宮本岳志
みやもとたけし
比例代表（近畿）選出
日本共産党
当選回数5（参1）回
その政治家、仕事してる？
宮本岳志の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月30日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 第一に、政府は、本補正予算と緊急経済対策によって地方に経済の好循環の恩恵を届けると言っていますが、果たしてそうでしょうか。 安倍政権のアベノミクスのもとで、大企業を中心に経...全文を見る |
| 01月30日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 麻生大臣は財政演説で、個人消費に弱さ、地域ごとに景気回復にばらつきがあるということをお認めになって、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 いろいろと答弁されたわけですけれども、少なくとも消費に弱さが見られると。 この内閣府がまとめたミニ経済白書を読ませていただいても、消費税引き上げや輸入物価の上昇等による物価上昇に所得の上昇が追いついていない、こう述べられて、改めて、個人消費の弱さについて、所...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 低所得層で、そして二十代、三十代で低いということですね。したがって、本当に消費を下支えしようと思えば、この層にそれこそ迅速でスピード感ある対策が必要だと思うんです。 今回の補正予算案がそのような内容になっているのか。例えば、防衛省の予算というものがございます...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 グアムに基地を建設する、南アンダーセン訓練場を建設する費用が経済対策の費目に入っているわけですよ。 私たちは、そもそも国民の税金でグアムに基地をつくること自身に反対ですけれども、しかし、この中身を見たら、地方への好循環の拡大とか、あるいは消費の下支えと言いな...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いやいや、その費目が本当にそういう総理がおっしゃるようなことであるならば、本予算で堂々と議論すべきことなんですよ。経済対策、地方への好循環拡大に向けた経済対策という費目の中に、このグアム移転が入っているわけですね。 これにとどまりませんよ。ほかにもあります。...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度補正予算三案に反対の討論を行います。 国民の暮らしは、消費税引き上げに伴う物価上昇が実質所得の減少をもたらしており、消費は冷え込んだままです。 政府は、本補正予算案は経済の好循環をつくる緊急経済対策だと言いますが、...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 今、このトマ・ピケティの著書「二十一世紀の資本」というのが話題になっておりますけれども、格差問題が一つ大きなテーマになっております。 そこで、きょうは、まず総理の基本認識を確認したいと思います。 総理は、二年前の二〇一三年...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 かつて小泉純一郎首相は、これまた参議院の予算委員会ですけれども、格差が出ることが悪いとは思わない、こう答弁されたこともあるんです。 それで、その小泉首相が就任した二〇〇一年以来、日本の格差は一体どうなったか。きょうは少し各種調査の数字で御紹介をしたいと思うん...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 資産を反映していないと言うんですけれども、日銀の家計の金融行動に関する世論調査というものを見ますと、金融資産ゼロという世帯が、二〇〇〇年に一二・四％だったものが、二〇一四年には三〇・四％に激増しております。二・五倍にふえております。 一方で、野村総研の調査に...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 二枚目にそのグラフもつけておきました。第一分位、最も低所得の層においては、実収入がマイナス五％、消費支出がマイナス八％となっております。実収入の減少は低所得層で一番激しいんですね。第二分位から第五分位で見ますと、〇・一％からマイナス二・一％にとどまっているにもか...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 るるおっしゃるわけですけれども、私は内閣府のミニ経済白書で議論をしているわけですからね。 それで、現にここにははっきりと、「二〇一三年央以降、低所得層のマインドの低下が大きく、持ち直しの動きも弱い」と。その理由は、消費税増税の影響が一層深刻に低所得層に影響を...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 先日発表されたＧＤＰの速報値、今触れられましたね。では、これも少し聞いておきましょう。 甘利大臣にお伺いしますけれども、十六日のＧＤＰ速報値で、昨年一年間の民間最終消費支出と家計最終消費支出は、対前年比で、実質ベースではそれぞれどういう数値になっておりますか...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いろいろ言いますけれども、あなたの役所はそう論じたわけですから、それだったらそういうことを書けばいいけれども、そう書いてないわけですから。まさにそのことを私は聞いているわけですからね。 それで、私は改めて、先ほど出たマイナス一・二、マイナス一・三、消費はそう...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そうおっしゃるけれども、実質賃金は、この十八カ月ずっとマイナスなんですよね。だから、多少上がっても、到底物価の上昇に追いついていないということは明瞭であって、私は、これだけ深刻な消費を喚起しようと思えば、これは先送りではなくて、きっぱり中止をすべきだと申し上げて...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 おやりになった臨時福祉給付金、簡素な給付措置三千四百二十億円程度、子育て世帯臨時特例給付金一千四百七十億円、これは一年半で一万円という話でありまして、一年半で一万円とは、月にしてみたら五百五十五円程度と、到底この消費税の増税を補うに足りないわけですよ。だから、こ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 消費税を八％、一〇％に引き上げると実収入に対する税負担割合が一体どう推移するか、四枚目のグラフをおつけいたしました。三枚目の資料というのが先ほど財務省主税局が答えた数字でありまして、グラフにしたものがこの資料四であります。 所得階層十分位の収入階級別に見ます...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 二言目には一体改革と言うんですけれども、私は税と社会保障の一体改革特別委員会もこの場所でやりましたよ。しかし、社会保障の方は、年金だってマクロ経済スライドが入る。今、どんどんどんどんよくなっているかというと、自然増だって今度の予算では別に措置していないわけです。...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 では、その対策がどういうものかということを次に議論したいと思うんですね。 総理は、子供たちの誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるようにする、こういう子供の貧困対策についても触れられております。 まず、文部科学大臣にお伺いするん...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 家計調査を見ましても、労働者世帯に限らず、全世帯で何を切り詰めているのかということを見ますと、実質値での減少幅が一番大きいのは教育。授業料、塾などの三〇・二％減というのが出てまいります。ですから、既に教育費の抑制が進んでいる、こういうふうに思うんですね。 ま...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういう傾向があるとお認めになりました。 そういう所得格差のもとで、機会均等を実現し、子供たちが教育を受ける権利を保障するための制度が奨学金制度であります。しかしながら、日本の奨学金は諸外国の制度と比べると極めて貧困で、特に日本学生支援機構の奨学金においては...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 有利子から無利子へということも総理は所信表明で触れられました。しかし、この有利子から無利子への流れを加速するというふうに言うけれども、今回、八千六百人という無利子枠の拡大にとどまったわけですね。 私、きょう最後に問いたいのは、この有利子の奨学金を受けている学...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 四万人ですよ。四万人の学生が、その他の条件でいうと無利子の奨学金を受けられるにもかかわらず、そのお金の段取りがないために有利子で借金せざるを得なくなっている。 これは文部科学省も一刻も早く解消しなければならないという立場なんです。ですから、四万人を二年計画で...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今まで非常に不十分だったのに比べたら頑張っている、こういう答弁ですけれども。 奨学金の会という会がありまして、総選挙のときに各政党に「学費・教育費および奨学金に関する質問書」というのを送りまして、回答を各党本部からいただいたものの一覧表をここに持ってまいりま...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 わずか二百十一億円ですよ。何でその金が出せないのかと言わなければなりません。 総理は、所信表明で、大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります、こう語りましたよね。この三万...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 わずか二百十一億円ですよ。そういう比較は余りしたくないですけれども、今回の防衛予算の中に含まれているような戦闘機とか、あるいは、我が党は今国会冒頭に政党助成金も廃止しようという法案を提案しましたけれども、三百二十億円の助成金を廃止すれば、こんな本当に理不尽なこと...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 私も、財務金融委員会ではきょうが初質問ということでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 まず、あすで東日本大震災の発生から四年となります。とりわけ原発事故による被害を受けた福島では、いまだに十二万人が避難...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 自営業者にとっては、帰還というのは、単純にその地域に戻るということではありません。震災前と同じように、仕事が、営業が、御商売が再開できることが本当の帰還ということになります。 例えば、帰還困難区域の復興が始まっても、商店街を中心ににぎわっていた町並みが、郊外...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 おっしゃるとおり、これは本当に簡単でない課題だと思うんですね。 帰還困難区域から避難している多くの自営業者は、いつ帰還できるのか、本当に事業を再開できるのか、まだまだ先も見えないという中、不安を抱えて日々生活をしております。 にもかかわらず、国税の申告期...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 七、八割が申告するように戻ったというんですけれども、多くの住民は、税務署が怖いから、仕方なしに申告しているだけだと思うんですね。原発事故からの避難者の帰還のめどは全く立っていないという状況のもとで、申告の延期が終了できる状況にはない。今お話しになった、災害その他...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そもそも、東電から現在支払われている、事業のための資産の賠償あるいは営業損害の賠償について、一方的な査定が行われ、非常に不満を持っているという方も少なくないんですね。普通の事故のように、すぐに再建できる、また被害の実額がすぐに確定できるような災害であれば、その実...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 本来被災がなかったらと言うけれども、私が今取り上げているのは原子力災害ですよ、原発事故の災害ですよ。そしてそれは、冒頭述べたように、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を国が認めて、それは専ら国の責任で起こっている、そういう前提から始まっている話...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 東京電力と政府は、この営業損害の賠償を打ち切ろうとしております。報道によれば、浪江町の商工会では、避難先などで事業を再開する再開率三五％、飲食業や小売業に至っては二〇％であります。営業損害の賠償が終われば二割程度が廃業する、こう答えております。賠償は打ち切るわ、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 準備金とかという話をされるわけですけれども、私がここで想定して議論しているのは、セメント会社の話ではないですからね。先ほどの議論でいうと、お豆腐屋の話をやっているんですから、そういう方々が事業再開のめどを立てるということを、やはり厳にしんしゃくして考えなきゃなら...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 大臣にお伺いしたいんですけれども、このモニタリング調査では、消費税法上の納税義務者である事業者のうち二割前後が、増税後ほぼ一年たった今でも消費税の転嫁ができていない、こう答えているわけです。