水野賢一

みずのけんいち



当選回数回

水野賢一の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第166回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○水野副大臣　部分判決制度と申しますのは、裁判所に同一の被告人に対する複数の事件が係属した場合に、まずその複数の事件のうち一部の事件を区分して、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して、順次これらの事件を審理し、有罪、無罪だけは判断して、それは判断するものの量刑はしないと...全文を見る
○水野副大臣　先生おっしゃられるとおり、犯罪の被害に遭われた方々とかその御家族のお気持ちを真摯に受けとめて、保護、支援を図っていくということは極めて重要だというふうに考えております。 　そのために、御指摘のとおり、犯罪被害者等基本法や、それに基づいての基本計画が閣議決定をされて...全文を見る
○水野副大臣　大げんかをしたつもりはないんですけれども、アエラの記事については、気候ネットワークというＮＰＯが経済産業省に対して情報開示請求をした、それに対して情報開示がされなかったということの結論が出た、それに対してＮＰＯ側が不服を持って訴訟を起こした、その判決が出たということ...全文を見る
○水野副大臣　その点については、ＮＰＯの方が訴訟を起こしたということですので、ＮＰＯ側に聞かれるのが一番適当だというふうに思うんですが、恐らく、省エネ法に基づくエネルギー使用量について経済産業省は不開示にした、そういうことに対して、不開示はおかしいということでＮＰＯ側が訴訟を起こ...全文を見る
○水野副大臣　その辺の問題、いろいろと私も一政治家として関係はしてきた問題ではございますけれども、直接的には温暖化対策、もしくはエネルギー政策の話でございますから、法務副大臣としては直接的な所管外のことでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○水野副大臣　訟務関係の方から、判決についてはそういう判決が、今回は大阪地裁ですか、前回は名古屋地裁だったと思いますけれども、判決があったという報告は受けておりますし、その書面については、判決の書面その他については私も一応目を通してはおります。
○水野副大臣　判決が出た場合、行政訴訟の場合は十四日以内に上訴するかどうかの判断をしなければいけないということでございますので、いろいろな議論は省内でいたしましたけれども、それはその途中の経過のことでございますので、詳細についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○水野副大臣　基本的には、具体的にだれと何を話した、だれが何を言ったかということをすべて明らかにするということは、訴訟の係属において差しさわりがある場合も生じ得るというようなことで、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○水野副大臣　形式上といいましょうか、法務大臣権限法でしょうか、法務大臣に最終的な決定権はございますし、その中でさまざまなやりとりというものは当然いろいろなレベルのところであるというふうに思いますけれども、具体的にだれが何を言ったというようなことは詳細を差し控えさせていただきたい...全文を見る
○水野副大臣　それは訟務、国が抱えている訴訟、原告であるもの被告であるもの、合わせて一万数千、一万二千ぐらいあるというふうに思いますので、問題によっては大臣、副大臣、政務官まで報告を受けないものもありますし、もちろん全部受けるものもあるわけですけれども、今回の場合は、説明は受けて...全文を見る
○水野副大臣　個別のケースは別として、一般論として言えば、そういうような大臣に上がるものというのは、関係の人たちの決裁欄というのがあるのが一般的だというふうに思います。
○水野副大臣　個別のケースについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○水野副大臣　個別のケースでございますので、答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○水野副大臣　同じ答弁でございます。
○水野副大臣　控訴したということは、大臣が最終的に決裁をしたということでございます。副大臣としては、その大臣の判断を尊重して、その判断に従うということでございます。
○水野副大臣　今大臣が御答弁されたように、私自身は印は押さずに、大臣が印を押されて控訴したということでございます。
○水野副大臣　一般論として言えば、そのホームページに書いたことはそのとおりだというふうに思っておりますし、個別のケースについては、当然、大臣その他とも相談しながら判断していく、そういうことだというふうに考えております。
○水野副大臣　まさに、本当に個別案件での仮定の話ですので答えられませんけれども、基本的には上級審において、今控訴審に行っている話でございますから、上級審の判断を仰ぐということが基本的なことなのかなというふうには思っております。
○水野副大臣　この法案は、拉致問題はもちろん極めて重大な人権侵害でございますから、これは対象でありますが、それに加えて、北朝鮮国内の、例えば強制収容所とか、そういうような人権侵害も極めて重要だというふうに認識をしております。 　広報に努めたということで言うと、例えば、ちょっとキ...全文を見る
○水野副大臣　この北朝鮮人権法は議員立法で、私も提出者の一人でありましたから、経緯についてはよく承知しておりますけれども、もともとは、人権週間を十二月の十日から十六日にした経緯というのは、十二月十日がいわゆる世界人権デーなわけですね。それで、二〇〇五年の十二月十六日に国連で北朝鮮...全文を見る
03月13日第166回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○水野副大臣　現行犯以外に関しては、令状がないと逮捕というようなことはできないというふうに思います。（石関委員「よく聞こえないな。聞いていない」と呼ぶ）
○水野副大臣　繰り返しになりますけれども、委員長の指名ですので答弁させていただきますと、現行犯逮捕以外においては令状がないと逮捕できないというようなことだというふうに理解をしております。 　より厳密には、定義についてはきちっと調べますけれども、意味合いとしてはそういうような趣旨...全文を見る
○水野副大臣　一般的に申し上げれば、争う価値のあるものに対して争う、また、判決が出たものに対しては、受け入れ得るものに対しては受け入れる、また争う必要があれば争っていくというのは、一般論としてはそういうことだというふうに思っております。
○水野副大臣　どういうものを争うべきか、どういうものを争うべきじゃないかというのは、一般論化して言うのは非常に難しいと思うので、まさに個別事情をいろいろ勘案しなきゃいけませんので、これは一般的にというのはちょっと言いにくいかと思うんですが、本当に、総合的に判断した上で、上訴すべき...全文を見る
○水野副大臣　手続上は、上訴するかどうかというのは大臣の最終的な判断に、それは法務省の方の大臣のだというふうに思います。ただ、もちろん、いろいろな事件、国が被告になっている事件に関しては、所管の省庁が直接には、例えば薬害の問題とかであれば厚生労働省などと協議をしなければいけないで...全文を見る
