宮本岳志

みやもとたけし

比例代表(近畿)選出
日本共産党
当選回数5(参1)回

宮本岳志の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月12日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  この間の衆議院、参議院の予算委員会の審議を聞いておりまして、私は大変驚きました。消費税率を一〇%に引き上げた場合、いわゆる軽減税率を導入したとしても消費税負担額がどれだけふえるのかとの質問に対して、衆議院での答弁と参議院予算委員会...全文を見る
○宮本(岳)委員 配付資料の一を見ていただきたいんです。  これは、財務省が昨年十月二十九日の与党税調に提出した資料であります。下の、参考、消費支出額及び一%当たりの税収という欄。この時点で既に財務省は、二〇一五年度予算から推計した場合、国民経済計算から推計した場合、そして家計...全文を見る
○宮本(岳)委員 既に去年の段階でわかっていたんですね。  ところが、総理や麻生大臣は、先ほどの答弁にもあったように、所得階級別の世帯単位での消費税負担額を尋ねられたから、家計調査の計数をそのまま用いて算出される世帯ごとの消費税負担額を答えたのだ、こういう答弁を繰り返されており...全文を見る
○宮本(岳)委員 あらかじめ資料要求したかどうかは私は知りませんけれども、そのときの問いは、別に所得階級別に答えよというようなことは一切言っていないんですね。  そもそも麻生財務大臣は、一月十九日の参議院予算委員会で我が党の小池晃議員に対し、我々、税収からとってきたものの方が、...全文を見る
○宮本(岳)委員 私の後、また宮本徹議員が質問いたしますから、ぜひ直接御本人とやっていただきたいと思うんですが、少なくともこのときの答弁は、後に倍に膨れ上がるような不正確なものであったということであります。  そこで、次に軽減税率について少し議論をしたい。  軽減税率の導入は...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、配付資料の三を見ていただきたい。  収入に対する消費税負担率が、たとえ軽減税率を導入したとしても、消費税率を八%から一〇%に引き上げた場合にどうなるかを示したグラフであります。赤い部分が現行の八%、緑の部分が新たに負担増になる増税分であります。低所得層ほ...全文を見る
○宮本(岳)委員 いや、使い方の話、社会保障に使うかどうかという話はやっていないんですよ。税の取り方の議論をやっているんですよ。  それで、逆進性を認めた。逆進性は緩和されるかという議論をやった。低所得者は高所得者よりも収入が少ないわけですから、収入に占める軽減税率の軽減度合い...全文を見る
○宮本(岳)委員 そうなんです。どう言おうが、八%を一〇%に上げたら、たとえ消費税を八%に据え置いたとしても、低所得者層ほど消費税負担率の増加は大きくなる、これは動かしがたい事実なんですね。まさにこれこそ逆進性というものであり、逆進性は高まると私どもは思いますね。  にもかかわ...全文を見る
○宮本(岳)委員 いろいろ言うても、まさに負担の増加率は上がるわけですね。  では、次の、それだけにとどまらないという議論に行きたいと思うんです。  今回の制度では、軽減税率が八%に据え置かれるだけなので、軽減税率対象品目以外のものを消費税一〇%で買えば、低所得者層も全て増税...全文を見る
○宮本(岳)委員 そうしますと、資料六を見ていただきたいんです。私が作成した消費税増税の負担に関する概念図でありますけれども。  つまり、簡素な給付措置を受けていない人にとっては、今回の増税は、食料品等が八%に据え置かれて、その他だけが一〇%に増税されます。一方、簡素な給付措置...全文を見る
○宮本(岳)委員 そうしますと、簡素な給付措置というものを受けている住民税非課税の方々にとっては、この給付措置が廃止されれば、八%導入時に五%に抑える三%分として出されてきた分がなくなるわけですから、これが八%に引き上げられることになりますねと聞いているわけです。
○宮本(岳)委員 使い道の話はさっき聞いたんですよ。何に使うかという議論をやっているんじゃないんです。取り方なんですね。  大臣は先日の所信表明でも、その際、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として軽減税率制度を導入いたしますとおっしゃるから、配慮になっているかどうかを議論...全文を見る
○宮本(岳)委員 そのとおりでしょう。そういうことで合意されたわけでしょう。私は当時、社会保障と税の一体改革特別委員会のメンバーだったんですよ。論戦に当たってきた本人ですからね。ごまかしたって、当時の議事録には幾らでもそういう議論がございます。  当時の国会審議では、八%の増税...全文を見る
○宮本(岳)委員 時間が来ましたから終わりますけれども、きょう私は、消費税の増税が低所得者層ほど税負担率が大きくなる、逆進性は高まるという事実を示しました。同時に、食料品については、引き下がるどころか、これまでの実質五%から八%へ、低所得者の方こそ引き上がるという話を指摘いたしま...全文を見る
02月16日第190回国会 衆議院 本会議 第11号
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○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について総理に質問いたします。(拍手)  総理は、施政方針演説で、三年間のアベノミクスは大きな果実を生み出したと自画自賛してみせました。しかし、一月の読売の世論調査でも、国民の七割が、安倍内閣のもとで景気の回復を実感して...全文を見る
02月19日第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  きょうは、消費税を含む税制のあり方について質問いたします。  まず、このパネルを見ていただきたい。  財務省の試算に基づき作成したものでありますけれども、所得階級別に見た、消費税を八%から一〇%に引き上げた場合の収入に占める消...全文を見る
○宮本(岳)委員 軽減税率がないよりはまし、こういう議論なんですね。  確かに痛税感の緩和ということはあるでしょう。一昨日の財務金融委員会で財務大臣は、日々の生活の中で、買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただくということが大事だ、こう述べて、私どもはこの痛税感の緩和に重きを...全文を見る
○宮本(岳)委員 しかし、先ほど申し上げたように、痛税感の緩和というのは、つまり、軽減税率をしないよりは、した分だけ下がるという話なんですね。つまり、一〇%への増税と同時に軽減税率を導入すれば、軽減税率を入れない場合より、この点線部分は得になる、低所得者ほど得になるではないかとい...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、端的に確認しますが、将来にわたって絶対上げないと確約できますか。
○宮本(岳)委員 将来でいえば、先ほどお話のあったようなことがあり得ると。  たとえ食料品を八%に固定したとしても、消費税率を、公明党の斉藤氏のおっしゃるように一五%、二〇%に増税した場合の消費税負担率がどのようになるか試算したのが次のパネルであります。ごらんいただきたい。 ...全文を見る
○宮本(岳)委員 本当に、これに注目していただいて、八%が一〇%に、一五%、二〇%に引き上げられれば、左に行くほど口が開くわけですから、逆進性は明瞭だと思います。  では、実際に一〇%に消費税を引き上げたらどんな事態が生じるか。財務省の家計調査から試算した所得階層別の消費税負担...全文を見る
○宮本(岳)委員 先ほど財務大臣も、今総理もそうですが、消費税収は全額社会保障に充てる、こうおっしゃるわけですよ。  私は、社会保障と税一体改革特別委員会のメンバーでもありました。あのときも、結局、消費税五%を一〇%に上げたときの十三・五兆円のうち七兆円というのは、財政赤字の穴...全文を見る
○宮本(岳)委員 先日の本会議で指摘をしたように、二〇一五年十—十二月期のGDP速報値、これを見ましたら、実質成長率は前期比で〇・四の減、年率換算で一・四%の減、二四半期ぶりにマイナスということになりました。  マイナス要因の大半は内需の減少だ、特に個人消費が〇・八%の減少、マ...全文を見る
○宮本(岳)委員 総理は、私がこれだけ事実も示して中止を求めても、消費税の増税中止は言わない。  一方で、消費税導入後、所得税の最高税率が下がった、幾度も法人税を減税してきた。その結果、国の税負担構造は大きくこの間変化をしてまいりました。  総理は、アベノミクスの成果として、...全文を見る
○宮本(岳)委員 七・五兆、確かに増加したと。しかし、この間には、消費税率が五%から八%に引き上げられているんですよ。  財務大臣にもう一度聞きますけれども、同じ期間の消費税の税収増加額は幾らですか。
○宮本(岳)委員 ですから、リーマン・ショック前と比較して、差し引きマイナス一・七兆円なんですね。つまり、消費税の引き上げに伴う増収分よりも、ふえた分七・五兆というのは下回っているわけですから、ほかの分では一・七兆減っているわけですよ。  このパネルを見てください。過去十年間の...全文を見る
○宮本(岳)委員 さまざまな制度減税をやった、とりわけ法人にかかわる制度減税をやったから、法人税の税収は下がっているわけですよね。  では、次のパネルを見ていただきたいんです。  これは国税庁の統計から、もっとわかりやすくつくったパネルであります。青の折れ線が法人所得金額の推...全文を見る
○宮本(岳)委員 私、先日の本会議質問で、経団連ビジョンでは二五%まで下げろと言っているぞということをお示しして、総理に、その経団連ビジョンの言い分と一緒にやるんじゃないか、こうお伺いしたら、経団連ビジョンは三本の矢と軌を一にするところがあるもので、官民が方向性を共有しているのは...全文を見る
○宮本(岳)委員 一千億円も二百億円も減税の恩恵を与えておいて、問われても企業名すら明らかにしない。本当にひどい言い分だと思うんですけれども、しかし、この朝日の推計は、我々の独自の調査とも一致しております。とりわけトップの一千八十三億円、トヨタ自動車というのは、誰でも推計できそう...全文を見る
○宮本(岳)委員 いやいや、そんな要請に応えるどころか、下請いじめをやっていると今質問があったところじゃないですか。トヨタは、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間、法人税を納税していなかったんですよ、この企業は。こういうところへこんな莫大な研究開発減税をばらまく必要はどこにもない...全文を見る
02月23日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  私は、先日の予算委員会でも、軽減税率というものはまやかしであって、痛税感は緩和されるかもしれないが逆進性は解消されないこと、それどころか、むしろ痛税感の緩和を利用して、さらなる税率アップをしやすくするものであることを指摘いたしまし...全文を見る
○宮本(岳)委員 このインボイス方式には、消費税導入時からさまざまな問題点が指摘をされてきました。  国税庁の税務大学校のウエブサイトには、研究活動として税大論叢という冊子が掲載されておりますけれども、その四十二号、二〇〇三年六月三十日発行の分に、「消費税の複数税率化を巡る諸問...全文を見る
○宮本(岳)委員 ここに、参議院の調査室が発行している「立法と調査」の三百七十三号、これはことし一月号です。参議院の調査室が出しているものですが、財政金融をめぐる諸問題、参議院財政金融委員会調査室の村田和彦さんの論文というのが載っていますけれども、私の紹介したこの二点が指摘をされ...全文を見る
○宮本(岳)委員 そんなことで本当に問題が解決するのかということをきょうは取り上げたいんです。  私は、一昨日、大阪で業者の皆さんから直接話を伺ってまいりました。  印刷デザインの会社を経営している年配の経営者は、インボイスが始まったら課税業者を選ぶ人もいるだろうが、消費税は...全文を見る
○宮本(岳)委員 実態は本当にさまざまで、意見を聞いてもらいたい、こういうことですよ。先ほどのゼー六の御主人は、麻生大臣にも聞いてもらいたい、国会議員の先生方にぜひ話を聞いてもらいたい、こういうふうにおっしゃっておりました。私は、財務金融委員会でも理事会では参考人質疑や公聴会もや...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、具体的に聞きたいと思います。  財務大臣、一四年四月に消費税が八%に引き上げられたとき、規模が小さな事業者も、その引き上げ分、三%分、消費税の価格転嫁はきちんとできたという御認識ですか。
○宮本(岳)委員 きょうは公正取引委員会にも来ていただいております。  公正取引委員会の調査では、転嫁の状況はどうなっていますか。
○宮本(岳)委員 そういうのは本当に氷山の一角なんですよ。実態はそんな、大方いけているなんという状況では全くないですよ。  私が一昨日に話を聞いてきた、難波の駅前でスナックを経営しているマスターの話でありますが、簡易課税で計算すると、売り上げ一千万円で税額は三十二万円になる。仕...全文を見る
○宮本(岳)委員 この免税業者の排除問題というのは、これは、決して一握りの、少数の業者の話ではないんです、おわかりだと思いますけれども。日本の伝統的な産業構造または商慣行に基づいて、我が国には何層にもわたる分厚い中小零細業者が存在します。ですから、大臣がおっしゃるBツーBというも...全文を見る
