丸谷佳織

まるやかおり



当選回数回

丸谷佳織の1997年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月04日第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
議事録を見る		○丸谷分科員　新進党の丸谷佳織と申します。 　私は、昨年の衆院選で初当選させていただいたのですが、それまでは音楽に携わる仕事をしておりまして、その中で、音楽が生活に与えるゆとりですとか、あるいは、自分で音楽を演奏することによりまして自己表現の場を見つけている若い世代の姿をたくさ...全文を見る
○丸谷分科員　本当に文化庁の御努力のほどはお察しいたしますけれども、先ほどと同じ、繰り返しの質問になるかと思うのですが、我が国の文化支援への認識自体が低いと考えていらっしゃいますか。それとも何かはかの原因で、文化予算だけではないのですが、確かに経済的に苦しいことはわかっております...全文を見る
○丸谷分科員　本当に、現在、赤字大国日本と言えるかもしれないのですが、文化予算はぎりぎりのところで確保してくださっているかもしれませんが、実際に支援を受けていますアマチュアの団体ですとか個人の芸術家の方にお話を聞きますと、やはりまだまだ支援の額が足りない、もう少し欲しいという声も...全文を見る
○丸谷分科員　今おっしゃいましたように、やはり生活の中に本当に文化が溶け込んでいる、またその文化自体が、文化そのものだけではなく、行政的には、例えば地域的にも、あるいは環境ですとか産業、食文化等々に影響を与えるものですから、本当に国民的な支援を受けるような文化の意義という理念を、...全文を見る
○丸谷分科員　ありがとうございます。 　次に、現在行われています文化支援の実態についてお伺いしたいと思います。 　九六年、平成八年からのアーツプラン２１は、国際的な芸術交流ですとか、あるいは若手芸術家の養成、またソフト基盤の整備などを支援していらっしゃいますが、その意義と、そ...全文を見る
○丸谷分科員　大変すばらしい意義と目標のあるプランなのですけれども、このアーツプラン２１は、名前のとおり２１ということですから、九六年から二〇〇〇年までの事業というふうな認識でよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○丸谷分科員　では、もう一度確認させていただきたいのですが、二〇〇〇年以降もこういったアーツプラン２１、名前は変わるかもしれないけれども、こういった支援事業は行っていくおつもりである、同様にお考えということでよろしいですか。
○丸谷分科員　文化の支援というのは、やはり御存じのとおり長い期間がかかるもので、もしかしたら、結果が出てくるのは本当に一世紀かかってしまうものなのかもしれませんので、ぜひ長期的な視野に立った文化支援というのを継続して行っていっていただきたいと思います。 　先ほどもおっしゃいまし...全文を見る
○丸谷分科員　今おっしゃいましたように、今日の社会における文化のニーズを把握して、また芸術家と行政とのパイプ役になるような人材が、専門的な知識を持って行政に携わってアートマネジメントをしていかなければいけないという側面もあると思うのです。せっかく建てた建物でも、建物だけが立派で中...全文を見る
○丸谷分科員　芸術家の団体の皆さんが今危惧されているのは、新国立劇場のソフト面の運営費に芸術文化振興基金が回されないかどうかということを危惧されている方が多いのですね。といいますのは、本来資金援助を受けるべき芸術団体ですとか、あるいはアマチュア、青少年、女性の文化団体という民間へ...全文を見る
○丸谷分科員　では、著作物の再販制度が今あることによりまして、ある程度文化の促進というのが守られている、あるいは国民が文化を享受する機会が平等になるということが守られているというふうにお考えか、確認をさせてください。
○丸谷分科員　どうもありがとうございました。 　やはり、文化というものは消費するものではなく、行政が守って、育てていかなければいけないという側面もあると思います。 　公正取引委員会は、この再販制度問題を検討するために、政府規制等と競争政策に関する研究会にことしの秋までに報告書...全文を見る
○丸谷分科員　この研究会の中には、座長のほかに、実際に、有識者の方で文芸関係の方ですとか新聞関係の方ですとか映画関係の方がいらっしゃいまして、この再販制度に皆さんそれぞれの分野で関係していらっしゃる方なのですが、音楽関係の方が抜け落ちているように思われるのです。もちろん、公正取引...全文を見る
○丸谷分科員　実際に関係しています現場の声も十分に聞きながら、正しい結論に導いていただきたいと思います。 　芸術文化振興基金の実態と子どもの権利条約に関することもお伺いしたがったんですが、時間が参りましたので、次回にさせていただきます。 　本日は、ありがとうございました。
