松原脩雄
まつばらしゅうお
当選回数回
その政治家、仕事してる？
松原脩雄の1993年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 04月15日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号 議事録を見る | ○松原議員 社公案は、企業・団体献金の全面禁止という点を非常に大きな特徴といたしております。 これまで、企業・団体献金に対する一定の規制がありましたが、すべて実効性がない。そして、繰り返し腐敗現象を起こしております。この腐敗現象をなくすためには、企業・団体献金を一律に禁止をす...全文を見る |
| 04月16日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号 議事録を見る | ○松原議員 私どもは、資金調達団体というのは、企業・団体献金を存続させるということが前提になって考えられるシステムだというふうに思っております。我が党案は、この企業・団体献金については、政治腐敗の元凶になってきたという反省を踏まえて、この機会に一切これを廃止をするという立場をとり...全文を見る |
| ○松原議員 透明性の確保について私どもは、まず収入の、寄附の段階ですが、寄附を受ける段階では一万円以上の場合は公開をせよというふうにしております。それから支出の面ですが、支出については、一件三万円以上の支出についてはすべてこれを公開をせよというふうにして、現行制度よりも公開性を高...全文を見る | ||
| ○松原議員 今の自民党の委員の御指摘のとおり、四十五年に最高裁の大法廷判決がありまして、企業献金も可能だ、認められるという判決があるのはそのとおりであります。 しかし、先ほど御指摘ありましたように、その企業献金と言われるものも、公共の福祉に反するような事態に至った場合には、こ...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第8号 議事録を見る | ○松原議員 お答えします。 政権交代のないところに政治腐敗というものが生じてきたというのが根本的な我々の認識でありまして、今まで政治腐敗が頻発をしておりました。それで腐敗をなくそうという趣旨で政治資金規正法の規制強化をやってきましたけれども、いつまでたっても同じ状態が頻発をし...全文を見る |
| 04月21日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号 議事録を見る | ○松原議員 お答えいたします。 田並委員御指摘のとおり、日本の政治の腐敗現象の原因を手繰ってみますと、収賄的なお金の出し方にしても、あるいは今回問題になっておりますやみ献金にしましても、すべてこれは企業が深く関与をしておった、こういうことであります。 実際、政治資金規正法...全文を見る |
| 04月23日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号 議事録を見る | ○松原議員 お答えします。 社公案では、企業献金及び団体献金をすべて禁止しよう、こういう提案をいたしております。それは、結局、政治というのは自然人たる個人が投票権を含めて行うものでありますから、企業による献金並びに団体献金を禁止するかわりに公的助成を入れる、この二通りの方法で...全文を見る |
| ○松原議員 宗教法人といえども、その目的の範囲内で政治活動の自由は、これは有するというふうに考えます。 ただ、先ほどのを繰り返しますが、寄附に関しては、政策的判断として、団体の寄附は一律に禁止をしようという判断をいたした次第でございます。 | ||
| ○松原議員 やはり学校法人もその目的の範囲内で政治活動の自由を有する。しかし、繰り返しますが、やはり団体献金の禁止という意味で、つまり寄附につきましては、学校法人も我々社公案ではその寄附を禁止するという立場をとっております。 | ||
| ○松原議員 個人献金は、やはり政治の基本であります参政権は自然人たる個人に与えられておりますから、政治をつくっていくためにも、個人献金といったものを認めることは、非常に民主政治にとっては重要なことだと思います。 ただし、その上でやはり一定の制約があります。例えば、個人といえど...全文を見る | ||
| ○松原議員 企業・団体献金の禁止の場合に、一番やはり問題になるのは企業献金であります。企業献金は、本来営利を目的とする団体が寄附をするわけですから、その寄附の行為の中にはどうしても見返りの動機というものが入っております。したがって、それが頻発する政治腐敗のいわば原因をなしているわ...全文を見る | ||
| ○松原議員 私も、企業の献金そのものが悪だというふうな立場に立っているわけじゃありません。問題は、例の八幡製鉄事件でそういう立場の、企業献金を認めるという判決が出ましたですけれども、その後いわゆる政治資金規正法が改正をされて一定の規制がなされているにもかかわらず、企業をめぐる腐敗...全文を見る | ||
| ○松原議員 今度の改革案が通りましたら、選挙制度も含めまして、政党中心、政策中心というふうな形になります。したがって、現在の選挙制度に基づいて活動形態がなされておるわけですが、それがある程度私は変化をするだろうと思うのです。政党に対する公的助成も入ってまいりますから、活動の変化と...全文を見る | ||