○水野副大臣　いろいろと協議をしながら、もちろん、今のケースでいえば、厚生労働省とか経済産業省とかに専門的な知識があるわけでしょうから、そういう方々と協議をしながら、最終的には法務大臣の判断だというふうに理解しております。
03月13日第166回国会 参議院 法務委員会 第1号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　平成十九年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千五百十一億二千百万円であり、登記特別会計予算額は一千六百五十九億二千六百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百九十三億九千七百万...全文を見る
03月15日第166回国会 参議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　先生御指摘のとおり、保護司の実人員というのは、今年の一月一日現在で四万八千五百六十四人でありまして、充足率でいいますと九二・五％になっております。 　更生保護制度を充実強化するためにはこの充足率を高めることが重要でございますし、この保護司の候補者というの...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　不法滞在者の問題というのは、これ、一つには摘発に力を入れていくということが極めて大切でありますし、また水際対策といいましょうか、そういう人たちを入国させないということ、両方とも大切だと思うんですが、そういうことで、不法滞在者に対しては、数でいいますと、平成...全文を見る
03月16日第166回国会 衆議院 法務委員会 第6号
議事録を見る		○水野副大臣　今御質問にございましたけれども、成田国際空港は私の選挙区じゃなくて、たまたま選挙区の隣ではあるんですけれども、千葉県の十区という、私の隣のところに成田市は位置しているんですが、さはさりながら、この入管の行政というのは極めて大切だというふうに思いますし、今委員が御指摘...全文を見る
○水野副大臣　確かに、外国の方が日本にやってこられるときに、一番最初の印象を持たれるのが空港の入国の審査ということであると思いますから、そこで無用の長い時間かかるようなことがあってはならないというふうに考えております。 　そういう意味では、これは外国人の方も、再入国の場合などで...全文を見る
○水野副大臣　確かに、指紋をとるというのは感じが悪いというような印象は、これは気分としてはわからなくはないんですけれども、いわゆる指紋押捺みたいなのとはちょっと違って、電子的なやり方でやるものでございますから、それをもって、しかしそれが犯罪者扱いだというふうに言われてしまうと、そ...全文を見る
○水野副大臣　そういうことでいいますと、入国審査とか、もしくは飛行機に乗ったりするときなどにいろいろ検査があったりするということ自体も、これはどこの国であっても余り気持ちのいいものじゃないのかもわかりませんけれども、水際で犯罪者の入国を予防するとか、そういうようなことが大切だとい...全文を見る
○水野副大臣　同じ面という部分もあれば、というのは、余り気持ちがよくないということにおいてはそういうものはあるでしょうし、また、もちろん、その場その場で持って回れる荷物の場合と、一生涯変わらない不変のものであるとされる指紋とかそういう生体情報は違う面というのは当然あるというふうに...全文を見る
○水野副大臣　自動化ゲートは、これは日本国民であっても外国人の再入国者であっても、事前に登録をしておいた場合には、生体情報、指紋とかによって本人であるということが確認されたりするわけですから、そういう方には、それによって煩雑な入国の審査というものをせずに比較的スムーズに入っていた...全文を見る
○水野副大臣　一つには、もちろん利用者の方にとって早く入れるという意味においては利便性があるのと同時に、審査する法務省、入管側にとっては、審査業務の合理化というか、人手が余りそこの部分に割かれなくて済む、メリットという言い方で言えばそういうことがあるのではないかというふうに思いま...全文を見る
○水野副大臣　得た生体情報というものは、自動化ゲートの場合にこれが当てはまるのかどうかちょっとあれですけれども、一般論として言えば、かつて日本で退去強制されたような人たちが再び入国をしようとしたときなどに、既に指紋情報などを蓄積しておけば、これは簡単に水際ではねるといいましょうか...全文を見る
○水野副大臣　自動化ゲートの場合は、そこで取得した個人情報というのはそのためだけに利用するということでございますので、ちょっと答弁を、これは修正という形になるんですかね、まことに申しわけございません、ちょっと修正をさせていただきます。ごめんなさい、ちょっと質問の意図が十分理解でき...全文を見る
○水野副大臣　失礼いたしました。自動化ゲートの方は、その集めた指紋情報というものは、自動化ゲートでスムーズに入国するということだけが目的でございますので、水際対策とかそういうこととはちょっと関係がないということでございますので、先ほどの答弁を修正させていただきます。
○水野副大臣　そういうことになりますね。おっしゃるとおりだと思います。
○水野副大臣　まず、自動化ゲートの方は、そこで集まった指紋情報というものは、ほかの水際対策などには使わないということでございまして、一方で、ほかのバイオメトリックスの方ですね、一般の外国人の方々などの入国、こちらの方は、蓄積された情報というものは水際対策などにも活用するということ...全文を見る
○水野副大臣　そういう御理解で結構です。
○水野副大臣　法務省が保有する指紋及び写真、個人の識別情報については、行政機関保有個人情報保護法に規定する個人情報として、同法に基づいて可能な範囲に限り利用及び提供を行うことになります。
○水野副大臣　原則と例外がございまして、先ほどの自動化ゲートのあれは、自動化ゲートのことのみに使うということが原則ではございますけれども、では、例外的にあるのかという御質問だと思います。 　先ほど申し上げたように、行政機関保有個人情報保護法に規定する個人情報として、この法律に基...全文を見る
○水野副大臣　後段の方に申し上げたのが、より正しい、事実に即した答弁でございますので、最初の部分というのは、あくまで原則を言ったわけでしたから、例外があるのかないのかといえばそういう例外があるということで、その意味においては、修正というか、後に申し上げた方が、より例外を含んでの答...全文を見る
○水野副大臣　可能性はあるのかということでいえば、それは、先ほど申し上げた法律などに規定する中で、例えば犯罪捜査などのことでどうしても必要だということであれば、あるのかないのかといえば、そういうことはあり得るんじゃないかというふうに思います。
○水野副大臣　現行法においては、生体情報とその他のいろいろな、名前とかそういうような情報というのを区別した扱いは特別してございませんので、それをおかしいじゃないかというのは、御意見としてはわかりますけれども、現行法ではそういうふうに考えております。ただ、自動化ゲートは、先ほど申し...全文を見る