消費税を転嫁できていない業者がいる実態を、あなたは認識されておりますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 消費税が転嫁できないという現状があることを認識しておられますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 租税というものを考える上で、人頭税のように、納税する原資を生まない者に課税をすることは、近代の税制ではあってはならないとされております。 今回の消費税増税を決めた一体改革の審議をしていたときでも、商工会議所のような大きな企業団体も含め各種団体の調査で、消費税...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いや、転嫁できるようにするとおっしゃるけれども、そして、転嫁できるようにするとおっしゃって消費税の税率を上げたわけだけれども、現に、二割程度は転嫁できていないと答えているわけですね。 私は、その転嫁できていないという結果になっている者からも消費税を取るんです...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 転嫁できないと言っているのに消費税率を引き上げたこと自体、まさに私たちが、そういうことをすれば転嫁できないですよと言ったのを、いや、できるようにするんですと言って引き上げたこと自体に問題があるということを私たちは今指摘しているわけです。 それで、消費税を転嫁...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いや、しかし、私は驚いたことがあるんです。 大蔵財務協会というところが発行している「税のしるべ」という機関紙といいますか新聞があるんですが、この「税のしるべ」を読みますと、これは税制改正の内容や新たな通達など、税務行政に関する出来事を載せている、いわば国税庁...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 つまり、こういう金融商品が出されるほど、中小業者にとって消費税の納税が厳しいということを物語っているんですよ。そういうニーズがなければ、こんな金融商品が売り出されるわけがないわけであって、そういう実態が現にあるということを示しているわけですね。 ともかく、八...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今聞いていただいたとおりですよ。競争が激しく、価格引き上げによって他社に取引を奪われるおそれがある、半分、答えが。それから、取引先の業界の景気が悪く、値上げを受け入れる余裕がなかった、三割。また、消費者向け取引では、消費者の財布のひもがかたいため、半分以上です。...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 景況感だけでなくて、消費税の転嫁ができていないとの実感も、末端の下請企業や小売、サービスなど、小規模になるほど大きくなっているのではないか。 先ほどの経産省のモニタリング調査では、小規模になればなるほど困難があるという結果が出ているんじゃないですか。お答えい...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 全国の商工会でつくる全国商工会連合会の調査を見ましたけれども、規模の小さな事業者ほど、今後も転嫁できない、転嫁できるかどうかわからないとの回答が多く、さらには、先行きが不透明な状況と指摘をしております。 大臣、消費税が転嫁できていない、かといって、身銭を切る...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 違うとはいえ、廃業するか、滞納するか、これぐらいの選択肢しかないわけですね。そうなると、滞納ということが起こります。 そこで、数字を確認したいと思います。 これは国税庁ですが、新規発生の国税の全滞納の中で消費税の滞納が占める比率、これがどう推移してきたか...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 一九八九年に二・七％から始まったものが、二七・四、四四・六とふえて、二〇一三年ではとうとう五割を超えております。年を追うごとに滞納全体に占める消費税の滞納の比率が高まる傾向がはっきり出ております。 麻生大臣、なぜこのような傾向にあるのか、大臣のお考えをお聞か...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 売り上げも下がったし、景気も悪いというだけのことじゃないですか。中小零細企業への消費税の課税が年々負担になっているということの結果だと思うんですね。 例えば、一九九七年に税率が三％から五％に引き上げられたときには、滞納が急増し、自殺件数が一気に三万人を超えま...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 その転嫁ができていない実態があるということを、私はるる申し上げているわけです。 資料の二枚目につけましたけれども、これは中小企業白書の資料で、過去十年間の間、一方的に中小企業の数がどんどん減っているということがこのグラフに示されております。また近年では、中小...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 つまり、小規模事業者は、経済社会構造変化の影響を受けやすい、今回の消費税増税の影響も受けやすいわけです。小規模事業者の倒産、廃業がこの先も進んでいく可能性がある、大臣が幾ら答弁されてもこれは否定できないというふうに思うんですね。 消費税が八％に上がった。この...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 消費税増税の納付期に合わせて、ことし四月から国税の猶予申請の制度が変わります。納税の早期段階での計画的な納付の履行を確保するという観点から、申請に基づいた換価の猶予という制度が導入されました。 重ねて国税庁に聞きますけれども、どういう条件の納税者が申請による...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 税務署長の職権による適用も従来あったものを、申請によってもできるようにする。これは、制度上連続して対処するならば、何年ほどこの猶予は受けられますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 消費税率の影響はいまだに個人消費を冷やして、多くの自営業者が経営が圧迫されて夜も眠れない日々を過ごしている、確定申告の準備に当たってもそういう状況を私は見聞きしております。 換価の猶予の前に対応できる納税の猶予なども活用して、やはり柔軟に、消費税を払えない納...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 もちろん、根本は、転嫁もできない消費税増税を強行したことに今日の問題があるんです。消費税率の一〇％への引き上げは、今回の例を見るまでもなく、国民と中小零細業者に重くのしかかるわけであります。二年の延期ということではなく、きっぱり中止するということを改めて申し上げ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いろいろと累進性を緩めてきたものをもう一度もとに戻す改革をしたとおっしゃったんですが、資料の三につけた図を見ていただきたい。ことしの二月二十日に国税庁が発表した二〇一三年の申告所得税の実態から作成した、所得税負担率のグラフであります。 昨今言われているように...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういう御答弁をされるんだろうと思っておりましたが、一〇％、半額にまけてやっていたんですね。株式譲渡益が収入に占める割合が高まれば高まるほど引き下がる、この一〇％を本則に戻した、二〇％に戻したという今の答弁だったと思うんですが、一億円のところで二七・五％ですから...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 きょうは、資料の四、資料をつけておきました。二〇〇四年と二〇一四年。これは金融庁提出資料ですから、私がつくったものじゃないですよ。日本の家計等の金融資産の構成比を見ていただいたら、現金、預金、二〇〇四年が五三・二％、二〇一四年が五二・六％、ほとんど変化がないです...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今の答弁は、つまり、貯蓄から投資へというインセンティブを与えるために、ＮＩＳＡは株式については非課税にするが、貯金の利子については課税するのだ、こういう答弁ですか。確認させていただきます。 | ||
| ○宮本（岳）委員 随分、本音をあからさまにおっしゃるわけでありますけれども。 このＮＩＳＡというものは、英国のＩＳＡという制度を手本としてつくられた、金融庁もそういう説明をされております。 英語に堪能な麻生大臣に、ＮＩＳＡというのは一体何の略か、ＩＳＡというのは一体何の略...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 おっしゃるとおり、ＮＩＳＡというのは、ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウント、そしてイギリスのＩＳＡというのは、Ｎを取った、インディビジュアル・セービングズ・アカウント、こういうことになります。どちらもセービングズというのが入るんですね。 つ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 もう少し原点に返って、では、もう一つ聞きます。 小泉内閣以来、これだけ大がかりに貯蓄から投資へと旗を振ってやってきたにもかかわらず、先ほど私が紹介したように、五〇％余りの現預金、これはぴくりとも、ほとんど動かず来ている。つまり、なぜそのようになっているのか、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 庶民は、わずかな余裕資金があればやはりまずは貯金をして、確かに元本が保証される貯金で確実にためておかなければ、いつ何どきどうなるかわからないという不安感を持って、貯金にどうしてもシフトしているんだと思うんです。元本が減らない運用資産として貯金をしている庶民からは...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 預金にかかる税金も二〇％だ、株式譲渡益の税率も二〇％だと。しかし、ここは公平かもしらぬけれども、ＮＩＳＡの世界では、片方はかかるが片方は減税、これが不公平だと僕は言うているわけですよね。 それで、ＩＳＡを見ますと、これは大臣がおっしゃるとおりですよ、上場株式...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ジュニアＮＩＳＡですけれども、私は実は、麻生さんと国会で初めて出会ったのは、私が参議院総務委員で、麻生さんが総務大臣か何かをやっておられるときだったと思います。郵便貯金を当時所管しておりまして、当時は、こども郵便局というのがありまして、学校で子供たちに郵便貯金を...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 お金がなければためる、そうなんですよ。麻生大臣はお金持ちですから、もうためる必要もないほどお金がある人のことを想定して考えているでしょうが、やはり一般的にはお金はないんです、子育て世代は特にないんです。 ジュニアＮＩＳＡ、この資金は恐らく、金融庁の説明でも親...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 保有件数約六百万件、十三・六兆円と。 日経新聞に記事が出ていまして、子供の保険の六百万口座が年間八十万円の投資をすると、新たに五兆円弱の規模の株の買いが見込まれる、数年にわたってこれを運用すれば、総額で五十兆円規模になると。これは日経ですよ、日経の記事にはそ...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○宮本（岳）分科員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、公設民営学校の解禁問題について質問をいたします。 解散・総選挙で廃案になりましたけれども、昨年の臨時国会には、国家戦略特区法一部改正案が提出されました。そこで初めて公設民営学校の規定が盛り込まれたわけであります。し...全文を見る |