○宮本(岳)委員 答弁のとおりです。既に小規模企業振興基本法というものもつくられて、そこでもしっかり位置づけられているわけです。  そこでお伺いします。これは財務省ですけれども、平成二十六年度で課税事業者数、免税事業者数の推計はそれぞれどのようになっておりますか、主税局長。
○宮本(岳)委員 課税事業者三百十二万、免税事業者数五百十三万、合計八百二十五万事業者のうち免税事業者が五百十三万ということですから、六割以上を占める事業者、この六割以上を占める事業者にかかわる大問題なんですね。  冒頭に紹介した望月俊浩研究部教育官の論考では、紹介した二つの問...全文を見る
○宮本(岳)委員 私は余りまた聞きをしたくない方なんですが、では聞きますけれども、今おっしゃった取引排除の懸念、これは一体、具体的にどのように解消されるのか。どうするんですか。
○宮本(岳)委員 いやいや、だからそういうことが起こる懸念がある、それを解決するのにどういう策があるんですかと僕は聞いたんですが。
○宮本(岳)委員 昨日も維新の党の井坂議員が質問していました。免税事業者の排除というこの問題は、経過時間、準備時間があれば解決するという問題ではありません。  免税事業者が準備期間を経て免税事業者でなくなるとすれば、レジなどを導入して課税業者になるか、最初に紹介した大阪の業者の...全文を見る
○宮本(岳)委員 この議論をずっとやっていきますと、結局、だから、主税局長の答弁を聞いても、準備期間を置いて、そして課税業者になるための準備期間は十分とっていますという話であって、免税のままでいける具体的な手だてというものは何らないわけですよ。BツーCなら大丈夫でしょうという話以...全文を見る
○宮本(岳)委員 時間ですから終わりますが、絶対に、インボイスの導入によって廃業したり、その意に反して無理やり課税業者にならざるを得ないといった状況を生んではならないと思うんです。しかし、そういう方法がそんなに簡単にあるぐらいなら最初からやれということになるわけです。  時間を...全文を見る
02月24日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  きょうは、消費税増税に関連してまず質問をしたいと思うんです。  先週、各種の経済指標が公表されました。あらゆる指標が景気後退を示しております。  二月十五日公表の四半期別のGDP速報、二〇一五年十—十二月期の実質GDPの成長率...全文を見る
○宮本(岳)委員 個人消費がこれだけ後退している中で消費税の増税は、景気を悪化させることは明白だと私は思います。  ことしに入り株価は下落を続けておりますけれども、最近の日経平均株価、一万五千円から一万六千円、きょうも一万六千円を割り込みました。こういう推移であります。昨年の高...全文を見る
○宮本(岳)委員 もう少しお伺いしたいんですが、株価の大幅な下落、こういうものがその判断の基準のもちろん全てでないことはわかるんですが、株価の下落も入るのか入らないのか。いかがですか。
○宮本(岳)委員 株価がそこに含まれることを否定はされなかったと思うんです。  二十二日のブルームバーグの報道、実に衝撃的な報道がございました。「原油相場が一バレル当たり三十—四十ドルのレンジにとどまれば、世界の政府系ファンドが今年、四千四十三億ドル(約四十五兆八千億円)を株式...全文を見る
○宮本(岳)委員 いやいや、ファンダメンタルズがしっかりしているから日本に買いが入っているのは結構なんですが、このブルームバーグの報道どおり、政府系ファンドにこれだけの売却の動きがあれば、つまり、オイルマネーが下がっているものですから資金を引き揚げる動きがあると、四十五兆からのお...全文を見る
○宮本(岳)委員 きょうはひとつじっくりと議論したいと思って、構えて質問させていただいておりますが、余りにもこのブルームバーグの報道が衝撃的なものですから、もちろん、個々の投資家の動きについて具体的に答弁できないことは重々わかって聞いておるわけです。  きょうは日銀の黒田総裁に...全文を見る
○宮本(岳)委員 昨年の二倍の上場株式が売却されれば、日本の市場にも重大な影響を与えることはもう間違いありません。  原油価格の一段の下落、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっていると今御答弁がありました。黒田総...全文を見る
○宮本(岳)委員 私は、GDPがマイナスとなって、実質賃金が低下し個人消費が減少している、こういう現状を考えれば、リーマン・ショックのような事態がなくても消費税増税は中止すべきだと繰り返し申し上げてまいりました。  この問題は今後も当委員会で議論するとして、きょうは、日本銀行の...全文を見る
○宮本(岳)委員 量、質、金利という三次元で緩和手段が使えるということで、より金融緩和を抜本的、大胆に進められるようにした、こういう答弁なんですけれども、ならば不思議なのは、なぜ、これまでの三年間、マイナス金利を金融緩和の手段として使わなかったのかということであります。  今回...全文を見る
○宮本(岳)委員 やはり最初の時点でマイナス金利を導入しなかったのは、それは慎重だったのではないかと思うんです。  先日の金融政策決定会合において石田委員は、これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない、こう言って反対したことは注目されま...全文を見る
○宮本(岳)委員 時間が迫ってきましたのでまとめてちょっと聞くんですけれども、石田氏はその会見で、「民間の金利はこれまでにも大きく下がっていますが、必ずしも設備投資の増加に繋がっているとも思えない部分があります。」こう述べておられます。  また、石田氏はポートフォリオリバランス...全文を見る
○宮本(岳)委員 時間が来ましたのできょうはここでとどめますけれども、設備投資の増加や貸し出しの伸びなどという、これは事実関係、ファクトですよ。ファクトについて真逆の認識を総裁と石田委員と持たれている。議事録要旨が出れば、どういう議論だったのかは議事録要旨にそれは出ているのでしょ...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○宮本(岳)分科員 日本共産党の宮本岳志です。  所得連動返還型奨学金制度について質問いたします。  私は、文部科学委員の時代から、日本の奨学金制度は返済の必要のない給付型奨学金が一つもなく、異常な高学費のもとで、学生たちが卒業後、数百万円から一千万円にも及ぶ大きな借金を背負...全文を見る
○宮本(岳)分科員 この報告書は、「将来的に目指すべき方向性」として、国際人権A規約十三条2の(b)、(c)の留保撤回、高等教育についての無償教育の漸進的な導入にも触れて、給付型奨学金等の無償化施策をも提言するという画期的なものでありました。  その上で、機構の貸与型奨学金のあ...全文を見る
○宮本(岳)分科員 我が党は、さきの経済的支援の在り方に関する検討会報告書、これを非常に評価いたしました。その直後の二〇一四年十月七日に、「学生が安心して使える奨学金に」と題する政策提言を私も参加をしてまとめさせていただきました。これは、この報告書の中身を大いに評価しつつ、真の学...全文を見る
○宮本(岳)分科員 二〇一二年度から既に始まっている所得連動返還型奨学金制度、これは、返還を開始する最低年収は年収ゼロ円ではありません。本人が年収三百万円を得るようになった後、返還開始という制度になっているはずです。そうですね。
○宮本(岳)分科員 そうなんですよ。三百万円に達するまでは猶予されて、一円も返還しないという制度になっているわけですね。  では、民主党政権時代につくられ、私も要求してやったんですが、既に始まっている所得連動返還型無利子奨学金制度の意義と目的というものについて改めて述べていただ...全文を見る
○宮本(岳)分科員 それは制度の説明でありまして。  ここに、JASSO、日本学生支援機構のホームページの所得連動返還型無利子奨学金制度、印刷して持ってまいりましたが、こう書いてあります。「学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により学業を断念することのないよう、家計状況の厳しい...全文を見る
○宮本(岳)分科員 同じような制度にすると、試算してみたら返還金が失われる、こういう計算結果が出たという答弁ですね。  これは高等教育局でいいですけれども、一体、どれぐらいマイナスが出るというシミュレーションになっているんですか。
○宮本(岳)分科員 千二百三十億円が回収不能になるということでした。この額が問題になっているわけですね。  従来どおり返還猶予制度は残すということでありますけれども、返還猶予というのは従来五年間とされておったんです。これも私が随分繰り返し国会で取り上げて、二〇一四年度からやっと...全文を見る
○宮本(岳)分科員 先ほど申し上げたように、現行の所得連動返還型無利子奨学金というものは、三百万円を超えるまでは無期限に猶予される。その制度を受けられるかどうかは、入学時の、つまり奨学金を借りるときの親の年収で、三百万で線を引かれるわけですね。  しかし、先ほど申し上げたように...全文を見る
○宮本(岳)分科員 猶予の上限を設けなければ六百九十億円という額がマイナスになる、だから、これはふつり合いだけれども、この制度にはつけるんだという制度設計をしているわけですね。これは、まさにお金の問題がネックになっているわけですよ。  きょうは財務副大臣にも来ていただいているわ...全文を見る
○宮本(岳)分科員 私は今は財務金融委員会におりますから、岡田副大臣とこれからもこの議論を一層詰めていきたいと思っています。  しかし、こういう学生の将来にかかわるところにしっかり予算措置をするというのは当たり前の話であって、我が国の未来にかかわる大事な問題だということは申し上...全文を見る
○宮本(岳)分科員 猶予の申請については家族主義をとらないということだと思うんですけれども、私はやはり、そもそもの場合でも、家庭というのはさまざまでありますから、この制度設計についてはさらなる改善の余地があるということを申し上げておきたいと思うんですね。  さて、奨学金制度の改...全文を見る
○宮本(岳)分科員 百六十一億円ですよ、財務副大臣。  予算案の中には、例えば、私たちが反対しているF35という戦闘機、これは一機二百億近いんですね。それから、我が党は一切受け取ったことはありませんけれども、政党助成金というものが我が党以外の党に出ております。三百二十億円ですか...全文を見る
○宮本(岳)分科員 いやいや、返還金でまた貸与するわけですから、毎年毎年別に出ていくわけじゃないんですよ、それは。だから、ちゃんとそれだけの手当てをすれば残存適格者を一掃することができる。  大体、そういうことを言っているから、どんどん少子化が進んで、大学まで行かせるのに経済的...全文を見る
○宮本(岳)分科員 わずか六・四億ですね。ひとまず残存適格者に、資格があるのに申しわけないな、利子は〇・一%だからその分ぐらいは利子補給しようといってみたって、六億余りなんですよ、毎年かかるか知らぬけれども、とりあえず。  大臣、新たな所得連動返還型奨学金制度の制度設計に当たっ...全文を見る
○宮本(岳)分科員 日本共産党は、奨学金を全て無利子に、既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、返済猶予や減額期間の上限撤廃などの救済制度を充実することを求めます。また、保証料、保証人制度、延滞金の廃止など、借金取り立て最優先のような姿勢を改めることを強く要求します。そして、返済不...全文を見る
02月26日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  本日は、税金の納付制度について質問いたします。  まずは国税庁に、徴収の基本姿勢について確認をしたい。  納税者から納税相談や徴収の現場の話を聞きますと、税金の納付が困難な納税者に対して、サラ金から金を借りてでも納税しろ、ある...全文を見る
○宮本(岳)委員 それは当然だと思うんですね。もしそんなことをしていたら、とんでもないことだと思うんです。  しかし、本法案には、国税通則法の改正内容として、国税のクレジットカード納付制度の導入が盛り込まれました。これは、昨年六月二十二日にまとめられたマイナンバー制度の活用等に...全文を見る
○宮本(岳)委員 資金が不足をして滞納せざるを得ない場合と、クレジットカード納付の後にクレジットカードの決済日までに入金ができないという場合では、実は納税者にとって大きく意味が変わってくるわけであります。  そこで一点確認をしたいんですけれども、クレジットカード会社から納税者へ...全文を見る
○宮本(岳)委員 代理執行ではない。代理納付をした後は民民の契約だという御答弁だったと思うんですね。  そういたしますと、インターネットでクレジット納付の手続をした後に、資金繰りが苦しくなって、クレジットカード決済日までにお金を調達できないという場合、納税は済んでいるわけであり...全文を見る
○宮本(岳)委員 そういう措置の対象にならない。  クレジットカード納付の手続を行った場合、税金の納付はその時点で納税が終わるんですけれども、その後のクレジットカード会社からの請求に対しては、税法上の納税緩和措置などは適用されなくなる。ですから、利便性が高まる。そういう利便性を...全文を見る
○宮本(岳)委員 納税職員の心得である税務運営方針というものを見せていただきました。そこには、「納税者の主張には十分耳を傾けるとともに、法令や通達の内容等は分かりやすく説明し、また、納税者の利益となる事項を進んで知らせる心構えが大切である。」こう書かれてあります。この視点からも、...全文を見る