○水野副大臣　年金とか、そのほかのもろもろの手続がどうなっているか、すべて知悉しているわけじゃありませんから断言的には申し上げられませんけれども、少なくとも指紋に関しては、私の聞き知る範囲では、ないんじゃないかというふうには思いますが、そのほか、写真を撮るとかというのはあるのかな...全文を見る
○水野副大臣　自動化ゲートで得た情報というものを、流用という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、犯罪捜査とかにも使うというようなこと、その可能性が例外的でもあるというのが嫌だという人たちの気持ちというのは、それはそれであり得ると思うんですね。 　ただ、そこら辺、では一般的な...全文を見る
○水野副大臣　地裁、簡裁合わせて、逮捕状の請求総数が十四万二百五十三、通常逮捕状がそのうち十二万六千二百六十七で、却下三十でありまして、取り下げ八百九十三とかありますけれども、却下率、却下割る請求でいいますと、〇・〇二％ということでございます。
○水野副大臣　今、経年推移についての資料をちょっと手元に持ち合わせてはございませんので、済みません。
03月20日第166回国会 参議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　保護司の方々は無給のボランティアとして保護観察等の困難な職務に従事していただいておりますので、それで、その活動の中で今まで資金的な金銭的なことでいうと持ち出しの方が多くなってしまうなどというような声も多く聞かれておりまして、その負担軽減を図る観点から保護司...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　補導費に関しては、単価、これは保護観察事件を担当した場合における担当事件一件一か月当たりでございますけれども、特別分、一番高い部分でございますが、特別分に関して平成十八年度が五千六百二十円だったものが十九年度、新年度においては七千三百十円、また一般分に関し...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　一件一か月当たりでございますから、複数、例えば保護司として何人も扱っている場合もあるわけですから、その場合には掛ける何人というふうになるわけでございます。つまり、今申し上げたので申し上げますと、十九年度四千二百六十円というのは、何人扱っても四千二百六十円で...全文を見る
03月23日第166回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○水野副大臣　非嫡出子の相続二分の一というのが法のもとの平等に反するとか、同じ国民として生まれながらそこら辺はおかしいじゃないか、そういう議論があるということは十分わかっておりますけれども、世論調査や国民世論の動向その他いろいろな議論を踏まえながら考えていくべき問題だというふうに...全文を見る
03月27日第166回国会 参議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　検察官の場合は、公益の代表者でございますので極めて重大な職責を有しておりますので、先生今おっしゃられましたように、幅広い視野とか識見を涵養することが大切でございます。 　そうしたことから、検察官を一定の期間、一般の国民の意識や感覚を学ぶことができる場所で...全文を見る
03月28日第166回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る		○水野副大臣　先生御指摘のとおり、去年の十月から、短期一年以上の事件を対象にして被疑者の国選弁護は始まっているわけなんですけれども、これは、平成二十一年の五月までには、対象事件が死刑、無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪に拡大をされる予定でございます。 　そう...全文を見る
○水野副大臣　先生御指摘のとおり、去年の七月から東京地検において可視化の試行を行っているところでございまして、去年の年末までに十三件、可視化の試行を行っているところでございます。 　今後、他の検察庁、東京地検以外にも拡大をしていこうというふうにしておるんですけれども、東京地検の...全文を見る
○水野副大臣　十三件の内容というのは、裁判員裁判の対象の裁判ではあるんですが、その具体的な内容というか具体的な事件名はちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、また、では弊害とか何かそういうことがあったのかということに関しては、まことに申しわけないんですけれども、捜...全文を見る
○水野副大臣　試行を行っているものについては、先ほど申し上げましたけれども、本年末までの間この試行が実施されるものと承知をしておりますが、最高検察庁において、試行終了後、試行結果を分析、検討し、適宜の時期に検討結果を何らかの形で報告するものと承知をしております。
○水野副大臣　証人等買収罪については、委員今御指摘のとおり、現在継続審議になっております犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案にその創設を盛り込んでおりますし、今回の法案についても規定するものとしたものですけれども、これは、ローマ...全文を見る
○水野副大臣　そういうことでございます。
○水野副大臣　法案五十六条の団体の定義というのは、委員が今おっしゃられたとおりでございまして、そしてこの法案の第五十六条の罪が成立するのは、ＩＣＣ規程に定める罪が、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われた場合または団体の不正権益を維持する等の目的で犯された場合に...全文を見る
○水野副大臣　条約刑法のときも、この議論、団体のいろいろな議論があったのは承知をしておりますし、それに対して委員がおっしゃるような議論もあるんでしょうけれども、この五十六条の団体の定義というものは、今答弁したようなことがあります。つまり、普通に活動している会社とか労働組合は対象に...全文を見る
03月28日第166回国会 衆議院 法務委員会 第9号
議事録を見る		○水野副大臣　委員御指摘の、そういう資料をもとの説明を、資料を含めて、少年の刑法犯の推移とか、そういうものの説明を受けているかということでいうと、それは受けております。そういう資料はいただいております。 　確かに、先ほど来の議論にもありますように、刑法犯の数とかが、年々歳々ずっ...全文を見る
03月29日第166回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　中央更生保護審査会委員山上皓氏は四月一日任期満了となりますが、山上皓氏の後任として宮本信也氏を任命したいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い...全文を見る
04月10日第166回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　先生御指摘のとおり、現在は弁理士による訴訟代理や弁護士との共同受任というのを前提としておりますけれども、弁理士に、限定的なというお話がありましたけれども、単独の訴訟代理権を認めるかどうかということについては、弁理士の業務範囲について規定する弁理士法の在り方...全文を見る
04月18日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
