松谷蒼一郎

まつたにそういちろう



当選回数回

松谷蒼一郎の1983年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月08日第98回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○松谷政府委員 お答え申し上げます。  最初に御意見のございました建てかえの問題につきましては、ただいま御指摘の試算につきましては後ほど十分詳しく聞かせていただきたいと思いますが、公営住宅の建てかえは、今後の新しい公営住宅の建設のために非常に有効な方策であると考えております。そ...全文を見る
02月10日第98回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) 建設大臣から申し上げましたように、今後、民営賃貸用特定分譲住宅につきましては事前の審査を強化をしていくということ。それから、滞納発生後の措置につきまして、特段にまた強化をしていくということをいたしていくと同時に、今後の制度の改善といたしまして、一つは、...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 現在、すでに滞納している分につきましては、抵当権の使用に関連する強制執行等も考慮しながら、今後とも収納の改善を図っていきたいということで住都公団を指導してまいりたいと考えております。
○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいま住宅公団の武田理事から申し上げましたように、また、先生からも御指摘がありましたように、すでに分譲譲渡されている譲渡人との価格のバランスをとるということは非常にむずかしいことにあろうかと思います。しかしながら、そのまま放置しておくというのもいかが...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 民賃住宅の制度につきましては、民間エネルギーの活用という観点から、私どもはすぐれた住宅政策の一つの制度であると考えております。しかしながら、その運用についてはもちろん十分に適正に行う必要があるわけでございますが、今回、滞納につきまして会計検査院の指摘を...全文を見る
02月23日第98回国会 衆議院 建設委員会 第2号
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○松谷政府委員 お答え申し上げます。  公営住宅につきましては、御指摘のとおり第四期五カ年計画の進捗については若干低い達成率となっております。この理由は、大きく申し上げますと三つほどございまして、一つは、やはり適正な位置、規模及び価額の用地が非常に取得しにくい状況にあるというこ...全文を見る
○松谷政府委員 お尋ねの住宅金融公庫への五十八年度の一般会計からの補給金は約二千八百十五億円でございます。それからまた七百七十八億円を財投資金から借り入れることとしております。これは住宅金融公庫法の附則の規定に基づきまして特別損失として繰り延べすることとしておるものでございます。
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  いまの御質問の件でございますが、公庫補給金の今後の推移につきましては、事業量がどの程度になるのか、あるいは財投金利が今後どういうふうに動くかというような事情によりまして大きく変わるものでございますので、正確な推計を行うということは大変むず...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  「適」マーク制度自体は消防庁の実施しているものでございますが、消防庁のそういった「適」マーク制度の表示公開制度につきましては、建設省といたしまして、各都道府県あてに消防庁から、そういった制度については十分に協力をすること、特に構造あるいは...全文を見る
○松谷政府委員 四十四年以降、ここにございますような建築構造、特に避難階段等についての規定が相当大幅に強化されておりまして、この規定に十分適合させるように実施をさせることが、建築構造上あるいは費用上なかなかむずかしい点があるというようなことで、昭和四十四年の規定に少なくとも適合す...全文を見る
○松谷政府委員 いま先生が御指摘になりました住宅建設が景気に及ぼす影響、乗数効果は、御指摘のとおり約二・二倍と言われております。これにつきましては、正確ではございませんが、直接的な住宅建設の影響の範囲であるというように考えておりまして、たとえば家具とか耐久消費財、そういうものは入...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいま御指摘の建築基準法の関係の規定でございますが、これはやはり良好な住環境を備えるためには、ある一定の敷地あるいは空地等を備える必要があるわけでございまして、こういうような観点から建蔽率の規制あるいは容積率の規制等を行っているわけでご...全文を見る
○松谷政府委員 いま先生が御指摘になりましたように、五十年度から五十二年度までに管理開始をいたしました住宅につきましては、オイルショックの影響を受けまして、建築費及び用地費の高騰の影響を受けております。このため、これらの住宅につきましては、五十三年の七月に家賃の引き下げを行ってお...全文を見る
○松谷政府委員 お話しのように、マンションの屋上、外壁、廊下あるいは階段といったような共用部分につきまして適切な維持修繕を行うということは、その耐用年数を増すため、あるいは居住水準の維持を図るということ等々のことから重要なことだと思います。また外壁等につきましては、事故の防止とい...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま御説明をいたしましたように、分譲マンションの共用部分の改良につきましては、融資を受ける道が五十六年度から開かれておるわけでございますが、PRが十分でないということでございますが、高層住宅協会、不動産協会あるいは高層住宅管理業協会等を通じてPRはいたしており...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  わが国における分譲マンションは、昭和四十年代後半から大都市圏を中心に非常にふえてまいりました。現在は百万戸を超えるという状況にございます。御指摘のように、将来マンションが老朽化した場合に、これをどう建てかえるかという問題は、住宅政策上も非...全文を見る
03月02日第98回国会 衆議院 建設委員会 第3号
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○松谷政府委員 ただいま先生のお話のございました住宅・都市整備公団の家賃の問題でございますが、これにつきましては、大臣からお話がございましたように、新旧の家賃格差の是正を図るために申請を行うべく準備を進めているということを伺っております。申請がありましたら十分慎重に配慮して適正な...全文を見る
○松谷政府委員 いま先生の御指摘のように、住宅金融公庫の融資住宅につきましては、今年度当初予算で五十四万戸でございます。来年度は五十一万戸ということにしております。三万戸減ということでございますが、これにつきましては、無抽せんによる貸し付け方針を堅持をするということにしております...全文を見る
○松谷政府委員 財政事情が非常に厳しい折から、これからの自助努力を中心とした持ち家住宅の建設につきましては、政府からの低利融資による、いわゆる公庫融資住宅の建設と同時に、民間資金を活用した住宅の建設を促進していく必要があろう。その辺のバランスを十分に調整をしながら、今後の住宅建設...全文を見る
○松谷政府委員 当初要求から五十一万戸で要求をしております。
○松谷政府委員 先ほどもお話し申し上げましたように、来年度の住宅建設につきましては、公、民あわせまして住宅の建設の促進を図っていく。住宅金融公庫の融資につきましては、一応の目標を五十一万戸ということで要求をいたしますが、これにつきましては、弾力条項の活用によって、無抽せん体制を維...全文を見る
○松谷政府委員 住宅金融公庫の融資住宅の応募が非常に多ければ、その時点でその枠を拡大することは可能だと考えております。
○松谷政府委員 今年度の五十四万戸につきましてはほぼ達成できる見通しでございます。
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  先生がいまお話しになりましたように、これからの都市住宅政策といたしましては、大都市の都心部にできるだけ市街地住宅を供給していくことによりまして、住宅政策全般の円滑な推進をやっていきたいと考えております。  このため、従来から住宅供給を伴...全文を見る
○松谷政府委員 先生の御指摘のように、第一種住居専用地域におきましては十メートルの高さ制限があります。したがいまして、この地区におきましては、高層住宅の建設というのは非常にむずかしい。せいぜい三階建てまででございます。  東京都におきましては、確かに従来から空地地区が指定されて...全文を見る
○松谷政府委員 中古住宅の融資につきましては、従来から住宅金融公庫の融資でマンションに対して実施をしておりましたが、いま御指摘のように、一戸建て住宅等につきましても、来年度よりその融資を行うということで考えております。金利につきましては、六・五%でございます。貸付限度額につきまし...全文を見る
○松谷政府委員 正確に八掛けということではございませんが、大体六百九十万ぐらいになろうかと思います。
○松谷政府委員 お答えします。  中古住宅について、税制上、不動産業者が買い取り仲介を行うという場合につきましては、登録免許税、不動産取得税等々につきまして課税軽減の特例の適用がなかったということは事実でございます。  そこで、これをやはり平等に行い、中古住宅の流通を促進する...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘のように、従来、持ち家所有者でないことでありますとか、あるいは不動産業者が一時的に保有したものでないこと、あるいは三年以上保有、二年以内居住というような要件がございましたが、これらにつきましては、すべて要件を廃止するということで考えております。
○松谷政府委員 増改築につきましては、先生の御指摘のように、これからの住宅政策、特にストック政策を考える場合に非常に有効な方策であり、重視しなければならない政策であると考えております。そのためにいろいろなことをやっておりますが、現在までに住宅金融公庫の融資につきまして、御指摘のよ...全文を見る
○松谷政府委員 第四期の住宅建設五カ年計画は、五十三年の住宅統計調査をもとといたしまして、その需要実態状況を勘案いたしまして計画を立てたものでございます。御指摘のように、公的住宅につきまして、特に公営住宅、公団住宅につきましては、その用地の取得難でありますとかあるいは住宅宅地関連...全文を見る