○宮本(岳)委員 それは、強要なんということは論外でありますけれども、滞納を既にされている方に対しては、これは勧めることも控えるべきだ、それよりも、最初に丁寧に御答弁をいただいたように、猶予の制度、さまざまな緩和制度を親切に説明して、こういう形で支払うことができますよというのが当...全文を見る
○宮本(岳)委員 メガバンクが貸出金利をすぐに引き下げたということに若干の違和感があるんです。  配付資料を見ていただきたいんです。  先日の二月十六日に公表された日本銀行の業態別の日銀当座預金残高の一月分から作成をした資料であります。  いわゆる都市銀行、三メガバンク、プ...全文を見る
○宮本(岳)委員 もう一つ納得のいかない答弁なんですけれども。  私の資料を見ていただいて、一方で、マイナス金利適用残高の約五三%を占めているのが、都市銀行ではなくて、その他の準備預金制度適用先というものであります。その他の準備預金制度適用先というのは、具体的にはどのような金融...全文を見る
○宮本(岳)委員 ここにゆうちょ銀行、それから農林中金、信用金庫、あるいはネット銀行等々が含まれるということでありました。  これは、総裁は、マイナス金利を導入すれば金融機関が貸し出しをふやす、こういうお話でありますけれども、マイナス金利適用残高の約半分がゆうちょ銀行を含むその...全文を見る
○宮本(岳)委員 いや、そこが解せないんですね。大きい金融機関も小さい金融機関もある。マイナス金利適用が大きいところも小さいところもある。そうおっしゃるから、具体的に中身を見てみたら、都市銀行は小さいですね、わずか一・数%ですね、そして、半分ぐらいマイナス金利が適用される大きいと...全文を見る
○宮本(岳)委員 そうおっしゃるわけですけれども、一月の二十九日の日銀資料を見ますと、どの程度の政策金利残高があれば十分に機能するか、実際のマイナス金利を運営した上で判断する必要がある、マクロ加算の運営はこうした市場金利への実効性と金融機関収益への影響を踏まえて今後も決定するんだ...全文を見る
○宮本(岳)委員 ぜひ慎重な検討をお願いしたいですし、できるだけ議論の中身を早く公開していただきたいと思っております。  次に、銀行の預金金利について日銀総裁にお伺いしたいんです。  日銀のマイナス金利導入以降、民間金融機関の金利はどんどん引き下げられております。先ほど指摘し...全文を見る
○宮本(岳)委員 二月四日の予算委員会で、黒田総裁は、一般の方々が金融機関に預けた預金にマイナス金利があり得るのかどうか、こう問われて、その可能性も当然否定いたしませんと答弁されました。一方で、個人預金にマイナス金利がつくというようなことはないだろうと思っているともおっしゃってお...全文を見る
○宮本(岳)委員 既にマイナス金利を導入しているECBなどの経験を検討して判断されているということだと思うんですね。  そもそも、中央銀行のマイナス金利政策自体が誰も想定していなかった未知の世界なんですよ。その効果も副作用も、想定はするんだけれども、やってみなければわからないと...全文を見る
○宮本(岳)委員 根拠じゃないんですよね、何度聞いても。それは、欧州では、やってみたら、今のところそういうことは起こっていないとおっしゃるだけであって、起こるかもわからない。そこにみんなが不安を持っているわけでしょう。これも国民生活に大きな影響を与えるわけですから、これからもしっ...全文を見る
○宮本(岳)委員 本当にそういうことなのかということをきょうは論じたいんですね。  金融政策決定会合のあった一月二十九日正午過ぎですけれども、零時半過ぎに、日銀、マイナス金利導入を検討、こういう臨時ニュースが流れた後、ヘッジファンドなどの投機筋に加えて、決済用ドルを必要とする輸...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、その後、円安傾向はもちろん続きませんでした。再び円高・ドル安に振れて、現在、一ドル百十二円というところで取引をされております。  その後、なぜこのように円高が進んだか、総裁はどうごらんになっておりますか。
○宮本(岳)委員 私は、先ほどもお伺いしたように、このマイナス金利政策というものが為替レートに影響を与えるということは、日銀の皆さん、総裁も含めて、これは御存じないということはなかったと思うんですね。  マイナス金利を導入しているデンマーク、スウェーデン、スイスでありますけれど...全文を見る
○宮本(岳)委員 円安がターゲットでないと幾ら強調されても、その政策を選択すれば結果として円安圧力となると多くの市場関係者が認識していれば、それはもうターゲットでやっていると言われても仕方がないわけですよ。  週刊エコノミスト、二〇一六年三月一日号、スフィンクス・インベストメン...全文を見る
○宮本(岳)委員 二月二十四日付ロイターの配信によれば、アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が、日本や中国及びその他のアジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しで批判をいたしました。  先ほど指摘いたしましたように、日銀が幾...全文を見る
02月29日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  きょうは、三人の参考人の先生方、まことにありがとうございます。私の方からもお礼を申し上げたいと思います。  今回の、先ほどから軽減税率という議論も交わされているわけですが、これはもちろん、来年四月から消費税を一〇%に引き上げる、...全文を見る
○宮本(岳)委員 ありがとうございます。少しこの評価が割れたわけであります。  今、ちょうど太田参考人から、大企業は随分もうけが上がっているんだけれども、それが滴り落ちていないというお話がございました。竹森参考人も、業績は上がっている、これが新たな設備投資に本当に回っていくかが...全文を見る
○宮本(岳)委員 大企業の内部留保というのは、麻生大臣も明確に答弁されていますけれども、三百五十兆になんなんとする史上最高のたまりぐあいでありますから、私たちは、やはり現場で起こっていることというのはなかなか深刻なんじゃないかというふうに思っているんですね。  それで、こうして...全文を見る
○宮本(岳)委員 軽減税率を入れて、そして消費税を引き上げたということをやった場合に、要するに、インボイス方式が導入されようとしているわけであります。先ほど、森信参考人の方からも、これの効果といいますか、よい面というお話もありました。  ただ、御承知のとおり、インボイス方式とい...全文を見る
○宮本(岳)委員 重ねて太田参考人に聞きたいんですけれども、そういうことが起こるんじゃないのかという議論をここでやりますと、経過措置を設けたと。四年間の間は簡易なやり方で、それから、導入されてからも、結局インボイスは最初は八割、次は五割で六年間控除を見るというような、時間を置いた...全文を見る
○宮本(岳)委員 先ほど森信参考人の方から、ヨーロッパの状況、軽減税率でイートインと持って帰るのと混乱しているという話が詳しく随分ありましたけれども、太田さんも、ヨーロッパの現場を見てそういうことを調査されてきたと冒頭のお話でもございました。まさに、日本の目の前の商慣行に通じてい...全文を見る
○宮本(岳)委員 我が党は、軽減税率の導入などというようなことではなくて、消費税の増税そのものをやめなさいということを繰り返し申し上げてまいりました。  それは、業者の方々の大変な負担ということもありますけれども、冒頭、先生方と論じたように、日本経済の現状で本当にそういうことを...全文を見る
03月01日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  きょうは、総理に質問いたします。  まず、消費税増税中止の政治判断について聞きたいと思うんです。  総理は、二月二十四日、当委員会で、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態について、「世界経済の大幅な収縮といったことが実...全文を見る
○宮本(岳)委員 市場の変動のみではないにしても、株価の変動、下落幅も考慮される基準の一つなのかどうか。  麻生大臣は、二十四日の当委員会で私に対して、「株価というものもその中の一つだろうとは存じます。」と答弁をされました。全部ではないにしても、株価も含まれる、これは総理もよろ...全文を見る
○宮本(岳)委員 含まれるということはよろしいですね。
○宮本(岳)委員 二月二十二日に、ブルームバーグは、「原油相場が一バレル当たり三十—四十ドルのレンジにとどまれば、世界の政府系ファンドが今年、四千四十三億ドル(約四十五兆八千億円)を株式市場から引き揚げる可能性があると、ソブリン・ウェルス・ファンド・インスティチュートが指摘した。...全文を見る
○宮本(岳)委員 先日、日銀の黒田総裁は、この場で私に、近年、国際金融市場において政府系ファンドのプレゼンスが大きくなっているということは事実、このところの世界的な株価下落の背景として、原油価格の下落を受けて産油国の政府系ファンドが株式の売却に動いていることがあるという見方が市場...全文を見る
○宮本(岳)委員 「日本経済自体が危うくなるようなことは、そういう道はとってはならない」、こうおっしゃるならば、私は、今この一〇%引き上げを中止すべきだ、やれば間違いなく日本経済自体が危うくなるということを指摘しておきたいと思います。  先ほど三本の矢ということもおっしゃいまし...全文を見る
○宮本(岳)委員 ブルームバーグの報道によりますと、ユーロ圏財務相会合、ユーログループのデイセルブルム議長は、記者会見で、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」という御発言がありました。さらに加えて、「他が追...全文を見る
○宮本(岳)委員 先日も私、この場で議論いたしました。日銀の黒田総裁にも来ていただきました。日本で金融緩和政策を実施した場合に、その結果として、金利差が拡大するために、為替相場は円安・ドル高への圧力になる、大半の市場関係者はそのように認識をしているわけであります。  つまり、日...全文を見る
○宮本(岳)委員 為替をターゲットにやったことはない、こういう話だと思うんですね。  そこで、安倍総理に聞きたいと思うんです。  総理は、二〇一四年十一月二十一日、解散した後の記者会見で、この解散はアベノミクス解散だ、アベノミクスを前に進めるのか、それともとめてしまうのか、そ...全文を見る
○宮本(岳)委員 結果としてとおっしゃるわけですけれども、総理はまた、二〇一三年三月七日、衆議院予算委員会で、こうもおっしゃいました。「長い間ずっと続いてきたデフレ、と同時に、行き過ぎた円高というのもあったんですよ。それを変えていく。まさに今変わりつつあるじゃないですか。変わりつ...全文を見る
○宮本(岳)委員 しつこいようでありますけれども、目的ではない、ターゲットではない、こうおっしゃるわけですね。それならば、行き過ぎた円高の是正は起こらなくてもよかったとお考えですか。
○宮本(岳)委員 幾らターゲットではないとおっしゃっても、現在の金融緩和政策を進めると円安への圧力になるということは、これはもうまさに市場関係者もみんな認識をしているわけであります。  財務大臣、デイセルブルム議長の言うとおり、G20で、「為替相場の下落につながるような政策決定...全文を見る
○宮本(岳)委員 いや、それは日銀がやることはわかっているんですよ。でも、アベノミクスと呼ばれる政策パッケージの中にはそれが入って、しかも、それを政府が進めていると言っているわけですから、それを論じているわけですよ。  さらなる金融緩和は、国際的な通貨安競争を引き起こしかねない...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  先日の石破大臣の所信を受けて質問いたします。  大臣は所信の冒頭で、今のままなら日本人は二百年後に千四百万人、三百年後にはわずか四百万人になるという試算をお示しになって、国家そのものが持続可能性を失うと強烈な危機感を表明されまし...全文を見る
○宮本(岳)委員 約二万人の縮小が必要というんですけれども、減るどころか逆に、前年比で一万人もふえ続けたと。  東京圏の人口がふえ続けているこの要因は何か、大臣、どうお考えになりますか。
○宮本(岳)委員 大臣も所信で、「現状は依然として厳しい状況にあります。」とお認めになりました。東京一極集中に歯どめがかかっておりませんと、現状と目指すべき目標との乖離をお認めになったわけですね。  私は、今るるおっしゃったような理由というのは、そういうことから取り組みを始めた...全文を見る
○宮本(岳)委員 私は、二〇一四年の臨時国会、地方創生関連法案に対する反対討論で、「そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのもの」、こう...全文を見る
○宮本(岳)委員 私は、昨年五月二十日、当委員会で大臣に、全国町村会からも国の合併推進策の問題点がるる指摘されているということを申し上げて、平成の大合併の失敗を潔く認めるべきだ、こう申し上げました。大臣は、口が裂けても失敗とは言えないという態度を変えなかったわけであります。  ...全文を見る
○宮本(岳)委員 地域経済の疲弊というときに、消費税の増税の影響は地方にとりわけ深刻にあらわれていると思うんですね。  いわゆるアベノミクスというものは、大企業が一時的にもうける効果はあるわけですけれども、地域の中小企業、農業、福祉などを衰退させる結果をもたらすものだ。だからこ...全文を見る