議事録を見る		○水野副大臣　昨日起きました長崎市長の銃撃事件は、本当に民主主義また政治活動の自由というものに対する極めて大きな挑戦であり、決して許すことのできないことだというふうに思っております。 　また、細川先生並びに柳澤大臣からもありましたけれども、有権者の審判を仰ぐ選挙戦中にあったとい...全文を見る
○水野副大臣　法務省としては、今般の雇用対策法の改正により、厚生労働省から情報提供を受ければ、外国人の不法就労防止等の観点から、入管難民法に定める事務を適正に処理するため効果的に活用していきたいと考えておりますが、御質問の、では、個々じゃなくて包括的に情報を求める可能性があるのか...全文を見る
○水野副大臣　法務大臣が厚労大臣に対して二十九条に基づいて情報提供を求める際の具体的な方法等については、本法が改正されて省令が定められることとなる届け出事項の詳細なども踏まえつつ、委員の御指摘の点も含めて、両省密接に協議の上、適正に定めていくこととしております。
○水野副大臣　具体的にどのような情報が、全部厚労省の方に入っているのかということも、まだいろいろ省令で決まる部分もあるわけでしょうから、その点は、省令等が定まって、どういう情報があるのかということも全部定まってから、また、厚労省と相談をしながら決めていくことではないかというふうに...全文を見る
○水野副大臣　今、具体例が何例か大臣の方からございましたけれども、やはり全体像が決まって、その中で、そこで調整をしながら決めていくべきことではないかというふうに思っております。
○水野副大臣　二十九条に基づいて要求をするとき、全く何の理由も言わないという形でくれという形の要求の仕方はないわけなんですけれども、どの程度、どの段階で、どういうふうに理由を明示するかというのは、やはり今後の両省の協議の中で決まっていくことだというふうに考えております。
○水野副大臣　一般的に言えば、厚生労働省の方から提供していただいた情報と、また法務省入管局が保有している情報を有効につなぎ合わせるというかドッキングさせることなどによって、正規の滞在者を装い不法就労を行っている者とか、そういうような者を確実に排除していけることになるというのは、包...全文を見る
○水野副大臣　そういう意味では、理由は言わないわけではないということでございますから、理由は言う。ただ、その細部などの、時期だとかいろいろな詳細の、どういう形でどの程度のレベルのことを言うのかというようなことは、いろいろと詰めなければいけない点はあるということでございます。
○水野副大臣　第二十九条にも「外国人の在留に関する事項の確認のための求め」という表現があるとおり、そういう意味では、外国人の在留に関する事項の確認というような、そういう必要性があって求めるわけですから、理由というのは言うということでございます。
○水野副大臣　そういうようなことが条文に書いてあるように、理由というのは言うわけなんですけれども、ただ、そこら辺、どのレベルのものになるのかとか、詳細とか、どういう形でやるかとかということは詰めざるを得ないけれども、言うのか言わないのかといえば、言うということでございます。
04月20日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
議事録を見る		○水野副大臣　今般の雇用対策法の改正により、法務省が情報を求める目的ということでございますけれども、外国人の不法就労防止等の観点から、出入国管理及び難民認定法等に定める事務を適正に処理するためと考えております。 　また、法務大臣が厚生労働大臣に対して提供を求める情報でございます...全文を見る
○水野副大臣　例えば、提供を求める情報というのは、外国人の氏名とか在留資格とか在留期間、もしくは活動内容等、入管難民法等に定める事務の処理に関し必要な事項を考えてございます。 　どういう効果ということでいいますと、法務省としては、厚生労働省の方から提供される情報と入管局が保有し...全文を見る
○水野副大臣　お尋ねの、正規の在留者を装いながら不法就労している者の数というのは、これは把握をできておらないわけなんですけれども、形としては、類型としては、二つの類型が実在しているのではないかというふうに承知をしております。 　一つは、身分事項とか旅券などは正しい、真正のもので...全文を見る
○水野副大臣　これは具体的な数は把握をしておりませんで、むしろ、これはわからないがゆえに、今後、厚労省の方からいただくものと照合するといろいろ、あぶり出すという言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、そういう中で、こうした問題を解決していく一助にはなるのかな、そのように考えてお...全文を見る
04月25日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
議事録を見る		○水野副大臣　委員御指摘の必要性、理由については、情報提供を求める際に適切に明らかにしていくことになります。 　法務省から情報提供を求める際には、提供を求める情報と、入管法の定める事務の処理に関する必要性や理由を明らかにするわけですが、詳細については厚労省と密接に協議の上、今後...全文を見る
○水野副大臣　今委員の方から、先週の答弁について引用していただきましたけれども、既に先週御答弁いたしたとおり、包括的に情報を求める可能性はあるというふうに考えております。 　御質問の永住者については、もう十分御承知のとおり、在留活動が制限されておりませんので、そういう意味では、...全文を見る
○水野副大臣　これは、現時点では正式な数というものは持ち合わせておらないということでございます。
○水野副大臣　これは、現時点では数字はわからない。むしろ、厚生労働省の方からデータをいただいて突合して、その中で明らかになっていくわけなんでしょうけれども、新制度が導入されればこういうことというのはあぶり出されていくんでしょうけれども、現時点では数字は把握しておらないということで...全文を見る
○水野副大臣　想像で言っているわけではなくて、犯罪捜査の過程で永住者にかかわる偽変造外国人登録証明書などが判明して、当該の偽変造外国人登録証明書が法務省入国管理局の方に相当数送付されたりしてきたことというのはあるわけですので、全くそれは想像でそういうことは理論上あり得るとかと言っ...全文を見る
○水野副大臣　これについては、どのぐらいの数があるのかというのは、我々今手元の中には資料としてはないですけれども、早急に事務方の方にも調べさせていただければというふうに思います。
04月25日第166回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○水野副大臣　現行の犯罪者予防更生法の第一条で、犯罪をした者の改善及び更生を助け、社会を保護することを目的とするものであることを規定しておりますので、改善更生を助けることが同時に再犯を防ぐことでもあるという点は、これは言うまでもないので、あえてその再犯防止というこは、現行法では明...全文を見る
