村井仁

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村井仁の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第132回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○村井委員 官房長官がちょっと記者会見でおいでになりませんので、昨日新進党が、阪神大震災の復旧、復興を緊急に実施するために必要な費用を出していただくための第二次補正予算についての要求、それから、きょうまた平成七年度の予算案の編成替えにつきましての要求というのを提出しているわけでご...全文を見る
○村井委員 与党である以上、ある程度言ったことを実現するということでやっていただかなきゃならないし、また実現できることを言っていただかなきゃならないんだろうと思うのですね。  私、そもそも今度の特殊法人の統合、あるいは特に政府系金融機関の統合整理の話というのをずっと見ていまして...全文を見る
○村井委員 具体的に大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、大蔵大臣、やはり政治家として一つの見識を持って御見解をお出しになったと思うのです。輸銀、開銀、中小公庫、北東公庫、環衛公庫、それから国金、これを全部一本にまとめようという統合の主張をされたわけですけれども、これによってどういう効...全文を見る
○村井委員 そこのところ、もうちょっとお伺いしたいのですけれども、財投、財政投融資というのがあくまで原資ですね、これ多くは。  それで、特殊法人、これをまとめる、あるいは民営化なんという議論もいろいろありましたね、その中には、議論としては。一体、この特殊法人を廃止する、例えば金...全文を見る
○村井委員 今特殊法人の整理というのは財政という観点からはそんな大きな効果のあるものではないという言葉がはしなくも大蔵大臣の口から出たわけであります。  行政改革というのは、私は、不公平税制の是正だとかと同様に、ある意味では永遠の課題だと思っているのですよ。官僚機構というのは、...全文を見る
○村井委員 かりそめにも与党で責任を持ってやっていらっしゃるのですよ。それで政策を述べて、そして政策を掲げて集まって、そして政権とって大臣になったら、やはりちゃんと言ったことをやってもらわなきゃいけないのですよ。そのためにいわば政党というものは存在してやっているわけでしょう。それ...全文を見る
○村井委員 いずれにしても、こんな押し問答をやっていてもしょうがない話ですが、これからのために二つばかりちょっとこの問題に関連してお尋ねさせていただきます。官房長官戻られましたから、もうそろそろ本題に入らなきゃいけないので。  一つは、特殊法人を民営化して株式を売却すれば国とし...全文を見る
○村井委員 政府系金融機関統合問題につきまして、私はもう一点だけ御指摘申し上げておきたいのです。  例えば日本勧業銀行、今第一勧業銀行ということになっちゃって完全に民間化しています。あるいは日本興業銀行、これも民間化している。しかし、これはもともとは特殊会社としてできたことは御...全文を見る
○村井委員 私は、やはり少し粗っぽい数字であっても一日も早く第二次補正が出されるということが非常に被災民に安心感を与える、皆さんに安心感を与える、この要素は非常に大きいと思うのですね。  そのことをちょっと申し上げまして、私は、第二次補正につきまして、少し個別の問題になりますけ...全文を見る
○村井委員 私どもの聞いているところでは、いわゆる口入れといいましょうか、それが下手をすると、何といいましょうかプライベートに行われる可能性がある、職業安定所が十分に機能しないというおそれがある、それは原因は人が足りないせいだ、こういう話がありますので、よくその辺は現地の事情に耳...全文を見る
○村井委員 それから、瓦れきそれからごみの処理、これはもう何といっても復興の第一歩でありまして、これは私は国の責任で処理をするべきものだと思うのでありますが、何しろ急ぐ話でありますから、二次補正で相当きちんとやっていただかなきゃいけないんだろうと思っております。  それから、被...全文を見る
○村井委員 私は、今まだ組み替えの話はしていないんですよ。二次補正でちゃんと入れろと言っているんですよ。どうも自治大臣、いろいろ御指摘いただきまして、私の経歴に至るまで御指摘いただきまして恐縮でございますけれども、あくまで二次補正の話を申し上げている。  あと、私は、やはり急が...全文を見る