| ○宮本（岳）分科員 極めて明快な回答だったわけですね。 二〇〇四年には、中教審も、「今後の学校の管理運営の在り方について」と題した答申を発表いたしました。 こういった議論と検討の上に立って、公立学校教育は設置者である地方公共団体の公の意思に基づき実施されるものであること、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 まさに当然の法理、そして設置者管理主義に立つ以上、公立学校の包括的な民間委託、つまり公設民営化は認められないと。しかし、このとき、構造改革特区に限定した特例措置として、冒頭申し上げた、株式会社による学校設置が認められました。 では、この株式会社立学校に名乗...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 資料二に、二〇一二年八月十九日付の朝日を配付しておきました。「株式会社が設立 サポート校展開 特区の通信制」「規制へ 文科省 七割に法令違反」という見出しになっております。この記事で、文科省の担当者は、脱法行為である上に教育の質も低く、高卒資格を売り物にしたビ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 文科省の立場を見ますと、二〇一三年九月十三日の国家戦略特区ワーキンググループの関係省庁からの集中ヒアリング、この議事概要を読めば、先ほどの、公立学校における一定の行為が公権力の行使に当たるという当然の法理、これを主張しておりますし、それから、ここでは、現行の構...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 まさに、文部科学省も当初から否定的だった。自民党内でさえ圧倒的に反対が多かった。 あなたは、二〇一三年十一月五日の国家戦略特区法案の閣議決定の後の大臣記者会見で、自民党の文部科学部会勉強会で私が説明しましたが、八割ぐらいが反対だった、こう語り、最終的には文...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 いや、私が議論しているのは昨秋の話じゃないですよ。この国会に出てこようとしている、昨秋の国会に出てきた、あの特区法案の話じゃなくて、二〇一三年十一月、つまり、一年以内にそれを検討するぞと言った最初の突破口を開いたときに、八割の反対を突破する上であなたが果たした...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 そういう答弁で通るかどうかということをこれから少し議論したいと思うんですけれども。 ここに、二〇一二年四月に全日本学習塾連絡会議という団体が発行した「学習塾百年の歴史 塾団体五十年史」という本を持ってまいりました。あなたはこの本に寄稿されております。この寄...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 私の言葉を今指摘されましたけれども、ここの中では、事実、こういう策をとって一つ一つ政治決着に向かって頑張ったとリアルに書いてありますから。 それで、こういうやり方で誕生したのが株式会社立学校でありました。そして、ここに塾や予備校の業界が参入していったわけで...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 新しい学校の会という団体の概要を資料四につけておきました。ルネサンス・アカデミーの桃井隆良氏が理事長、先ほど紹介したＬＥＣ東京リーガルマインド大学の反町勝夫氏も理事に名前を連ねております。 この新学会は、公設民営学校の導入を求めて、強力なロビー活動を展開し...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 実は、今三つお認めになりましたが、それ以外にもう一社あります。 あなたの二〇一三年の政治資金報告書によると、あなたは、今お認めになった、四月二十日にルネサンス・アカデミーから六万円、しかし、六月二十五日には、その親会社であるワオ・コーポレーションから五十万...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 私は手元に持ってきていますが、確かに六月二十五日付でワオ・コーポレーションから五十万円と記載をされております。 それで、この新学会の加入法人からのあなたの政党支部への献金、全て私は調べてみましたけれども、毎年、今最初にお認めになった代々木学園六万円、ウィザ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 ならば、内閣府に聞きましょう。 二〇一三年七月八日に、国家戦略特区ワーキンググループは、有識者等からの集中ヒアリングというものを行っております。この七月八日十七時から十七時五十分までの間にヒアリング対象者として招いた有識者は誰でありましたか。 | ||
| ○宮本（岳）分科員 まさに、ルネサンス・アカデミー株式会社代表取締役、新学会理事長の桃井隆良氏でありました。 もう一つ聞きましょう。 内閣府に聞きますが、同じく国家戦略特区ワーキンググループは、二〇一三年九月九日に、提案に関するヒアリングを行っております。午前十一時三十分...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 そのときのルネサンス・アカデミーの提案概要はこれであります。ずばり、表紙に「公設民営学校プロジェクト」となっております。 これを時系列で考えてみると、下村文科大臣は、二〇一三年四月二十日にルネサンス・アカデミーから六万円、六月二十五日には親会社であるワオ・...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 今の法案の制度設計を聞いているんじゃないんですよ。二〇一三年十一月の閣議決定に至る過程であなたがそういう動きをしたということを、私は、問題だ、誤解されても仕方がないと。私は決して、お金を受け取ってこれをやったと言っているわけじゃないんですよ。そんな、むしろ、お...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）分科員 疑惑を持たれるのは当然だと言わなければなりません。 これだけ言っても、あなたは、企業・団体献金、少なくとも教育団体からは受け取らない、会社から受け取らないとおっしゃらない。これでは、私は、道徳教育などということを語る資格はないということを申し上げて、私の質...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に対し、反対の討論を行います。 本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。 消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に反する...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 本日の議題である関税法及び関税暫定措置法の一部改正案の項目の一つである危険ドラッグの水際対策の強化は、国内における規制強化にも効果が期待できる内容です。これまで国内の薬物対策の強化を求めてきた我が党も、この内容には賛成であります。...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 厚生年金保険法の規定には、積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うと明記しております。 ところが、奇妙なことに、昨年六月二十四日に安倍政権が決定した日本再興戦略改訂二〇一四というものを見ますと、ＧＰＩＦ運用の見直しは...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 専ら被保険者の利益のために行うものが、結果的に日本経済に貢献するからといって、何で成長戦略の一環になるのか、その説明ではさっぱりわからないわけですよ。 日銀からＧＰＩＦに出向し審議役・企画部長をしていた玉木伸介現大妻女子短大教授は、昨年十一月二十二日付朝日新...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 年金積立金管理運用独立法人、いわゆるＧＰＩＦは、二〇〇六年の発足以来守ってきた資産運用のポートフォリオを、二〇一三年六月七日と二〇一四年十月三十一日、二度、株式比率を引き上げる変更を行いました。 昨年の変更については、四月に安倍首相が人事権限まで使ってＧＰＩ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 バブル崩壊後、多くの厚生年金基金は、運用失敗により多額の損失が発生して、積み立て不足の傷口が悪化しておりました。そこで、自主運用が認められたために、積み立て不足の基金は、高い収益を上げなければ制度が破綻するからと、ハイリスク・ハイリターンのヘッジファンドにのめり...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 この年金積立金の運用の問題は、まさに年金制度の根幹にかかわるんです。公的年金の積立金の運用方法についてどのような道を選択するかは、当事者である被保険者が判断することだと思います。それが厚生年金基金破綻の大きな教訓の一つだったわけですよ。 政府やその意向を受け...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 では、重ねて聞きます。 そうしたら、この間の年金運用は賃金の上昇率を下回っておるんですか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 二〇〇一年から二〇一三年度までの運用も、賃金の上昇を上回っている。何もここで、今おっしゃったようなポートフォリオの変更をする必要はないわけですよね。ましてや、私は、日本だって賦課方式だということを申し上げたわけですよ。 それで、一体これはどういう結果を生んで...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 お認めになりました。このグラフが示しているのは、アベノミクス二年間の前半である二〇一三年は、海外投資家ひとりで株式市場をほぼ引き上げてきた。後半、二〇一四年は、海外投資家が売り越しに転じる気配があったために、その株価を下支えするための財源として、ＧＰＩＦ等が株式...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 危ないとお認めになりました。 結果よければ全てよしという話にならないんですね。それは、株価が上がれば黒に転じるというのは当たり前であって、しかし、そうならなければどうだったのか、あるいは、この後もし暴落したらどうなるかということは、常にそういうリスクを背負っ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今、五・三兆株式をふやした、そして国内債券は七・七兆減らしたというふうにお答えがありました。 東証の部門別年間売り越し、買い越しのデータを見ますと、二〇一四年では国内個人は三・八兆円の売り越しです。海外投資家が約一兆円の買い越しです。証券会社が三千億円の売り...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 民間の市場に留意するといったって、まさに五・三兆も国内株式を買い越したら、ほかのものはみんな三・八兆とか一兆円なんですから、影響を与えるに決まっているじゃないですか。一方で、国内債券は二年間で七・七兆の売り越し。年間五十兆円の長期国債の買い入れを行っている日銀の...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。 消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に...全文を見る |
| 03月27日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 大臣も先日の所信表明で、「地方創生の実現のためには、地方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが必要」だと述べられました。まさに地方に好循環を確立する上で、やはり地域の雇用を支えている中小企業、地域密着企業...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 そういうコメントがあったと。 同じ調査では、地域格差が悪い方向に向かっているという回答も六％ふえております。また、都市規模別に見ると、景気が悪い方向に向かっていると答えた人の割合は小都市で高くなっているとはっきり書かれてあります。 アベノミクスで経済がよ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 地方がアベノミクスの恩恵を受けるのが少ないという認識はお持ちだと思うんですね。これは当然でありまして、客観的に現実がそうなっているということだと思います。それを解消するにはどのような対策が必要か、ここが問題だと思うんですね。 「日本再興戦略」改訂二〇一四、こ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 私はここに、自民党の政務調査会の中小企業・小規模事業者政策調査会が出されたローカルアベノミクス提言というものを持ってまいりました。 後々に書いている処方箋はともかくとして、冒頭に、「従前のアベノミクスは、「グローバル市場で競争する企業」がまず裨益し、そこから...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 「地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在」としつつも、それに続けて、「しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。」と、その...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 小規模事業者支援パッケージ事業という補正予算もしていただいたんですが、わずか二百五十億円ということでは、残念ながら、私、少な過ぎると思うんですね。 それで、これだけではもちろんありません。今、さまざまな交付金、先ほどから議論になっている地域住民生活等緊急支援...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 百五十四事業、四十五億円ということであります。 一方、プレミアム商品券は二千九十九事業、一千五百八十九億円ということなんですね。この違いは、別に地方に住宅リフォーム助成制度の要望が少ないというわけではありません。 改めて、国交省にお伺いいたします。 ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 都道府県では全ての都道府県、市町村でも千七百四十一団体中千五百五十九自治体で実施をされております。これはよい制度だから広がってきたというのは明瞭ですね。 例えば、京都府与謝野町では、住環境向上と町内商工業の活性化に資するということを目的として、住宅リフォーム...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 全額リフォームのお金を出していただいたら助かるんですけれども、そんな制度にはなっておりません。ですから、工事総額のごく一部を助成するというだけの話なんですね。 それで、交付決定を今から覆せということを申し上げているわけじゃないんですよ。こういう制度は極めて有...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 地方公共団体の取り組みの普及を図るというのは変わらない。 大臣の地元、鳥取県倉吉市は、今回の交付金を活用して、一五年度から新たに住宅リフォーム助成制度を実施するんです。二月の三日に補正予算が成立をして、二月第一週には事前の実施計画の提出が求められました。これ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 おっしゃるとおり、総合戦略、五カ年計画、少なくともこの期間は、地方が好評で続けたいというものについてはきちっと続けられるように進めることを求めて、私の質問を終わります。 | ||