04月26日第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　先生御指摘の憲法第三十一条で罪刑法定主義が保障されているわけなんですけれども、これは我が国において刑罰を科する場合の規定であり、ＩＣＣによる処罰について直接に適用があるものではございません。 　ただ、我が国として、ＩＣＣローマ規程に定める義務に従って引渡...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　委員御指摘の憲法三十二条によって保障される裁判を受ける権利というのは、刑事裁判においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを内容としているわけですけれども、ここで言う、憲法で言う裁判所というのは我が国の裁判所であり、ＩＣＣを想定したものではあ...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　日本の裁判所ではないということ。ですから、ちょうど犯罪人引渡条約なんかで外国に行って裁判を受けるのと同じようなケースだというふうに考えていただいて結構だと思います。
○副大臣（水野賢一君）　そのとおりでございます。
○副大臣（水野賢一君）　ＩＣＣのローマ規程で定められている三種類の重大犯罪は、そのほとんどが既に現行法においても処罰可能であり、現行法で処罰できないものはあるとはいえ極めて限られておる上、そのような行為のみが行われることというのは現実には想定し難いと考えております。 　刑罰は、...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　今申し上げたとおり、現時点ではそういう、先ほど申し上げたように、間隙を埋めるために新たな法整備というのがすぐ必要だというふうには考えておりませんけれども、確かに、おっしゃられるように、しかし万が一、現行法で処罰できないようなＩＣＣ対象犯罪というのが我が国で...全文を見る
04月27日第166回国会 衆議院 法務委員会 第14号
議事録を見る		○水野副大臣　保護観察官の数の倍増ということが有識者会議の報告書にあったのは確かに事実ですけれども、これはやはり行財政事情がありますので、提言にあるということが即、必ずしもすぐ実現するわけではないんですが、例えば、平成十九年度からは更生保護官署において専門官制の導入を行い、いわゆ...全文を見る
○水野副大臣　自立更生促進センター構想に関しては、この法案の中で規定しているのは、まず第五十七条の第二項でございまして、ここでは、指導監督を適切に行うため特に必要があると認めるときは、保護観察所の長が保護観察対象者に指導監督に適した宿泊場所を供与することができる旨の規定を置くこと...全文を見る
04月27日第166回国会 参議院 決算委員会 第6号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　法務省といたしましては、これまで登記情報システムの導入、拡大を図り、登記事務のコンピューター化を進めてまいりましたし、さらに、インターネットを通じて登記情報を確認することができる登記情報提供サービスや全国の登記情報を入手することができる登記情報交換システム...全文を見る
05月09日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
議事録を見る		○水野副大臣　甲号事務、乙号事務、基本的には官がやっておるわけなんですけれども、官がやっている理由というのは、やはり登記というのは非常に、商業・法人登記にせよ、もしくは不動産登記にせよ、これは国民の経済とかそういうことに対しての、そこに載っていることの正しさが一般に公開されるとい...全文を見る
○水野副大臣　民事法務協会は財団法人でございますから、そういう意味でいうと公益法人の一種ということになりますけれども、どういう人たちで構成されているかというのは、財団法人民事法務協会については、昭和四十六年に設立をされまして、役員は理事が十五名おりまして、職員は二千七十四名おると...全文を見る
○水野副大臣　役員の割合というのは、委員おっしゃるのは出身ということですか。（高山委員「はい」と呼ぶ）役員については、理事十五名、これは会長とか副会長を含むわけですけれども、そのうち、所管する官庁、法務省でございますけれども、出身者は十三名ということでございます。
○水野副大臣　これは、官民競争入札という場合と、民間だけでの入札ということもあり得るわけなんでしょうけれども、要するに、まさに官の側が応じるのかということでいうと、これはちょっと断言的には言えない。これは、登記所というものは五百幾つかあるわけですし、その規模等々もありますけれども...全文を見る
○水野副大臣　想定しがたいというふうに考えております。
○水野副大臣　競争入札をやっていくに当たって、実施要項で資格を設定していくことになるんでしょうけれども、そのときに、基本的な考え方としては、多くの業者、これはもちろん今委員が問題にしている民事法務協会をとりたてて外す理由というのはないわけですけれども、民事法務協会も含まれ得るわけ...全文を見る
○水野副大臣　法務省の乙号事務だけというんじゃなくて、ほかの部分が対象にならなかったことというのはちょっと所管じゃないと思うんですが、乙号事務が対象になったということでいえば、乙号事務というのは、法務局の登記関係の仕事の中では権力的作用というのが比較的薄いといいましょうか、登記事...全文を見る
○水野副大臣　これは、先ほど想定しがたいと言ったのは、委員も十分御理解していらっしゃると思いますけれども、未来永劫想定しないという意味ではなくて、まず行われるところにおいてということです。 　委員御指摘のように、法務局のこの関係の人数というのは確かに減らす、千百人余り減らしてい...全文を見る
○水野副大臣　実際にこの乙号事務の入札に対して参加する可能性のある民間事業者ということで、要件などについては先ほど来いろいろありましたが、具体的な名前でいえば、財団法人民事法務協会は、今までの委託の経験などがありますから、可能性としては応札してくるところとしてあり得るでしょうし、...全文を見る
○水野副大臣　そういう形で指定法人になっている、法制度のもとでそうなっているわけなんでしょうけれども、そこら辺については、そういう法的根拠もあるわけでしょうから、法的見直しなどについては、いろいろと、国会等の議論ということも踏まえつつ、多種多様に検討するべき課題だというふうに考え...全文を見る
05月11日第166回国会 衆議院 法務委員会 第15号
議事録を見る		○水野副大臣　日本の法制度というものを国際発信していくということは、先ほど委員がおっしゃられたように、例えば、法律の外国語訳とかを推進していく、それによって外国の方々にも容易に、また正確に日本の法制度というものを理解していただくというのは大切なことだというふうに思っております。 ...全文を見る
05月18日第166回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る		○水野副大臣　今先生が御指摘は、同一の被告人に対して複数の事件が起訴されて、その審理をどうやっていくのかという問題は、確かに、裁判員制度導入を決めたときにもこういうことは想定し得たんじゃないかというお話だと思うんです。 　これは、当時からそのことは当然議論としてはございまして、...全文を見る
○水野副大臣　先生御指摘のとおり、未来を担う子供たちが法教育を通じて法を守ることの大切さについて深く理解するということは極めて大切でございますので、法務省としては、これまで法教育研究会や法教育推進協議会を発足させ、確かに御指摘のとおり、中学校で行う法教育を念頭に置いて法教育に関す...全文を見る