| ○松原議員 お答えします。 今回は、企業献金のみならず団体献金も含めて禁止をしたわけであります。そして、政治献金のありようについては個人献金に絞る。そして、団体献金、企業献金を禁止するかわりに政党交付金制度を導入をする、そういう対応をしたわけであります。 なぜそういう企業...全文を見る | ||
| ○松原議員 集会の、大きな集会は政党主催でやったり、後援会の会合としてやる場合がありますが、ミニ集会もございます。通知につきましては、後援会報等を使ってやることになります。党の場合は党の通知方法をとります。それから、新聞は後援会報を、レターですね、毎月一回発行しています。 | ||
| ○松原議員 ちょっと小坂さんとこれまで、政治腐敗が起こったときの受けとめ方が私は違うと思うのです。 企業のフィランソロピー活動というものが非常に意義のあることであるということは承知いたしておりますし、これからもそれは助成されなければいかぬと思いますが、政治に関する寄附について...全文を見る | ||
| ○松原議員 今回の政治資金規正法の「目的の改正」を社公案は出しておりますが、法人その他の団体の資金に頼って政治資金が集められることのないようにというふうな目的の改正をいたしました。つまり企業・団体献金の禁止であります。それから、個人献金に一本化をするというのが重要な柱ですね。さら...全文を見る | ||
| ○松原議員 いわゆる寄附の透明性をこの際徹底させるという観点からしまして、本当に思い切った措置をとったわけであります。 それで、政党は今一万円ですよね。その他の政治団体については百万円以上でしょう。そこに、要するに不透明な要素もたくさん出てまいりましたから、政党に対する寄附と...全文を見る | ||
| ○松原議員 お答えいたします。 三野委員の御指摘のとおりだと思います。企業というのは、例えば株式会社法にありますように、営利を目的とする、利潤を上げるということのために企業は存在しているわけでありまして、したがって企業が存続する以上は、その活動の目的が利潤を上げるという目的に...全文を見る | ||
| ○松原議員 現行法でも、国や公共団体から補助金をもらっている団体からの寄附は、これは禁止をされております。今度我々の社公案では、企業献金及び団体献金を一切禁止をするという法案になっておりますので、もちろんそのような献金は許されないということになります。 | ||
| 04月26日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号 議事録を見る | ○松原議員 鈴木委員のおっしゃるとおりでございまして、政治腐敗が頻発のたびに企業献金がその原因になっている。やはりこの機会に、例えば政府の選挙制度審議会なんかでも、本来の政治資金のありようについては個人献金を原則とするというふうな答申さえ出てきたわけでありまして、やはりそういう本...全文を見る |
| ○松原議員 やはり政治活動には費用がかかります。それを、今度の我々の社公案でも、個人の政治家の負担というものじゃなくて政党中心の方に切りかえていこうというふうに考えております。 その際に個人献金を中心とする本来のありように切りかえていきますので、しかし、必要な費用分を結局公的...全文を見る | ||
| ○松原議員 民主主義の政治の場合、いかに統治される者と統治する者との同一性を確保するかというところだと思うのですね。それを確保する回路として選挙制度が重要な意味を持つということはおっしゃるとおりだと思うのです。しかも、選ばれた国会議員は全国民を代表しますから、そういう資格で行動し...全文を見る | ||
| ○松原議員 小選挙区制が日本の現状において、よく引き合いに出される三年前の参議院選挙における変化ですけれども、確かに劇的でおもしろかったし、爽快だったわけですが、しかし、それは参議院の一人区における結果がそうだったわけですね。しかしながら、戦後の選挙の例を見ても、参議院でああいう...全文を見る | ||
| ○松原議員 確かに小選挙区という点では共有になっておりますけれども、我々の案は、小選挙区制と比例代表制、これらのミックスの形をとっております。したがって、自民党案が小選挙区に固執をする限りは、それはもう水と油だろう。併用制は本質は比例代表ですから、それは水と油だろうと言うほかはな...全文を見る | ||
| ○松原議員 私どもの併用制案は、ドイツにおいて採用されている制度をいわばモデルにして考えたわけです。ドイツにおいてなぜいわゆる単純な比例制にしなかったかといいますと、つまり小選挙区制を入れたかといいますと、やはり先ほどから指摘しておりますように、単純な比例制というのはどうしても非...全文を見る | ||
| ○松原議員 先ほどから申し上げていますように、民意を正しく反映させたい、そして多様な国民の意見を反映させたいとなると比例代表というふうな側面になりますし、一方では、政権の交代あるいは政権の安定という問題を考えますと小選挙区制の側面も考慮するということになりますから、我々の主張して...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号 議事録を見る | ○松原議員 まず、労働組合から社会党に対する献金の問題でありますが、日常の政治活動資金に関して労働組合が党中央に対して献金をするということはないそうであります。選挙に際して献金をすることがありますが、前選対委員長の佐藤副委員長の話によれば、一選挙五ないし六億だったと記憶されている...全文を見る |