03月04日第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
議事録を見る		○丸谷分科員　新進党の丸谷佳織と申します。 　きょうが初めての質問でして、大変緊張しておりますし、何かと不手際な点があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、二十一世紀を目前にしまして、情報社会も大きく今変化のときを迎えていると思います。日本でも、Ｃ...全文を見る
○丸谷分科員　では、三百を超えるチャンネル数という認識でよろしいでしょうか、今のところは。
○丸谷分科員　三百を超えるチャンネルから発信される情報量といいますと、本当に想像を超えるものがあるのですけれども、本来マスメディアが果たす役割に、まず正しい情報の提供、そして娯楽の提供、また教育機能などあります。このことは、公共の奉仕という意味で大変重要なことだと思いますが、視聴...全文を見る
○丸谷分科員　今のお答えの中で、放送の質の低下あるいは責任制度などというふうにおっしゃいましたけれども、最近、放送だけではなく、新聞や雑誌もそうなのですが、情報がふえてくる、また競争がふえることによる報道による人権侵害のおそれについては、どのようにお考えになっていますでしょうか、...全文を見る
○丸谷分科員　実際、報道による人権侵害で裁判になっている事件は、出版関係も含めますと、平成元年から五年の間に発表された件数だけで五十三件あるのですね。圧倒的にこれは新聞や雑誌というものが多いのですけれども、一方、放送による人権侵害ということになりますと、その放送一網、全国にネット...全文を見る
○丸谷分科員　今欠陥を御指摘されたのですけれども、では、この番組審議機関は、実際に広く市民の声が届くシステムではない機関なのでしょうか。また、例えば番組の中で人権が侵害されるようなことがあった場合、その具体的な対処まで話し合う機関なのかどうか、教えてください。
○丸谷分科員　ではもう一度確認させていただきたいのですが、その放送された番組の内容が、ある特定の人あるいは団体の人権を侵害したような場合、それだけではないにしても、その件について、問題点について話し合う機関であり、具体的な対処まで話し合う機関ではないというふうな認識でよろしいでし...全文を見る
○丸谷分科員　では、今おっしゃいました訂正放送についてお伺いしたいと思います。 　この訂正放送制度というのは、報道による人権侵害の対処の一つだと思うのですけれども、実際にその実施状況と具体的な事例として一つ挙げていただきたいと思います。
○丸谷分科員　今のお答えの中で、ここ数年訂正放送の回数もふえているというお話もあったのですけれども、実際に報道による人権侵害、特にテレビの場合は、新聞、雑誌に比べますと事例自体は少ないかもしれないのですが、新聞、雑誌が意識をして読者が読むという視点に比べまして、テレビの場合は一日...全文を見る
○丸谷分科員　昨年の九月に発足しました多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、私はこの懇談会にはとても敬意を表しておりますけれども、新聞の記事を読みますと、メディア側の方は第三者機関の設置には反対されている事業者の方が多いと思うのですけれども、人権というとてもとうとい...全文を見る
○丸谷分科員　これは、判決が出たのが昨年の十二月なんです。今までは記事に対する判決で名誉毀損という件はありましたけれども、中づり広告、これは週刊新潮社の中づり広告だったんですが、まず見出しがありきでその後に記事をつけてしまった、そういう悪質な中づりの記事で、著しく白山さんの人権を...全文を見る
○丸谷分科員　発生されると予想されるであろう人権侵害、報道被害だけではなく、コマーシャル、広告などでの人権侵害に対応して未然に防ぐとともに、救済が必要だと思うのですが、今後どのようにしてこの問題に取り組んでいくおつもりか、お伺いします。
○丸谷分科員　今後迎えます多チャンネル化、三百を超えるチャンネル数になるということに加えまして、雑誌記事等の広告もふえてくると思いますし、競争が本当に激しくなる中で、コマーシャル、広告の競争も激しくなってくると思いますので、どうか本当にとうとい権利であります人権について深く考えて...全文を見る
○丸谷分科員　大臣、よろしくお願いいたします。
○丸谷分科員　どうもありがとうございました。
04月16日第140回国会 衆議院 外務委員会 第9号