05月30日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
議事録を見る		○水野副大臣　検察においては、松岡大臣について取り調べを実施したことはない、また、近く行う、呼び出すとか、そういうようなことはないというふうに承知をしております。
○水野副大臣　この紛失につきましては、本当に、まことに申しわけないことだというふうにまず思っております。 　御質問の紛失、廃棄された証拠物、二十六点になるわけですけれども、その内容については、捜査機関の具体的な活動内容にかかわる事柄でございますので、まことに申しわけございません...全文を見る
05月30日第166回国会 衆議院 法務委員会 第22号
議事録を見る		○水野副大臣　委員がおっしゃっているのは、恐らく、特捜部において公取から借りた資料を紛失した件のことだと思いますけれども、その件によって二十四日に処分を行ったというのは事実でございます。
○水野副大臣　証拠物の紛失ということでございましたので、本件の証拠物の管理の主任検察官に関しては戒告、これは懲戒処分のものでございまして、そのほかは、厳重注意、訓告などの処分がとられております。
○水野副大臣　公取からお預かりしたのが全体で約二百箱、そのうちの一箱ということでございまして、その中に証拠物二十六点が入っておったということでございます。
○水野副大臣　千葉で行われたもの、参加というのは何をもって参加というかということなんでしょうけれども、裁判員役ではなくて、そのやっているところを傍聴したことはございますし、実は、きょうから法曹三者で、きょう、あす、あさってだったと思いますけれども、そういうのを予定しておって、でき...全文を見る
○水野副大臣　裁判の傍聴はございますけれども、控室ということを特に意識してということではなかったので、申しわけございません。
○水野副大臣　大臣と同じでございまして、直接的に拝見をしたということはございませんので、イメージの中でということでございます。
○水野副大臣　五月の二十三日から二十五日まで、ドイツのミュンヘンにおいて、Ｇ８の司法閣僚と内務閣僚の関係閣僚会議がございまして、各国大臣が出席しておったんですけれども、国会の関係もございまして、長勢大臣の代理として私が出席してまいった、そういうことで先週、ごぶさたをいたしまして、...全文を見る
○水野副大臣　テーマについては、当然、司法関係のさまざまな問題になると思いますし、今からいろいろな調整はしていくわけでしょうけれども、当然、例えば、テロ対策を初めとするさまざまな問題、もしくは、ことしなどは移民の問題とか入国管理行政なども大きいテーマでございましたから、そこはいろ...全文を見る
○水野副大臣　議長国の、来年の時点でその職にあるのかどうかわかりませんが、しかしながら、もちろん、継続的に大切なことというのは多くあると思いますけれども、個人としてというよりは、やはりことしのテロ対策、特にことしの議論の中でも、インターネットなどを使って、そういうようなものが悪用...全文を見る
○水野副大臣　犯罪被害者対策に関しては全体的な会合の中で取り上げられたということはございませんでしたけれども、日独のバイラテラルな会談においては、ドイツにおいても、犯罪被害者の方が法廷で意見を述べたりすることができる、そういうような制度が先に導入されていたりするというようなことも...全文を見る
○水野副大臣　私から申し上げたのは、日本においてこういうような法案というものが今まさに議論をされているところだ、それに対して、もちろんその中で賛成論、反対論が当然あるわけですけれども、一方で、法廷が報復の場になるとか復讐の場になるというような懸念も、一部というか、そういうような声...全文を見る
05月31日第166回国会 参議院 法務委員会 第16号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　現行の法律と新しい更生保護法案で、一般遵守事項について変わる点というのは、今までなくて今度の法案で盛り込んだものといたしましては、一つには保護観察官又は保護司の面接を受けること、そして保護観察官又は保護司に生活の実態を示す事実を申告し、又はこれに関する資料...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　現行法の特別遵守事項に関しては、実務上専ら生活の指針や努力目標にすぎないので、違反に対する問責が困難な事項までが含まれていて性格があいまいだというような批判、また、そのことが遵守事項違反に基づく措置が消極的に流れてしまうんではないか、そういうような指摘があ...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　更生保護法案の下では、特別遵守事項の内容というのは、これに違反した場合にいわゆる不良措置をとることが想定されるものに厳選するわけでございますので、また規範としても明確なものになることですから、保護観察の対象者にとりましては、どういう行為をした場合には不良措...全文を見る
06月06日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
議事録を見る		○水野副大臣　先生御指摘の民法七百七十二条の規定、特に、離婚後三百日以内に生まれた子供は前婚の夫の子というふうに推定するという規定に関しては、我々は、法改正ではなくて、先月、通達を出させていただきまして、三百日以内に生まれた場合であっても、懐胎時期が、妊娠した時期というのが離婚後...全文を見る
○水野副大臣　子供に責任はないというのは、全く先生のおっしゃるとおりだと思いますし、裁判が、これはケース・バイ・ケースでいろいろなケースがあるわけですから、先生おっしゃるような、例えば、よく報道などでもされている、滋賀県で、戸籍がないためにパスポートがとれない、その原因として、Ｄ...全文を見る
06月08日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
議事録を見る		○水野副大臣　六月から実質的に新しい制度が、実質的な施行が始まるということでございますので、この新しい監査役等の同意に関する権限が適切に行使をされ、会社法が意図したところが実現されているかどうかを関係団体等の調査を通じるなどして検証していく予定でございます。今お話にあった先延ばし...全文を見る
06月08日第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○水野副大臣　建物の関係のことでございますから、登記記録及び閉鎖簿記録によると、当該の建物については、昭和四十一年に新築をされ、財団法人自由民主会館を登記名義人として登記されましたが、その後、平成七年に売買を原因とした所有権移転の登記がされて自由民主党が登記名義人となっているとい...全文を見る
06月08日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
議事録を見る		○水野副大臣　先生御指摘のとおり、法務省が所管します刑法を改正いたしまして、自動車運転過失致死傷罪を今国会で成立させていただきまして、施行が今月の十二日の予定でございますから、来週の火曜日からこの新しい部分が施行されるようになるわけです。 　では、これを今後一切見直さないのかと...全文を見る