○村井委員 文部大臣が他の委員会の関係でお出ましになっておられませんので、これは私は希望だけ申し上げて、答弁は結構でございます。  教育施設が避難場所となっているということがございまして、教職員にとりまして学校の管理というのが大変重い負担になっているという実態がございます。そう...全文を見る
○村井委員 さらに、農林漁業関係のいろんな公共事業がございますね。これにつきまして、災害復旧事業の追加、それから卸売市場、これはかなり壊滅的な状態になっているようでありますが、これの復旧整備、これを二次補正で手当てする必要があると私どもは考えておりますけれども、農水大臣、どんなふ...全文を見る
○村井委員 通産大臣、恐縮でございますが、もう一つだけちょっとお尋ねさせていただきたい。  阪神大震災の経済的影響というのは、これは他府県にも及んでおりまして、それで間接的に経済的な影響を受けた企業というのも、これは少なくないわけであります。そのような企業に、例えば無担保低利の...全文を見る
○村井委員 震災担当の小里大臣に、包括的にちょっとお尋ねしたいのでございますけれども、兵庫県がフェニックス計画というのをつくろうとしておられる。それから、神戸市が神戸市復興計画を推進するというようなことで、災害に強い新しい都市地域というものをつくっていく。こういうことで、いろいろ...全文を見る
○村井委員 もう一つ、私は今度の阪神大震災で非常に感じますことは、私たちは七十数年前に関東大震災というのを経験している。そして、多くの卵を一つのかごに入れるということがどんなに危険なことかということを、あのとき思い知らされているわけですね。それなのにまた、今度のような大被害を起こ...全文を見る
○村井委員 それでは、お待たせいたしましたけれども、これから組み替え要求の話につきましてお話をさせていただきます。  きょう新進党は、平成七年度の予算の組み替え要求につきまして申し入れをさせていただいたわけでありますが、これにつきまして関係大臣の御見解をお伺いしてまいりたいと思...全文を見る
○村井委員 今度の震災は、防災都市づくりが大切だということを改めて我々に教えたということでありまして、その意味では、平成七年度予算が防災都市づくりという意味では余り対応していない。特に、平成七年度が公共投資十カ年計画の開始年度だというようなことも考えますと、七年度の補正で対応する...全文を見る
○村井委員 各大臣に、私どもの予算組み替えの重点事項につきまして申し上げまして、見解を伺いたいと思います。  建設大臣、それから運輸大臣になるかと思いますが、交通、物流の復旧を急ぎ、それから鉄道、道路、港湾等のインフラ機能の回復のために、JR、各私鉄、埠頭、また河川、下水道等の...全文を見る
○村井委員 厚生大臣、生活福祉資金貸付制度の拡充ですとか、それから住宅融資資金への返済猶予、無担保融資の拡大、あるいは救急医療体制の整備、災害発生対処に係る調査費、瓦れき・ごみ等の廃棄物処理、上水道の復旧等の経費の追加、それから臨床心理士の派遣等被災住民の心のケア対策、こういった...全文を見る
○村井委員 文部大臣おいでじゃございませんから、これは私どもの方の予算組み替えの重点要望として申し上げておきますけれども、学校及び専修学校各種学校の補修、それから入学科・授業料の減免、奨学資金の助成、避難場所となった学校及び被災児童受け入れ枝への助成、それから被災地の学校教職員定...全文を見る
○村井委員 以上、ちょっと時間の関係もございまして、私どもの予算組み替えの要求の内容を概略各大臣からも御意見を伺いました。しかし、いずれにしても、各大臣からは、被災地の復興に対しまして精いっぱいの努力をしたいという御熱意はよく承ったと思います。  そうであるならば、阪神大震災の...全文を見る
○村井委員 重ねて、一日も早く第二次補正予算を出していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
02月21日第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○村井委員 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、大変長い名前の法律案でありますが、これ私、やりくり法案と呼びましたら、それだけは勘弁してくれ、繰り入れ法案と呼んでくれ、こう大蔵省のさる方からお言葉がありましたけれども、これ...全文を見る
○村井委員 後でまた申し上げますけれども、特例公債の発行を回避するためにぎりぎりのことをしたと言っても、やはり、返せないという状態が起きて、延ばしているという現実は変わりないのですね。ですから、そういう意味では、これは俗に言う隠れ借金という形になっている。この隠れ借金の議論、これ...全文を見る