議事録を見る		○丸谷委員　新進党の丸谷佳織と申します。外務委員会での質問は初めてとなりまして、何かと不手際あるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　地中海漁業理事会協定の締結の承認におきましては、国際的な漁業の資源管理を通じて日本の漁業の安定そして発展につながるものとし、賛成の...全文を見る
○丸谷委員　今お話がありましたＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会を初めとしまして、やはりマグロは我が国の食文化におきまして長い間大変重要な食料資源となってきております。また主要国際機関、日本が加盟しています漁業に関します主要国際機関には、ＩＣＣＡＴのほかに、インド洋まぐろ類...全文を見る
○丸谷委員　今非加盟国が五カ国ありまして、沿岸国に未加盟国の五カ国があることで、漁業実績は低いということから考えましても不都合な点は生じないというふうに受け取ったのですけれども、積極的に参加するべきだと思われますか、この五カ国が。教えてください。
○丸谷委員　実際には黒海、本協定の対象水域に含まれています黒海の海岸線の約三分の一が本協定の非加盟国であります、今挙げられましたロシア、そしてウクライナ、グルジアに占められていることを考え合わせますと、本協定の実効のある運用の面で妨げになっているのではないかという危惧がされます。...全文を見る
○丸谷委員　では、本協定対象水域の黒海での漁獲量は少ないというふうに聞いていますが、その漁獲実績というのは、改めてお伺いしたいのですけれども、正確な数字というのは出てきますでしょうか。
○丸谷委員　本協定は、現在二十一カ国が締約国になっておりまして、中には昨年の一月、エーゲ海に浮かぶ岩礁の所有権をめぐって軍事衝突の一歩手前まで行きましたトルコとギリシャの両国も含まれていますし、またＥＵの主要国でありますフランス、スペイン、イタリアも加盟国になっております。 　...全文を見る
○丸谷委員　今お話が出ました、三月二十一日にヘルシンキで行われました米ロ首脳会談で、ロシアがＮＡＴＯの新規加盟国に核兵器を配備しない、そしてＮＡＴＯ部隊を配置しない、軍事施設を新設しないと要求しまして、アメリカそしてロシアの東方拡大への認識の対立は認めつつ、ＮＡＴＯとロシアの協力...全文を見る
○丸谷委員　同じく米ロ首脳会談では、六月にデンバーで行われますサミットに関する話し合いもされました。これにはロシアも参加し、結局八カ国サミットというふうな決定がなされていますが、この首脳会談の経済問題討議に同席していますサマーズ米財務副長官は、報道によりますと、ロシアはサミットの...全文を見る
○丸谷委員　私も北海道出身なんですけれども、北方領土の問題というのは本当に北海道だけではなく、もちろん日本の問題としてまたこれからも考えていかなければならないと思いますし、総理が近く訪米されるということもありまして、今、デンバー・サミットに関する件に関しては重要な課題になってくる...全文を見る
○丸谷委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。
05月14日第140回国会 衆議院 外務委員会 第13号
議事録を見る		○丸谷委員　新進党の丸谷佳織です。 　三十五分という短い時間なんですが、精いっぱい質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、外務大臣、ペルー大使公邸占拠・人質事件解決に向けて長期にわたっての御尽力、本当に御苦労さまでした。今、島委員の方からも質...全文を見る
○丸谷委員　では、調査委員でまとめられた総括的な反省点ではなく、外務大臣としての三月二十一日の時点で考えていらっしゃった反省点というのをお伺いすることはできますでしょうか。
○丸谷委員　では、日本政府は、昭和五十三年に決定されましたハイジャック等に対する対処方針及び昨年のＧ７で合意されましたテロに対する対処方針等に基づきまして今回のテロ事件に対応されたというふうに認識をしておりますが、テロには決して屈しないと同時に、人質全員の無事解放に向けて御努力を...全文を見る
○丸谷委員　では、四月二十二日の時点では、テロリストに対して、第三国の協力を得ての対策というのはもうお考えにはなっていらっしゃらなかったという理解でよろしいでしょうか。
○丸谷委員　今後、今も行われていますが、調査委員会で包括的な話し合いはなされていくと思いますけれども、青木大使が辞任を希望されて、それを外務大臣が受領したということに関しまして質問させていただきたいのです。 　いろいろとマスコミにも大使のことについて書かれまして、御自分が責任を...全文を見る
○丸谷委員　あえて、六月中旬に結論が、責任の所在がはっきりするまでペンディングになさらなかった理由といいますのは、今おっしゃいました大使の心情を考えてということでよろしいですか。