| ○松原議員 御指摘のとおり、公職の候補者に対して、社公案では企業・団体献金はもともと禁止していますから、個人献金もこれを認めないという立場をとっております。したがって、政治家個人としての政治資金というのは、自分の持っている資産もしくは政党から入ってくるお金、この二つによって自分個...全文を見る | ||
| ○松原議員 先ほどの質問もございましたけれども、政党から個人の政治家に来るお金については、自民党案も社公案も、法律上はこれは自由というふうになっておりまして、問題はその受け取ったお金をどう処理するかということでありますが、まさに法案上は、それについて特に公表するとか使い道をはっき...全文を見る | ||
| ○松原議員 ただいま委員御指摘のとおり、八幡製鉄所事件判決では、企業献金は会社の権利能力の範囲内に属する行為であるという認定をしておるわけですね。当時この裁判例につきましては、学界等から随分激しい反対の論調が出てきたわけです。それは、もう権利能力としてもそもそも持ってないんだ、企...全文を見る | ||
| ○松原議員 御指摘のとおり、司直の手にかかる、つまり事件になる例は数を数えられるほどですし、確かに非常に典型的な立件のしやすい、明らかに政治資金規正法違反の違法事態ということだと思うのですね。しかし、私たちはやっぱり、例えば今度の金丸脱税事件なんか見ておりましたら、いわゆるなぜ企...全文を見る | ||
| ○松原議員 企業献金、団体献金の禁止、献金の禁止ということと、それぞれの団体の政治活動の自由ということについては、私は分けて当然だと思うのです。実際、例えば労働組合にしても企業にしても、みずからの設立目的の範囲内では自分たちの政治的主張といったものはもちろん持ってしかるべきですし...全文を見る | ||
| ○松原議員 今国会中に必ず改革をやり遂げる、あそこに座っておりましてますますそういう意思を固めております。 | ||
| ○松原議員 私は大胆な妥協が持論であります。それでまとめるべきだと思います。 | ||
| ○松原議員 個人の会費ですね。 | ||
| ○松原議員 政党及び政治団体にしましても、やはりそれが成り立っていくためには、個人の参加といわれるものが保障されていないとこれは成り立っていかないわけですね。したがって、個人の会費についてはこれを寄附とみなしたりすることもなく、当然の政党、政治活動にとって必要な措置だという扱いで...全文を見る | ||
| ○松原議員 株式、土地は極めて投機性の強いものでありまして、いわゆる政治資金の透明化という面につきましては不明朗な状況が発生するおそれがありますので、従来これについても問題が生じましたので、したがってこれを禁止することにしました。 「その他」というものにつきましては、これは政...全文を見る | ||
| ○松原議員 新しい政治資金規正法では、政党交付金法の施行の日に合わせることになっています。なぜかと申しますと、我々の政治資金規正法では、今回、企業・団体献金の禁止を一番大きな眼目にいたしておりますので、それにかえて交付金の交付を国民の御負担でお願いをしたいという考え方になっており...全文を見る | ||
| ○松原議員 指定団体をなくしたのは、いわゆる企業・団体献金を禁止する、個人の政治家に対する寄附も禁止をしたから、指定団体あるいは保有金制度をなくすというふうにしたわけであります。そうしますと、個人の政治家が使えるお金というのは、自分の持っている資産か、もしくは政党から受け取る資金...全文を見る | ||
| ○松原議員 十二月の社会党案で指定団体があったではないかという御指摘ですが、確かに昨年の十二月の段階では、我が党案でも政治家個人が個人献金を受ける、こういう考え方に立っておりました。したがって、受けた個人献金を指定団体で経由させるという必要があったから指定団体の存置をさせたわけで...全文を見る | ||
| ○松原議員 政党から受けたものについては先ほど申し上げました。政党から受けたものについては、政党内の問題として自律に任せたらよろしいでしょう、それが政党活動の自由というものに配慮した措置であろうというふうに最初に申し上げました。指定団体の問題については必要がない、個人献金及び企業...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第13号 議事録を見る | ○松原委員 社会党の松原でございます。 まず最初に清原参考人にお伺いをしますが、先ほどのお話では、併用制は比例制だ、したがってこれは民意の集約ができないから大きな政治ができないんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私どもの社公案の併用制というのは西ドイツをモデルにして...全文を見る |
| 05月11日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第14号 議事録を見る | ○松原委員 社会党の松原でございます。 きょうの参考人お二方とも、これまでの国会の議論を見ておられて、話を譲歩によってまとめよという形で御提案をいただいているように思います。私どもも、委員会審議を通じまして、お互いにこれがベストだということを言い合ってきましたのですが、このま...全文を見る |