○松谷政府委員 総額については把握しておりませんが、たとえば先ほど来お話のありました保守管理住宅にかかる利息相当額が五十六年度末で百五十二億あるというような個々の項目について把握しております。
03月04日第98回国会 衆議院 建設委員会 第4号
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○松谷政府委員 お答え申し上げます。  公共賃貸住宅の家賃につきましては、昭和五十六年八月に住宅宅地審議会から現行家賃制度の改善についての答申を受けております。建設省といたしましては、この答申の線に沿いまして、公団の賃貸住宅あるいは公営住宅等の事業主体に対しまして、家賃について...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいま御指摘のように、五十六年の九月二十五日付で住宅局長名で「公共賃貸住宅の家賃の適正化について」という通達を住宅公団及び公営住宅の事業主体等に出したわけでございます。住宅公団に対しましても、局長通達の趣旨の徹底が図られるように種々指導...全文を見る
03月04日第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○松谷政府委員 五十八年度の住宅建設計画でございますが、五十八年度におきましては、国民の良好な住宅及び住環境に対するニーズにこたえるとともに、低水準で推移しております住宅建設の促進を図ることにより、国民の居住水準の向上と経済の安定的な発展を確保することを基本として、厳しい財政事情...全文を見る
○松谷政府委員 これは建設省の所管の住宅でございますので、一般住宅は入っておりません。
○松谷政府委員 一般民間住宅につきましては、大体推計でございますが、今年度と同じ程度になるのではないかというように考えております。
○松谷政府委員 全体の住宅戸数が百十四万戸程度というように考えておりますが、そのうち約半教程度が民間住宅であろうと推計をしております。
○松谷政府委員 第四期の住宅建設五カ年計画では、五十三年の住宅統計調査の結果をもとにして、七百七十万戸の住宅を昭和五十六年度から五年間で建設をするという計画としておりまして、そのうち公的住宅が三百五十万戸を予定をしております。  公的住宅につきましては、お話しのように、公団住宅...全文を見る
○松谷政府委員 住宅・都市整備公団につきましては、御承知のように、企業体でございまして、住宅・都市整備公団がみずからの標準設計等をもちまして事業を実施しております。もちろん、これにつきましての報告は建設省としては受けております。国が二分の一ないし三分の二の建設費補助を地方公共団体...全文を見る
○松谷政府委員 第四期の住宅建設五カ年計画を策定する時点におきまして、将来の住宅の姿を先生の御指摘のように想定をいたしまして、平均居住水準と最低居住水準を定め、昭和六十年までに最低居住水準、四人世帯、標準世帯で専用面積が最低の場合五十平米でございますが、こういった五十平米以下の住...全文を見る
○松谷政府委員 一般的に申し上げますと、防災関係につきましては、建築基準法ですべての建築物につきまして最低の防災的な基準を定め、これを遵守しなければならないということになっておるわけでございます。さらに公的住宅につきましては、その上に、たとえば住宅金融公庫の融資住宅につきましては...全文を見る
○松谷政府委員 先生のただいま御指摘になりました五十八年度の住宅建設計画戸数は、先ほど申し上げましたように六十三万一千六百七十戸でございますが、これらの建設省所管の住宅対策費は、事業費について申し上げますと五兆五百七十三億二千二百万円でございます。国費は七千六百九十六億四千九百万...全文を見る
○松谷政府委員 先ほど申し上げましたように、建設省所管の公的住宅は、全体の住宅の割合といたしましてはほぼ半分近いものがあろうかと思います。需要につきましては、今後の建設の推移を見ていく必要があろうかと思いますが、私どもの推計では、五十八年度大体百十四万戸程度ではなかろうかというよ...全文を見る
03月05日第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○松谷政府委員 ただいまの御質問でございますが、昭和五十八年度の公営住宅の建設事業につきましては、予算案といたしまして事業費で五千八百八十九億円、国費で二千八百六十六億円を計上いたしております。前年度当初予算戸数と同戸数の五万四千戸を建設することにしているわけでございます。  ...全文を見る
○松谷政府委員 既設公営住宅の改善事業につきましては、住宅のストック対策という点から非常に重要な事業だというように考えておりまして、昭和四十九年度からこの改善事業を実施しておりますが、昨年の十二月までに三万三千戸の事業を実施しております。  お尋ねの五十八年度事業でございますが...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘のように、既設公営住宅改善事業につきましては第一種の公営住宅も第二種の公営住宅も、いずれも一律二分の一という補助率が定められております。これは、本体の部分がすでにあるということ。それに対して若干の増築がございましても全体としては一種、二種にかかわらず家賃の増...全文を見る
○松谷政府委員 先ほど申し上げましたように、第二種公営住宅は補助率は三分の二でございますし、改良の住宅も補助率三分の二でございますが、本体部分に若干の増築部分が加わるということで、家賃としてはそれほど大きくはならないであろうということ、その他新設公営住宅等に比べますとまだ家賃の水...全文を見る
○松谷政府委員 既設の公営住宅改善事業の実施に当たりましては、早い時期に建設をされました公営住宅の、規模が非常に小さい、最低居住水準も満足しないような住宅がございます。そのために、とにかく居住室を増加させまして居住水準の向上を行うということを第一の目標にしておるわけでございます。...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘の福祉住宅につきましては、東京都が単独で建設をされまして、母子その他非常に厳しい環境にある方々を収容しているという意味で、その努力に大変感謝をしておるものでございます。  ただしかしながら、既設公営住宅の改善事業は、現在公営住宅法に基づきまして国庫補助を受...全文を見る
○松谷政府委員 グラント・ハイツにつきましては、この団地の交通利便を図るために住宅宅地関連公共施設整備促進事業をすでに積極的に導入しておりまして、補助百七十二号線につきましても、団地の東南部の端から補助百三十四号線までの約一キロの区間は、この事業によりまして整備済みでございます。...全文を見る
○松谷政府委員 住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、その事業の性格から、住宅地の環境、利便、そういうものを確保するための事業でございます。したがいまして、ある一定の要件を設けておるわけでございます。それで、五十七年度につきましては事業対象地域を若干広げておりますが、来年度は厳しい...全文を見る
○松谷政府委員 道路につきましては、住宅団地と主要な幹線を連絡する道路等、住宅宅地事業に関連して緊急に整備することが必要な路線で一般国道以外のものを対象としています。大まかに言えば、そういうような基準で実施をしているわけでございます。
○松谷政府委員 補助百七十二号線につきましては、すでに一部採択しておりますし、東南部から環八に至る八百メートルにつきましても、採択要件に該当していると考えております。
○松谷政府委員 五十七年度の当初の政府経済見通しでは、民間住宅投資の実質の伸び率を一〇・四%と見込んでおりまして、これを一定の前提のもとに戸数に換算をいたしますと、おおむね百三十万戸程度の住宅建設がなされるものと考えていたわけでございます。しかしながら、所得と住宅価格の乖離がなか...全文を見る
○松谷政府委員 いま先生の御指摘の件でございますが、まず最初に建設省所管の住宅建設の来年度の計画でございます。これにつきましては、御指摘のように公営住宅は前年度と同戸数でございますが、公団住宅が五千戸ぐらい、公庫住宅が三万戸減ということになっております。  ただ、先ほど、今年度...全文を見る
○松谷政府委員 民間住宅と公的資金住宅の戸数の把握の仕方はいろいろございまして、一概には言えないのでございますが、着工状況で申しますと、今年度の住宅着工状況につきましては、公的資金住宅が、今年度といいますか、四月から本年一月までの分でございますが、全体九十八万三千戸のうち、これが...全文を見る
○松谷政府委員 さきの答弁で私、公、民の、公的資金の住宅の定義といいますか、いろいろございましてと申し上げましたが、実は政府経済見通しで言います民間住宅投資は、全体の住宅投資の中から公的な賃貸住宅だけを除いたものでございまして、住宅着工状況のいわゆる公、民の民というのとはちょっと...全文を見る
03月07日第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
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○松谷政府委員 御案内のように都営住宅すなわち公営住宅は低所得階層の方々のための住宅でございまして、当然収入制限がそれに伴ってあるわけでございます。しかしながら収入制限に合った形で当初入居いたしましても、次第に収入がふえてきまして、それで収入制限の限度よりもはるかに高額の所得を取...全文を見る
○松谷政府委員 これにつきましては五十六年八月の住宅宅地審議会の答申に基づきまして、既存家賃につきましては三年ないし五年ごとの定期的な見直しを行う、それから家賃の適正化に当たりましては、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する旨、...全文を見る
○松谷政府委員 お尋ねの駐車場の件でございますが、改良住宅あるいは公営住宅の場合も同様でございますが、まず、原則で申し上げますと、その場合の駐車場につきましては、団地内の空地等をうまく利用することによって従来から対処していただくよう指導しているわけでございます。したがいまして、住...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま御指摘の件でございますが、一つは、現在財政事情が非常に厳しいということで、かつ用地の取得も非常にむずかしい状況にありますので、その中で何とか活用できるものということで、さきにお答え申し上げましたような方針で指導しているところでございます。  それからもう...全文を見る
○松谷政府委員 ただいまの木造一戸建て住宅の建設の問題でございますが、住宅地区改良事業あるいは小集落地区改良事業は、不良住宅が密集している地域の環境の改善のために行う事業である。したがいまして、通常は不良住宅が密集しておりますので、これを環境改善する。そこで、空地をとり、小公園を...全文を見る