○村井委員 特例公債は発行しないが、何かひねってひねって、建設国債にともかくはめ込めば何とかなる、物すごいアクロバットをやっているわけですね。  そして、NTTの株式売上代金の活用というのは、私もいろいろ思い出がありますけれども、あのときは大変鳴り物入りで持ち出された。しかし、...全文を見る
○村井委員 大変厳しい状況になっていて、また底をつきそうな状態になっている、こういうことですね。  定率繰り入れ等の停止につきましては国債の償還に支障が生じない範囲で行う、こういう説明をしてきているのですが、支障が生ずる残高というのはどの程度なんですかわ。それから、七年度末の基...全文を見る
○村井委員 事実確認だけですが、済みません、もう一つ。  今の一兆六千億というのは、七年度末の一兆六千億という国債整理基金残高というのは、この一兆一千億を加えてそうなる、こういうことでございますね。事実確認だけで結構です。そうですね。要するに、NTTの償還を入れてということです...全文を見る
○村井委員 ですから、それをやらなければ五千億なんかにもなっている、こういう状態なんですね。これは、本当は大変なことなんですね。  それはそれとして、もう一つ。  過去の停止額。これはことし国債整理基金への繰り入れを停止するということをやるわけですが、こういったことを過去八年...全文を見る
○村井委員 そうすると、八年度におきましてその後始末を何らかの形でやる必要というのは、これはあるのですかないのですか、その点だけちょっと追加して聞かせてください。
○村井委員 次に、いわゆる一般会計承継債務、交付税特会からの承継だとか、それから国鉄からの承継債務、それから国鉄清算事業団からの承継債務、これの償還の特例、これが四年連続になっていますね。これの累積額、それから将来これの始末をどうするのか、どんなふうに処理していくおつもりなのか、...全文を見る
○村井委員 これもまた後で。  ちょっと最後に、包括的に申し上げたいと思いますけれども、償還したいということで、この規定だけはできていますけれども、償還できるような経済状態になるのか、税収その他の国の収入がふえていくのか、私ども実際これを見ておりますと、非常に不安を禁じ得ないと...全文を見る
○村井委員 もう一つ、具体的な話で、外為特会、これはことしは六千三百億円外為特金から繰り入れるほかに、三千五百億円の繰り入れをやっておる。これは平成二年度以来の出来事、こう説明を私ども受けておるわけでありますけれども、平成二年の湾岸のときにやった。  事情をよく聞いてみると、平...全文を見る
○村井委員 今度のこのやりくり法案の結果、要するに実際のやりくりの額というのはたしか約六兆円くらいになる、六兆弱、こういう額になるはずでありますけれども、実際に国債としてあらわれる額というのはNTTの借りかえのための一兆一千億だけということでありまして、そういう意味では、国民にあ...全文を見る
○村井委員 ただ、少なくとも、NTTの処理のために出した国債、それは出したり入れたりで減るんでしょうが、しかしやりくりをしないで済ませた分を乗せていけば、やりくり法案で対応しなかった分を乗せていけば、ある仮の数字というのがラウンドでは出るんじゃないですか。
○村井委員 非常にそれは技術的に複雑な問題になるからあれですが、ここで約九兆円くらいのものはさらに乗っかっている、こう思った方がいいんですね。  私は、一番問題なのは、要するに、俗に隠れ借金と呼ばれる形で、国民の目から見て透明度が大変少ない形になってしまっている。皆さんの立場か...全文を見る
02月27日第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
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○村井委員 お手元に租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の要綱、それから法案をお配りしてございますが、おおむね要綱に沿いまして御説明を申し上げたいと存じます。  この租税特別措置法の一部改正法が提案されましたときに、一月十三日に閣議決定が行われたわけでありますが、...全文を見る
04月14日第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