| 04月10日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず最初に、日本政策投資銀行の基本的性格について、歴史的経緯も踏まえて確認をしたいと思います。 政投銀の前身である日本開発銀行は、一九五一年に、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などのいわゆる基幹産業の育成、その担い手...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 そこで、政投銀の実際の融資について確認をしたいと思います。 二〇一三年度の融資残高について、資本規模別に取引先件数と残高、融資残高の総額のうち資本金百億円以上の企業の残高の占める割合を、これは事務方で結構です、答えていただけますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 七三・四％ということでありました。 十六年前、一九九九年四月二十三日の衆議院大蔵委員会で当時の小粥開銀総裁は我が党の矢島恒夫議員に対して、一九九八年三月末時点で融資残高合計が十六兆二千二百六十七億円、そのうち資本金百億円以上の層が十一兆八千二百九十九億円、割...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 つまり、資本市場の現状から考慮すれば、大企業向けの政策金融は必要ないという結論でありました。 では、金融業界や財界の認識はどうだったか。 この点について、経済財政諮問会議のワーキンググループで行ったヒアリングというものがありますけれども、ここで、「超長期...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 つまり、十年前、二〇〇五年の時点では、既に政府も金融業界も財界も、大企業、中堅企業の長期資金、つまり成長資金は資本市場から調達できるという認識を持っていたということなんですね。 ところが、今回の法案のベースともなった昨年十一月二十日の成長資金の供給促進に関す...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ここで大臣にお伺いするんですけれども、この中間取りまとめの認識は、十年前の二〇〇五年の資本市場の現状認識と全く異なっております。なぜ政府は認識を変えたのか、大臣、御答弁いただけますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 一九九〇年代の山一とか長銀とかいうのは、二〇〇五年の時点ではもう済んだ後ですから。私は、二〇〇五年の認識ところっと変わっているじゃないかと申し上げたわけですから。リーマンは確かにありました。ただ、中間取りまとめが挙げた三点というのは、直接的にはリーマン・ショック...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いや、民間の銀行が三割しか貸さない、政投銀が五一％貸しているというのは、お金はあるのにそういうところにきちっと融資していないということを示しているだけのことなんですね。 大体、大企業は空前の内部留保をため込んでおります。昨年十月二十一日、先ほどの検討会にみず...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いろいろ言いますけれども、結局のところ、大企業は内部留保を膨大にため込んで金はある、しかし、その自分の金をリスクにさらしたくない、リスクは政投銀からの投融資で背負ってくれというのが大企業の言い分なのではないかと私は思うんですね。 そもそも政投銀は、株式会社化...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 それは、出資に保証などあるわけないんですね。 我が党は、これまでも当委員会で、破綻したむつ小川原開発、苫小牧東部開発に対する旧北海道東北開発公庫の融資の問題等々を取り上げてまいりました。事実、この融資では、計千九百億円に上る融資の大部分が焦げつき不良債権とな...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 呼び水効果とよくおっしゃるわけですけれども、それは、最もリスクの大きい部分は政投銀が担うからつき合ってくれというだけの話なんですよ。 大銀行がこの間税金を払ってこなかったのは、それは損金の繰り越し処理などをやっていただけであって、私たちは、払えるだけのもうけ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 配付資料五の十件というのが、競争力強化ファンドの現状であります。 どれも日本の名立たる大企業が行う事業活動でありまして、ほとんどの企業が、みずからの信用力で資金を民間から調達できる大企業ですよ。しかも、日銀の異次元の金融緩和政策で資本市場には潤沢な資金があふ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今答弁があったとおり、特会法には「産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資」と定められておりますし、また財政融資資金法第一条には「公共の利益の増進に寄与することを目的とする。」、こう書かれているわけですね。 ところが、資料五にある十の案件...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 産投でなくたって、これは財政投融資でしょう。事実関係。 | ||
| ○宮本（岳）委員 いや、だから、これは先ほどの特会法そして財政融資資金法第一条に縛られている性格なわけですよ。ＬＩＸＩＬの企業価値、一私企業の企業価値を高めるのがなぜそのような目的に合致するのか、それをお答えください。 | ||
| ○宮本（岳）委員 時間が来ましたから終わりますけれども、二十五年三月のファンド立ち上げ以来、二十六年九月末現在で九件、千百九十億円という時点の財務省提出資料には、ＬＩＸＩＬが水栓金具のグローバルリーディングカンパニーであるルクセンブルク・Ｇｒｏｈｅ社を買収するために設立した特別目...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法改正案に対し、反対討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案で新たに特定投資業務として位置づけられる競争力強化ファンドは、公的資金である財政投融資資金をＭアンドＡや大規模公共事業など大企業の利潤追求のために...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 文部科学省設置法一部改正案、いわゆるスポーツ庁法案について質問いたします。 スポーツ庁の設置については、私も法案提案者の一人として国会に提出し、二〇一一年に可決、成立したスポーツ基本法の附則第二条に、政府は、スポーツに関する施...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 確認されたように、スポーツ基本法前文の精神というものは非常に高邁でありますけれども、このスポーツ権を保障するためには、誰もがスポーツができる環境、条件整備が不可欠であります。 そこでこれは久保局長に聞くんですけれども、先ほどのユネスコ国際憲章の第五条の一と二...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 第一、第二はそう書いてあるんですが、冒頭、「十分な施設と設備は体育・スポーツに不可欠である。」これは条文であります。 スポーツ権を名実ともに実現するためには、まさに、適切で十分な施設が供給され、設置されなければなりません。また、それは国や地方公共団体の義務で...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 さまざまなことをやっていただいているという御答弁でありますけれども、では、スポーツ施設の現状がどうなっているか。具体的に少しきょうは御質問を申し上げたいと思うんです。 それで、これは局長で御答弁結構ですけれども、文科省の体育・スポーツ施設現況調査によりますと...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 十二年間、実は減っているんです。差し引きいたしますと三万五千以上、十二年間で一四％、スポーツ施設というのは全国で減っている。ですから、毎年、スポーツ施設は三千カ所ずつ消えていっているというのが、この調査結果の数字の示すところだと思います。 これは学校も民間も...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今御答弁にあったように、この十二年の間に、体育館も、運動広場も、プールも、テニス場も、野球場も、激減しているわけです。 もう一度先ほどの資料を見ていただきますと、学校体育・スポーツ施設というものも、十五万二千八十三カ所から十三万六千二百七十六カ所に一万六千近...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 スポーツ基本法の十二条にはきちっと規定されているわけですから、引き続き努力するのは当然なんですけれども、では、今は地域スポーツの現場ではこういうもとでどういうことが起こっているか。きょうは一例を紹介したいと思うんです。 例えば香川県では、高松市内にある県立体...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ぜひしっかりと応えていただきたいと思うんですが、スポーツ施設の多くは、前回の東京オリンピックの時期、一九六〇年代の高度成長期に建てられたものなんです。それから四、五十年が過ぎ、多くの施設が建てかえ時期を迎えております。しかし、地方自治体では、先ほど大臣が御答弁に...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そこで、国はやる気なのだが、地方に不理解があるといった問題なのかどうかということを私は次に問いたいんです。 きょうは総務省に来ていただいております。総務省は現在、地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求めております。この取り組みは一体どのようなものですか...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 昨年四月二十二日付で「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」というものが出されております。 この指針を見ると、「総合管理計画策定にあたっての留意事項」として、十年から三十年の長期のスパンで見て、今後人口が減るのだから、どれくらいの行政サービスが必要か...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 強制していない、こう言うわけですね。では、もう一度聞きましょう、総務省に。 公共施設等総合管理計画策定取り組み状況は、昨年十月一日現在で、平成二十八年度までに策定予定は、都道府県、指定都市、市区町村で何％になっておりますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 強制ではないと言うんですが、都道府県、指定都市の一〇〇％、市区町村の九八・〇％が二十八年度までに策定する。その先ほどの調査結果で計画策定予定なしと答えたのは、市区町村で六自治体、わずか〇・三％にすぎません。 しかし、地方自治体に求められているのは、こんな公共...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 半分以上は、計画もなければ策定する予定もないとなっているんです。先ほどの総務省の計画と大違いじゃありませんか。総務省の公共スポーツ施設の廃止縮小計画は、依頼だと言いながら、ほぼ一〇〇％の自治体がつくられようとしている。 スポーツ基本法の条文に努力義務まで我々...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 04月24日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、日本銀行の異次元の金融緩和政策と、ＧＰＩＦ等、公的年金の資金運用問題について質問をいたします。 最初に、年金積立金の運用について聞きます。 ＧＰＩＦ運用委員長の米沢康博早稲田大学大学院ファイナンス研究科の教授は、...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 その検討を行った専門家、まさにＧＰＩＦ運用委員長がそう語ったわけですからね。 去る三月十三日、当委員会において、私の質問に対し西村副大臣は、ＧＰＩＦの資産運用方針の変更は、デフレ環境からインフレの環境へと変わってくる、我々はそれを目指して今政策を推進しており...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 各専門家において検討した、そういう答弁ばかりが続くんですが。 今、出ましたね、社会保障審議会年金部会でも検討したと。それで、これは三月十八日付のブルームバーグですけれども、ここにこういう報道がありました。 昨年三月、今回のポートフォリオの変更の前提となる...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 前回も、全く同じ答弁を西村副大臣から聞いたわけですよ。しかし、社会保障審議会年金部会の委員でさえ、安倍内閣はＧＰＩＦを株価対策の道具と見ているとまで語っているわけですから、これは言い逃れできるものではないと思うんですね。 国民にとってさらに理解できないのは、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 つまり、債券中心の運用では期待される運用利回りが確保できないから、リスクが高いがリターンが大きい資産運用の比率を高める、それだけのことなんですね。 それで、三月十三日の質疑でも確認をいたしましたが、自主運用を開始した二〇〇一年度から二〇一三年度までの平均収益...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 では、最適かどうかをこれから議論しましょう。 ＧＰＩＦは、ことし三月二十六日に、投資原則、行動規範というものを決めて、公表しております。どうしてこの時期に公表したのか。