○松谷政府委員 公営住宅初め改良住宅の標準建設費につきましては、地域によりましては建設費が厳しいではないかという御指摘は承っております。ただ、これまでの標準建設費の設定といたしましては、従来からございました標準建設費に対しまして、建築費の値上がりの率を種々の統計資料等によりまして...全文を見る
○松谷政府委員 いまの御指摘、三つに分けて御答弁いたします。  まず第一の御指摘の点でございますが、比較的小規模な集落の環境の改善やあるいは急傾斜危険区域にあります住宅の移転対策といたしましては、現在まで小集落地区改良事業及びがけ地近接危険住宅移転事業等を実施しているわけでござ...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘のとおり、限られました法の有効期限内に対象地域の整備を完了するためには、事業主体であります地方公共団体が個々の地区の事情、事業の進捗状況等に応じまして的確な年次計画を策定しまして、これに基づきまして着実かつ効率的に事業を実施していく必要があると考えております...全文を見る
03月17日第98回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) 住宅・都市整備公団についてお答え申し上げますが、住宅・都市整備公団の財投借入不用額につきましては、昭和五十六年度六百十四億円の不用額を生じております。これは住宅の建設をいたします場合に、非常に用地につきまして取得がむずかしくなってきている、あるいは周辺...全文を見る
03月18日第98回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。  第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和五十六年度以後五カ年間で七百七十万戸を建設するということを目標にいたしております。そのうち、公的資金による住宅建設が三百五十五万戸ということでございますが、五十六年度の実績だけが現在出ておりま...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 民間自力建設住宅につきましては、先生の御指摘のように、住宅取得能力と住宅価格との乖離がございまして、現在まで確かに伸び悩んでいるのは事実でございます。  その見通しでございますが、五十七年度四十三万戸程度である。それから、五十八年度が五十万戸程度では...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいま申し上げました五十八年度の見通しまでを含めまして一応推定をいたしますと、三年間で三四%程度になります。  それで、今後の見通しでございますが、さきに経済企画庁の長官からお話がございましたように、住宅取得控除の拡充等の種々の政策を準備することに...全文を見る
03月19日第98回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいまの御指摘の件につきましては、省内で現在種々の面につきまして検討中でございます。  御指摘のとおり、地域、地区の指定の状況によりましては、それが厳し過ぎるというような面もございます。したがいまして、たとえば一種住竜の地域、地区の指定の問題であり...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 先生の御指摘のように、建築物、財産の保護を図るため、住宅の耐用年数を長くするために建築基準法あるいは住宅金融公庫の融資の建設基準におきましてそういった基準を設けておるわけでございます。シロアリの被害は年々甚大になってきておりますので、かつ、比較的毒性の...全文を見る
03月23日第98回国会 参議院 建設委員会 第2号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) 公的賃貸住宅の供給につきましておくれがございますことは先生の御指摘のとおりでございます。  ただいま大臣からの御説明にございましたように、私どもとしては一生懸命こういった公的賃貸住宅の供給の促進に努めているところでございますが、たとえば今年度公団の賃...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 先生の御指摘のように、大都市で公的賃貸住宅の供給の拡大に努めてまいらなければならないということはそのとおりでございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、用地の取得難でありますとか周辺住民との調整の難航でありますとかいうようなことで、なかなか賃貸...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 入居者団体であります全国公団住宅自治会協議会、通称自治協と言っておりますが、と公団との話し合いにつきましては、昭和五十四年以降中断をしていたわけでございますが、ただいま先生から御指摘のように、建設省が仲介をいたしまして、それによりまして昭和五十六年の六...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) やはり用地費が現在は大分安定の傾向を示しておりますが、大都市圏におきます用地費が相当高いということでありますし、また、公的な賃貸住宅を建設する場合には用地というものは相当まとまって買わなくちゃならない。そういうまとまった用地というのは大都市、特に既成市...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) いま言いましたようなことで、やはり用地費が高いとか、まとまった用地がない、そういう理由でございます。
○政府委員(松谷蒼一郎君) やはり用地の供給と需要の関係におきまして、ある程度用地がわが国におきましては高くなっている、簡単に言えばそういうことではなかろうかと思います。
○政府委員(松谷蒼一郎君) 第四期の住宅建設五カ年計画と申しますか、住宅建設五カ年計画では五年間の住宅建設の戸数を見込んでおりまして、それが七百七十万戸、第四期の場合は七百七十万戸ということでございます。  年次別に五十六年は何戸、五十七年度は何戸と、そういうような計画戸数とい...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいま申し上げましたように、住宅建設計画では各年度別の建設計画というものはございません。実績とその見込みを申し上げますと、五十六年度の実績見込みでございますが、公的資金による住宅が六十八万八千戸、民間自力建設住宅が四十九万三千戸、合計いたしまして百十...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) いま先生の御指摘のように、住宅価格と所得が乖離をしておるわけでございます。少しずつ状況はよくなってきつつあるのではないかとは思いますが、たとえば五十六年度で言えば、マンションにつきましては五・一倍、建て売り住宅価格で六・七倍、これはただし首都圏でござい...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 公庫の五十八年度の融資予定戸数は五十一万戸でございますが、これにつきましては、無抽せんによる貸し付けを継続して行うことといたしております。これは五十六年度と同戸数でございます。また、最近の住宅建設の状況から見ても事業の実施に支障はないものと考えておりま...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 公庫住宅は、先ほど申し上げましたように、予定戸数としましては五十一万戸でございますが、これは無抽せんによる貸し付けを継続しているということでございますので、非常に要望が殺到するというようなことになりましたら、無抽せん体制によってその予定戸数も場合により...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 無抽せん体制の維持ということでございますから、ただいま先生の御指摘のように、非常に住宅金融公庫の融資住宅につきまして希望が殺到するというような状況でありますと、その点でまた財政当局と御相談をして適切に処理をしていきたいと考えておるところでございます。
○政府委員(松谷蒼一郎君) 昨年十二月の行政監察で、公的住宅供給施策の見直しにつきまして勧告がありましたのは御指摘のとおりでございます。建設省といたしましては、今回の行政監察は公的住宅の建設及び管理事務の改善、合理化のための指摘でございまして、その内容を十分尊重いたしまして、公団...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいまのお話のように、住宅・都市整備公団の業務運営に関しまして、住宅需要に即した的確な住宅の供給、未入居住宅、保守管理住宅等の早期解消、保有土地の早期利活用等、それから経営状況の把握、評価システムの整備、この四項目につきまして、昨年の十二月に行政管理...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) いま先生のお話しのように、会計検査院からも指摘がございます。このため五十六年の三月に、ただいま申し上げましたように、公団住宅等事業促進対策委員会を建設省に設置したわけでございます。  それで、その年の七月まで種々検討をいたしまして、成案を得まして住宅...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいま申し上げましたように、住宅の規模が小さいために入居者の応募が少ないというようなことから、二戸を一戸にして住宅の規模を大きくする、そういうような改造をすること、あるいは住宅の種別の変更、すなわち賃貸住宅をたとえば分譲住宅にいたしまして、そこで住宅...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 良質、低廉な木造住宅を求める声が、要望が非常に強いわけでございますが、そのために、住宅建設を促進するためにいわば木造住宅の「ハウス55」版とも言える「いえづくり'85」を昭和五十八年度から実施したいと考えております。まだ予算案が御審議になっているときで...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 「ハウス55」開発プロジェクトは、昭和五十一年度にスタートいたしました開発事業でございますが、研究開発につきましては、昭和五十四年度までに終わりまして、その開発成果に基づいて実際の供給が五十五年度から行われております。したがいまして、現在はすでにその成...全文を見る
03月25日第98回国会 衆議院 建設委員会 第6号