○水野副大臣　最高刑十年でございます。
○水野副大臣　交通事故で人を死に至らしめていながら窃盗よりも軽い罪とはおかしいじゃないかという議論というのは、危険運転致死傷をつくるときもこの議論というのはございましたし、心情的にはよく理解するところでもございますし、先生おっしゃるように、何も、法定刑を例えば十年に引き上げたら、...全文を見る
○水野副大臣　危険運転致死の場合、死亡させた場合の最高刑は二十年でございまして、傷というかけがの場合は十五年でございます。
○水野副大臣　危険運転致死の場合は、今までの場合でいえば、二十年に、救護義務違反は五年でありますので、併合罪で、一・五倍よりも足した方が短い方ですから、二十五年でございます。
○水野副大臣　救護義務違反が十年になりましたので、一・五倍にすると三十年ですから、三十年でございます。
○水野副大臣　今、戸籍の電子化、コンピューター化が進められておりまして、多分、人口ベースでは七割ぐらいの戸籍がコンピューター化されてきているわけなんですけれども、戸籍というのは、国民の親族的身分関係を登録して、それを公的に証明する公文書でありますから、その記載の統一性を確保するた...全文を見る
○水野副大臣　そういうことでございます。
○水野副大臣　御指摘のできる規定のお話は、恐らく先生御指摘されているのは、戸籍法施行規則の附則第二条の一番最後のあたりの、「戸籍法施行規則第三十七条ただし書に掲げる事項を省略することができる。」という、そのあたりを指していらっしゃると思うんですけれども、おっしゃるとおりに、この文...全文を見る
06月12日第166回国会 参議院 法務委員会 第19号
議事録を見る		○副大臣（水野賢一君）　先ほど来先生から御指摘のあった、平成十六年に成立をいたしました犯罪被害者等基本法におきまして、国の責務として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずることをこの法律でもう既に定めておるわけでございます。したがって、被害者...全文を見る
○副大臣（水野賢一君）　まず、本制度におきましては、犯罪により傷付いた被害者の方々が参加するというものであることに配慮をいたしまして、刑事裁判に参加しやすい環境を整えるという観点から、被害者の方々が法廷に出席をされる際には、その方々の不安や緊張を緩和するのに適当な方を付き添わせる...全文を見る
06月15日第166回国会 衆議院 外務委員会 第18号
議事録を見る		○水野副大臣　個別の事案について、捜査が行われているのか行われていないのか、行われているとしてどういう段階なのかということは、やはり個別の事情でございますから、これは答弁を差し控えさせていただくとしか言いようがないわけでございます。 　もちろん、先生先ほど来御指摘のように、一般...全文を見る
12月07日第168回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。 　先日、本法務委員会におきましても東京拘置所を視察して、そして刑場を見るなどいたしましたので、まず、死刑の問題からお伺いをいたしたいと思います。 　端的にお伺いしますけれども、死刑判決が確定してから執行される...全文を見る
○水野委員　そうすると、必ず問題になるのが、刑事訴訟法四百七十五条二項との関係なわけですね。四百七十五条の二項にはどう書いてあるかというと、死刑の執行命令というのは、「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」というふうに書いてあるわけですね。 　それで、六カ月と...全文を見る
○水野委員　先ほどの七年十一カ月という数字は今までにもいろいろ答弁などでおっしゃっていたことはあると思うんですが、この四年三カ月という答弁は、初めてこの数字を出してきたのではないかと思います。 　ちなみに、私は死刑制度というのは必要だと思っております。また、政府はよく、慎重かつ...全文を見る
○水野委員　世の中の法律の中には、法的拘束力があるというよりは、理念的なことを書いた法律というのもたくさんあるわけですよね。 　話はちょっと飛びますけれども、民法の中には、例えば民法七百五十二条なんかは、夫婦は互いに協力して扶助しなければならないというような規定もあります。こん...全文を見る
○水野委員　ちょっと視点を変えた質問をしたいと思いますけれども、この四百七十五条の次に四百七十六条があるわけですね。この四百七十六条は何を定めているかというと、「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。」というふうに書いてあるわけですね。 　...全文を見る
○水野委員　そうすると、四百七十六条の五日以内というのは法の規定が完全に守られていて、四百七十五条二項の六カ月以内の方は、これは訓示規定で、守らないというか、少なくとも守らない場合は構わないというような、ちょっとその辺、私は非常に矛盾があるんじゃないかと思います。 　では、今刑...全文を見る
○水野委員　四百七十六条の方は義務規定で、四百七十五条二項の方は訓示規定だというふうに、いわば政府の方がこの法律ができた後に、この法律は訓示規定だとか、この法律は義務規定だということを比較的後づけに、これは守っていい、これは守らなくていいということがあっていいのかなというふうに私...全文を見る
○水野委員　このあたりの問題というのは、とかく憲法三十六条との関係で議論されることがあるわけですね。憲法三十六条は、残虐な刑罰を禁じているわけでございます。 　そこで、私はそういう解釈をとりませんけれども、人によっては、死刑はもしくは絞首刑は残虐な刑罰なので憲法違反だ、そんなよ...全文を見る
○水野委員　逆に、では執行方法として、憲法の禁じる残虐な刑罰、残虐な死刑の方法というのは、こういうものは憲法の禁じるような刑罰だというのはあるんでしょうか。 　私は、例えば火あぶりとかかまゆでとか、そういうようなものは憲法の禁じる残虐な刑罰になるんじゃないかなと直感的には思いま...全文を見る
○水野委員　そういうことだと思いますね。 　さて、大臣が来られたところで、早々での質問で申しわけございませんけれども、死刑制度、死刑のあり方についていろいろと今議論されているということが報道されております。従来は、死刑は執行後に何名執行したというような事実、それだけ発表していた...全文を見る
○水野委員　大臣が国会という公の場でそういうふうに述べられたということで、この問題についてもいろいろと進展があるのかなというような気がいたします。 　次は、この死刑に関して、これは政府参考人で結構なんですが、過去の例の中で、日本で死刑をした中で外国人に対して死刑執行した例などは...全文を見る
○水野委員　逆に、日本人が海外で死刑に処せられた例というのはございますか。 　というのは、最近、中国で日本人の死刑判決が確定したというような報道などもございますけれども、こうした例というもの、例えば執行された例というのは過去にございますでしょうか。
○水野委員　そうすると、日本国民が海外で死刑判決が確定したというのはかなり異例なことではあるんでしょうけれども、こういうような場合は、邦人保護というようなことで、邦人といってももちろん犯罪者には違いないわけでしょうけれども、そういう観点から、日本政府が当該国に対して、例えばこの場...全文を見る