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○村井委員 保険業法が昭和十四年に今の形で制定されましてから五十六年ということになるのでございましょうか。大改正でありますし、平成元年に保険審議会で審議を始めましてから六年がかりの大作業、そして、三百二十八条に上る大法案として今提案されているわけでございまして、これまでに至る関係...全文を見る
○村井委員 農協法などによる部分についてはお話しのようなことだと思うのですが、私が一つちょっとお伺いしたいと思うのは、中小企業等協同組合法で火災共済協同組合というのがありまして、こちらの方は、それは中小企業がやっていることではあるのですけれども、まさに実態として保は火災共済という...全文を見る
○村井委員 そうすると、今、火災共済については保険業法の諸規定が準用されて、そして健全性が維持されるようにしているのだという御説明がありました。ここは非常に合理的な判断だと私は思うのですけれども、一般的に他の共済について、そういう、今保険部長からお答えのあったような、保険業法の基...全文を見る
○村井委員 私は、火災共済についてはそういうことで保険のルールというものがきちんと適用されているということなんですけれども、ほかの共済という形態でやっているもので実態的に保険業と余り差のないような形になっているものにつきまして、本来の共済にふさわしい、共済というのはその共済に参加...全文を見る
○村井委員 銀行、証券の相互乗り入れというのがどんなふうに今評価されているのかということとも関連はするんだろうと思うのです。  そうしますと、この法律で一つの大きな柱になっております子会社による損害保険と生命保険との相互乗り入れ、それから第三分野への本体相互参入、この辺のところ...全文を見る
○村井委員 そうしますと、生損保相互の子会社による乗り入れよりも第三分野に対する本体参入の方がおくれる、こういうことです。
○村井委員 ある意味で、私はちょっとそのあたりが非常に印象としては、確かに、例えば中小の保険会社でそれなりにその分野で活動しているという実態がある、あるいは外国の保険会社が特に第三分野で非常に大きなシェアを持ってきていてそれなりに既得権を擁護したいという感じは、印象としてわかるの...全文を見る
○村井委員 私は、いずれにしましても、さまざまの保険や証券や、あるいは銀行の扱っているものにしましても、いろんな金融商品というものが非常に境界線がなくなってくるという現象、これはもう非常に急激に進んできていると思うのです。そのときに、この日本における制度の制約というものが、そのよ...全文を見る
○村井委員 時間がなくなりましたから、これはまたいずれ御議論させていただきたいと思いますけれども、個人につきましても、私は、これにはこういう危険がありますよ、こういう問題がありますよということが示されて、納得ずくであればいいというような選択もあるのではないかという感想があります。...全文を見る
05月09日第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
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○村井委員 保険業法改正案につきまして、ずっと審議がいろいろ進んでいるわけでございますが、保険審議会の平成四年の答申、それから六年の答申、いずれも見ておりまして、ずっと私感じていたことなのですけれども、保険業と実質的に同じ事業を営みながら保険業法の対象になっていない、そういった性...全文を見る
○村井委員 そういう方向でひとつ今後とも進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。  それから、もう一つの世界、共済でございますけれども、きょう、厚生省の社会・援護局の高山地域福祉課長、それから通産省中小企業庁指導部の萩平組織課長、それから農林水産省経済局の米田農業協同組...全文を見る
○村井委員 どうもありがとうございました。  もう一点だけ、ちょっとお伺いしたい、小さいことになるかもしれませんが。  共済で損害保険に相当する分野で、モータリゼーションの進展に伴いまして、自動車保険といいますか自動車共済の占める比重というのはかなりまっているのだろうと思うの...全文を見る
○村井委員 どうもありがとうございました。お忙しいでしょうから、どうぞお三人、これでお引き取りいただいて結構です。  さて、法案の中身の方に移らせていただきたいと思いますけれども、同僚議員からも既にいろいろお話がありましたので、できるだけ重複を避けて申し上げてまいりたいと思いま...全文を見る