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○松谷政府委員 ただいま住宅公団の総裁から説明がありましたように、行政的な監督権限の中において、家賃の決定及びその変更につきましては、大臣の承認を必要とするというように考えております。
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいま武田理事から説明申し上げたとおりでございます。
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  住都公団の住宅の家賃の決定につきましては、住宅・都市整備公団法施行規則の四条によりまして、公団が賃貸する住宅の家賃の決定方式を定めております。この方式は、原価を基準として家賃を算定する方式でありますが、なおこれにつきましては、それを基準と...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、基本的には原価を算定いたしまして当初家賃を定める。ただし、これを基準とするわけでございますから、いろいろの配慮をさらにこれに加えることはできると思います。変更の方式につきましては、第五条に定めているとおりでございます。
○松谷政府委員 先生がただいま御指摘になりましたように、住宅政策につきましては、持ち家住宅の供給とあわせて公的な賃貸住宅の供給を行う必要があると思います。特に大都市圏におきまして住宅事情が十分に回復できていない現状にかんがみますと、いよいよさらに大都市圏における公的賃貸住宅の供給...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま先生から大変詳しい具体的なお話を伺いまして、私ども大変参考になっております。実は住宅の性能といいますか、効用につきまして、たとえばいまお話のありましたような設備でありますとか、あるいは老朽の度合いでありますとか、あるいは防災性でありますとか、そういうような...全文を見る
○松谷政府委員 このたび住宅・都市整備公団が家賃改定の理由としております家賃の不均衡といいますものは、住宅・都市整備公団法施行規則第五条第二号において「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」ということを指しておりまして、この場合の家賃は、公団賃貸住宅の家賃...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  公営住宅で採用いたしております家賃変更の際のいわゆる公営限度額方式は、住宅宅地審議会で十分審議されまして、その変更のあり方が現時点では妥当であるということで認められた方式でございます。公的住宅の家賃変更の際の一つの標準的な姿ではないか、私...全文を見る
○松谷政府委員 公営住宅の家賃が公共物の使用料に当たるかどうかということにつきましては、従来からいろいろ議論がございまして、やはり基本的には借地借家法の適用を受けるものである。したがいまして、この点につきましては、公団住宅の家賃と基本的には異ならないものではないかと私どもは考えて...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま住宅・都市整備公団の総裁からお答えがありましたように、現在の時点では、住都公団がやっております基本問題懇談会あるいは家賃部会の開催等、あるいはその中で審議、検討されました内容、その中の公営限度額方式ということ等々は、私どもが指示をしております既存家賃の変更...全文を見る
○松谷政府委員 現在の時点で、私どもが申請の内容、それから種々報告を受けた時点では、おおむねそういった状況にあるというように考えております。
○松谷政府委員 公営住宅の家賃変更に伴いまして敷金が変更できるかどうかということでございますが、これは公営住宅法に基づいて敷金の変更はできるということになっております。  ただ、事業主体が具体的に変更しているかどうかということにつきましては、事業主体の判断にゆだねられているため...全文を見る
○松谷政府委員 住宅公団からの申請を受け付けて、ただいま検討をしている段階でございますが、原価主義をすっぱりとあきらめたということではなくて、基本的には原価主義をとりながら、住宅公団法施行規則の第五条にいう変更できる場合、すなわち物価その他経済事情の変動が著しい場合、あるいは賃貸...全文を見る
○松谷政府委員 公営限度額方式は、ただいま先生の御指摘のように、推定再建築費の考え方をとっております。これはやはり基本的には原価を主として考えておりまして、現在の時点で住宅を再建をするといった場合に、その原価がどのくらいかかるかというような考え方に基づいているわけでございますから...全文を見る
○松谷政府委員 原価の考え方でございますが、当初家賃を定めますときに、当初の建設費を原価ということでいいますと、推定再建築費の場合の原価はイコールではないわけでございます。しかしながら、それを再建する場合の計算の考え方そのものは、そのうちの三分の一を原価として考えて償却をいたしま...全文を見る
○松谷政府委員 償却の概念の場合、一つの考え方としては、やはり当初建てましたものが七十年なら七十年間にその効用を果たしてしまう。それでその七十年間の期間を償却の期間と考える。当然それに投下した建設費等を償却してしまう、こういう考え方であろうと思います。先ほど来御指摘のございます推...全文を見る
03月26日第98回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) お答えを申し上げます。  高層ホテルでの火災事故によりまして多数の死傷者が出る事故が後を絶たないのは御指摘のとおりでございます。このため、現行の建築基準法では、第一に居室及び廊下、階段等の内装の制限、それから一定面積以内ごとの防火区画、それから構造の...全文を見る
04月12日第98回国会 参議院 建設委員会 第4号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) 先ほど住都公団の担当の理事からお話し申し上げましたように、長期保有土地につきまして、市街化調整区域に存するものを市街化区域にできるだけ編入をしていくという方針でやっているところでございますが、このおのおのの地区につきまして、その状況を申し上げますのは煩...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 公的賃貸住宅の供給につきましては、従来住宅宅地審議会等から種々答申がございますように、賃貸住宅の供給されます住宅の家賃の相互間にやはり公正な均衡がある必要があると言われております。余りにも賃貸住宅の家賃の間に不均衡がございますと、今後の賃貸住宅供給政策...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) したがって、この規定は十分規定として適用されるべきであると考えております。
○政府委員(松谷蒼一郎君) このたびの住宅・都市整備公団からの家賃の値上げ申請の根拠として十分適応したものであると、正しい規定であるというように考えております。
○政府委員(松谷蒼一郎君) 先生の指摘されていることは二つあるんだろうと思います。  一つは、この公団法の施行規則の第五条の二号にありますように、「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」は家賃の値上げの申請をして、建設大臣の承認があれば家賃値上げができる...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) わざわざ御指示をいただきまして……。  いまの先生の御指摘の点でございますが、五十六年の八月の六日に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善についての答申」がございます。これによりまして、家賃体系と言うにふさわしいかどうかわかりませんが、一応民間賃貸住...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 公営住宅の限度額方式そのものについての見直しということではございませんが、毎年九月に住宅審議会におきまして各地区の……
○政府委員(松谷蒼一郎君) 住宅の再建築費の率につきまして調査いたしました、その結果に基づいて限度額方式に使います率を審議会の意見を聞いて定めているということでございます。
○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいま先生がおっしゃっていらっしゃいます公営限度額方式についての古さの考え方が入っているかどうかということでございますが……
○政府委員(松谷蒼一郎君) まあ古さも経過年数もほぼ同じだと思います。それにつきましては全部を見るというのではなくて、先ほど来話が出ておりますように三分の一だけを見るというところが、これが古さを加味している。  ただ、この住宅審議会の答申にありますように、それでは何年たったらば...全文を見る
04月27日第98回国会 衆議院 建設委員会 第8号
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○松谷政府委員 お答え申し上げます。  建築主は、建築工事が完了をいたしましてから四日以内に、その完了した旨を建築主事あてに届け出ることになっておりまして、その届け出がありましてから、建築主事は完了した建築物について検査をする、こういうことになっております。もちろん、その検査に...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいまの先生の御指摘のように、検査済証の交付件数が三分の一程度にとどまっている、こういうような状況は、私どもといたしましても、改善しなければならない状況であると考えております。ただ、建築行政の執行体制がなかなか十分にまいりませんので、そ...全文を見る