○宮本(岳)委員 限定的、一時的であってはならないというわけでありますけれども、本当に地域の経済の再生、活性化ということを考えれば、これはやはり、安定した雇用と社会保障をしっかり地域にどう保障していくかということに向かわなければなりません。  ただ、ローカルアベノミクスというも...全文を見る
○宮本(岳)委員 ペーパーを見ましたけれども、GDP六百兆円に向けた戦略的成長市場の拡大、ここにローカルアベノミクスが位置づけられているわけですよ。つまり、結局、新三本の矢に掲げられたGDP六百兆円という目標がそのままローカルアベノミクスの目標となっている。こういうやり方で本当に...全文を見る
○宮本(岳)委員 おっしゃるとおりで、後継者不足というのは本当に、後継者難が一つの鍵になっていまして、中小企業庁が行った引退後の事業継続の意向調査というのを見ても、事業をやめたいという経営者の五割超が後継者難をその理由に挙げている。後継者がいないというのがやはり一番の原因なんです...全文を見る
○宮本(岳)委員 後継者がいない、つまり、四十五歳、五十五歳、六十五歳と進んでいっているのは、私は、やはり農業で食べていく展望が見えないからだと思うんですね。そこに本当に展望を開かなければ、幾らそう言ったって、衰退の一途をたどることは明瞭ですよ。そして、TPPというものがそういう...全文を見る
○宮本(岳)委員 時間が来ましたから終わりますけれども、全国町村議会議長会は、「道州制の導入には断固反対」と題したパンフレットで、「我々は意見や問題提起をしてきたが、その都度与党の自由民主党からは、道州制の導入が前提であるかのごとく、すれ違いの表面的な回答しかもらえないのが現状で...全文を見る
03月16日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  一部の報道で、総裁の不動産の購入が取り上げられております。きょうは最初に、これに関連して幾つか質問したいと思うんです。  三月四日の日刊ゲンダイデジタルによれば、総裁は、昨年十二月に、世田谷にマンションを購入したと報じられており...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、資料一を見ていただきたいんです。  日本銀行は、福井総裁が村上ファンドに一千万円の投資をしたことが社会問題になって、このような内規を定めました。この内規には、「一部の金融商品を除き、金融取引を原則禁止。」「第三者の名義を使った取引も禁止。」「規制の対象は...全文を見る
○宮本(岳)委員 現在、日銀は、不動産投資信託、いわゆるJ—REITを金融緩和を進めるための資産の一つとして、年間九百億円のペースで購入しておられます。この内規が定められた当時には、これはなかったことなんですね。また、現在日銀が行っているマイナス金利つき量的・質的金融緩和政策は、...全文を見る
○宮本(岳)委員 私、一応登記も確認をさせていただきましたけれども、この物件は、前所有者が少なくとも一億円を超える抵当権を設定したことのある物件なんですね。  総裁には、就任時と退任時の資産公開が義務づけられております。二〇一三年に就任されたときに資産公開された黒田総裁の資産は...全文を見る
○宮本(岳)委員 現金でお持ちであったということなのかな、黒田総裁の経歴からすればそれだけの資産があるのかなというふうに思うんですけれども。  そうしますと、資産公開の意味がないんじゃないですか、総裁。
○宮本(岳)委員 いやいや、一千万円以下の定期預金のみしかないという報告であるにもかかわらず、一億円を超える物件をどこからか調達したお金で買えるわけですから、資産公開の意味がないと私は思いますね。  報道によれば、岩田規久男副総裁も昨年の五月に横浜に不動産を購入したということで...全文を見る
○宮本(岳)委員 いろいろ言いわけをされるわけですけれども、J—REITを日本銀行が直接購入したり、マイナス金利つき量的・質的緩和政策で住宅ローン貸し出しをふやして不動産市場を活発にしようとしている、まさにそのときに、総裁と副総裁がそろって不動産の購入をしている。このことは、国民...全文を見る
○宮本(岳)委員 マイナス金利の導入以降、銀行の住宅ローンの金利あるいは企業への貸出金利は確かに低下をいたしました。ところが、貸し出しについては顕著な伸びはあらわれておりません。  今お話があったように、三月八日に日銀が公表した貸出・預金動向の速報によれば、銀行、信金の合計の貸...全文を見る
○宮本(岳)委員 いや、総裁がそう言うだろうと思って、私、一昨年と昨年の一月、二月の推移を見たんですけれども、別に季節性というのはないんですよね。一昨年は一月から二月に向けてふえているので、前年比で比べなければ比べられないということはない。現に、これは減っていることは事実だと思う...全文を見る
○宮本(岳)委員 一月にマイナス金利政策に移ったんですから、昨年の十二月の話をされてもよくわからないんですが。ふえるであろうという話であって、今のは、数として現にふえたという話は出てこないわけですね。三月末まで待たなきゃならない。  報道によりますと、借りかえの相談が激増してい...全文を見る
○宮本(岳)委員 いや、僕は、コンマ数ポイント下がっても、それでおっしゃるように不動産が次々売れるというふうになるのかどうか、これはまだ確たるものはないと。現に、不動産を買った方は、総裁のようにローンを組まずに買っている人は幾らもいるわけでありますから。マイナス金利を導入したもの...全文を見る
○宮本(岳)委員 本当にそういう効果になるかどうかを少し議論してみたいと思うんですね。  ことしの二月十六日、日銀は業態別の日銀当座預金残高二〇一六年一月分を公表いたしました。  配付資料二を見ていただきたい。  前回も指摘をしましたけれども、日本銀行が導入したマイナス金利...全文を見る
○宮本(岳)委員 三百三十二億円、預金利息を払わずに済む、こういうことですね。
○宮本(岳)委員 こういう三百三十二億円も預金利息を払わずに済むわけでありますから、マイナス金利で付利が仮に減少するといっても、百三十億円程度減少する一方で、国民の預金に対する支払い利息は三百三十二億円、実は浮くということになる。これはつまり、マイナス金利政策によってメガバンクな...全文を見る
○宮本(岳)委員 企業向けや住宅ローンの話をされますけれども、一般国民の預金について言えば、三百三十二億円も利子が減らされてしまった。  それは、マイナス金利で損するからだと都市銀行、メガバンクは言うけれども、実は銀行にとって、大半の部分は付利はこれまでどおり〇・一つくわけです...全文を見る
○宮本(岳)委員 簡単に言えば、金融機関にとっては、国債を日本銀行に売却すれば、マイナス金利が導入されたとしても利ざやを稼ぐことができるということです。  日経三月九日付によれば、証券会社は、財務省の入札で国債を調達し、より高い価格で日銀に国債を転売すれば、金利が下がり続ける限...全文を見る
○宮本(岳)委員 それは〇・〇二が〇・〇〇一ということでいうと、まさに二十分の一ですから、これまでも十分低かったから大したことないという話じゃないんですよ。受取利息は明確に二十分の一に減ったというわけですからね。  最初に指摘しましたけれども、貸し出しや住宅ローンがふえずに、日...全文を見る
○宮本(岳)委員 そのように進めたいと思っておられることはよくわかるんですけれども、不動産にしても住宅ローンにしても住宅の販売にしても、確たる結果はまだわからないか、数字も出ないわけであります。大体、物価安定目標二%ということで、そうさせたいと思ってあなた方はやってきたけれども、...全文を見る
03月17日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  地域再生法改正案について質問いたします。  地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものと説明されて...全文を見る
○宮本(岳)委員 この計画が十二月八日の市議会全員協議会に示され、十二月末発行の市の広報誌に掲載されて以来、市民、とりわけ子供を幼稚園や保育所に通わせる保護者の間で、通園、通所ができなくなる、六百三十人もの子供を一カ所に詰め込んで感染症など大丈夫なのか、どうしてこんなに性急に進め...全文を見る
○宮本(岳)委員 認定地域再生計画をしっかり公表して、地域住民にわかりやすく内容を知らせるのは当然のことだと思うんですね。  そこで、きょうは会計検査院に来ていただいております。  二〇一五年十月に会計検査院が発表した、地域再生法に基づく事業の実施状況等についての報告書、要旨...全文を見る
○宮本(岳)委員 何と、認定地域再生計画の半数近くは公表すらされておりません。しかも、その三分の一の自治体では、地域再生計画を公表する必要すらないと答えております。  会計検査院は、この報告書で、「内閣府は、地方公共団体に対して、地域のニーズを十分把握するとともに、地方公共団体...全文を見る
○宮本(岳)委員 ところが、この阪南市の認定地域再生計画は全然そうなっておりません。  会計検査院は、地域のニーズを十分把握した上で申請せよ、こう言っているのに、統廃合されるそれぞれの保育所や幼稚園で初めて保護者に説明を始めたのは、市内二カ所の保育所で一月十七日、一月二十日の認...全文を見る
○宮本(岳)委員 認定の前ではありません。申請の前であります。しかし、阪南市は認定日の三日前に初めて保護者に説明し、五つの幼稚園、保育所は全て認定後、市民説明会はさらにその後でありました。  内閣府に聞きますけれども、この会計検査院の報告書は既に昨年十月に出ておりますけれども、...全文を見る
○宮本(岳)委員 十二月八日に市議会全員協議会を開いて、そこで報告をしたことは重々わかっております。役員に対して以前にやったということが今出ましたけれども、間違いなく全ての保護者は集まってくれということで説明が始まったのは認定の直前、五つの幼稚園、保育所では全て認定後の話でありま...全文を見る
○宮本(岳)委員 この地域再生戦略交付金、平成二十七年度限りの事業でありますから、これについては三月末ということになる。しかし、別に全てなくなるわけじゃない、新型の交付金ということもあるので、それも使えるという話が今あったかと思います。  私は、一応、市議会全員協議会の議事録も...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、その阪南市の「こども子育て みらい計画」の内容について議論したいと思うんですね。  私は、はっきり言って、これはむちゃくちゃな計画だと思います。  今回、阪南市が総合こども館の場所に予定しているヤマダ電機は、全国で郊外型大型家電量販店を展開してまいりま...全文を見る
○宮本(岳)委員 ですから、私は、今の話を聞いて、認定こども園の中身、ましてや今議論になっている一カ所に集める中身を相談に来たというよりは、交付金、要するにハードの整備の予算についての御相談が先にあったというふうに受けとめたんですね。  子ども・子育て支援法は、第二条で基本理念...全文を見る
○宮本(岳)委員 今のでよくわかりますね。  では、子ども・子育て本部から協議を振られたまち・ひと・しごと創生本部はどうしたか。  もう一度配付資料の議事録に戻っていただきたい。  八日後の昨年六月三十日、また同じ現職衆議院議員の御尽力で、副市長以下三名は、内閣審議官、内閣...全文を見る
○宮本(岳)委員 このような赤裸々な国の官僚と市の理事者のやりとりを克明に記録した文書というのを見るのは、私も初めてであります。  いつ、どこで、誰と会ったかまで書いてあるし、衆議院議員については、ここでは名前は言いませんが、皆さんのお手元の資料、議事録には与党議員の実名が出て...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、この計画の、六百三十人の子供たちを一カ所に集めるというのがどういうことであるか、議論をしたいと思います。  きょうは、厚生労働省と文部科学省に来ていただいております。  順番に聞きますけれども、厚生労働省、直近の社会福祉施設等調査で、定員三百人を超える...全文を見る
○宮本(岳)委員 六百人どころか、三百人を超えるような公立保育所は全国に一つとしてありません。  きょうは文部科学省にも来ていただいております。  直近の学校基本調査で、全国に定員五百五十人を超えるような公立幼稚園は存在いたしますか。
○宮本(岳)委員 ないんですね。公立ではもちろんこんな規模のものはありません。それから、保育所は、私立を含めても四百五十人を超えるような保育所というものは我が国には存在いたしません。  厚生労働省に聞きます。  これは、子供たちの数がふえればふえるほど、災害時の避難や感染症対...全文を見る
○宮本(岳)委員 今回の計画は、三十六平方キロを超える面積を持つ阪南市という町に、公立の保育施設が一カ所になるという計画であります。市ではバスで送迎するというわけでありますけれども、市の説明でも、ゼロから二歳児の送迎は困難、就労されている保護者の個別の時間帯に合わせた運行は難しい...全文を見る
○宮本(岳)委員 徒歩とか自転車で近くの保育所に送迎していたという人は一カ所に集められると行けませんので、それでバスが出るというんですが、ゼロから二歳のバスは、はっきり、送迎は困難、こう言っております。だから、今の状況よりも条件は悪くなると思うんですが、これは問題ないんですか。
○宮本(岳)委員 就労に支障が出るようなことで、何が一億総活躍だと言わなければなりません。  文部科学省にきょう来ていただいております。  幼稚園設置基準の第七条には何と定められておりますか。