○丸谷委員　御答弁ありがとうございます。 　では、ペルー事件に関しましては最後の質問をさせていただきたいのですが、今後のことについてお伺いします。 　昭和五十三年のハイジャック等に対する対処方針には、テロに対抗するための原則は明記してあるのですが、その原則を実行するための手段...全文を見る
○丸谷委員　どうもありがとうございました。 　では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約に関する質問をさせていただきます。 　南アフリカといいますと、ことしの二月四日に、一切の差別を禁じました世界で最もリベラ...全文を見る
○丸谷委員　ありがとうございました。 　今おっしゃいましたように、南アフリカが国際社会に復帰できた背景というのは、マンデラ大統領の強い求心力に負うところが大変大きいと思います。が、九九年の四月までのマンデラ大統領任期後、ポスト・マンデラを考えた場合なんですが、同国が不安定化する...全文を見る
○丸谷委員　経済の交流とともに文化の交流、人間同士の交流というのがやはり大変大切になってくると思いますので、前向きに努力されていただきたいと思います。 　次に、本条約の第二十五条についてお伺いしたいと思いますが、租税に関する脱税を防止するため情報を交換するという記述がございます...全文を見る
○丸谷委員　従来から我が国は、租税条約の主な目的の一つであります脱税防止の観点から、条約の相手国またはそのほかの国に対しまして調査官の相互派遣を行っているというふうに認識しておりますが、この認識は正しいでしょうか。
○丸谷委員　では、現在の調査官の派遣及び受け入れの実績をお伺いします。
○丸谷委員　現在、毎年二百人程度の規模の派遣が行われているということなんですが、国際化に伴いまして企業の海外進出が進む中、さらなる調査官の派遣が必要と思われます。派遣しています国の数を考え合わせた上で、この規模で適正な調査が行えるのかどうか、政府の見解をお伺いします。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。 　では、経済的にも大変重要な関係を築いています日米の間でも日米租税条約は締結されておりますが、報道によりますと、日米間で二十年以上続いてきました調査官の派遣、例えば米国の内国歳入庁の係官が、米国企業に対する調査の一環としまして日本に出...全文を見る
○丸谷委員　私が言うまでもなく、日本とアメリカは最も緊密な経済関係を有しまして、調査官の相互派遣が途絶えているということは、我が国の国益を損なうおそれがあるのではないかと危惧をしての質問なんですが、国会の場で審議できないとおっしゃるのであれば仕方ありませんが、租税条約は、二重課税...全文を見る
○丸谷委員　ありがとうございました。 　では、時間もなくなりまして、最後の質問をさせていただきたいのですが、過日、当委員会で質問をさせていただきました地中海漁業一般協定は本会議の方でも承認されていますけれども、五月七日、日本国籍のマグロはえ縄漁船がリビア沖で拿捕されました現状に...全文を見る
○丸谷委員　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。
05月30日第140回国会 衆議院 外務委員会 第17号
議事録を見る		○丸谷委員　日本と香港の投資保護協定について質問をさせていただきます、新進党の丸谷佳織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、日本と香港の投資保護協定の第三条の方で、我が国の投資家は香港において、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関しまして最恵国待遇を与えられる...全文を見る
○丸谷委員　今ちょっと、質問をしました内容とお答えが、済みません、理解できなかったんですけれども。もう一度同じ質問した方がいいですか、お答えいただけますか。
○丸谷委員　質問の内容なんですけれども、この日本・香港投資保護協定によりまして最恵国待遇を与えられるということがございますよね。そして、従来、この協定がなかったときには、中国の投資家よりも我が国の投資家は、これは明快にお答えしていただきたいんですが、不利な待遇しか与えられなかった...全文を見る
○丸谷委員　ありがとうございます。 　政府は、今回の本協定締結の意義としまして、「経済、貿易、投資等の分野における活動を通じての現在の香港の繁栄が返還後も基本的に維持されることへの日・香港双方のコミットメントを示すものとして、香港の将来に係る明るい見通しと安心感を国際社会に与え...全文を見る