また、これはどういうものですか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 さらなる信頼を国民から得るために定めたと。 「年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則についてのご説明」という文書が同時についております。その中には、「株価対策や経済対策のために年金積立金を利用することは絶対にありません。ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のため...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 しかし、日本再興戦略には、ＧＰＩＦの資産運用が成長戦略の一環と位置づけられております。 先ほど、小泉内閣府政務官も、こうした運用が結果的には成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現につながるということも期待されているという御答弁でありました。...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういう言い逃れをしても、大体、市場はとっくに見抜いているわけですよ。日経平均が再び二万円を超えたことを報じる四月二十二日付日経夕刊は、日銀の追加緩和期待が金融株や不動産株の買いにつながっていると報じるとともに、東京市場は海外勢の積極的な買いが目立つ一方、下がっ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 私が参議院議員時代に、当時の郵政省を相手に行った議論を思い出しました。郵貯・簡保資金による指定単取引についての質疑であります。 二〇〇〇年五月十八日の参議院財政・金融委員会で、私は、郵政省が一九九二年に行った郵貯・簡保資金による指定単の運用の増額が当時の経済...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういうことで国の財政運営をやっていると、とんでもないということは申し上げておきたいと思うんですね。 では、次に、市場へのインパクトについて確認をしたい。 ＧＰＩＦについて資産の金額を確認したいんですが、二〇一四年十二月末の運用資産額は百三十七兆円とされ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いや、質問に答えていないんですよ。そんなことは聞いていない。どれだけ売却することになるか、変動することになるかを私は聞いたんですよ。 | ||
| ○宮本（岳）委員 本年三月二十日には、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の三団体とＧＰＩＦが共同で、「積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）」を公表いたしました。被用者年金制度の一元化に向けて、ＧＰＩＦと同じポートフォリオで...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 同じポートフォリオで運用するといたしますと、平成二十五年度決算で三つの共済の年金運用額は約三十兆円ですよ。これがモデルポートフォリオに収れんするとして試算したのが、お配りした資料の一の右側になります。八・一兆円の国内債券が売却され、株式の購入余力は三・五五兆円、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 事前レクでもそういう話でありましたけれども、しかし、この報道にあるように、銀行勘定で保有する資産、負債全体を自己資本比率の分母に入れるということも検討の中に入っていることは否定されませんでした。そうなれば、国債や長期固定住宅ローンを多く抱える邦銀は資本の積み増し...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 八十兆円ずつ国債を積み増していくと、既に三月末で、日銀の国債保有残高は合わせて約二百七十兆円にも及んでおります。これを続けていけば、来年は三百五十兆、その先には四百三十兆と、本当に膨れ上がるばかりなんですね。 ＧＰＩＦから三共済の積立金まで次々と株式購入の運...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、本改正案の目的についてお伺いいたします。 大臣は、趣旨説明において、適格機関投資家等特例業務に関する特例制度をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、業務を行う者に対し、さまざ...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 昨年の当委員会で、我が党の佐々木憲昭議員の質問に対して麻生大臣は、「プロ向けのファンドということなんですが、現実はプロ向けじゃないというのが一番話を込み入らせているというか、被害を大きくしている」と述べられました。 まさにそのとおりでありまして、プロ向けファ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 金融審議会ワーキングチームに提出された金融庁の資料を見ますと、当時の議論は、プロ投資家を対象とするファンドについては、一般投資家を念頭に置いた規制を相当程度簡素化し、金融イノベーションを阻害するような過剰な規制とならないように配慮するとしながらも、当該プロ投資家...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 大臣、被害の実態を少ししっかり見据えて議論をしたいと思うんですね。 内閣府の消費者委員会は、二〇一三年八月にまとめた詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての調査報告において、プロ向けファンドを利用した詐欺的投資勧誘被害の存在を報告し、とりわけ高齢消費者被害...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 二〇一三年の十二月に国民生活センターは、「投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者にご注意！」を公表し、その被害の特徴をまとめて注意喚起を促すとともに、金融庁等に対策を要望しておられます。 その発表資料で、「自宅への突然の訪問や電話により、投資...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今回の法改正案の概要を見ますと、投資の素人にも販売が可能なことから、投資家に被害を与えるケースが急増と書かれております。ちょっと違和感を覚えるんですけれども、金融庁はこのような高齢者の被害者を投資家というふうに見ておられるわけですか。大臣、いかがですか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 とても投資家と言えないような普通の高齢者がプロ向けファンドに巻き込まれているのが実態なんです。 国民生活センターによれば、相談事案の契約当事者の年代別割合というものは、八十歳以上が二三・八％、七十歳代が三七・九％と、五割以上が七十歳以上の高齢者であります。し...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ですから、販売可能な投資家の対象範囲でありますけれども、今お話にあったように、投資判断能力のある者というのは、プロ投資家以外の対象についてどのような内容を想定しているか、お答えいただけますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 つまり、一般投資家は原則不可となるものの、富裕層個人投資家及びファンド運営業者の役職員が対象者として残されました。ここで言う富裕層個人投資家というのはどのような定義になっておりますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 投資性金融資産を一億円以上保有しているというだけで、プロ投資家と同様の投資知識や経験があると果たして言えるのかということなんですね。例えば、都心に居住していた人が土地を売り、とりあえず公社債などの形で保有する、こういう場合には一億円をすぐに超えます。投資経験もな...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 しかし、業規制やあるいは行為規制で被害は回復しないわけですよ。過去の被害からも実効性は疑わしいと言わざるを得ません。 そこで、高齢者の被害を防止するにはやはり勧誘規制を行うことが重要だと思います。自宅への突然の訪問や電話により、投資経験が乏しく積極的に契約を...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 では、ずばり、勧誘規制は行われるんですか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 なかなか話が進みませんね。 昨年成立したクラウドファンディングの場合には電話、訪問販売は禁止、こうなっているわけですね。しかし、クラウドファンディングよりさらにリスクの高いプロ向けファンドで、一般の個人への販売の道を依然として残しながらも、電話、訪問販売の禁...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ずっと議論してきて、冒頭でも確認したように、大臣も、プロ向けといいながらプロでない人たちに売っているというところが一つの問題点だと、こういう議論から始まった。 今回は、そうしたら、その実態を踏まえてプロ以外には一切売らないというふうにするかというと、幾つかの...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 一般の消費者がプロ向けファンドの被害に巻き込まれないようにするためには、言葉どおり対象をプロ投資家に限定することが一番だと思うんですね。仮に限定的に認めるとしても、厳格な行為規制が必要であります。適合性の原則などは具体的な規制を示さなければなりませんし、何よりも...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 三千百二十三者のうち六百三者といえば約二割、これが問題業者なんですね。しかも、政府の資料によれば三百五十六者は連絡すらとれない、こういう状況であります。とてもまともな市場とは言えません。 証券取引等監視委員会も、件数は少ないんですけれども、毎年届出業者の検査...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 悪質業者に目星をつけて調査に入っているから五割を超えているんだという御答弁です。もちろん、私は全体の五割以上だとは言いませんよ。しかし、二割という最初の数よりも多いことは想定されるわけですね。 結局、悪質な業者は、プロ向けファンドを悪用、乱用して高齢者等から...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 いよいよきょうから、地方創生三法案、地方分権一括法案、地域再生法改正案及び国家戦略特区改正案の審議が始まりました。 きょうは、地方分権にかかわって、今最もホットな話題であります大阪市における住民投票について質問したいと思います...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 しかし、橋下氏と大阪維新の会は、大阪都で大阪の未来はバラ色と、何もかもうまくいくような、そういうことをおっしゃっております。二重行政の無駄をなくせば年間四千億円の財源が生まれると一方的に説明をされております。 まず、大阪府と大阪市の間に二重行政の無駄というも...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 当然です。 全国に都道府県立大学と政令市立大学の両方を持っている県は、大阪以外に、北海道、神奈川、愛知、京都、兵庫、広島、福岡と七道府県あります。愛知や京都は府県立二大学、政令市立一大学、福岡に至っては県立三大学、政令市立一大学、合計四大学存在しております。...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 一つもないということであります。当然であります。大体、大学が無駄だという議論がどこにあるかと言わなければなりません。 東京では首都大学東京一つではないかというわけですけれども、東京は条件が全く違います。 重ねて文科省に聞きますけれども、東京に国立大学は何...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 首都であるからこそ、東京には国立大学が十二大学も存在いたします。大阪には大阪大学と大阪教育大学、たった二つなんですね。 次に、図書館についても、大阪維新の会は、大阪府立図書館と大阪市立図書館が二重行政だ、こうおっしゃっております。 しかし、この二つが隣り...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ここに、東京の図書館の資料をいただいてまいりましたけれども、東京都は中央図書館と多摩図書館、都が二つの図書館を持っております。区が持っている図書館に至っては膨大な数があるわけで、もちろん、図書館の数というのは、住民の身近に、大いに役立つものが必要なわけですね。 ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 それぞれに独自の役割があるわけですね。 次に、二重行政を排除するという名目で、大阪府と大阪市の信用保証協会が統合されました。府内事業所の四六％が集まる大阪市が独自に信用保証業務を行う意義は小さくなかったと私は思います。 全国には、神奈川県と横浜市、川崎市...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 独自の意義を持って仕事しているということでありました。 大学、図書館、体育館、信用保証協会、大阪維新の会の皆さんが二重行政の無駄と主張されているものは、ことごとく二重でもなければ決して無駄でもないということが明らかになりました。 結局、唯一残ったものは、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 はっきり申し上げて、徹頭徹尾事実をねじ曲げて、逆に、反対する自民、公明、民主、共産、全ての党に対して、反対派の情報は全てうそ、こう吹聴して今住民投票をやっている。 