| 05月12日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号 議事録を見る | ○松原議員 小林委員にお答えをいたします。 社公案では、公的助成は企業献金、団体献金の禁止と実は深くリンクをいたしております。そもそも企業・団体献金がなぜ問題になるかというと、本来それ自身は参政権、投票権を持っていないにもかかわらず、団体性を持つがゆえに極めて巨額の資金を動か...全文を見る |
| ○松原議員 おっしゃったように、これまで社会党が政権をとるに足りるだけの候補を立てることができなかったというのは確かに事実だと思います。それにはやはり中選挙区制の問題が、これは野党の面に関して出てきていると私は思うのです。いわゆる個人の決意としてはそれは過半数を立てたい、しかしな...全文を見る | ||
| ○松原議員 法律上禁止です。 | ||
| ○松原議員 ボランティアで政治活動、選挙活動に参加をするということは、いわゆる民主政治の原点でありますから、その点についてはこれを認める。しかし、今おっしゃったような事例の場合、実質的にいわゆる費用負担が行われる、他の人によってですね、そういった場合には制度の趣旨からいって、それ...全文を見る | ||
| ○松原議員 組織活動費ですね、その費目公開ですが、おっしゃるように、御趣旨のとおりで、国民から見て理解が、納得がいくような形でオープンにされていくべきだろうと思います。 それから、個人寄附を盛んにするという意味では、確かに税制上の優遇措置というのは大変有効な措置の一つだと思う...全文を見る | ||
| ○松原議員 民間臨調の提起した政治資金委員会の問題ですよね。これは問題点としては、今言ったように、どういう性格の組織、独立の行政委員会にするのか、それとも院内に置くのかという問題も一つありますし、一番の問題点は違法行為に対する実質的な調査権を付与させようではないかというところにな...全文を見る | ||
| ○松原議員 私は、自分の選挙は最もモダンで革新的な形の追い風に乗って当選をしてきたと思っておりまして、保守的云々というふうなお話はちょっと心当たりがありません。 当選後現在まで、みずからの国会議員としての活動について、やはりどうしても一定の費用がかかります。そのお金は、国会議...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号 議事録を見る | ○松原議員 お答えします。 私どもの方は、政治家に対して個人献金も禁止をするということにしまして、企業献金はもともと禁止をしておりますから、いわゆる指定団体もあるいは保有金制度もすべてなくしたわけでございます。 今御質問の趣旨につきましては、確かにいわゆる資金調達団体とい...全文を見る |
| 05月18日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○松原委員 社会党の松原でございます。 公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。この特別委員会も、自民党と社公がお互いに案を出して、これまで議論を続けてきたわけでありますが、次第次第にお互いの相違点が鮮明になってまいりました。そして、このまま相違点を持ち越していったのでは...全文を見る |
| ○松原委員 いわゆる小選挙区制が制度の中に入っていますので、事実上、その小選挙区で相戦う二大政治勢力というものがどうしても抽出されてくるだろう。それが結局、ドイツの戦後の政治を、ああいう保守党対社民党という形を軸にして動いてきた効果を与えたのではないかなというふうに私はとらえてお...全文を見る | ||
| ○松原委員 今度は宮内参考人にお聞きしますが、先ほどいわゆる妥協が必要だというふうに力説をされて、連用制は検討するに値するというふうにおっしゃったわけでありますが、連用制のどういう効果というか機能に着目をされて、検討に値するというふうにおっしゃったのでしょうか、ちょっとお知らせい...全文を見る | ||
| ○松原委員 西平参考人にお聞きしますが、参考人の御意見ですと、都道府県単位の比例制になりますね。比例制で、都道府県単位で区切るということじゃなかったですか。私、誤解しておりますか。 そうしたら、いわゆる比例制で小選挙区制を組み合わさない場合に、よく指摘される比例制のいわゆる欠...全文を見る | ||
| ○松原委員 阪上先生にもう一度、連用制の件で、これはどちらかといえば小選挙区だろうという趣旨のことをおっしゃったように思うのですが、連用制というのは、見方によって並立にも見えてしまうし、あるいは併用の一種じゃないのかなと見えたりするのですね。それで実際、超過議席が併用の場合も一番...全文を見る | ||
| ○松原委員 次に、企業献金についてちょっとお伺いします。 宮内参考人にお伺いしますが、企業献金についても、我々がここで案を取りまとめるときに、どうしたらいいんだという意味合いで今直面をしておるわけです。我々の場合は、この際もう企業・団体献金を禁止しましょうという提案をいたして...全文を見る | ||
| ○松原委員 終わります。 | ||
| 05月25日 | 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号 議事録を見る | ○松原委員 早速お伺いいたします。 公述人の皆さんが法案の一括処理並びにこの国会でとにかく取りまとめようという形で御意見を述べていたようにお伺いをいたしましたが、私どもも、特別委員会で百時間を超える議論をしてまいりまして、それぞれの党の案のそれぞれの主張というのはもう既によく...全文を見る |