○松谷政府委員 中間検査の重要性につきましては、先生の御指摘にありますように、私どもも認識をしておるところでございます。このため、計画時の建築確認に基づきまして、建築基準法の第十二条の第三項により報告を求めることができることとなっておりますので、この規定を活用いたしまして、現在で...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘のように、現在の建築行政の執行体制につきましては十分ではございません。特に行政担当の職員が不足しているのは事実でございます。このため、関係各省庁にもお願いをしながら、特定行政庁の数をふやすあるいは関係職員の数をふやすというようなことで種々努力をしてきていると...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま御質問の消防長の消防同意の関係の点でございますが、建築主事が建築確認をするに当たりましては、その建築物の計画が法令または条例の規定のうち建築物の防火に関連するものに違反していないかどうか、その審査の十全を期するために消防長等の同意を求めることになっておりま...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  建築士は、当然その業務の範囲といたしまして防火、防災上の設計の知識、技能が十分なければならないこととされております。したがいまして、建築物の設計につきましては、そういった防災面を十分配慮して設計を行わなければならないし、また当然建築関係法...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま先生の御指摘の小規模木造建築士の業務範囲を延べ面積二百平米以下に限りました理由は、まず第一に、私どもがこの改正法において考えております小規模木造建築士の主たる対象が大工、棟梁等の方々でございますが、こういった大工、棟梁の方々の経験的技術力を考慮いたしまして...全文を見る
○松谷政府委員 現行の建築基準法の第二十一条の規定によりますと、「高さ十三メートル、軒の高さ九メートル又は延べ面積三千平万メートルをこえる建築物は、主要構造部を木造としてはならない。」こういうようになっております。したがいまして、これを裏返しますと、三千平米までの木造建築物という...全文を見る
○松谷政府委員 ただいまの先生の御質問はなかなかむずかしい御質問でございまして、私もそういった状況になりました場合には、小規模というのは、少し心にひっかかるものがあるかどうかはわかりませんが、しかしながら、法律で規定をされますと、それはやはり小規模木造建築士ということでちゃんと名...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま御指摘の小規模木造建築士の試験につきましては、今後十分に検討をしていかなければならないことでございますが、判定する知識及び技能が小規模な木造建築物に関するものであること、それからまた受験者の相当部分を占めると考えられます大工、棟梁の方々の現在の知識及び技能...全文を見る
○松谷政府委員 建築士の試験につきましては、年々その受験者が増加をしてまいりまして、現在では一級建築士の試験受験者が八万人を超え、二級建築士につきましても七万六千人程度ということでございます。このため、一級建築士試験だけで言いますと、昭和二十七年当時に比べますと約二十三倍という激...全文を見る
○松谷政府委員 、ただいまの先生の御質問に果たして答えられるかどうかよくわかりませんが、現在、住宅の建設が一時期の百五十万戸等に対しまして相当落ち込んでおるということの大きな原因は、やはり住宅の価格と一般の人々の所得の乖離にあるというように考えております。こういうような乖離の状況...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  景気が急激に伸長をするときに、当然それに伴いまして若干土地の価格に影響を及ぼすということは考えられると思います。しかしながら、住宅政策につきまして、住宅政策の根幹である公的賃貸住宅の供給でありますとか、あるいは中、低所得階層に対する持ち家...全文を見る
○松谷政府委員 新しい世帯につきましては、やはりその収入が比較的低いと思われます。そういった低い収入の方でも居住水準の確かな住宅に住んでもらうということのためには、公的な賃貸住宅の供給を図るということ、あるいは低利の融資を行いまして、持ち家住宅の建設を促進するということ、こういう...全文を見る
○松谷政府委員 現在の住宅の入居の状況、すなわちどういった階層が公的資金住宅に入居しているかの状況を調査してみますと、公的な賃貸住宅のほかに公庫の融資住宅等につきましても比較的所得の低い方々、すなわち第一分位ないしは第二分位の方々も入居しておるように見受けます。また公団住宅等につ...全文を見る
○松谷政府委員 今回の改正法律案の提案理由説明の中にあります、ただいま先生御指摘の建築士を初めとする建築物の設計及び工事監理に携わる技術者について、現在、一定の建築物については、その業務を確実に遂行しているということ、それからまた建築に関する確認及び検査の増加、業務の複雑化等によ...全文を見る
○松谷政府委員 小規模木造建築士の名称は、さきに御答弁申し上げましたように、木造建築物は三千平米までは存在をしておりますし、建築されている。その中で、その業務範囲が二百平米以下で、かつ二階建て以下の業務範囲、小規模木造建築士としてはそういう業務範囲を想定しておりますので、その名称...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘のように、建築士につきましては、建築設計及び工事監理のほかに種々の業務が行えることとなっております。このたびの法改正によりまして、小規模木造建築士の資格が認められます。これによりまして、木造建築物についてはより適切な業務範囲として機能するようになるのではない...全文を見る
○松谷政府委員 現在わが国で行われております住宅の品質、性能についての保証は業者によりまちまちではございますが、一般的に、民法の規定とは別に、特約によりまして一年から二年程度の保証を行っているものであります。ただ、これは住宅取得者にとっては必ずしも十分な保証とは言えないわけで、こ...全文を見る
○松谷政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、五十五年に試行的に北海道を中心として発足したばかりでございますので、まだ制度の実施が十分全国に行き渡っているものではございませんが、五十八年の四月現在での業者の登録数、すなわち住宅性能保証制度を実施する場合には、保証機構に登録を...全文を見る
○松谷政府委員 登録料につきましては、業者の登録料が十二万五千円、住宅の登録料が住宅価格の〇・六九%ということでございますが、登録料につきましては、登録されました業者のPRでありますとか、ほとんどそういうような費用に係る実費でございますし、また登録の手数等の実費でございます。それ...全文を見る
○松谷政府委員 小規模木造建築士の試験の実施につきましても、二級建築士と同様、ブロック単位に各都道府県協力体制を組みまして公正な試験を確保するよう指導していきたいと考えております。  また、小規模木造建築士の試験のレベルでございますが、さきに申し上げましたように、レベルとしては...全文を見る
○松谷政府委員 学識経験者等の御意見も十分伺いまして、関係方面の御意見が反映されるようその試験の実施は慎重にやっていきたいと考えております。
○松谷政府委員 大きく申し上げますと二点ございまして、一つは、建築基準法の執行について必ずしも体制が十分ではない。建築主事の人数あるいは建築関係職員の数が飛躍的な増強にならない状態であるにもかかわらず、建築確認申請件数は非常な勢いで伸びまして、現在百十二万件を数える。しかも、その...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘の点につきましては、建築基準行政の合理化を図る、そのために建築士を活用するという点にかかわって、建築物の質が落ちないかどうかということの御質問であろうかと思いますが、実は、建築士につきましては、建築士法制定以来三十年をけみしまして、その間、着実に質が向上をし...全文を見る
○松谷政府委員 一般的な融資限度面積は百五十平米でございます。
○松谷政府委員 平均居住水準は、住宅全体の面積で百平米でございます。
○松谷政府委員 先生のただいまの御指摘のように、住宅の一般的な面積、規模の分布から申し上げますと、そういったお話のとおりであろうかと存じます。ただ、建築士法に言いますこのたびの小規模木造建築士の業務範囲は、住宅だけではございませんで、一般的な建築物の中で木造の建築物の業務範囲を定...全文を見る
○松谷政府委員 ただいまの先生の御指摘のように、特に大きな違いがあるものではございませんが、二分の三ぐらいになりますので、構造計算上若干複雑になると考えられます。
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  先ほど若干御説明申し上げましたように、従来、建築士につきましては一、二級の建築士の区分がございます。ただ、二級建築士につきましても、その業務範囲は、木造建築物のほかに鉄筋コンクリート造建築物あるいは鉄骨建築物等も業務範囲としております。こ...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  現在、総理府の統計局の調査では、木造建築の事業所が工務店等を含めまして全国で十七万ございます。その関係者を全部総合いたしますと七十四万人程度になります。しかしながら、これは総数でございまして、これらの方々が全部木造建築士を志すわけではござ...全文を見る
○松谷政府委員 試験の内容につきましては、小規模木造建築士の資格を定めました趣旨に基づきまして、木造建築物についての経験が十分反映できるような試験を考えたい。そのためには、特にむずかしい構造計算でありますとか、詳細な設計図でありますとかいうようなものは、試験の出題範囲からなくしま...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  試験の方法につきましては、先生ただいまお話しになりましたことを十分に考慮に入れながらやっていきたいと考えておりますが、書類試験以外でこれを行う方法についてはなかなかむずかしい点がございます。ただ、御趣旨のこともございますので、今後さらに検...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生の御指摘のように、建築物の質の確保を図るためには、建築士による工事監理の強化充実が重要であるわけでございます。このため、行政管理庁よりの指摘もございます。また建築審議会からの答申もあったわけでございます。このため、このたびの法...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  一般的に言いますと、通称集団規定と言っておりますが、建物の敷地に関する規定あるいは相隣関係規定等の違反が建築基準法上の違反としては多うございます。
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生の御指摘のことは大変重大なことでございます。このため、建築士を活用いたしまして、こういった集団規定を中心といたしました建築物の違反を未然に防止するということは大変重要なことと存じますが、このたびの法改正の中では、特にこれにつき...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生が御指摘になりましたように、建築士法第十八条の三項におきましては、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、工事施工者に注意を与え、その旨を建築主に報告をするということでございます。なお、十八条の二項では、当然の...全文を見る