○村井委員 今、銀証との比較でちょっとお話をお聞かせいただいたわけですが、今度生損保の子会社方式による相互参入が行われるわけでありますが、その際にファイアウオールをどうするかという問題、これは非常に大切な問題だと思うのです。  私は、銀証の場合には、やはり銀行の産業支配力の強さ...全文を見る
○村井委員 次に、法案の九十八条一項一号、ここで付随業務につきまして、業務の代理、事務の代行、こんなような話が出てくるわけでありますが、同種の保険会社、つまり生保と生保、損保と損保、この間での業務の代理あるいは事務の代行、これについては特段の制限を設ける理由はないと私は思うのです...全文を見る
○村井委員 業務の代理、事務の代行、それから生損保の提携、いずれについても公取との関係というのが私はちょっと気になるのです。特別の排除規定を設けていないとすれば、公正取引委員会の判断というのが大変大きな影響を及ぼす可能性があるのではないかという気がするのですが、その辺はどんなふう...全文を見る
○村井委員 続いて、第三分野の話です。  これは、先ほど既に北側委員ほか同僚議員からもいろいろお触れがありましたけれども、当分の間、いわゆる激変緩和措置ということなのでしょうか、そういう意味で参入を認めないといいますか抑える、こういうことになっているわけです。しかし、当分の間と...全文を見る
○村井委員 またちょっと付随業務の話に戻らせていただきます。  業務の代理、事務の代行などは大蔵大臣の認可を要す。しかし、その九十八条の一項二号以下の債務保証だとか国債の引き受け、募集、それから金銭債権の取得、譲渡、有価証券の私募、こういったところについては大蔵大臣の認可、つま...全文を見る
○村井委員 その辺、非常に含みのあるおっしゃり方だったと思うのですが、付随業務であってもそこにおのずから何か制約があるという感じのことをおっしゃった。  なぜそこを伺っているかというと、例の平成四年の答申では、債務保証については、輸銀との協調融資に係る保証等、資産運用との一体性...全文を見る
○村井委員 どうもちょっとまだすっきりしないのですが、時間の制約もありますから、次のサブジェクトに移らせていただきます。  いわゆる法定他業の話ですが、有価証券関係業務、これは九十九条一項。それから地方債、社債の募集、それから管理の受託、公共債ディーリング等、これは二項。それか...全文を見る
○村井委員 信託として今度やろうということでやろうとすればこれは認可をする、こういうふうに理解してよろしゅうございます。これは確認です。
○村井委員 時間の関係もございますので、最後にもう一問だけ。  法案の六十一条で、相互会社に社債を発行できるということを認めたわけでありますけれども、これには特段の規制は、保険業法としては、あるいは保険会社行政としてはありませんね。これはちょっと確認をさせていただきたい。
○村井委員 今、通達というお話がありまして、それを通達でやるのが適当かどうかというところはいろいろまだ議論があるところだろうと私は思うのですけれども、いずれにいたしましても、今、行政当局の御見解がそういうことだということを承った。また今後時間をちょうだいしまして、議論を進めさせて...全文を見る
05月10日第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
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○村井委員 昨日ちょっと聞かせていただいたことでどうしてもよくわからない点があるものですから、また保険部長、少しっき合っていただきたいのですけれども、法律案の九十九条のいわゆる法定他業のところです。ここのところは認可の対象ということで比較的すっきり説明していただいたかと思う。それ...全文を見る
○村井委員 そこは、私は、金融類似の業務という意味では同じことだと思うのです。金が流出しようが、現にあるというものをベースにして信用保証をやるということも、それはそう選ぶところがないことだと思うのです。  そういう意味で、私はどうも釈然としないのは、平成四年の答申を見ると「資産...全文を見る
○村井委員 結構です。  それから、ブローカーの問題、これも新しく入れようとする制度ですから既にいろいろな御議論がありまして、きのうは中村委員、中田委員に対する答弁で、ブローカーの要件として、保険業に一定期間以上従事していること、それからブローカー協会というのがもしできれば、そ...全文を見る
○村井委員 ブローカーについてもう一点ですが、二百九十九条、いわゆる保険仲立ち人の誠実義務というのがありまして、非常に簡単な条文になっているわけですけれども、いわゆるブローカーにつきまして、ベストアドバイス義務の具体的規制あるいは特定の保険会社への偏向を制限するというような規制と...全文を見る