○丸谷委員　香港が投資保護協定を結んでいます、発効済みは六カ国になっておりますが、オランダ、オーストラリア、デンマーク、スウェーデン、スイス、ニュージーランド、そして近日発効は二カ国ございまして、フランスとオーストリア、また、署名済みでまだ発効は済んでおりませんが、イタリア、ドイ...全文を見る
○丸谷委員　今後、返還後も、香港経済の安定そして繁栄というのは、まさしく我が国の経済の安定、そして同じく繁栄にとりましても、大変大きな関連性があります。中国返還後の香港市場がこれまでどおり自由な経済活動を保障し得ることが望まれるわけなのですけれども、一方、報道によりますと、アメリ...全文を見る
○丸谷委員　わかりました。 　現実には、香港返還後、中国は香港経済に少なからず影響を与えていくものであろうというふうに私は思うのです。 　中国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のルールに整合しない貿易、経済制度を有していると言う人もいるのですが、まず、輸出入を行う権利が一部の許可企業に...全文を見る
○丸谷委員　いろいろな国、もちろん日本もそうですし、経済政策に関しましては長所もあり、あるいは欠点もありというのはもちろんそうなのですが、例えば中国の貿易、経済政策の欠点を一つ挙げさせていただくとすれば、まさに自国企業を優遇する度合いが著しいということであろうと思います。 　我...全文を見る
○丸谷委員　わかりました。 　では次に、質問をＯＥＣＤに移らせていただきたいと思うのですが、新聞の報道によりますと、外相は二十七日の午前、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ本部で、ポーランドのロサティ外相と会談をされたというふうに聞いております。両外相は、ことしが日本とポーランドの国交...全文を見る
○丸谷委員　今大臣がおっしゃいましたように、ポーランドは音楽の国、ショパンの生まれた国でもありますし、芸術家ではございませんけれども、コペルニクスですとかキュリー夫人が生まれ育ったところでもございます。ポーランドで行われますショパン・コンクール、ピアノのコンクールでは日本人がかな...全文を見る
○丸谷委員　済みません。もう一つの質問であります、来年の閣僚理事会に向けて多くの課題に取り組んで行かれる参加閣僚の代表としまして、外務大臣に決意のほどをお伺いできますでしょうか。
○丸谷委員　ありがとうございました。 　では、ＯＥＣＤの閣僚理事会において設置されましたロシア支援のための連絡委員会の件なのですけれども、池田外務大臣とエリツィン大統領、そしてプリマコフ外務大臣との会談におきまして、日ロの首脳レベルにおける交流促進の方が合意されたというふうに認...全文を見る
○丸谷委員　領土問題解決までのプロセスを今お話ししてくださいましたが、その中で、今国会提出検討条約の一つにもなっておりましたが、北方領土周辺水域における我が国漁業者の安全操業のための枠組み条約は今後どのように取り扱われるのか、お伺いします。
○丸谷委員　わかりました。 　領土問題に関しまして次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今月の六日なのですが、西村眞悟衆議院議員が、尖閣諸島をめぐります問題に対する政府の態度に抗議するため、魚釣島の上陸を強行いたしました。この抗議方法の是非はさておくとしまして、西村議...全文を見る
○丸谷委員　中国の外務省のスポークスマンは、二十七日の記者会見で、台湾と香港の抗議船が尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入したことに関しまして、責任は日本にある、右翼分子の尖閣上陸を激励して容認した日本側が緊張した事態を招いたというふうに述べ、日本政府のこれまでの対応を批判したという...全文を見る
○丸谷委員　今大臣がおっしゃいました我が国の姿勢を外に向けて発信する必要があるのではないかというふうに思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○丸谷委員　まだ質問がございましたが、時間が参りましたので、最後に一つ質問させていただきたいのです。 　前回の委員会でも質問させていただきました五月七日に高知県のマグロはえ縄漁船がリビアに拿捕された件なのですが、こちらはまだ解決しておりません。その後の状況と、どのように取り組ん...全文を見る
○丸谷委員　拿捕されましてから三週間と長期にわたってきておりますし、御本人たちあるいは御家族の御心配もいかほどかと思いますので、早期解決に向けましてさらなるフォローをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
05月30日第140回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