○松谷政府委員 先生の御指摘、まことに当を得た御指摘であろうかと存じます。  ただ、建築基準法の九条、すなわち違反是正につきましては、一応違反建築の責任者である建築主に対して措置が行われるよう規定をしております。また工事施工者についても、その工事が違反である場合については、工事...全文を見る
○松谷政府委員 申し上げます。  先生の御指摘のように、中間検査につきましては、建築物の質の確保を図るという見地あるいは不適合な建築物をなくすという見地から有効な方法であろうと考えております。ただ、中間検査につきましては、その建築物の規模等によっては、相当多数の行政職員を投入し...全文を見る
○松谷政府委員 先生と全く同じ考えでございます。
○松谷政府委員 確かに、先ほどから先生御指摘のように、建築物で竣工後直ちに雨が漏るような建物は欠陥建築物であろうかと存じます。ただ、建築後一、二年で雨漏れが発生する事例が比較的多いわけでございます。これはやはり設計なり施工なりが十分に行われていなかったのではないか、そこに瑕疵が発...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  建築士法におきましては、木造建築物について延べ面積百平米を超えるものの設計、工事監理を一級建築士及び二級建築士に行わせることとしております。しかしながら、従来から木造建築物の生産を支えております大工、棟梁の方々は、木造建築物の設計、工事監...全文を見る
○松谷政府委員 試験の内容につきましては、その判定する知識及び技能が小規模な木造建築物に関するものであるということ、それから受験者の相当部分を占めると考えられます大工、棟梁の方々の取得している知識及び技能が、工事現場等における実務を通じての経験を積み上げ、それに裏打ちされたもので...全文を見る
○松谷政府委員 最初の御質問は、このたびの小規模木造建築士につきまして、試験内容として複雑な構造力学あるいは構造計算等の筆記試験を実施するのかというお尋ねでございますが、さきに申し上げましたように、そういったような筆記試験は行わないことといたしたいと考えております。  それから...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  このたびの小規模木造建築士の資格を定めました理由につきましては、さきに申し上げたとおりでございますので省略をいたしますが、現在の一級建築士あるいは二級建築士の業務範囲を、新たに小規模木造建築士の資格を設けることによって制限をするというもの...全文を見る
○松谷政府委員 小規模木造建築士の業務範囲を延べ面積で二百平方メートル以下に限りました理由は、小規模木造建築士として主として想定されます大工、棟梁の方々の経験的な技術力を考慮いたしまして、二百平米程度までがより合理的ではないかと考えたことが一つであります。  それから第二に、木...全文を見る
○松谷政府委員 木造建築物につきましては、ただいま申し上げましたように、件数におきましては、その大部分が二百平方メートル以下の規模のものでございますが、ただ実態といたしまして、三千平方メートルまでは建築基準法上木造の建築物が建築でき、また相当大規模な建築物が木造でつくられているこ...全文を見る
○松谷政府委員 先生のただいまの御指摘のように、行政事務の簡素化というのが大きな目的でございます。
○松谷政府委員 指定試験機関の要件といたしましては、このたびの建築士法第十五条の三に定めておりますように、第一に、職員、設備等が建築士試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること、第二に、経理ないしは技術的な基礎を有するものであること、第三に、試験の実施が不公正になる...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  指定試験機関が行う試験内容の適正また試験の公正さを確保するために、このたびの改正法、建築士法第十五条の五の第一項によりまして、指定試験機関の役員の選任及び解任については、建設大臣の認可を得ること、それからまた同法第十五条の八の第一項により...全文を見る
○松谷政府委員 御指摘のように、第二臨調の最終答申にございますように、その登録有効期間を従来三年でございましたものを五年に延長したわけでございます。これにつきましては、従来建築士事務所の登録状況あるいは実態調査等によりまして、三年を五年にいたしましても、特段の支障を生じることはな...全文を見る
○松谷政府委員 プレハブ住宅につきましては、建築材料及び構造方法が一体として規格化されております。このため、建築基準法令の規定に対する適合性につきまして建設大臣があらかじめ審査しておりますと、個々の確認につきまして再度建築士が審査する必要はないと考えられます。したがいまして、違反...全文を見る
○松谷政府委員 同様の趣旨でございます。
○松谷政府委員 検査の合理化につきましては、対象を小規模な建築物に限定をしております。また従来から違反の少ない単体規定の一部に限っております。そういうようなことと、さらに建築検査の合理化に当たりましては、工事完了届けに工事監理者であります建築士が行いました建築工事の監理及び施工の...全文を見る
○松谷政府委員 違反建築物の発生件数は少しずつ減少をしてきておりますが、なお昭和五十六年度におきまして二万五千件を超えるということで、相当数発生している状況にあります。このため、違反建築物の是正につきましては、まず行政庁による是正の行政指導を行い、これに従わない場合には、建築基準...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  先ほどから御説明を申し上げておりますように、従来建築士につきましては一級、二級の建築士がございまして、二級建築士につきましても、その業務範囲といたしましては、木造建築物のみでなく、鉄筋コンクリート造の建築物あるいは鉄骨造の建築物等を業務の...全文を見る
○松谷政府委員 建築士の試験につきましては、建築士の受験者が非常に急増をいたしまして、たとえば一級建築士に関して申し上げますと、昭和二十七年の受験者三千有余に対して、昭和五十六年度の受験者が八万人を超えるという状況で、二十倍を超えるような状況になってきております。このため、試験に...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま休日等の試験要員の手当てと申し上げましたのは、手当てをする、すなわち確保するという意味で申し上げたものでございまして、国がやります場合には地方公共団体の職員の御協力を得ておりますが、これは次第にその確保がむずかしくなっておるということを申し上げたものでござ...全文を見る
○松谷政府委員 指定試験機関の要件といたしましては、このたび御提案をしております建築士法第十五条の三に基づきまして、三つの要件を基本的な要件として考えております。一つは、職員、設備等が建築士試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること、第二が、経理的及び技術的な基礎を...全文を見る
○松谷政府委員 それ以外の候補といたしましては、特に検討を重ねているわけではございませんが、一つは日本建築士会連合会あるいは日本建築士事務所協会連合会等が考えられるのではないかと思います。
○松谷政府委員 昨年の九月に財団法人として設立を認められております。
○松谷政府委員 建築士会連合会は、正確ではございませんが、大分前に設立されたものでございます。
○松谷政府委員 建築士会連合会あるいは日本建築士事務所協会連合会等は業界団体あるいは個人の建築士の資格を持った人たちの集まり、連合会でございます。こういった資格者の集まりがみずから試験事務を行うよりは、むしろこういった建築士の資格を有する方々の集まりあるいは建築士事務所の団体等が...全文を見る
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  建築技術教育普及センターは、その目的にもございますように、試験の事務を協力して行うということで、さきに申し上げましたように、実は建築士の試験につきましては、昭和二十七年に比べまして二十三倍という大変な急増ぶりで、そのため試験の事務を国がみ...全文を見る
○松谷政府委員 常務理事で、以前建設省におりまして、建築研究所の企画部長をした者が、現在事務を実施しております。
○松谷政府委員 現行建築基準法では、建築物の工事が終了いたしまして四日以内に工事完了届を出す。この工事完了届につきまして建築主事が検査を行い、建築物が法令に適合していれば検査済証を交付する、こういうことになっております。
○松谷政府委員 工事完了届が提出をされますと、建築主事はそれが建築物の法令に適合しているかどうかを検査しなければなりませんので、そういうことになっております。
○松谷政府委員 現行法の規定どおりに工事の完了届が出ましたら検査を行わなければならないということでございます。ただ、先生がたびたび御指摘になりますように、建築行政の執行体制が十分ではございませんから、そういう点で、すべて工事完了届が一斉にある時期に集中してくるというようなことがあ...全文を見る
○松谷政府委員 そういうようなことは全くございません。建築行政職員の数は不十分でありますが、そういった工事完了届が出ました場合には、十分その職責を果たすよういろいろな措置を講じて、万全に検査を行うことと考えております。
○松谷政府委員 御指摘のように、建築基準法第十二条の第三項によりまして、「特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、」以下ちょっと省略いたしますが、建築主等より「施工の状況に関する報告を求めることができる。」ということになっております。この規定によりまして、たとえば先般来御質疑がござ...全文を見る
○松谷政府委員 建築物の工事は、工事に着手する前に確認申請を出しまして、建築主事の確認を受けなければ工事に着手することができないわけであります。確認を受けまして、工事に着手をいたします。しかしながら、工事完了届が出てまいりませんと、半年たっても一年たっても、まだ工事が続行している...全文を見る
○松谷政府委員 建築基準行政が非常に多忙をきわめていることは事実でございます。それは建築行政の職員が十分ではない、そのためにこのたびの法改正で建築士の活用も図ろう、こういうことでございます。  多忙をきわめておりますので、特に近隣からの通報とかあるいは公害の関係でありますとかい...全文を見る
○松谷政府委員 現状を追認しようということではございませんで、建築士の活用を図って、より建築基準行政の合理化を図ろうという趣旨でございます。
○松谷政府委員 建築基準法の制定の目的は、まさにおっしゃるとおりでございます。ただ、昭和二十五年にこの法律が制定をされましたときに、建築士法もあわせて制定されておりまして、建築物の質の基準を確保するためには、建築基準行政の執行体制を厳正に行うとともに、あわせて建築物の設計、監理を...全文を見る