○宮本(岳)委員 幼稚園の位置は、そういう場所に定めなければならないと。  もう一度資料一の内閣府のペーパーを見てもらったら、画像のこの建物はもともと家電量販店なんですね。みんな車で買いに来ることを想定しておりまして、国道二十六号線に面しております。もともとそういう場所につくる...全文を見る
○宮本(岳)委員 結局、この「阪南 こども子育て みらい計画」なるものは、現在の公立幼稚園、保育所の建物が未耐震で老朽化が進み防災の対応が必要になる中、既存施設の建てかえはコストが高くつくので、国の補助金、交付金をとってきて、市の負担が少なく済むように、六百三十人の子供を一極集中...全文を見る
○宮本(岳)委員 こうなっているんですよ。三位一体のときにそういうことをやりましたね。  つまり、一般財源化したということは、ここでもよく議論がありましたよね、ミシン目がついていないから、これですということにならないから、ないのも同然だという議論をよく議員の側からされております...全文を見る
○宮本(岳)委員 その議論のときも私はおりましたからよく覚えておりますが、一般財源化するというのは、補助金はなくすが、そういうものについてのお金がなくなるんじゃないんだと。一般財源化するんだと言ったから、国会を通っているんでしょう。そうでしょう。取り上げてもう渡さないんだという議...全文を見る
○宮本(岳)委員 学校施設整備指針の主な改正内容というのを持ってきましたけれども、「改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物も少ない長寿命化改修を積極的に取り入れていくことが重要」だ、こういう文書も出ているわけですよね。  市が一月二十日に地域再...全文を見る
○宮本(岳)委員 そういう説明で、三月十日の市議会で建物購入の予算が可決をされました。  附帯決議では、言っているように、議会としてももっとじっくり議論したいところだが、国との補助金や交付金の交渉の影響でいたし方ない、議決をしたという表現になっているわけですよ。それは、そういう...全文を見る
○宮本(岳)委員 もちろん、そういう議論が積み重なってこの地域再生計画をぜひ変更したいということになれば、所要の手続を経て変更することは可能ですね。
○宮本(岳)委員 石破大臣は、本改正案の提案理由説明で、地方公共団体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援する、こう述べましたけれども、現実にあなた方がやってきたことは、この事例でいうと、そんなものではないと私は思います。  議会や保護者、住民に一切知らせないまま、国会議員...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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○宮本(岳)委員 私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。  まず冒頭、三月十五日の法案の提案理由説明で大臣が誤った内容の原稿を読み上げるという失態を演じたことは前代未聞のことであり、ましてやそれを最後まで読み上げるに至っては、そ...全文を見る
03月24日第190回国会 衆議院 本会議 第19号
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○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。(拍手)  まず冒頭、石破大臣が三月十五日の地方創生特別委員会において、事もあろうに、昨年の地域再生法改正案の提案理由説明を読み上げるという前代未聞の失態を演じたことを厳しく指...全文を見る
04月05日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  財務大臣と給付型奨学金の創設について議論をしたいと思うんです。  我が党は、去る三月十七日、国立も私学も、十年間で大学学費を半減する、月額三万円の給付型奨学金を七十万人に支給する等々を内容とする学費・奨学金の抜本的な改革提案とい...全文を見る
○宮本(岳)委員 首相会見の翌日、三月三十日には、菅官房長官が火消しに躍起になっておられます。  配付資料一をごらんいただきたい。これが首相会見の該当箇所であります。  ふたをあけてみれば、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合に毎月五万円の生活費を支給し、卒...全文を見る
○宮本(岳)委員 始まりましたとおっしゃったわけですが、現時点ではまだどこでも始まっていない、これからだということであります。  資料二を見ていただきたい。厚生労働省がこの制度を説明したポンチ絵であります。  児童養護施設退所者の大学等への進学率はわずか二二%と言われておりま...全文を見る
○宮本(岳)委員 それは当然のことだと思うんですね。  もう一度、この資料二を見ていただきたいんです。  これで、児童養護施設等の退所者で進学する方には、緑色の家賃、それから、黄色の生活費五万円も支給され、そして、五年間継続して働けば返済の必要もなくなる、その五年間も返還は求...全文を見る
○宮本(岳)委員 今の所得連動返還型無利子奨学金、こういったものは全て一種奨学金しかないわけですよね、成績要件が厳然とついておりまして。もちろん、児童養護施設等退所者の方でも成績優秀者はいらっしゃると思うんですけれども、しかし、これはなかなか枠が狭いわけでありますし、そもそも、今...全文を見る
○宮本(岳)委員 このとき文科省は、無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者が確かに存在するという現状認識の上に立って、この給付型奨学金の概算要求を行ったわけであります。  聞きますけれども、このときには確かに存在した無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者というのは、その後い...全文を見る
○宮本(岳)委員 二〇一二年に文科省が給付型奨学金の創設を概算要求したときに、これを冷たく却下したのは財務省だというふうに聞いております。  麻生大臣は、私がこの間、予算委員会等々で給付型奨学金の創設を何度求めても、「借りたお金は返すというのは当然だ」、「日本人の良識として、こ...全文を見る
○宮本(岳)委員 そういう答弁なんですね、何回聞いても。  では、その無利子転換というのと所得連動返還型奨学金ということについて、短時間、ちょっと聞きたいと思うんですね。  私は、二月二十五日の衆議院予算委員会第四分科会で、残存適格者、つまり、無利子奨学金を受ける資格があるの...全文を見る
○宮本(岳)委員 答弁は端的にしてほしいんですが、結局、無利子転換も、残存適格者すら一掃できない。  それから、今お話のあった所得連動返還型奨学金でありますけれども、これは、年収三百万円に達しない限り無期限に返還を猶予するという制度は既にあるんですけれども、今度文部科学省が制度...全文を見る
04月15日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  まず冒頭、昨夜、熊本県を震源とする強い地震がありました。既に九人の方の死亡が確認をされております。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族に心からのお悔やみを申し上げます。また、負傷者は七百七十八名、三万三千人が避難されているという...全文を見る
○宮本(岳)委員 小泉内閣の三位一体改革というものは二〇〇四年度から二〇〇六年にかけて行われました。  事の発端は、小泉内閣が骨太の方針二〇〇三で、国の補助金を二〇〇六年度までにおおむね四兆円削ること、そのかわり、税源移譲で義務的経費の全額とその他の経費の八割程度を地方に移譲す...全文を見る
○宮本(岳)委員 当たり前なんですね。保育所が今後継続の必要がない事業だなどと言えば、その瞬間に三位一体改革は吹き飛んでいたんですよ。そんな話なら、与党も含めて、国会を通るはずがない。国庫補助負担金ではなくすが、その相当額を所得譲与税で地方に渡すという約束でありました。  国庫...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、このとき、税源移譲で地方が自由に使える財源はふえたのかどうかということであります。  総務省に聞きます。  二〇〇四年度の地方財政計画で一般財源はどれだけでしたか。それは前年度比でどのようになっておりますか。
○宮本(岳)委員 地方一般財源総額は二兆円も減っているわけですね。何が自主財源を拡充して自由度を拡大するだと言わなければなりません。地方は元気になるどころか、一層、財政的に疲弊したわけであります。  もう一つ確認しておきたい。  このとき、二千五百億円の補助金削減を求められた...全文を見る
○宮本(岳)委員 その後、二〇〇六年度には、冒頭聞いたように、運営費負担金だけでなく保育所の施設整備の補助についても一般財源化され、補助金がなくなりました。しかし、それも同じく、最終的には総額三兆円の税源移譲で手当てされたということになっております。私が三月十七日の質疑で、補助金...全文を見る
○宮本(岳)委員 今でも、ひもつき補助金などといいまして、国庫補助負担金を全て悪く言う議論があります。これは大間違いだと思うんです。補助金には、むしろひもをつけておかなければならない補助金があります。子供たちの安心、安全にかかわるようなもの、あるいは義務教育などには国がきちんと責...全文を見る
○宮本(岳)委員 公立の小中学校が既に九五%を超えております。それに比べて格段におくれているわけですね。しかし、これを進めるのに、あっちでもこっちでも地域再生戦略交付金とか地方創生推進交付金とかいうものをとってこなければ進められないのだったら、日本じゅうえらいことになりますよ。 ...全文を見る
○宮本(岳)委員 耐震補強ならば市町村負担は三分の一で、その三分の二が交付税で返ってくるのですから、実質負担率は一三・三%の計算になります。  今、阪南市では、あたかも一極集中のこども館が唯一の耐震化の方策であるかのように言い、反対する者は地震が来て子供が死んでもいいのかとまで...全文を見る
○宮本(岳)委員 当然、公立保育所も耐震化を急ぐように厚生労働省は要請をしております。総務省の緊急防災・減災事業費の対象に災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化が盛り込まれていることを紹介し、活用を呼びかけているわけであります。  配付資料二を見ていただきたい。まさにこ...全文を見る
○宮本(岳)委員 五千億円という予算が積み上げられているわけですね。これを大いに活用すれば、こども館がオープンする二〇一八年度まで待つことなく、直ちに公立保育所の耐震化は進められるわけであります。  二十八年度限りの事業なので急いでくれと言っているわけですから、それこそ一気にこ...全文を見る
○宮本(岳)委員 二十九年度以降の取り扱いについては事業の実施状況等を踏まえて検討ということは、もちろんこれはもう今年度中に、先ほど小中学校はほぼ九五%を超えるところまで来ていると言いましたから、少なくともその水準まで行こうじゃないかと。万々々が一そうでなかった場合、これはもうし...全文を見る
○宮本(岳)委員 事は子供たちの命にかかわる重大な問題です。必ず一〇〇%に達するまで事業を継続していただきたい、この機会に心から求めておきたいと思います。  私は、そもそも、三位一体改革なるものは到底改革の名に値しない、地方財政の改悪であったと思います。一九九五年以来の地方分権...全文を見る
○宮本(岳)委員 今の御答弁をお伺いして、また参議院議員時代のことを思い出したわけであります。  かつて、臨時財政対策債というものに交付税を振りかえるという議論を総務委員会でやったことがあります。総務大臣は片山虎之助総務大臣でありました。本来、交付税特会に国が借り入れて渡すべき...全文を見る
○宮本(岳)委員 あなた方の地方分権や地方創生が結局かけ声倒れに終わる最大の要因は、私が一貫して指摘してきたように、これまでの自民党政治に対する総括も反省もないというところにあります。過去のみずからの政策の失敗から目をそらすことなく直視することを求めて、私の質問を終わります。
04月20日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  地方分権一括法案について質問いたします。  私は、先日の一般質問で、地方分権推進委員会での議論を経ての二〇〇〇年の地方分権一括法成立と、その後の三位一体改革を初めとする政府の地方分権改革なるものの問題点を明らかにいたしました。し...全文を見る
○宮本(岳)委員 全国千七百十八市町村のわずか二・二七%であります。  大臣自身、三月十五日の閣議後記者会見で、平成二十七年は市町村の提案団体数が低調であったことが課題として挙げられます、提案団体数が三十九でございましたと率直に語っておられます。会見では記者からも、二十七年度が...全文を見る
○宮本(岳)委員 提案募集方式が低調なのは、ただ単なる説明不足というようなものではありません。  地方分権改革有識者会議が二〇一四年六月二十四日に公表した「個性を活かし自立した地方をつくる 地方分権改革の総括と展望」、ここでは、これまでの国主導による集中的な取り組みから地方の発...全文を見る
○宮本(岳)委員 地方のこういう財政的な困窮を放置して提案募集方式をやれば、結局、ますます苦しくなる地方財政の歳出カットのために、守るべき基準を緩めてくれ、重荷になるようなナショナルミニマムを手放させてくれ、こういう提案が来るに決まっているわけですね。  二〇一一年に成立した第...全文を見る