では、どちらがうそか、一つ一つこれから確認をしたいと思います。 今回の住民投票は大阪都をつ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ところが、資料三につけました、「大阪に、大きなチカラを。」と題された大阪維新の会のビラを見ていただきたいんです。 協定書が住民投票で賛同されれば、矢印をして、「大阪都になる」と、まるでそれだけで大阪都が実現するかのように書いてございます。また、「五つの特別区...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いやいや、しかし、このビラは冒頭に「速報！」として、「総務大臣から、大阪都構想の設計図の内容について問題なしとの意見が出されました！」こう書いてありますから、あたかも総務大臣がお墨つきを与えたかのような表現になっております。このことについては、先ほど答弁があった...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 極めて不適切な説明だと思うんですね。 今、維新の会の皆さんは、五つの特別区というものは東京二十三区を上回る権限を持つ一般市以上の自治体です、こういう宣伝をされております。果たしてそうか。 これも総務省に確認をいたします。 普通、一般市であれば、行う事...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 当然、一般市ならば行う事務のうち、特別区にはできない、やらない事務は厳然としてこうして存在するわけですね。到底一般市以上などと言えないことは明らかだと思います。 今、大阪維新の会の人たちは、私たちが大阪市を廃止して五つの特別区に分割したら税収が四分の一に減っ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 約二六・三％、四分の一になるということですね。税収で論じるならば、紛れもなくそういう数になる。これはまさに事実が確認されました。 残りの四分の三は大阪府が徴収し、財政調整交付金として特別区に戻すというわけですけれども、これとて全額ではありません。 さらに...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 一般市はもちろん、どんなに小さな村でも、地方自治体というものは、国から地方交付税交付金を直接受け取る権限を持っております。しかし、特別区になればそれすらない。まさに、一般市以下の半人前の自治体だと言わなければなりません。 先日の参議院総務委員会の質疑で、高市...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 改めて、重ねて確認しますけれども、現状で、東京二十三区も含めて特別区というものが一般市や政令指定都市になる、そういう道、方法は法律上存在するんですか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 法律がないんですね。やりようがないんです。一方通行なんです。特別区というのは、つくれば最後、その先の法的な規定はないわけですね。 ですから、あさって投票で問われていることというのは、これだけ重大なことだということを申し上げなくてはなりません。後戻りできないと...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 実は、あさっての投票は大阪市民だけが投票するんですけれども、これは大阪市だけの問題じゃないんですね。これで特別区となった場合には、その他の町では、今度は、丸ごと特別区に後で合流しようというときには、もう住民投票すら必要ないという法の仕組みになっているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 まさに正確な情報が必要だ。極めて恣意的な情報を振りまいて、反対派の言うことは全てうそだ、デマだと決めつけて、二度ともとには戻れない大阪市廃止、解体の片道切符を大阪市民に売りつけることは断じて認められないということを申し上げて、私の質問を終わります。 | ||
| 05月20日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 前回質問で取り上げた大阪における住民投票は、約七十万五千対六十九万五千と一万票余りの差で反対が勝利し、大阪市の廃止分割は辛うじて食いとめられました。 私は、この住民投票に示された大阪市民の皆さんの良識と、大阪市を守れという一点...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 大臣は、前回の私の質問でも、統治機構を変えれば全部がバラ色になるというような錯覚に陥ってはならないという答弁をされました。私ももちろん同感でありますけれども、私は、今回の住民投票を戦ってみて、この統治機構論というものについて深く考えさせられました。 統治機構...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういう意味では、賛成に投じられた方も七十万人近くおられた。つまり、今のままの大阪市に対する不満というものは非常に高いわけですね。 ですから、私たちは、大阪市はなくすのではなく、よくしようではないか、こう訴えてきたわけですから、当然ここで立ちどまるわけにいき...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そのように分析をしております。 その上で、この文書では十ページで平成の合併の評価を行っております。そこでは、行政側の評価と住民側の評価が必ずしも同じものとはならないことを指摘するとともに、全国町村会が二〇〇八年十月にまとめた「「平成の合併」をめぐる実態と評価...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 全国町村会からも、国の合併推進策の問題点が指摘をされております。まさに大臣が昨日答弁された、制度に地域を合わせるというような面が批判をされているわけですね。 この平成の大合併について、我が党の塩川鉄也議員が昨年の当委員会で、またことし三月六日の予算委員会で、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いや、そうおっしゃるわけですけれども、第二十七次地方制度調査会にいわゆる西尾私案というものを提出して、平成の大合併を先頭に立って進めてきた西尾勝第三十次地方制度調査会会長御自身が、ことし三月四日の参議院国の統治機構に関する調査会に参考人として出席されまして、我が...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 初めてそれでまちづくりを考えたという話でありますが、先ほどの住民投票だって、それでみんなが真剣に考えたわけですよ。 ただ、そういうところへ追い込まれないと考えないので追い込むのだという話はないのであって、やはりみんなでそれを、追い込むとかじゃなくて、まちづく...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 合併協議会では、地域自治組織、組織内分権、一市多制度を掲げて、新市が目指す都市内分権を推進するには恒久的な制度の導入が必要だとして、設置期間の定めのない、今答弁のあった地方自治法上の地域自治区を設置いたしました。 出発点では、区役所や地域自治センターが区や地...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 この十年間で軒並み三割前後の激減となっております。 私はこのうち、旧龍山村、旧佐久間町という二つの地域を訪れました。惨たんたる光景であります。地域の自治の担い手となるはずだった地域自治区や地域協議会は各区に集約され、各区役所は市の出先機関となりました。旧市町...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 私は、現場で実感した、学んだことがあるんですね。こういうふうになる決定的なきっかけとなったのは、やはり学校がなくなったことですよ。 要するに、伝習館というのは、子供たちが授業でここを訪れ、歴史や文化を学習し、伝承する場としてつくられました。そのときまでは、伝...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 やはりこういう議論の上に立って、小規模な市町村があらゆる種類の公共施設を、学校も含めて維持するのは負担が大きいと。とにかく集約化、集中化していくということで、学校までも、未来までも奪われてきたといういきさつがあると思うんですね。 ですから、私は、政府が今進め...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ありがとうございました。 終わります。 | ||
| 05月26日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 前回の質疑で、私は、静岡県浜松市の天竜区旧龍山村の事例を挙げて、歴史と文化を学習し伝承する場である龍山郷土文化保存伝習施設が打ち捨てられていたこと、そしてその背景には、村内にあった幼稚園、小学校、中学校の全てが廃園、廃校となったこ...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 手引は、決して、適正規模とされる十二学級を下回ったから機械的に学校統合を行えというような趣旨ではありません。文部科学大臣も、ことし三月の衆議院文部科学委員会で、地域事情に応じた丁寧できめ細かな対応をするよう周知したい旨答弁をされました。 石破大臣、昨年末閣議...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 当然の答弁だと思うんですね。 ところが、総務省はどうか。総務省は、現在、地方自治体に公共施設等総合管理計画というものの策定を求めております。過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で自治体財政は依然として厳しい状況にある、人口減少で今後の公共施...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 入っているわけですね。 そして総務省は、この計画を立てるに当たって、全国の自治体に、記載事項や留意事項をまとめた公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針というものを示しました。このガイドラインでは、公共施設や自治体を取り巻く現状や将来にわたる見通し、課題...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 私、各自治体がどういう計画を策定しているかということで、私の地元大阪では三自治体ということでありましたから、守口、松原市、岬町、三つの計画を取り寄せて調べてみました。今御答弁があったとおり、この三つの自治体は、国立社会保障・人口問題研究所の平成二十五年三月推計と...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 はい。 総務省に重ねて聞きますけれども、やはり、公共施設等総合管理計画をつくる際には、また更新費用試算ソフトを使用する際には、国立社会保障・人口問題研究所の推計をそのまま使うのではなく、今後の地方創生の努力をきちんと反映させた推計で行うべきだと改めて全国の自...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ぜひ、機械的に用いるべきではないということは総務省から徹底していただきたい。 文部科学省の手引には、将来的な学校再開の可能性も念頭に置いて、学校設置条例の改正は行わず、休校という扱いができるということ、また、その場合には、休校した学校への再開の工夫、教員の加...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 中長期的な見通しに立ってやったとおっしゃるけれども、では、その子供の人口推計は何に基づいてやりましたか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 間違っているんですよ。それは後の答弁なんですけれどもね。 一枚目に、あなた方が義務制の学校の教員加配を論じたときの平成三十六年度までのこのグラフだって、これは国立社会保障・人口問題研究所の平成二十五年三月推計を使っているとはっきり財務省から答弁をいただいてお...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ところが、その国立大学が、今、存立の危機に立たされております。 現在、地方国立大学をめぐっては、来年四月からの第三期中期目標・中期計画期間の運営費交付金の配分のあり方をめぐって、政府レベルで枠組みの議論が進んでおります。 資料一を見ていただきたい。 ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 冒頭、大臣ともやりとりしたように、やはり、地方大学というのは、その地方の知の拠点としてかけがえのない役割を持っているわけですよ。自主的な検討だと言うんですけれども、まさに大学からは悲鳴のような声が上がっております。 資料三に、私の母校和歌山大学の経営協議会外...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 この声明を発表したのは経営協議会の外部委員なんです。私は反対しましたが、文部科学省は、大学のガバナンス機能の強化などと称して、学校教育法と国立大学法人法を改正してまで学長権限を強化し、国立大学法人の経営協議会の外部委員の割合を過半数にふやしたんですね。これは、外...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 既に十七大学。今後も続いています。私は手元に十七全部を持っていますけれども、続々と外部委員が連名でそういう声を上げておられる。 山形大学の学外委員声明には株式会社ファミリーマートの代表取締役会長が名を連ねておられますし、名古屋大学ではトヨタの会長、中部電力や...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういうことを言っているから、財政審で、いやいや、運営費交付金は減らしていると言うけれども、今おっしゃった競争的経費、科研費補助金がふえて、両方足せば大学は引き続き金を使い続けているではないかと財務省に指摘されるようなことになるわけですよ。 