○松谷政府委員 全部を建築士の活用を行って国の責任を免除してもらうというような内容でないことは、御承知のとおりだと思います。また確認、検査等につきましても、一部の限定的な規定についてのみ建築士の活用を図ることとしておりますし、それは確認、検査の手続の上で建築士の活用を図ることであ...全文を見る
○松谷政府委員 建築基準法の目的にございますことについての責務は、国にあるわけでございます。
○松谷政府委員 御指摘の点につきましては、現在検討中でございます。ただ、確認申請の中身を、このたびの建築士が活用される関係規定について全部省略することはいかがかなという意見が私どもの中でも強い。いろいろな検討をしておりますが、確認申請書の中身については、さらに慎重に検討してまいり...全文を見る
○松谷政府委員 先ほど申し上げましたように、まだ私ども現在検討中ではございますが、私も個人的な考え方としては、ある程度後々にチェックできるような事項というものは、最小限必要ではないだろうかというように考えておりますが、なお、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。
○松谷政府委員 そのとおりでございます。
○松谷政府委員 お答え申し上げます。  ただいま御指摘になりましたようなことは、戸建て住宅等につきまして確かに重要な点でございます。これにつきましては、もちろん竣工検査も重要でありますが、実は工事の各過程において十分チェックをしていかなければ、わずかな時間中間検査にいっただけで...全文を見る
○松谷政府委員 そういうような欠陥建築物と申しますか違反建築物の事実がございましたら、それにつきましては具体的に措置をしていくことは当然でございます。
05月12日第98回国会 参議院 建設委員会 第5号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいま建設大臣から御説明がございましたように、各種の住宅建設促進の施策を景気対策とあわせまして講じております。もちろんこのほかに、公的賃貸住宅の供給の促進でありますとか、住宅公庫融資制度全般の改善等によりまして持ち家住宅の建設の促進等を行うこととして...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) ただいま先生の御指摘のとおり、五十七年度の住宅の着工状況は約百十六万戸ということでございまして、前年度、五十六年度に比べまして約一・三%の増ということになっております。しかしながら、百三十万戸には達しないという状況にあるわけでございます。そこで、今後さ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 当初提案をいたしました建築士法の改正案におきましては、名称は小規模木造建築士ということでございます。これは木造建築物、現行の建築基準法では三千平方メートルまでは建築できることになっておりますので、その点から当初の御提案の業務範囲二百平米までであれば小規...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 公式に建設省に対してはそういった反対といいますか、意思表示はございませんでした。
○政府委員(松谷蒼一郎君) 先ほど申し上げましたように、二百平方メートル以下の木造建築物のシェアは棟数比で申しまして約九七%でございます。一方、三百平方メートル以下ということでシェアを見ますと、約九九%と推計をいたします。したがいまして、その間の差は二%でございますので、量的に全...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 木造建築士の試験の受験資格は、二級建築士の試験の受験資格と同一ということでございます。したがいまして、建築に関しまして七年以上の実務経験があれば、学歴にかかわらず受験することができる、こういうように考えております。  この試験は、もちろん木造建築士の...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) いま先生の御指摘のようなことは、新しく創設されます資格に該当するような人々が、従来からたとえば建物の建築の設計を行ってきた。ところが、新しく資格が創設されることによって、その資格を取らなければ設計、監理等ができなくなってきたというように、既得権益があっ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) このたび御提案をいたしました改正建築士法の中で、指定試験機関の要件としては次のようなものを考えております。  一つは、職員、設備等が建築士試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。次に、経理的及び技術的な基礎を有するものであること。そ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 建築士は免許証交付の日から三十日以内に住所などの事項を建設大臣または都道府県知事に届け出なければならないこととされております。また、こういった事項に変更がありましたときにも、その日から三十日以内に届け出なければならないこととされております。こうした住所...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 本年一月の建築審議会第一次答申におきまして引き続き検討すべきとされた課題につきましては、ただいま先生が御指摘されたとおりでございます。これにつきましては、建築設計業務等の実態を踏まえまして、将来のあるべき姿について検討を行っていきたいと考えております。...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 昭和五十七年の着工新設プレハブ住宅の戸数は約十四万戸でございます。全体が約百十六万戸でございますから、そのうちの比率にいたしましておおよそ一二%程度を占めておる。また、これまでの建設実績は二百万戸を超えております。プレハブ住宅の品質は次第に向上してきて...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) いわゆる建築基準法第六条の一項四号に規定しております建築物、小規模な建築物でございますが、いわゆる四号建築物と言っておりますが、いわゆる四号建築物で、建築士の設計に係るものにつきましての建築確認制度の合理化につきましては、いろいろな理由によりまして今回...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) このたびの法改正の御提案の中で、建築確認制度の合理化を御提案しているわけでございますが、この理由といたしましては、さきに申し上げましたように、建築士の技術力が信頼できるに至ったということ、それから四号建築物等の小規模建築物等については技術が定着をしてお...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 建築工事を適正に行うということのために、計画時に建築確認、それからまた工事完了時に完了検査を行うということにしておりますが、なお建築基準法第十二条第三項の規定に基づきまして随時報告を求めることができることとなっております。したがいまして、この制度を活用...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 工事完了後、どの程度の期間でそういった重大な事故が起こるかということによりましても違いますし、またその責任が設計に係るものであるか、あるいは施工に係るものであるか、あるいはさらに言えば建築主事の行う確認についてもそごがあったというものであるか等々により...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 建築基準法によりますと、建築主は、建築工事が完了いたしまして四日以内にその旨を建築主事に届け出ることになっております。建築主事はその届け出を受理いたしまして七日以内に検査を行いまして、法令等に適合しているかどうか調べた上で検査済証を交付するということに...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 完了検査をいたしまして、その時点で建築基準法等建築関係法令に不適合なところがあったという場合がありますと、その時点で修理を命じるわけでございますが、完了検査がございませんとそういう建築法令に不適合であるかどうかということがわかりませんので、でき上がった...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 違反建築物の発生件数は次第に減少をしておりまして、昭和四十七年度で六万四千件ございましたが、昭和五十六年では二万五千五百件余ということで相当減少を見ております。しかしながら、なお相当数の違反建築物があることは御指摘のとおりでございます。  そこで、違...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) いま手元にちょっと資料がございませんが、件数から言えば恐らく木造建築物についての違反の方が他の鉄筋コンクリートとか鉄骨建築物等の構造の建築物の違反よりも多いのじゃないか。特に木造建築物といいますとその大部分が住宅になりますが、住宅の場合に確認申請上の手...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 違反建築に関与いたしました建築士あるいは建設業者あるいは宅地建物取引業者に対する措置といたしましては、建築基準法の第九条の規定による違反是正等の命令を行った場合には、特定行政庁はこういった設計者、監理者等の氏名をそれぞれの監督行政庁に通知をするというこ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 五十七年度の住宅の着工状況は百十五万七千戸、約百十六万戸でございます。この住宅の着工状況が余り伸びなかった理由は、基本的には住宅の価格と個人所得の間に乖離が生じた。その乖離がなかなか縮まらなかったということにあらうかと思います。