○村井委員 次に、別の問題でありますけれども、現在募取法で、商品比較の規制、それから予想配当の規制というのが行われているわけです。募取法の十六条の一項一号、それから十五条の二項、三項というようなところですけれども、これはいずれも新しい法律ですと三百条の一項六号、七号というところへ...全文を見る
○村井委員 ありがとうございました。  厚生省、来ていただいています。今、先ほど来もいろいろお話が出ておりましたけれども、円高それから株安に加えまして金利が低下しまして、保険会社のことしの決算というのが非常に懸念される、非常に厳しいんじゃないかと思われるわけであります。  そ...全文を見る
○村井委員 わかりました。  そこで、保険会社の経営の健全性の維持という観点から、運用収益と予定利率が乖離しているというのは放置できない問題なのではないか、私はこう思うわけであります。  例えば、生保で経営に対する影響が非常に大きいとされる団体年金の予定利率水準、これが四・五...全文を見る
○村井委員 厚生省にお伺いしたいのですが、これは最後はもちろん交渉事でありまして、そして生保の方で、生保協会の会長がこれは下げる、下げてもらいたいというような発言を対外的にしておられるという段階であって、まだ議論が始まっているというわけではないというふうに今の時点の状況は理解して...全文を見る
○村井委員 これは厚生省にちょっとお伺いしたいのですが、団体年金が運用する先としては、生保以外にもあるわけでしょう。そっちの方では利回り保証というのは特にあるわけです。
○村井委員 そういう意味で、これはある意味では生保に特殊な問題なんです。しかし、その予定利率につきまして、これまでのように、これは生保に特有のことではありますけれども、しかし余り経済実態を無視した硬直的な設定をしておきますと、いわば金の卵を産む鶏を殺してしまうという危険もあるわけ...全文を見る
○村井委員 それから、ソルベンシーマージン基準につきましては同僚議員から何回もいろいろ触れられておりますが、一点だけ。  きのう中田委員の質問に対しまして、これだけで会社の健全性を判断されるというのは大変危険であるから当面内部基準にしておきたい、こんな御答弁がございましたね。そ...全文を見る
○村井委員 それから、自由化の大きな柱の一つに商品あるいは料率の届け出制というのがございまして、省令に委任される届け出制の適用範囲につきまして、既に井奥委員とかほかの方々の質問に対しましてお答えがあって、生保における厚生年金等の団体保険、それから損保における船舶、航空、貨物、会社...全文を見る
○村井委員 保険契約者保護基金の問題ですけれども、これについてももう既に皆さんからいろいろお話がありました。  一点といいますか二点といいますか、一つは、答申を見ても、本当は支払い保証基金というようなものをきちんとつくった方がいいんだというふうに読めまして、それで、それへの過渡...全文を見る
○村井委員 もう一つ、契約者保護基金の運営の問題なんですけれども、経営破綻に陥った保険会社の経営者、それから保険契約者の自己責任というような問題も、これも私は考えなきゃならない問題だと思うのです。  いわばモラルハザードの問題だと思うのですけれども、例えば同一商品に安い保険料で...全文を見る
○村井委員 今まで余り触れられてこなかった問題でありますが、非社員契約の問題、これは相互会社の問題でありますが、法案の六十三条一項、三項、この辺が関連しますが、相互会社の非社員契約を認めていくというのは、提供商品の拡充ということを通じまして契約者の利便向上というものが期待できる、...全文を見る
○村井委員 相互会社に関連して一、二お伺いしたいのは代表訴訟の問題、これはきょうは井奥委員からもお尋ねがありましたけれども、それに対しまして、取締役の違法行為を追及するという意味で株式会社と事情は同じだからこのような制度を相互会社についても取り入れたんだ、こういう御説明がありまし...全文を見る
○村井委員 そういった問題も含めて考えますと、相互会社の株式会社化というのを今度法制上は整備された。相互会社につきましてはきのう北側委員から大変含蓄のあるコメントがありまして、それから平成六年の答申の別添一ですか、あそこに相互会社について大変まとまった文書ができているわけでありま...全文を見る
○村井委員 時間になりましたので、最後に一点だけ。  きのう、保険制度改革のテンポにつきまして、銀行の保険販売あるいは銀証との相互参入、これにつきまして北側委員の質問に答えまして、今回の改正の定着を見て、こういうお答えを保険部長はされておられます。ちょっとそれでは何かもう一つ物...全文を見る