来年度の概算要求...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 財務省は、先日の財政審で、国立大学についてもさらなる運営費交付金の削減を主張いたしました。その根拠になっているのが、十八歳人口は減少傾向にあり、今後もその傾向が続くものと予想されているというグラフであります。先ほど答弁していただいたのはこのことなんです。このグラ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 先日の財政審での財務省の主張たるや、十八歳人口が減るのに大学教員の数が多過ぎる、運営費交付金は減っているが、科研費補助金などを足せば合計額はふえている、東大や京大は産学連携でもっと金を稼げ、あげくの果ては、大学の授業料を値上げしろ、そこまで言っているわけですよ。...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月29日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。私の方からもお礼を申し上げます。 早速質問に入るわけですけれども、きょうはお二人の市長様に来ていただいておりますが、どちらの町も合併を体験されておられます。それで、...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 大変貴重な御意見をありがとうございました。そのとおりだと思うんですね。 それで、とりわけ、人口減少社会と言われる中で、どう国土を守っていくのかというのは非常に大きな課題だと思います。災害も非常に多い。それで、防波堤などのハードな構造物で防ぐという考え方もある...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ありがとうございます。 そういう力を本当に地域で高める上で、私は、地方国立大学、地方大学の役割というのは非常に大きいと思うんです。 資料を見せていただきますと、室井市長の会津若松でも、地元の会津大学、それから国立大学でいいますと、東京農大と一緒になってい...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 安倍内閣の地方創生というものは、地方から活力と魅力を奪った自民党政治への総括も反省もなしに、人口減少と地方消滅のおどしで危機感と諦めをあおり、選択と集中を地方に押しつけるものにほかならないと思います。 先ほども参考人から数々の...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 この半世紀、自民党がやってきた国土計画というものは、一体いかなるものであったか。 一九六二年の全国総合開発計画、旧全総以来、一九九八年の五全総に至る全総路線は、計画の内容は異なっても、目標は過疎過密の解消であり、行政主導で地方の開発を進めるというものでありま...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 昨年七月に、国土交通省は国土のグランドデザイン二〇五〇というものを発表いたしました。これが今回の地方創生の下敷きの一つになっております。 ここで打ち出されたキーワードがコンパクト・プラス・ネットワーク。国交省のペーパーには、国土の細胞としての小さな拠点と高次...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 では、この人口三十万人以上の都市圏は、四十年後、二〇五〇年には何カ所となる推計をしておりますか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 現在三十万人を超えている六十一都市圏のうち、十八都市圏は二〇五〇年には人口三十万人を維持できなくなる。そこで、人口三十万人を守り、都市圏の機能を維持するために高次地方都市連合というものが打ち出されております。 一例として、石破大臣の地元、鳥取県の米子市と島根...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 結局、社人研の推計に基づいて、三大都市圏以外では今後三割程度の人口が減少するという将来人口予測を与件とした上で、そのように変化した場合、地域でどのように生活を支えるべきかという議論にすぎないわけであります。 国土交通省に聞きますけれども、三大都市圏以外では三...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 一時間で結んだからといって一体化される保証など、どこにもないんですよ。今でも名古屋と新大阪は東海道新幹線の「のぞみ」を使えば五十二分間で結ばれております。結ばれて既に随分時間がたちますけれども、名古屋と大阪が一体化したというようなことはないわけですね。 結局...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 最初に着目し整備するべきは、最も小さな農山漁村でなければならないと思います。そこを限界集落のような姿で放置しながら、上から選択と集中を迫るというやり方では地方創生など望むべくもないということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。 | ||
| 06月03日 | 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、新国立競技場整備をめぐるこの間の混迷について質問をしたいと思うんです。 言うまでもなく、この問題は、去る五月十八日、下村大臣が舛添都知事に対して、整備計画の見直しと東京都に五百億円を超える負担を要請したことが発端であ...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 我が党は、二〇一九年ラグビーワールドカップ大会特措法に賛成をいたしました。また、オリンピック・パラリンピック特措法には反対をいたしましたが、それは、五年も前から担当大臣をふやし、全閣僚による推進本部まで設置して進めようとするその中身に、オリンピック・パラリンピッ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 新国立競技場は、現在の計画では、ことし十月に着工し、一九年春に完成させて、同年九月のラグビーワールドカップのメーンスタジアムに使用するというスケジュールであります。これを成功させようと思えば、もはや残された時間は限られております。私は、きょう、混迷を抜け出し、成...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 私は、そもそも、千六百二十五億という額自身が、北京オリンピックの北京国家体育場、いわゆる鳥の巣、総工費約五百億円、ロンドン大会のメーンスタジアム約八百億円に比べても、二倍、三倍の巨額となっていると思うんです。これは、採用されたザハ・ハディド氏の設計デザインが、巨...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 一九五八年に国立霞ケ丘競技場が竣工した際には、国会において国立競技場法という法律がつくられました。これは、国費をもって建設された国立競技場を特殊法人国立競技場に運営させるための法律でありました。 昭和三十三年二月二十七日、衆議院文教委員会において、当時の臼井...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 このときの会議録を私は詳細に読みました。 当時の文部省福田繁社会教育局長は、今建設中の国立競技場においては全部政府が責任を持ってこれを建設するという建前をとってきたので、将来これの整備あるいは拡張という問題が起こっても、いわば政府としてこの競技場の整備などは...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 この国立競技場法が一九八五年に日本体育・学校健康センター法、こういう名前に変わりました。今日の独立行政法人日本スポーツ振興センター法に発展をいたしました。 これは日本スポーツ振興センター河野理事長にお伺いしますが、この国立競技場法の精神、目的は、今日の日本ス...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 受け継がれているわけです。 ならば、国立競技場の整備は、シンプルに、原点どおり、国費をもって行うのが当然ではないかと思うんですが、文科省スポーツ・青少年局の御答弁を求めたいと思います。 | ||
| ○宮本（岳）委員 平成二十三年十二月、これは民主党政権下の閣議了解であります。これが文部科学省と財務省の取り決めの大もとにあるから、都に対して五百億もの負担を求めたり、サッカーくじの売り上げ拡大みたいな話ばかりが出てくるわけであります。 きょうは財務省主計局に来ていただいてお...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 だから財務省は愚かだと私は思うんですね。 国の財政事情が大変だから多様な財源の確保と今答弁、それも一つの理由で述べられました。しかし、財政が厳しいからといって国費で整備せずに多様な財源でとしたことによって、国会や国民の監視がもはや外れて、三千億円などという法...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 大臣、私は今、政治が決断すべきときを迎えていると思うんです。その決断は、今や政治家でなければできないです。 私は、以下の五点を提案したいと思います。 一つは、設計デザインを含む当初計画を抜本的に見直し、開閉式ドーム等はつくらず、観客収容八万席のうち一定数...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 一定前向きな御答弁をいただいたと思うんですが、私は、今のままの計画に固執すれば、ワールドカップも、また二〇二〇年東京も、開催そのものがますます危ぶまれる結果となるというふうに思います。 閣議了解と言うんですけれども、これは民主党政権時代の決定でありまして、あ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 舛添都知事は、新国立競技場建設問題は今や全国民的課題になっており、それをこれまでのように、一部の政治家、一部のスポーツ関係者、一部の設計者、建設業者の密室の会議で決めるのは不可能であると指摘をして、政府は各界を代表する識者を集め、マスコミに公開して透明性を確保し...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 これまで政府は、我が党の反対を聞き入れずに、本来国が国費で確保すべきスポーツ振興の予算を、専らサッカーくじの収益に頼るという誤った道に踏み込みました。当初の言い分は、国の予算もくじの収益もという話でありましたが、結果は、くじが売れれば売れるほど国費は減らされ、最...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、日銀報告を受けて質問をいたします。 量的・質的金融緩和が始められてから二年が過ぎました。 この異次元の金融緩和策と言われる政策は、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 総裁は冒頭の説明でも、個人消費の底がたさは増し、景気の総括判断として緩やかな回復を続けている、こうおっしゃいましたけれども、多くの国民の実感は真逆だと思うんですね。物価上昇率はゼロ％程度だというんですけれども、この二年間の急激な円安により生活必需品の値段が大幅に...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 全体としてゼロ％でも、国民生活にとったら、物価上昇が非常に悪い形で打撃になっているというふうに思うんですね。 みずほ総合研究所によれば、日銀短観の二〇一四年十二月調査によると、食料品、製造業の二〇一四年度の想定為替レートは一ドル百五・一円でありますけれども、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 先ほど指摘したように、実質賃金が上向いたのは四月の毎勤統計ですから、それまではずっと実質賃金は下がっていたわけですから、これからはともかく、今までこの二年間、庶民にとっては物価の上昇というのは本当に生活を苦しめてきた、したがって、二年間は黒田総裁がおっしゃるよう...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういうシナリオで、果たして物事が動いているかということですね。 内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五、いわゆるミニ経済白書は、世帯収入別に、消費税率引き上げ以降に見られる消費の弱さについて分析をしております。 内閣府に聞きますけれども、低所得層での消費抑...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 二つ、総裁に聞きます。 このミニ経済白書が明らかにした、低所得層に収入の落ち込みとそれ以上の消費の抑制が起こっていることを総裁はどう認識しておられるか。また、その原因について、ミニ経済白書では、消費税増税や非正規労働者の賃金上昇の展望がないことが原因と分析を...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 改善したとおっしゃるわけですけれども、私は、低所得層ほど生活が苦しくなり、将来見通しについても悪化する傾向は今でも大きく変わっていないと思います。 内閣府の消費動向調査について聞きます。 この二年間の比較のために、二〇一三年四月と二年後、二〇一五年の四月...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 暮らし向きについて、所得が低くなるほど危機感はこの二年間で強くなっているということが示されております。 同調査では、収入のふえ方、雇用環境、資産価値のいずれも所得が低いほど楽観的な見方は少ない。さらに、インフレ予想の相違、これも拡大をしております。五％以上と...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 円安による物価上昇の悪影響、これは個人消費だけではありません。