○政府委員(松谷蒼一郎君) 五十八年度の住宅建設を取り巻く環境は、なお地価、所得等厳しいものがございます。しかしながら、五十八年度の予算におきまして住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持や貸付限度額の引き上げ、あるいは既存住宅貸し付けの拡充、すなわち従来マンションにのみ貸...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 新しく御提案しております木造建築士の業務範囲につきましては、当初御提案で二百平米までと、百平米から二百平米までをその業務範囲とするということで提案をしているわけでございますが、その理由といたしましては、木造建築物のシェフを棟数で見てみますと、大体二百平...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 先生から御指摘がございましたように、若干建築士会等でこれについて、修正につきまして異論があったということは事実でございます。ただ、先ほど茜ケ久保先生の御質問にもお答え申し上げましたように、公式には私どものところにそういった反対の御要請がございませんが、...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 二級建築士につきましては、たとえば木造の建築物の三階建ても全部できますし、その業務範囲になっておりますし、それから三百平米以上の建物も業務範囲になっている。また、木造以外の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建物につきましても、ある一定の規模のもとにその業務...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 木造建築士の試験につきましては、当然その想定される方々が大工、棟梁の方々でございますので、そういった方々の知識、技能、経験が十分反映できるような試験をいたしたいと考えております。そのため高度な構造計算でありますとか、あるいは複雑な設備でありますとか、そ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 建築設備士という新しい資格を設けてはどうかという御提言が、本年一月の建築審議会の第一次の御答申でございました。それについてはこのたびの法改正の途中におきましても十分検討したわけでございますが、従来の建築士制度とのかかわり合い等においていましばらく基本的...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 私も十分には存じませんが、イギリスではもちろん建築士制度はございます。それからフランスの場合は、建築士と言うよりはアルシテクトという制度がございます。ただこれは、正確ではございませんが、国家試験ではないんじゃないかなと思います。ただ、フランスのアルシテ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 消防庁との間では、建築基準法に定めております確認に際しての消防長の同意につきまして、このたびの法改正によりまして建築主事が確認すべき事項を合理化をいたしまして、建築士の活用によって省略ができるとしております。したがいまして、そういうような建築物あるいは...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 若干仮定のことでございますが、当初提案したときは木造建築士の業務範囲が百平米から二百平米、これが修正されまして三百平米ということになれば、少なくとも当初考えていた試験のレベルから若干高いレベルにも考える必要があるなということでございまして、別に差をつけ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) まず第一点でございますが、従来建築基準法に基づきまして建築主事が確認を行っていた。その行っていた部分をこのたびの法改正によりまして、一部分でございますが、省略を、確認を行わないことができるようにした。それによって手抜きが起こらないかということでございま...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。  建築基準法の改正につきましては、そのときどきの社会の事情の変化がございまして、それに対応していろいろな建築物の技術的な基準等の強化あるいは緩和等の改正を行い、また技術の進歩に応じましてそういった改正、緩和を行ってきたわけでござ...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。  違反建築の状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、まだ十分な解決を示してないところでございます。しかしながら、ただいまのお話のように、四十七年六万四千件ございましたものが四十五年の法改正の結果、その他いろいろの努力に...全文を見る
○政府委員(松谷蒼一郎君) 工事が完了いたしました場合におきましては、建築物について建築主が工事完了した日から四日以内に工事完了届を出す。出しますと、建築主事等はその届け出を受理した日から七日以内に検査を行い、法に適合していれば検査済証を出す。で、ただいま先生の御指摘のように、一...全文を見る
05月25日第98回国会 衆議院 建設委員会 第9号
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○松谷政府委員 住宅対策が景気対策に大変効果があるということは御案内のとおりでございまして、その波及効果は二倍を超えると言われております。したがいまして、住宅の建設を推進することがとりもなおさず居住水準の向上に当たると同時に景気対策にもなる、こういうことでございます。  そのた...全文を見る
○松谷政府委員 既設の公営住宅の改善事業を推進することは、住宅のストック対策として大変有効な方法であると考えております。このため、公的住宅につきましても、重点的にその改善事業を実施をしているところでございます。ただ、公営住宅の改善事業につきましては、新築の場合に比べまして建設費が...全文を見る
○松谷政府委員 ただいま私申し上げましたように、予算が厳しいために、重点的には一室増加ということで既設公営住宅改善事業を実施しているところでありますが、先生のただいまのお話のように、浴室がないということで大変苦労をされている方々が多いこともまた事実でございます。したがいまして、私...全文を見る
○松谷政府委員 御質問のことが浴室の増築のことであるといたしますと、それについてはそんな先のことではございませんで、私どもやるとしたら、直ちにとまではいきませんが、できるだけ早くやります。
○松谷政府委員 先ほど申し上げましたように、既設公営住宅改善事業につきましては、各事業主体から非常に要望が多うございまして、私どもが五十八年度予定しております事業、国費九十八億について三倍ほどの要望が出ております。したがいまして、これをできるだけ大都市を中心に配分をしていきたいと...全文を見る
○松谷政府委員 既設公営住宅の居住水準の向上を図るために、先生ただいま御指摘のように、増改築等による住宅の規模の拡大のほかに、環境を改善する必要がある、こういうことで、一定の団地につきましては、集会室や幼児遊園施設等々の施設を整備する環境改善事業を行っているわけであります。  ...全文を見る
07月08日第98回国会 衆議院 決算委員会 第9号
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○松谷説明員 お答え申し上げます。  新設住宅着工戸数は、昭和五十一年度以来年間百五十万戸前後でほぼ安定的に推移してきたわけでございますが、五十五年度に百二十一万戸と大幅に落ち込みました。それから、五十六年度も若干落ち込みまして百十四万戸ということになったわけでございます。五十...全文を見る
○松谷説明員 着工の目標というものは決めておりませんが、ただいま申し上げましたように、見通しといたしましては、ほぼ前年度並み、大体百十六万戸程度ではないかというように考えております。
○松谷説明員 第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五年間に住宅を七百七十万戸建設しようということで計画されております。まだ計画自体は、二年度の分の着工状況がまとまった程度でございますので、今後の達成の率がどの程度いくかということはまだ十分に判断できな...全文を見る
○松谷説明員 ただいま申し上げましたように、全体の……(春田委員「簡単に、できるかできないか言ってください」と呼ぶ)五カ年計画の二年度までの実績見込みで申し上げますと、公的資金による住宅は四〇%を超えておりますが、民間が若干落ち込んでおる。したがいまして、合計いたしまして三一%程...全文を見る
○松谷説明員 お答え申し上げます。  今年度第一回の募集を四月に行いました。大体平常年度並みの十万戸を予定いたしまして募集をしたわけでございます。これに対しまして十万六千戸の応募がございました。大体募集の枠とほぼ同様の申し込みがあったということでございます。  第二回の募集を...全文を見る
○松谷説明員 いま大臣から御説明がありましたように、住宅の税制につきまして、一つの考え方といたしまして生前贈与に係る贈与税の特例措置等を検討しているわけでございます。  そのほか、住宅金融面で住宅金融公庫の融資制度の改善を十分に図っていく、そのため、まだこれは検討中でございます...全文を見る
○松谷説明員 お答え申し上げます。  ただいま申し上げました税制の改善措置等につきましては、現在のスケジュール等から申しまして、来年度税制に係るものでございまして、ただいまいろいろ政府等で検討していると聞いております所得税減税等との関係では、それと同時に行うことはなかなかむずか...全文を見る
○松谷説明員 住宅金融公庫の融資の場合に、一時的に返済がむずかしくなったという者に対します救済措置といたしましては、従来から元金や利息の一部を繰り延べる等の救済措置を講じてきております。今後ともその適確な運用を図るよう公庫を指導してまいりたいというように考えているところでございま...全文を見る
○松谷説明員 まず御質問の、公団住宅の未入居住宅あるいは保守管理住宅の早期解消のための方策でございますが、これにつきましては、昭和五十六年三月、建設省の中に公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、傾斜家賃の据え置きでありますとか、二戸一改造等による住宅の大型化、住宅種別の...全文を見る
○松谷説明員 ちょっといま手元に資料がございませんので、後ほどお届けいたします。
09月22日第100回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○政府委員(松谷蒼一郎君) 民間住宅の投資について御報告申し上げます。  五十八年、ことしの一—三月期が十一兆二千三十億、前年に比べまして一・一%の減、四—六月が九兆六千七百三十五億、前年に比べまして一三・七%の減でございます。
○政府委員(松谷蒼一郎君) お答え申し上げます。  住宅建設につきましては、民間住宅投資につきまして、四—六が一三%強の減にはなっておりますが、住宅の着工の状況を見ますと、ことしの六月から比較的回復を見せてきておりまして、六月が前年同月比の着工が十万七千戸で、前年に比べまして〇...全文を見る