議事録を見る		○丸谷委員　新進党の丸谷佳織と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、昨年の十月に初めてこの政治の世界に入ってきたわけなのですけれども、それまでは音楽関係の仕事にずっと携わっておりました。その中で、プロあるいはアマチュアミュージシャンを問わず、音楽を通して自分自身を...全文を見る
○丸谷委員　今のお答えを踏まえまして、またちょっと具体的な質問をさせていただきたいのですが、ロックミュージックというと日本では若者を中心に聞かれているジャンルかなというふうに思うのですけれども、文化の振興と申しますと、どうしても、一般的に見まして、芸術性の高いものですとかクラシッ...全文を見る
○丸谷委員　では、辻元さんにお伺いしたいと思うのですけれども、今のお話の中で、最初、立ち上げは財源も含めて大変だった、今は四十名ほどいらっしゃって、寄附、カンパも含めて九億円ほどで動いていらっしゃるというお話があったのですが、そこの、立ち上げの財源的な大変さを今振り返りまして、今...全文を見る
○丸谷委員　ありがとうございます。 　では、与党案の中では活動項目十一項目という限定がございますけれども、これもきのうの審議の中でも、こういった活動はどうであろうかという質問はかなり多く出ていたと思うのですけれども、政治、宗教に関する活動は、これは除かれていると思います。 　...全文を見る
○丸谷委員　では、与党案について重ねて質問させていただきたいと思いますが、政治学習会を、例えばきのうの表現では、何々イズムというふうなものはいけない、そればかりをするのはいけないという表現だったと思うのですが、政治というのはやはり主義がなければできないものではないかというふうに思...全文を見る
○丸谷委員　それでは、もう一回確認させていただきたいのですが、最初は政治学習会、政治についてもっと詳しく知ろうという学習会という目的で法人格として認可されました。それで時間の経過とともに、それが、こういった主義がいいのではないかという議論がなされていくことについては全く問題ない、...全文を見る
○丸谷委員　ちょっとしつこいようで申しわけないのですけれども、市民活動という定義におきまして、いろいろな主義にのっとって活動をしていく。文化の促進というのも主義の一つであると思いますし、それが政治の主義であるのも一つの市民活動だと思うのですが、活動をしていくというときに、その議論...全文を見る
○丸谷委員　今、質問の意図がわからないというふうにおっしゃられてしまったのですけれども、私の意図は、この十一項目に限定されることによりまして、果たして市民活動に対して公正な判断がおりるのかどうか、そこがちょっと今心配で、具体的な例を挙げて質問をさせていただいております。 　では...全文を見る
○丸谷委員　与党案の方では、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあっては経済企画庁長官が所轄庁になるわけなのですけれども、今の数、どれだけか。三十万とも八万ともという話が出ていたのですけれども、これは三十万、四十万になった場合、経済企画庁の方で認可をしていくのはかな...全文を見る
○丸谷委員　この活動を十一項目に限定されることによりまして、上の方から、これは促進すべき非営利団体の活動だとかいうふうに決められるのではなく、新進党案のように、市民が、自分が促進したいと思う活動に寄附をして、それを財源として活動を伸ばしていく。そういった市民が選べるような、促進す...全文を見る
○丸谷委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
11月28日第141回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る		○丸谷委員　新進党の丸谷佳織と申します。 　小渕外務大臣になられまして初めての質問をさせていただくわけなのですけれども、さきの通常国会で、前外務大臣には大変プロフェッショナルなお答えをいただきまして、随分鍛えていただいたと思うのですが、何せ一年生なもので、不手際もあると思います...全文を見る
○丸谷委員　では、防衛庁にお伺いしたいと思うのですけれども、当委員会、ことし四月二十二日に通常兵器条約地雷議定書を審議したときと今とでは、我が国を取り巻く安全保障環境というのは変わってきたというふうにお考えでしょうか。あるいは、対人地雷は我が国の安全保障上なくてもよいという認識に...全文を見る
○丸谷委員　国内外の世論が盛り上がってきて、またそういった状況の変化に政府が柔軟に対応していかれるということは大変によいことだと思いますし、私自身も署名をすべきだというふうには思っておりますけれども、やはりそこには政府の一貫した姿勢というものが、あるいは強固な信念がなければ、世論...全文を見る