輸入物価全体の上昇は輸入原材料価格の上昇となり、企業にも深刻な影響を与えております。消費者や販売先に転嫁できる大企業にみずからの負担は発生しませんけれども、中小零細業者では価格への転嫁が困難であり、円...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 結局、二〇一二年秋からの急激な円安というのは、輸出大企業を中心に、このことが過去最高水準の利益を企業にもたらした面があります。一方、輸入価格の上昇により、個人消費の低迷と中小企業の倒産をやはり生み出した。結局は、円安による負担を個人や中小企業がかぶって、その分が...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 先ほどもそういうやりとりがありましたけれども、麻生大臣は、荒い動きがあると見ているが、今後も市場の動きを注意深く監視したいと。荒い動きはお認めになったわけでありますし、先ほどそういうやりとりもありました。ただ、一部の報道では、政府はこの円安を容認しているという報...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 結局、今進行している円安は、コストプッシュを招き、個人消費を冷やすだけではないかというふうに思います。少なくとも、こういう水準、円安がこれ以上続いていくということについては望ましくないと私は思います。 これは日銀の総裁にお伺いしてもこれまた同じような答弁かと...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 この問題についても、実際に庶民に与える悪影響ということはぜひ念頭に置いていただきたいと思うんですね。 次に、日本銀行の長期国債等の大量購入、買い入れの影響について聞きたいと思います。 量的・質的金融緩和がどのようなメカニズムで二％の目標を達成するかについ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 今の御説明の二つ目、日本銀行が長期国債を大量に買い入れる結果として、これまで長期国債の運用を行っていた投資家や金融機関が株式や外債等のリスク資産へ運用をシフトさせたり貸し出しをふやしていくことが期待されると。これはつまりポートフォリオリバランス効果というらしいん...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 市場はこの二年間、国債運用の大口投資家や金融機関の資産運用の動きに注目しております。今最も注目されているのが、金融機関であり機関投資家でもある日本郵政のゆうちょ銀行なんですね。年内にも株式上場が予定されており、国債傾斜から株式、外債などのリスク資産の比率を上げる...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 あなたがお会いになった一週間後の五月二十九日の記者会見で、日本郵政の西室社長は、ゆうちょ銀行のポートフォリオについて、リスク管理を強化しながら国債中心の運用体制を見直す方針を改めて表明されました。 ロイターの報道によりますと、この異例とも言える動きについて、...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 しかし、そういう憶測を呼んでいることは事実なんですね。 それで、ゆうちょ銀行が政府の政策意図に従い、運用方針を国債中心からリスク資産にシフトしているのではないか。これは実は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命だけではありません。既に、年金積立金管理運用独立行政法人、Ｇ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 結局、こうやって、リスク資産としての国内株式を国債を売ることによって購入させていく、これが株式市場の上昇を支えたわけでありますし、外国株式や外国債などの海外資産の購入でドル買い・円売りの為替の方向感をつくっているのではないか、まさに官製相場ではないか、こう見られ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 先ほどの米沢康博ＧＰＩＦ運用委員長は、先ほど引用した部分の後に、「インフレが生じれば、多少のタイムラグはあるとしても金利の上昇が想定されるため、金利上昇リスクを一番恐れたというのが実際のところです。平成二十六年十月三十一日には、私たちの発表に加え、日銀の金融緩和...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 日銀は、ことし四月の金融システムレポートで「徐々にではあるが円金利リスク・テイクを進める動きが再び強まってきている。」との分析をいたしました。金利が全ての年限で一様に三％ポイント以上上昇した場合、大手行と地方銀行を合わせた国内銀行全体で保有する債券の時価損失は十...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 しかし、国債の金利上昇リスクについては、現在、バーゼル銀行監督委員会でも検討が続けられております。 先日、金融機関に対し金利が突然上昇して損失が出ても経営破綻しないように十分な対策を求める新たな規制を検討して、二つの方法について提案がなされたと報じられており...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 仮に第一案などを実施すれば、銀行は国債の保有残高を減らさざるを得なくなると指摘されております。 金利上昇リスクについて、黒田総裁はことし二月の経済財政諮問会議でオフレコ発言をしたと報じられておりますが、どういう発言をされましたか。 | ||
| ○宮本（岳）委員 報道によりますと、総裁はそのとき、欧州の一部は日本国債を保有する比率を恒久的に引き下げることにした、これからお話しすることはもう少し深刻だ、実はドイツ、米国、英国などが強硬に銀行が自国の国債を持つことについても資本を積むべきだと主張していると、国際会議の舞台裏を...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いずれにせよ、財政健全化が必要だというお話でありました。 今、長期国債の保有者主体別の国債保有残高を見れば、日銀の国債保有の高まりというのは既に非常に深刻な問題だと思います。 二〇一四年十二月末で、既に日銀の保有残高の割合は二〇％を超えました。先日の展望...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いや、それほど将来の仮定をしたのではなくて、今既に二〇一六年度とおっしゃっているから、そこまでやるんだろうと思ってこれをつくったんですけれどもね。これほどまでに中央銀行が政府の債務を肩がわりすれば、もはや日本銀行が財政をファイナンスしているのではないか、こう見ら...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 かつて、白川日銀前総裁は二〇一三年三月七日の記者会見で、国債の買い入れは、政府の要請で行っているのか、中央銀行が主体的判断で買い入れを行っているのかどうかが財政ファイナンスであるかないかの重要なメルクマールだと述べられました。 黒田総裁も同様の理解ということ...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 異次元の緩和を始めるまでは、先ほども少し議論がありました、形式的には銀行券ルールにより保有残高の拡張を制約しておりました。しかしながら、一時停止した今、際限なく日銀の国債保有は拡大しております。 中央大学教授の冨田俊基氏の資料によれば、長期国債と短期証券と借...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 結局、国債保有比率が高まっても、先ほどもやりとりがありましたが、全体として国の財政がプライマリーバランスが黒字化する方向へと財政規律を守っていれば財政ファイナンスと受けとめられる危険がない、だからしっかり財政規律を守れという話になるわけですよね。その財政規律を守...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 こういう無制限の金融緩和、異次元の緩和ということが国民生活に深刻な影響を与えている、このことを受けとめるならば、私はこういうやり方はやはり大変な無理が生じるということを申し上げて、時間が参りましたから、きょうの私の質問は終わりたいと思います。 | ||
| 08月05日 | 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号 議事録を見る | ○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、遠藤利明大臣に質問いたします。 大臣が去る七月八日に当委員会で行った所信的挨拶、これを読ませていただきました。確かに大臣の所信には、私も大臣と一緒になって制定をしたスポーツ基本法、これは出てまいりますけれども、残念ながら...全文を見る |
| ○宮本（岳）委員 先ほど申し上げたように、オリンピック憲章あるいはオリンピックアジェンダ二〇二〇に触れずに、メダルの数とか地方創生の起爆剤というような議論に行くから、残念ながら、哲学も格調もなくなってしまうと言わざるを得ません。 きょうは、オリンピックアジェンダ二〇二〇の抜粋...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 そういうことが本当にこの間の我が国の議論でやはり据わっていないということを指摘せざるを得ないんですね。 今回の新国立競技場の計画の白紙撤回、見直し、この後も二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、七月二十二日の日本記者クラブでの記者会見で...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 この背景には、先ほどのコーツ氏が触れたソチ冬季五輪を初めとする、運営経費の高騰の問題があります。 文部科学省に聞きますけれども、ニューヨーク時事の報道によると、米国オリンピック委員会、ＵＳＯＣは、七月二十七日、二〇二四年夏季五輪・パラリンピックのボストン招致...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 同じ時事の報道によると、ウォルシュ市長が、財政的な負担が懸念され、市民の賛同が得られていないとして、現時点ではＵＳＯＣとの開催都市契約を結べないと表明した。これが原因と報じられております。 運営経費の高騰が五輪の開催すら困難にしかねない。そういう背景のもとで...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 遠藤大臣は、担当大臣に就任するまで、ＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議のメンバーでありました。大臣に就任して以降は、司令塔とも言われるオリンピック調整会議のメンバーとして下村大臣とともに六月二十九日の調整会議にも出席して、二千五百二十億円建設計画に了承を与えて...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 だとすると、全く腑に落ちないんですね。 一カ月前から研究してきたと。それで、さまざまな専門家や建築関係者との協議があったかもしれないんですけれども、そもそも、施工予定者であった大成建設あるいは竹中工務店と協議をしなければ、到底二〇二〇年三月に間に合うという判...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 私が一つ腑に落ちないのは、七月九日の時点で、きのうも議論になっておりましたが、三十三億円に上る契約を大成建設と結んだと。もちろん、片方の当事者であるＪＳＣの河野理事長はこの検討していることを知らされていなかった、また、スポーツ・青少年局長もそういう検討であること...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 大臣が直接お会いになったかどうかは別として、このような検討をしたということは、一カ月もやってきたということは、それはさまざまな建築家や設計会社の意見も聞いたでしょうが、何よりも、施工予定者である大成建設にどうかという話が詰まらなければこんな判断は出てきようがない...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 ひどいじゃないかと。見直しが進んでいるのに、三十三億もそのわずか一週間余り前の七月九日にむざむざとと我が党の田村智子議員がきのう指摘していましたが。 そうしたら、恐らく河野さんは知らされていなかったと。久保さんも、それは事務次官と大臣がやっていて、我々は一般...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 いやいや、その説明を聞いても納得いかぬということなんですよ。 つまり、見直しをしているということは大臣と山中次官しか御存じなかった。周りは、ラグビーは諦めて二〇二〇年に間に合うかどうかという判断を検討しているということまでは知らされていなかったという状況のも...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 七月十七日にそういう決断をしたということは何ら否定するつもりはないんです、私も。七月十日の時点でも、菅官房長官は記者会見で、見直しは終わっている、見直しはあり得ないと断言をしていたわけでありますから、七月九日時点では私が今指摘したとおりであったことは間違いないと...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 説明が非常に奇怪だ。とりわけゼネコンとの関係について、私、きょうも指摘をいたしました。 たとえそれは世論に押されてであっても、今回の決断はもちろん正しいものであります。私に言わせれば遅きに失するにもほどがありますけれども、国民の声、とりわけ有森裕子さんの涙の...全文を見る | ||
| ○宮本（岳）委員 たとえ大臣職を辞しても、検証委員会に全面的に協力することは当然の話であって、私は、あなたが一刻も早くみずからの出処進退を明らかにすることが政治家としての矜持であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 |