○宮本(岳)委員 二〇一三年六月六日、衆議院総務委員会で我が党の塩川鉄也衆議院議員が、第三次一括法案の質疑で当時の新藤義孝総務大臣に質問いたしました。  国が定める従うべき基準というものは、国民の生命あるいは健康に直結をするという意味での基準である、それは国民のナショナルミニマ...全文を見る
○宮本(岳)委員 このとき、塩川議員は、こういう従うべき基準というのは、国が地方を縛るということではないのだ、憲法の規定に基づいて国民が国を縛り、自治体や行政を縛る基準なのだと指摘をいたしました。全くそのとおりだと思うんですね。なぜなら、それらは国民や子供たちの命にもかかわる基準...全文を見る
○宮本(岳)委員 厚生労働省、この附則で言う国の行政機関の長が定める基準、従うべき基準には、保育所の人員配置基準や面積基準も含まれますね。
○宮本(岳)委員 私は、二〇一二年五月二十八日、衆議院社会保障と税一体改革特別委員会で、当時の小宮山洋子厚生労働大臣と、子ども・子育て新システムについて、とりわけ保育所の面積基準の緩和と子供の死亡事故を取り上げて論戦をいたしました。それは、子ども・子育て新システムでは、地域型保育...全文を見る
○宮本(岳)委員 私は、このとき、第一次一括法により改正された児童福祉法の特例措置を使い、待機児童対策のための保育所面積基準の弾力化を行った大阪市の事例を取り上げました。  資料一を見ていただきたい。第十四回地方分権改革有識者会議での配付資料であります。  背景・目的にはこう...全文を見る
○宮本(岳)委員 当初は二〇一四年度までの特例措置ということでありました。しかし、その後、五年間延長されて、二〇一九年度までとなっております。  このペーパーには、児童の安全性や受け入れ体制を考慮してとなっております。しかし、実際に大阪市で起こったことは何だったか。この間、大阪...全文を見る
○宮本(岳)委員 この事故は、その後、御両親が損害賠償請求を提起されまして、昨年十一月、大阪高裁は、幸誠君は寝返りをしてうつ伏せになったことで鼻や口が塞がり窒息死に至ったと推認できるとして、保育園の運営会社に五千万円余りの賠償を命じました。勝利判決を受けて幸誠君のお父さんは、うれ...全文を見る
○宮本(岳)委員 詳細報告というのをいつも求めているんですね。私が二〇一二年五月に質問したとき、私は、厚生労働省に提出された幸誠君の事故の詳細報告書を委員会に配付いたしました。そこには、きっちり十分置きに幸誠君の様子を見ていた、こういうことになっておりました。しかし、昨年五月二十...全文を見る
○宮本(岳)委員 昨年十四名の子供がとうとい命を落としました。  配付資料三を見ていただきたい。  二〇〇四年以来、毎年二桁の子供たちが命を落とし続けております。しかも、圧倒的に認可外保育施設で死亡事故が発生しております。  配付資料四のグラフを見ていただきたい。内閣府の事...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、認定こども園というものはこれまで以上に安全な場所と言えるかということであります。  子ども・子育て新システムはまさに昨年度から始まりました。始まった初年度から、残念ながら死亡事故はゼロではありませんでした。幼保連携型認定こども園で一件、小規模保育事業でも...全文を見る
○宮本(岳)委員 二十七万九千四百七人ですよ。  これを同じく子供百万人当たりの死亡事故件数に換算すると、三・五八人となります。先ほど配付したグラフを見てもらえば、認可外保育施設のようなことはないですけれども、認可保育所の四倍となっています。  四月一日の衆議院内閣委員会で我...全文を見る
○宮本(岳)委員 義務づけ、枠づけの見直しなどといって何でも地方に任せることが決してよいわけではありません。  私は、きょう、累次の地方分権一括法であなた方が進めてきたことは子供たちの命まで脅かす結果になってきたことを明らかにいたしました。待機児解消などといって、これ以上子供を...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  私はこれまで、当委員会で、あなた方の地方創生なるものが結局失敗に終わるのは、地方を疲弊させてきたみずからの政治や政策に対する総括も反省もないところにその最大の原因がある、こういうふうに一貫して指摘をしてまいりました。  特区をめ...全文を見る
○宮本(岳)委員 特区というものは全国でやるには懸念があるものをある地域に限定して試してみようというわけでありますから、実証という言葉を使われましたけれども、しかし、実証する政府はそういう意図でやるんでしょうが、実証されるその地方、それから地域住民はたまったものではない。失敗すれ...全文を見る
○宮本(岳)委員 高校授業料無償化、就学支援金支給制度は、二〇一〇年の通常国会に当時の民主党政権により法案が提出され、私も修正案の提案に加わり、民主、公明、共産の三党で修正した上で可決、成立した法律であります。その後、自公政権に戻り、公立高校の無償化に所得制限が導入されるとともに...全文を見る
○宮本(岳)委員 配付資料一を見ていただきたい。ウィッツ青山学園高校が伊賀市に提出した資料であります。  後期スクーリングでユニバーサル・スタジオ・ジャパンにバスツアーに出かけております。途中、名阪上野ドライブインに立ち寄り生徒が伊賀の名産に触れたから家庭科、宿泊先周辺を散策し...全文を見る
○宮本(岳)委員 後期スクーリングだけではないですよ。  二枚目、配付資料二は前期スクーリングのものであります。  同じように、バスの中で洋画鑑賞をして英語と国語、ジャージーアイスクリーム手づくり体験が家庭科と社会、散策、自然観察、スケッチをしたら理科と体育と芸術。毎回この調...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、そもそもこの問題がどういう問題なのか、たまたま特異な事例なのか、それとも、地域限定とはいえ本来営利を目的とする株式会社に学校経営をやらせたことから、ある意味必然的に生じたものなのかということを考えてみたいと思うんですね。  そもそも株式会社による学校経営...全文を見る
○宮本(岳)委員 学校は公の性質を有するものであり、その設置と運営は極めて公共性の高いものであります。  にもかかわらず、二〇〇三年の通常国会、この株式会社立学校を解禁する特区法の改正を進めたとき、遠山文部科学大臣はこう答弁をしております。構造改革特区は、地方公共団体あるいは民...全文を見る
○宮本(岳)委員 いやいや、公共性も安定性も継続性も守られていないんですよ。  今回のウィッツ青山学園高校事件は、このときの議論に決着をつけたと思います。  資料三を見ていただきたい。これは、文部科学省提出資料をもとに私の事務所でつくったグラフであります。  左の青い棒グラ...全文を見る
○宮本(岳)委員 では、その売上金、もっとはっきり言えば国民の税金を原資とする就学支援金は何に使われたのか。  この間、二〇一二年度から二〇一五年十二月にかけて、学校を運営する株式会社ウィッツは親会社である東理ホールディングスに経営指導料名目で二億円近くを支払ってまいりました。...全文を見る
○宮本(岳)委員 平成二十七年に七千百万円というものもお聞きをしたわけでありますね。総額では一億九千八百五十万円になると思います。何が配当後は利益剰余金として積み立てられ、将来の教育投資に向けられるだと言わなければなりません。親会社が吸い上げているわけであります。  資料五を見...全文を見る
○宮本(岳)委員 私は決して、株立学校を設立する株式会社が全て金もうけ主義だと決めつけるつもりはないんです。しかし、設立した後から金もうけ主義の別の企業に子会社化されてしまえば同じことなんですね。学校設立会社が他の企業に買収されないという保証などどこにもない。現に、このウィッツは...全文を見る
○宮本(岳)委員 このサポート校というのは、フランチャイズのような形で、早い話が塾ですよ。塾のフランチャイズみたいなものでありまして、これは学校教育とは全く別物であります。  週刊朝日、昨年十二月二十五日号によると、ウィッツ青山学園のサポート校の一つ、これは一番問題になっている...全文を見る
○宮本(岳)委員 ここまでつかんでいるんですね。  このとき既に文部科学省は、ウィッツ青山学園高校の、全部じゃないですよ、全部でないにしても、今回明らかになったような不適切な教育研究面の実態はつかんでいたんじゃないですか。
○宮本(岳)委員 いや、これはちょっと納得いかぬのですね。  二〇一一年に調査した、添削レポートが選択式だ、あるいは面接指導におけるメディア利用の際に成果の評価を行っていない、見ているかどうかもわからない、試験を自宅で実施している、学校の教員でないサポート校の職員が添削している...全文を見る
○宮本(岳)委員 手元にありますが、文部科学省としては、当時の城井大臣政務官の通知というのが出ております。しかし、ウィッツ青山学園の副校長は、ことし二月十日の第二十二回伊賀市意育教育特区学校審議会で、このときの文科省調査のことについて、過去に文部科学省が調査に来られた際に一つはス...全文を見る
○宮本(岳)委員 この文書によりますと、弊害が生じていても、規制の特例措置の要件または手続を見直すことで弊害の予防等の措置が確保され、是正または追加された予防等の措置について特区における検証を要すると認められる場合に該当するため、是正し、運用を見直した、こうなっております。  ...全文を見る
○宮本(岳)委員 先ほど紹介した二〇〇三年三月二十六日の参議院文教科学委員会で、当時の遠山文科大臣は構造改革特区による株式会社立学校について、そこに学ぶ子供たちについては一回限りの人生でその時期学ぶわけでございますから、その子供の利益に十分配慮した上で、条件もつけた上でこのプラン...全文を見る
○宮本(岳)委員 大臣、文科省や政府が実験的に教育特区というようなものを認めて、営利目的で事業を行う株式会社に学校の設置を認めた結果が、一回限りの子供たちの人生に取り返しのつかない傷を残したと言わなければなりません。  構造改革特区、とりわけ株式会社立学校については問題が多く、...全文を見る
○宮本(岳)委員 私は、当委員会で一貫して、これまでの自民党政治の誤りから目をそらさず、これを直視し、その総括と反省に立つことなくして地方創生などおぼつかないと指摘をしてまいりました。  しかし、石破大臣は、平成の大合併も、地域再生も、三位一体改革も、地方分権改革の名による規制...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  まず、仮想通貨についてお伺いいたします。  マウントゴックスのような詐欺事件が起こっていながら、仮想通貨について法的規制もなく、いわば野放しの状態であることを考えれば、本法案で通貨交換業者の登録制が導入されることは、適正な規制へ...全文を見る
○宮本(岳)委員 現在、仮想通貨を利用した既存のデリバティブを模倣したハイリスク・ハイリターンのサービスがふえております。  大手取引所のビットバンクが昨年七月に始めたビットコインFXは、複数の通貨での売買で差益を得る外国為替証拠金取引、いわゆるFXの手法をまねて、円などの通貨...全文を見る
○宮本(岳)委員 正確に把握しているわけではないが、業者自身がそう言っているからそうなのだろうと考えているという御答弁でありました。  あわせまして、あとの四つですね。その他、金利変動リスク、流動性リスク、システムリスク、信用リスク、この四つが挙げられているわけでありますけれど...全文を見る
○宮本(岳)委員 基本的にはあるという御答弁だったと思うんですね。  仮想通貨は通貨ではないけれども、外国為替証拠金取引のような通貨を利用した金融商品と同等のリスクを監督官庁である金融庁は認識をしておられます。  ならば、なぜ今回、FX業者と同等の規制を導入しなかったのか、そ...全文を見る
○宮本(岳)委員 週刊東洋経済、二〇一六年四月九日号によれば、マウントゴックス以外にも仮想通貨によるトラブルが生じております。  金を担保とする仮想通貨、XNFというもので、二〇一四年一月に売り出されたこの仮想通貨は、発行会社は米国の企業でありまして、一時は価格が当初の二十倍近...全文を見る
○宮本(岳)委員 現在、仮想通貨の取引にはそのレバレッジの規制はないわけですね。ネット上で自由に取引が行われております。ビットバンクのホームページを見ていただきますと、「ビットバンクトレード 世界最高レベルの取引量と信頼性 国内唯一追証なしのビットコインFX、ビットバンクトレード...全文を見る
○宮本(岳)委員 過去の例を考えれば、FX取引相当の規制をかけなければ、仮想通貨を利用した詐欺事件が起こる可能性は高いと思います。  消費者団体のフォスター・フォーラムの永沢裕美子さんは、「消費者被害を防ぐためにレバレッジ上限を共通化するなど業界一丸で取り組むべきではないか」と...全文を見る
○宮本(岳)委員 そうですか。  次に、欧州を聞きますけれども、欧州では、二〇一五年十月二十二日に、EUの司法裁判所が、ビットコインは通貨等の支払い手段と同様の機能を有するものであり、VAT、付加価値税ですけれども、これを課すべきではないとの判決を下して、欧州各国でもその方向で...全文を見る
○宮本(岳)委員 仮想通貨は、通貨のように決済に使われたり、FXのように投資対象として売買されたりするわけでして、しかし同時に、通貨でもなく、有価証券でもない、こういうことでありますから、一般の国民には課税関係が極めてわかりにくいことになると思うんですね。  昨年の参議院の財政...全文を見る