○丸谷委員　わかりました。 　では、条約の署名についてなんですが、先ほど坂口議員の方からも御質問がありましたけれども、十二月の三日と四日に署名式を行われるということでした。国会の提出時期についてなんですけれども、大臣はできるだけ早くというふうにおっしゃいましたけれども、防衛庁と...全文を見る
○丸谷委員　これから考えていくということなんですけれども、署名をしてまだ批准をされていない条約もあるわけですから、本当に批准に向けて、また一貫した信念を持って、強固な信念を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　対人地雷に関しましては最後の質問になるわけなん...全文を見る
○丸谷委員　ぜひ検討をしていただいて、また、検討された結果を審議させていただきたいというふうに思います。 　今回の対人地雷の全面禁止条約の成功には、ＮＧＯ団体の貢献が大変大きかったものというふうに思うわけなんですけれども、このＮＧＯ団体というのはやはり非営利で、また非政治的な組...全文を見る
○丸谷委員　できるかできないかというような早急なお答えを全然欲しいわけではなくて、外務大臣にぜひ、核実験禁止とあるいは時間的な枠組みをリンクして考えていくことについては、大臣としてどのようにお考えになられるかという質問をさせていただきたいのです。
○丸谷委員　お考えをお聞かせくださいまして、どうもありがとうございます。 　先ほど言いました核時代平和財団なんですけれども、アボリション二〇〇〇という活動の中で、現在は署名活動等、精力的に活動をしているわけなんですけれども、九七年の一月、ことしの一月、会議を開きまして、ムルロワ...全文を見る
○丸谷委員　外務大臣の非核地帯条約に対する評価も、今の御答弁と一緒ということでよろしいですか。
○丸谷委員　ありがとうございます。 　ただいま外務大臣もおっしゃいましたように、今回の札幌で行われました国連の軍縮会議におきまして、初出席をしたウズベキスタン外務省幹部が、旧ソ連と中央アジア五カ国の代表で中央アジアの非核地帯の創設に向けて話し合いを進めていこうというふうな発表を...全文を見る
○丸谷委員　私の質問がぼやけているせいなのかもしれないのですけれども、ただいま私がお伺いをしましたのは、可能か否かという問題ではなくて、唯一の被爆国の日本の外務大臣としまして、この北東アジア地域を非核地帯化していくということに関して、望ましいとお考えなのかどうかというお考えをぜひ...全文を見る
○丸谷委員　北東アジアは冷戦型の対立がそのまま残っている地帯でもありますし、今現在において非核地帯というのをつくるのは大変難しいということはよく理解をしておりますけれども、また、そういった背景を持つ地帯だからこそ、この非核地帯というのが必要になってくるのではないか、そういうふうに...全文を見る
○丸谷委員　さきの与党の訪朝団の方が五人の第二陣の里帰り候補者である日本人の配偶者の方と面会したという報道があったわけなのですけれども、これによりまして、また近く里帰りの方が実現していくのであろうというふうにも思います。 　この第二陣以降の交渉と、また第二陣里帰りの見通しについ...全文を見る
○丸谷委員　里帰り第一陣、第二陣というふうに順調に行われていくことを本当に切に願うわけなのですけれども、例えば一陣ごとの交渉というのではなく、千八百人ほど日本人配偶者の方がいらっしゃるというふうに言われているわけでして、一陣ごとに十五人、五人というふうな数でいきますと、配偶者の方...全文を見る
○丸谷委員　ありがとうございます。 　本来やはりあるべき姿の、自由往来ができるといった本来の理想的な里帰りが実現しますように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。 　また、そのためには、お隣であります北朝鮮との国交を正常化していく、本当に通常な形に戻していく、常識的...全文を見る
○丸谷委員　時間もなくなってきたわけなのですけれども、先ほど質問が出ましたが、ＫＥＤＯの理事国大使級会議が十一月二十五日にワシントンの方で開かれまして、軽水炉の建設費の見積もりが約五十二億円ですか、日本は意味のある貢献をしていかれるというふうに先ほども御答弁をされていまして、費用...全文を見る
○丸谷委員　韓国がかなりの負担をするわけなのですけれども、実際に韓国の経済状況を見ましても、かなり苦境に立っていまして、ＩＭＦの方に巨額の緊急融資を要請するほどの経済危機に見舞われているのかなというふうに考えますと、日本もこういう状況ではありますが、かなりの額で貢献していくのだろ...全文を見る