○水野委員　犯罪と国境の壁みたいなことについて、俗に言う代理処罰というようなものについて幾つかお伺いをしていきたいというふうに思います。 　日本国内で行われた犯罪というのは、原則としては日本で裁かれるというのが当然のことなんですけれども、しかしながら、犯人が海外に逃亡したような...全文を見る
○水野委員　ですから、日本の方が外国に対して代理処罰を要請したりした例というのはかなりあるということですけれども、逆に、外国の政府から日本の政府に対して、代理処罰をしてくれというような要請があることはあるのか。日本の刑法にも国外犯処罰規定がありますから、日本でも俗に言う代理処罰を...全文を見る
○水野委員　先ほど、静岡県の浜松市のケース、日本人がひき逃げをされて、犯人のブラジル人がブラジルに帰ってしまったというような例を、そして代理処罰が今ブラジルで進んでいるということをお伺いしましたけれども、逆のようなことがあった場合、つまり、どういうことかというと、日本人がブラジル...全文を見る
○水野委員　つまり、身柄を引き渡すこともなければ、刑法の国外犯処罰規定も適用されないということだと、要は、結論的に言えば、ブラジルでひき逃げ事件を起こした日本人は日本に帰ってくれば逃げ得になっちゃうわけですね。一方で、日本でひき逃げ事件を起こしたブラジル人は向こうで処罰されるけれ...全文を見る
○水野委員　ありがとうございます。 　さて、裁判員についてお伺いをいたしたいと思います。 　平成二十一年、二〇〇九年から裁判員制度が始まることになっております。ところが、これはいつ始まるかという政令がまだ決まっていないんですね。そうすると、平成二十一年五月までに始まることは決...全文を見る
○水野委員　裁判員制度の開始というものが近づいてくると、だんだんいろいろなことが言われるようにもなるわけですね。例えば、これは裁判員には確かに守秘義務がありますから、守秘義務があることに対して、ちょっと何かそのときに見聞きしたようなことを家に帰ってしゃべるととんでもない罰則がかか...全文を見る
○水野委員　そうすると、その五十三万人ぐらいの人が今まで検察審査員というものを経験していますけれども、これも審査員には守秘義務とかがございますよね。この守秘義務違反などで刑事罰を受けた例というのはございますでしょうか。
○水野委員　そういう意味では、この検察審査員の制度でも、延べ五十三万人が参加をして、その中で守秘義務違反で不起訴処分になったものが一件というようなことでございますから、裁判員においても余り不安をかき立てるほどのことはないというのは明らかだと私は思いますし、見方によっては裁判員が扱...全文を見る
○水野委員　裁判員の場合も同じように、最初は、そんなものにいきなり呼び出されておっくうだとか嫌だとかという反応があっても、やってみた結果、よかったというような反応になるようにしっかりと努めていただきたいな、そんなふうに思います。 　さて、続きまして訟務の話についてお聞きをしたい...全文を見る
○水野委員　そうすると、国がかかわる訴訟というのは一万余りある、ほとんどは被告だということでありますが、裁判ですから当然勝つこともあれば負けることもあるわけですね。国が敗訴する割合とか数というのはどのぐらいなんでしょうか。
○水野委員　ここからは具体的な訴訟のことについてお伺いをしたいと思うんですが、温暖化防止情報開示訴訟というのがあるんですね。そのことについてお伺いをしたいんですが、これは一体何ぞやということを入っていく前にまず経済産業省にお伺いをしたいと思います。 　各企業が、各事業所と言った...全文を見る
○水野委員　そうすると、平成六年以降は経済産業省は各事業所からそういうエネルギーの消費量について定期報告を受けているわけですね。報告を受けている以上、そのデータは経済産業省は持っているわけですね。政府の持っている情報というのは、情報公開法という法律で、例外はありますよ、不開示に当...全文を見る
○水野委員　水野賢一議員であって、私なんですね。 　では、その水野賢一議員、つまり私ですけれども、なぜそのデータを出せと言ったのかということを言うと、実は、エネルギーの消費量がわかると二酸化炭素の排出量が計算できるわけですよね。ちなみに、どの企業がどれだけの二酸化炭素を出してい...全文を見る
○水野委員　つまり、そのように石炭の消費量とかがわかるとＣＯ2の排出量がわかるわけなんですけれども、では私の開示請求に対して経済産業省はどういう回答だったかというと、大体八割ぐらいの企業分のものは開示してきました。一七％は不開示だったんですね。黒塗りで出してきたということです。私...全文を見る
○水野委員　先ほどあったように、国が敗訴する率というのは大体一〇％ぐらいなんですけれども、一審判決、三カ所いずれも国が敗訴した。つまり、情報公開せいという判決が出たわけですよね。しかしながら、私は、そんなものは控訴すべきじゃない、ちゃんとオープンにせい、判決に従えと言ったんだけれ...全文を見る
○水野委員　結構そうやって上訴しない例というのもあるわけなんですけれども、今度は、高裁で負けた国は最高裁に上告したわけですね。 　さあ、貝阿彌さんに続いて伺いますけれども、上告するとき、経済産業省の方から、ぜひとも上告してくれ、そういうような依頼とか打ち合わせというのはあったん...全文を見る
○水野委員　中身の詳細はともかく、経済産業省から意見を聞いて、そして経済産業省の言うとおりに行動したわけですよね。 　さて、経済産業省に伺いますけれども、ところでこれはどういう企業の情報なんですか。企業名を答えてください。重立ったものでいいです。
○水野委員　では、経済産業省側には、そうした企業側から、どうしてもこれは争ってくれ、公表したくない、つまり、ここでおりてもらっちゃ困るというような、何か要望とかそういうものはございますか。企業なり、企業団体でもいいです、業界団体。
○水野委員　要するに、この問題というのは、そういう企業が自分たちのために何が何でも争ってくれというふうに経済産業省に言って、経済産業省が法務省に争ってください、上告してくださいというふうに言っているからこういうことになっているということが明らかなわけですよね、今の答弁からも。私は...全文を見る
○水野委員　不開示情報というのは、確かに情報公開法でも第五条などで認められておるんです。 　では、上田さんにお伺いしますが、情報公開法第七条、不開示情報であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該文書を開示することができるというふうに、不開示情報に当たる部分であっても開...全文を見る
○水野委員　改めて伺いますけれども、七条に言うところの公益性がないのかどうかについてお伺いします。公益性があるんじゃないですか。
○水野委員　では、質疑時間も終了いたしましたので、大臣に最後にお伺いをしたいというふうに思います。 　実は、既に上告をしてしまったものであっても取り下げることというのはできるんですね。過去にそういう例もございます。そして、過ちは改むるにはばかることなかれというふうにも言いますし...全文を見る
○水野委員　大臣の心情は十分伝わってまいりまして、大臣自身も、せざるを得なかったという表現があったように、このことというのはそれだけ苦衷の判断だった。そういうことからすると、経済産業省側には、経済産業省はみずから公開すれば何の問題もなくなるわけですから、そのことを強く希望して、質...全文を見る