○宮本(岳)委員 仮想通貨そのものの取引に消費税は課税されるということでありますから、先ほど取り上げた仮想通貨を利用するFXのような取引を行った場合でも、仮想通貨と円との売買ごとに消費税がかかることになるのではないか、こう思うんですね。  それで、個人のトレーダーのケースを考え...全文を見る
○宮本(岳)委員 そうなりますと、次に、トレーダーは、国内の個人や取引所と売買するだけじゃないですね。国内のトレーダーが国内の個人や取引所と売買する場合と海外の相手と仮想通貨の売買をするケースとで、消費税の課税は変わるんですか。
○宮本(岳)委員 仮想通貨の特徴の一つは、クロスボーダーでの決済や送金などの取引が容易に行われるということにあります。  消費税法は、国内における資産の譲渡、貸し付け、役務の提供について消費税を課すとしているため、クロスボーダーの取引への課税が非常に複雑になることが予想されます...全文を見る
○宮本(岳)委員 そういう弊害が大きくなると今御答弁がありました。  以上のような弊害を招く危険が現にあるわけでして、今回の改正で、銀行や銀行持ち株会社の出資できる対象は大きく広がります。  つまり、現行制度では、出資先は、金融関連業務あるいは従属業務を行っている企業に限定さ...全文を見る
○宮本(岳)委員 いろいろおっしゃいましたけれども、そもそも、これほど大がかりな規制緩和をする必要があるのかということなんです。  まず、金融庁からは、フィンテック企業の側、特にフィンテックベンチャー企業の側から正式に要請があるわけではない、こう聞いております。金融審議会でも、...全文を見る
○宮本(岳)委員 余り聞いてもよく理解できないんですね。フィンテック企業は既に資金には困っていないんです。それから、業務提携は既に始まっているんです。  欧米をおっしゃいましたけれども、アメリカでは、少なくとも法制度上は、出資対象を日本の今回の改正ほど広げてはおりません。金融業...全文を見る
○宮本(岳)委員 いや、私、別に、銀行を破壊するということを言ったつもりはないんですね。こういう関連の論文を読みますと、デジタルディスラプションというのはよく出てくる言葉ですよ。  それで、このフィンテック業界は既に資金に困っていない、そういうファンドもいっぱいできて。だから、...全文を見る
○宮本(岳)委員 そういう中小企業に大変大きな被害をもたらした事件を引き起こしたんですね。この件では、金融庁も三井住友に一部業務停止の処分をいたしました。  これだけの被害があり、重い処分を受けたにもかかわらず、その処分を受けているさなかにも、ハイリスク商品を中小企業に押しつけ...全文を見る
○宮本(岳)委員 この通貨オプションの事件では多数の銀行がかかわりましたけれども、多数の被害者を出したみずほ銀行含め、処分された銀行は一件もないんです。  これらの事件が示すのは、日本の銀行には法令遵守の姿勢が弱く、とりわけ中小企業との関係では抑圧的な関係にあるということであり...全文を見る
05月25日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  まずは、G7に関連して麻生大臣にお伺いをいたします。  先日のG7の議長国会見で、消費税増税についてアメリカの財務長官との会談で、私の方からは日本としては予定どおりという話を申し上げている、こう答えられましたけれども、どのような...全文を見る
○宮本(岳)委員 その財政出動との関係でも、私ちょっと疑問に思うんです。  ゴールデンウイーク中の安倍首相の外遊でも、日本政府は各国首脳に対して景気後退を懸念して財政出動を要請した、こう報じられております。今回のG7の仙台の会議でも、協調して財政出動することを働きかけたけれども...全文を見る
○宮本(岳)委員 お金がないわけじゃなくて需要がない、まさにそのとおりだと思うんですね。需要がない背景にあるのが、やはり個人消費の冷え込みだと思うんです。  それで、安倍総理は、二〇一四年四月の消費税増税の個人消費への影響ということについて、ことし三月三日の参議院予算委員会でも...全文を見る
○宮本(岳)委員 そうお認めになりましたけれども、では、予想以上に長引いているのはなぜか、その原因についてどうお考えですか。
○宮本(岳)委員 安倍首相はそう述べ、今、日銀総裁もお認めになりましたけれども、予想以上に長引いているわけでありますけれども、日本銀行の展望レポート等々を見ますと、個人消費は底がたく推移、こう一貫して説明しているわけですね。  二〇一五年五月の展望レポートでは、足元では、ガソリ...全文を見る
○宮本(岳)委員 予想が外れるとさまざまな短期的な要因を並べて、ただ、それを除けば底がたく推移、こう説明されるわけですけれども、それでは個人消費の中期的な傾向を説明できないのではないかと思うんです。  個人消費の低迷は深刻であります。きょうは配付資料を皆さんにお配りしてあります...全文を見る
○宮本(岳)委員 家計調査はサンプルに偏りがある、今そういう話でありました。  それをとにかく補正、排除するために、日本銀行は五月から、消費活動指数という新たな指標で消費活動の実勢を知るための試算を始めました。  先ほどの第一生命経済研究所のレポートでも、日銀の消費活動指数、...全文を見る
○宮本(岳)委員 いやいや、このグラフを見ても、駆け込み需要前にも全く復帰していない、ずっと横ばいのまま低迷しているということは明らかだと思うんです。  それで、私は、この際、消費の低迷ということをきっぱりと認めて、底がたいなどと言わずに、これはやはり消費税の増税ということにつ...全文を見る
○宮本(岳)委員 いや、今までの見通しはとっくに外れているわけですから、そんな見通しには何の根拠もない。  総裁も大臣も、僕は消費に対する認識が楽観的過ぎると思うんですね。いろいろ短期的な要因を取り上げて個人消費は底がたいなどという強弁をするのではなくて、統計や国民の実感を真摯...全文を見る
05月26日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第14号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  きょう、三人の参考人の方々の御意見は大変参考になって、私もしっかり勉強させていただきました。私からも心からお礼を申し上げたいと思っております。  今、宮崎委員とのやりとりを聞いておりまして、ちょっと順番を入れかえまして、僕は帆足...全文を見る
○宮本(岳)委員 本当に国の総力を挙げて、熊本の地震災害の復興ということは進める必要があります。我々、復興という場合に、生活となりわいの再建、やはり産業まで、生活まで含めてきちっと立ち直らせる、そういう意味で、しっかり力を合わせて進めていきたいと思っております。  それでは、樋...全文を見る
○宮本(岳)委員 まさにおっしゃるとおりでして、三六協定の問題は、しっかり抜け穴にならないようにする必要があると思いますし、最低賃金も、上がったとはいえ、なかなか微々たるものでありまして、私たちは、今すぐ千円程度には、そして、本来は千五百円程度まで引き上げるべきだということを申し...全文を見る
○宮本(岳)委員 非常によくわかる話でありますけれども、逆に言いましたら、都市部がいつまでも生きづらいような場所であっていいのかということが問われてきます。だから、地方にどんどん行かれて生きづらさから解放された、それはそれでいいでしょうけれども、では都市部はどうなのかということに...全文を見る
○宮本(岳)委員 同じ趣旨を碇山参考人にも聞こうと思ったんですが、時間が来てしまいました。  それでは、やはりその点でも、碇山参考人が冒頭述べられたように、そういう地域的なコミュニティー、受けとめるものが地域にやはり必要だというふうにも私は思うんですね。男性の場合は創造的活動と...全文を見る
11月01日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  現在の個人消費が冷え込んだ経済状況で消費税の増税など、もちろんやめるべきであります。しかし、単なる延期では、やがて消費税増税を行うことに変わりはなく、その逆進性により国民の所得格差は拡大をする。結局、個人消費を停滞させることになる...全文を見る
○宮本(岳)委員 財政健全化目標のタイミングに合わせて増税する、こういうわけですから、同時にとかいろいろ言いましたけれども、消費税の増税で赤字国債の発行を減らすのだと語っているのも同然であります。  これまで政府は、先ほどの大臣のように、消費税増税による税収は全額社会保障財源化...全文を見る
○宮本(岳)委員 配付資料の二を見ていただきたい。消費税二%増のうち、社会保障の充実を除いた約四・四兆円のほとんどが、薄緑の部分、後代への負担のツケ回しの軽減に使われます。  後代への負担のツケ回しの軽減というのは、具体的に何を意味しているのか。これは結局のところ、赤字国債の発...全文を見る
○宮本(岳)委員 結局、消費税増収分を全て社会保障財源にすると言うんですけれども、今度の二%増税による税収約五・六兆円のうち、四・三兆円、約七七%を赤字国債発行の埋め合わせに使うということであります。  ことし十月四日の財政制度審議会財政制度分科会に財務省が出した資料、配付資料...全文を見る
○宮本(岳)委員 現在、この十九・三兆円はどこから財源を充てておりますか。
○宮本(岳)委員 結局、赤字国債、こういうことになるんですね。  社会保障と税の一体改革では、消費税増税により社会保障制度の持続可能性を高めると言ってまいりました。消費税は税収のぶれが少ない安定財源だと大臣が答弁されたとおりでありますよ。その政府の言い分に照らせば、いずれこの十...全文を見る
○宮本(岳)委員 まずは、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化だ、その後はさまざまな検討をする。まあ、さまざまな財源を検討するんでしょう。  一体改革における消費税一〇%時の後代への負担のツケ回しの軽減分七・三兆円程度は、今回、消費税を財源としなければならない、こう言って、...全文を見る
○宮本(岳)委員 今の答弁は、社会保障の削減をこれからやって経費を減らすことは考えるが、いずれにせよ、後代へのツケ回しを解決しようと思えば、消費税は一〇%でとどまらず、消費税率はますます引き上げざるを得なくなる。十九・三兆を消費税で手当てすれば七%ですよ。一七%まで引き上げる計算...全文を見る
○宮本(岳)委員 仮にそれだけの成果が生み出されていると言うのであれば、消費税のさらなる増税はやめて、その成果を社会保障の充実分の財源に回してくれればいいではないかと国民はみんな思うのは当たり前であります。  七月十一日の記者会見で安倍首相は、これまでの成長の果実を子育て支援な...全文を見る
○宮本(岳)委員 プライマリーバランス黒字化の話をされればされるほど、結局、赤字国債の発行を削減する必要があるから上げなきゃならないという議論を繰り返しているにすぎないわけですよ。社会保障財源の話じゃないんですよ。今回一〇%に上げて、社会保障財源で充実に使われるのは一・二兆から一...全文を見る
○宮本(岳)委員 一兆円の恒久財源の確保に取り組むんですね。  先ほども指摘しました、消費税率一〇%段階で実施する予定の社会保障充実分は一・二兆から一・三兆円なんですよ。軽減税率制度のために約一兆円の財源がつくれる、安定財源が。今、つくれるという答弁ですよ。つくれるのならば、そ...全文を見る
○宮本(岳)委員 答弁になっていないじゃないですか。一兆円の財源確保ができると。恒久財源の確保ができるという答弁なんですよ。だったら、その一兆円で社会保障充実分に充てればいいじゃないですか。そうしたら上げなくて済むんですから、上げなければ軽減税率は必要ないんですから。  そうじ...全文を見る
○宮本(岳)委員 充実と安定と両方考える。つまり、安定と言う方は今赤字国債で充てているものを減らしたいということであって、結局、赤字国債の削減のために増税していると言っているようなものなんですよ。とんでもない御都合主義だと言わなければなりません。  不公平税制を是正してきちんと...全文を見る
○宮本(岳)委員 二〇〇六年度末の財投の残高は二百七十五・五兆であります。二〇一五年度末では百五十四・三兆。手元に、配付資料四にグラフをつけております。なるほど、この九年間で百二十一・二兆、ちょっと先ほどの数字と食い違いますが、このグラフで読みますと、百二十一兆二千億圧縮したこと...全文を見る
○宮本(岳)委員 既に八・八兆、あるいは今の三兆でも、ことし減る見通しはないんですよ。今年度の財投債発行額は補正後で既に十九・六兆円です。昨年は十四兆円でしたから。それはいろいろまだ未確定な面があるでしょうが、ふえこそすれ、そんな何兆円も減るということはもうないんです。  とい...全文を見る
○宮本(岳)委員 リーマン・ショックも東日本大震災も既に何年も前のことでありまして、順調にその間も減ってきているわけです。  我が党は、決して財投計画は単純に減ればいいと考えるものではありません。中小企業融資や奨学金など、国民生活を支援するものはより充実するべきだと考えておりま...全文を見る
○宮本(岳)委員 つまり、償還確実性の精査とは、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査することだと書かれてあります。理財局のこの冊子の中にそう書いてあります。  二次補正で、リニア事業への三兆円のうち一・五兆円を財投計画に追加することが決まりました。財政審...全文を見る
○宮本(岳)委員 知っているんですよ。議事録がない。議事概要しか出ていないんです。  では、確実性を確認したと言うんですから改めて確認しますけれども、理財局の職員は、リニア事業に関してどのような資料をもって審議委員に説明したんですか。
○宮本(岳)委員 いやいや、八年間前倒しする目的等々が説明されていることは重々わかっているわけですけれども、このリニア事業は、単体で見るならば、JR東海の社長みずからがリニアだけでは絶対にペイしないと記者会見で二〇一三年九月に公言しているわけです。ですから、財政投融資の対象事業、...全文を見る
○宮本(岳)委員 要するに、リニアについて、それ自身の収益の確実性というのは議論されていないと。漫然と、JR東海が優良企業だからとりあえず金を貸そうという話じゃないんですよ。財政投融資の対象事業はあくまでリニア事業なんですよ。  麻生大臣は、二言目には、JR東海は利益も潤沢にあ...全文を見る
○宮本(岳)委員 いやいや、そもそも、JR東海に三兆円の財投融資を行えば最大八年間前倒しできるというその根拠、それについての説明資料もこの中には見当たらないんですよ。三兆円を超長期、低利、固定融資の好条件で資金調達できれば、それはJRの資金調達はかなり良好になるでしょう。しかし、...全文を見る
○宮本(岳)委員 そういう検討をやっていないんですよ。  二〇一〇年十一月二十四日開催された国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会に提出された資料というものを、きょう皆さん方のお手元、資料六におつけしておきました。これは、JR東海独自の試算と国土交通省の試算が比較されており...全文を見る
○宮本(岳)委員 国土交通省が言うんだから大丈夫だという判断をしたというだけのことじゃないですか、それは。  例えば、日本政策金融公庫が中小企業に融資する際には、融資が本当に収益性向上につながるのか、資金繰りがどの程度改善されるのかなど、何度も何度も資料提出を求められる。中小企...全文を見る
○宮本(岳)委員 四千九百億、四千九百億と言うんですけれども、それだけ優良で格付も高いんだったら、民間で調達すればいいんですよ。金を幾らでも借りられるでしょうよ。そこに財投を入れる議論になっているから私は言っている。結局は、国交省、機構が大丈夫だと言ったから大丈夫なんだろう、それ...全文を見る
11月02日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  まず最初に、昨日の金融政策決定会合に関して質問をいたします。  物価上昇率二%の目標達成時期の見通しを、二〇一七年度中から一八年度ごろに先送りをいたしました。これまで、原油価格の下落とか消費税増税の影響など外的要因に責任を求めて...全文を見る
○宮本(岳)委員 物価や金融の安定、それは大事なことでしょう。しかし、物価上昇率二%というものを掲げて異次元緩和方針を進める、私は、そのこと自身の失敗が明らかになったと思うんです。しかも、その失敗は、今現在の日本銀行は、財政ファイナンスをしているのではないかと言われても仕方がない...全文を見る
○宮本(岳)委員 総裁は読売国際経済懇話会の講演で、二〇一三年四月十二日、今のお話にもあるような、金融政策上の目的で日本銀行自身の判断で行うものだから財政ファイナンスではない、こうおっしゃっているわけですけれども、改めて、つまりそれは、一つは、自身の判断で行っているかどうか、二つ...全文を見る
○宮本(岳)委員 日本銀行自身の判断かどうか、これは極めて主観的な問題なんです。なぜなら、他の審議委員同様に日本銀行総裁は国会の同意人事でありまして、提案するのは時の政権であります。政権の意を酌む方が総裁となり、あうんの呼吸で国債買い入れをふやした場合に、自身の判断かどうかは余り...全文を見る
○宮本(岳)委員 外国の例も含めて、財政ファイナンスをしない、それは大原則で、そう中央銀行自身が述べていることはわかっているんです。しかし、その基準、それがどう見られるかということがまさに問題だと。  一般に財政ファイナンスの基準として、中央銀行が国債を政府から直接購入している...全文を見る
○宮本(岳)委員 否定をされましたね。制限もないというふうに今お話がございました。  改めて、少しその財政ファイナンスの原点を確認したいんですが、日銀のホームページに「教えて!にちぎん」というQアンドAが掲載されております。日本銀行が国債の引き受け、つまり、財政ファイナンスを行...全文を見る
○宮本(岳)委員 つまり、財政ファイナンスで政府の財政節度が失われ、悪性のインフレーションを引き起こすことを防ぐというのが目的なんです。  財政ファイナンスを防ぐとの視点で見れば、中央銀行の金融政策により政府の財政規律を失わせていないかどうか、これが非常に重要なポイントになるの...全文を見る
○宮本(岳)委員 安倍首相はさきの参議院選挙の自民党の選挙公約において、ゼロ金利を活用し、財投により、今後五年間で三十兆円を目途に事業規模を確保すると公約をいたしました。その結果、二次補正では、リニア中央新幹線を初めとする公共事業に対して財投の活用を決め、約三兆円の財投債が追加発...全文を見る
○宮本(岳)委員 先ほどの公約では、このゼロ金利を活用した財投での投資というものを、超低金利活用型財政投融資と名前までつけているんです。  二〇一三年四月に異次元の金融緩和を導入して以来、国債全体の利回りが低下しております。日本銀行は先月の金融政策決定会合で検討された総括的な検...全文を見る
○宮本(岳)委員 アベノミクスの第一の矢で異次元の金融緩和を日本銀行が行う、国債の金利全体を引き下げる、超長期の財投債という国債を大量に発行し、その財源で公共事業を三十兆円もふやす。決して日銀の金融政策がそれを意図したものではない、そうおっしゃるでしょうけれども、日本銀行の金融政...全文を見る
○宮本(岳)委員 相乗効果ということもおっしゃるわけでありますけれども、実際、金利低下のもと、ゼロ金利環境のもとで今やられようとしていることはどのようなものか。  私、昨日も委員会で取り上げましたけれども、財投の活用第一弾でもあるリニア中央新幹線は、事業そのものの収益性や将来需...全文を見る
○宮本(岳)委員 では次に、ETFの購入についてお伺いしたいと思うんです。  二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入するときに、ETF、指数連動型上場投資信託と、J—REIT、不動産投資信託の保有残高をそれぞれ、年間約一兆円、年間約三百億円のペースで増加するよう買い入れを行う...全文を見る
○宮本(岳)委員 なかなか一般の人にわかりにくい話なんですけれども、黒田総裁は、二〇一三年の四月十二日、読売国際経済懇話会、先ほどの話でありますけれども、そこで、「長期国債やETFやJ—REITの買入れは、長めの金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果を持ちます。こ...全文を見る
○宮本(岳)委員 私、幾らその説明を聞いても、どう考えても、株価を引き上げる、あるいは、株の下げ圧力を買い入れで緩和するというふうにしか聞こえないわけです。  また、日銀の中曽副総裁はこの間の講演で、年間約六兆円というETF購入の規模について、「この規模は、アベノミクス開始から...全文を見る
○宮本(岳)委員 現在の実は日銀のETFの保有額、十兆円なんです。そこに六兆円買い足しますとちょうど十六兆円になりまして、先ほどの三年間の十六兆円とほとんど同じ規模になるんです。  ですから、実は今はもう外国の投資家は、株を買い越してきたのが引いていっているわけでありまして、そ...全文を見る
○宮本(岳)委員 佐藤委員もその意見の中で、市場の価格形成をゆがめる、また木内委員も、市場をゆがめ、ボラティリティーの上昇につながる、こういう指摘をされておられます。つまり、反対理由の一つが、市場の価格形成機能をゆがめるというものでありました。  黒田総裁は、ETFの買い入れは...全文を見る
○宮本(岳)委員 一般論ですけれども、株式市場の中でETFの比重が高まれば、市場の価格形成機能が低下すると私は思います。  例えば、日経二二五の銘柄に選ばれた企業であっても、全ての企業が一律に営業実績を改善させたり悪化させたりするわけではありません。企業個々の事情が反映されてこ...全文を見る
○宮本(岳)委員 投資信託協会の統計を見ますと、本年九月末のETF総資産額は約十七兆円であります。同じ九月末の日銀のETF保有残高は九・八兆円、約十兆円ですから、発行総額に対して日銀は約六割のETFを保有しているということになります。私は、こういう買い入れが市場価格形成機能をゆが...全文を見る
○宮本(岳)委員 現在、日銀の所有するETF総額は約十兆円です。このまま買い入れが続けば、一年後には十六兆円、総裁の任期が切れるころには約二十兆円に膨らむことになります。それは、間接的な企業支配を強化することになり、企業の実績とは関係なく大株主が株式を購入し続けて、株価を高めるこ...全文を見る
11月16日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  金融機能強化法改正案について質問いたします。  まず、本改正案提出の目的について確認をしたいんですけれども、本改正案は三度目の延長を行うものであります。一度目は〇八年、世界的な金融危機、二度目は一一年の東日本大震災の特殊要因があ...全文を見る
○宮本(岳)委員 大臣がお触れになったように、中小企業の景況感は、二〇一四年四月の消費税の増税以降、悪化を続けております。  日銀にお伺いしますけれども、日銀短観における業況判断の推移について、中小企業の製造業と非製造業の傾向を、二〇一四年三月調査と二〇一六年九月調査でどう変化...全文を見る
○宮本(岳)委員 どちらもマイナス七ポイントなんです。とりわけ、中小企業の製造業でDIはマイナスにまで下がっております。深刻な事態であります。  全国中小企業団体中央会の中小企業月次景況調査、これによりますと、景況感を示す指数、DIは、ことし七月にマイナス三〇・五で、異次元の金...全文を見る
○宮本(岳)委員 ちょっと認識が違うんですよ。  異次元緩和の導入から三年半が経過したものの、中小企業にアベノミクスの恩恵が広がったという実感はないと思うんです。中小企業の設備投資が大きくふえているとはとても言えない状況でありますし、金利が幾ら下がっても資金需要が生まれてこなか...全文を見る
○宮本(岳)委員 九月十五日に公表された金融庁の金融レポートですけれども、各方面に大きな衝撃を与えました。二〇一五年三月期において、地域金融機関の本業の利益率は四割の金融機関でマイナスであります。十年後の推計では六割がマイナスになるとの結果でございました。金融レポートは、本業マイ...全文を見る
○宮本(岳)委員 金融機能強化法改正案は、マイナス金利等により本業の収益を悪化させた地域金融機関に対して公的資本の注入をし、収益性と効率性を引き上げていくというものであります。しかも、政府が経営に関与するなど非常に強力な仕組みも盛り込まれております。金融機関が自主的に申請するとい...全文を見る
○宮本(岳)委員 日銀の金融緩和政策によって地域金融機関の体力は非常に低下をしている、既にそういう指摘は出ているわけですよ。先ほどの中小企業中央会の大村会長ですけれども、同じこの毎日新聞のインタビューで、「マイナス金利幅が拡大して金融機関がますます疲弊すれば、中小企業に対する融資...全文を見る
○宮本(岳)委員 今のお話にあった金融行政方針、これでありますけれども、この金融行政方針によって金融機能強化法がどう運用されていくかということがいよいよ問題だと思うんです。  地域金融機関に収益性と効率性の向上を求めれば、先ほど指摘したように、既存の利益を上げるために金利を引き...全文を見る
○宮本(岳)委員 それは当たり前なんです。  先ほど大臣は、社会主義だったらまるで事業主が決められないかのような、そういう答弁のときには私の方を向いておっしゃるわけでありますが、そういう御答弁がありましたけれども、決してそんなことはありません。これまでのにせものの社会主義はいざ...全文を見る
○宮本(岳)委員 金融庁が五月二十三日に発表した「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について」というものを見ますと、中小企業からは、金融機関の「融資スタンスに対する厳しい声が圧倒的に多い。」とされております。担保や公的な信用保証がつかなければお金を貸そうとしないという金融機関の...全文を見る
○宮本(岳)委員 大臣のお気持ちはわかるんですけれども、しかし、では今回の新しい方針で地域金融機関のその姿勢が変わるかどうかということなんです。むしろ、あなた方政府の政策変更、これは別の違う面が強調されて受けとめられていると思います。  資料二を見てください。十一月一日に開催さ...全文を見る
○宮本(岳)委員 あなた方が昨年十二月十八日に設置した金融仲介の改善に向けた検討会議、その議事要旨を見ますと、そうおっしゃるけれども、実際にやはり、効率の悪いところは潰せという意見が出ているわけです。四月四日に開催された第三回検討会議では、メンバーから、「そのような中で、地域金融...全文を見る
○宮本(岳)委員 最後にちょっと大臣に確認だけしたいんです。  そういう意味では、あくまでそんなことは考えていないと言うのであれば、地元企業を生み育てるという本来の仕事を地域金融機関にきちっとさせるべきだと思うんです。中小企業にとって金融は命綱ですから、中小企業金融円滑化法の精...全文を見る
○宮本(岳)委員 終わります。
12月12日第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。  先ほど私の名前も出ましたけれども、我が党はもともと東京招致に反対をしてきたんですね。ただ、IOCの総会で東京招致が決定してからは、IOCのオリンピック憲章のこの精神に立って東京大会を成功させる、こういう立場で私どもも超党派の成功議...全文を見る