○村井委員 終わります。
05月16日第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
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○村井委員 法律案の審議も大詰めになってまいりましたけれども、まだまだ大切な問題もありまして、しかし、時間の限度もございます。少し細かくなるかもしれませんけれども、それから一部確認的な質問になるかもしれませんが、この法案について基本的な問題を幾つかまず保険部長にお伺いしてまいりた...全文を見る
○村井委員 もう一つ、いわゆる生保で慣行化している一社専属制というものにつきまして相当な議論があったわけでございますけれども、これにつきましては、損保はその代理店を活用できるようにクロスマーケティングを確実にしたい、こういう考え方を非常に強く持っており、それから一方で、現在でも代...全文を見る
○村井委員 今お話しのように、生命保険の場合には、とりわけて一般不特定多数の個人契約者というのが対象になるわけでありますから、それに対する情報をきちんと提供するとか、そういう意味で、研修ですとかそういうようなことをきちんとやらせるという意味で、一社専属制の果たす役割というのは私は...全文を見る
○村井委員 もう一つ、また大変細かい問題になりますけれども、法律の九十八条でしたか、付随業務がずっと並べてある中で、業務の代理、事務の代行というところが、第一項第一号だったと思いますが、いずれもまとめて、生損保兼営禁止の確保の観点から、省令で定めるものは認可に係らしめる、こういう...全文を見る
○村井委員 その今おっしゃったことは、認可を受けなければできないということになるわけでありますか。
○村井委員 もう一つ、念を押して伺いたいのですが、その事務の代行という中で、今度はそこに省令で書かないと、付随業務ですから全然できないということに論理的にはなりますか。
○村井委員 わかりました。  それからもう一つ、いわゆる非社員契約ですね。これにつきましては、実は先日谷口委員が要求した資料でこれを見ておりましたら、この資料の二ページ目の「第六十三条第一項(非社員契約)」のところ、「法律案」では「剰余金の分配のない保険契約その他の大蔵省令で定...全文を見る
○村井委員 ありがとうございました。  以上、これまでの審議で出てきましたいろいろな問題の中で、ちょっと詰めてお伺いしたいなと思った点につきまして確認をさせていただきました。  きょうは厚生省の社会・援護局の高山地域福祉課長、それから運輸省の自動車交通局の星野保障課長、農水省...全文を見る
○村井委員 百円で組合員になれるということが不特定多数を相手にしていないということのベースになるかどうかというのはまた議論の分かれるところだと思うのですけれども、時間の制約もありますから次へ進ませていただきます。  全労済の自賠責参入問題というのが与党のプロジェクトチームで検討...全文を見る
○村井委員 そこで幾つかお伺いしたいわけでありますが、広い意味での国営の保険という言い方は、ちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、しかし国が非常に深く関与している保険という意味で、そのすべての契約者、被害者に対して公平、公正な取り扱いを行う、これがこの制度にとっては非常に重要だ...全文を見る
○村井委員 さらに、共済責任というものを確実に果たすための財政基盤が必要であるということを以前伺ったように思いますけれども、この点につきましては、私もどうもよくわからない点もありますので少し詳しく御説明いただけませんか。  例えば責任準備金ですとか、それから、今料率は赤字料率で...全文を見る
○村井委員 非常に大切なポイントがいろいろあるんだということを認識させていただいたと思います。  そこで、次にちょっと厚生省にお伺いしたいのですが、生協の一つであります全労済を自賠責に参入させますときに、非常に技術的な話になって申しわけないんだが、車が組合員以外に転売された、そ...全文を見る
○村井委員 そうすると、この前以来、生協の共済につきましては員外利用はないということを私は承ってきたわけですが、自賠責に全労済が参入するということになりますと、これに例外をつくるということになりますね。
○村井委員 次の問題は、現在の生協法の仕組みでは、行政庁の業務検査あるいは監督命令等が比較的限定されているという印象を私は持っております。生協法の九十四条の一項、二項で、行政当局は、違反の疑いがある場合、それから組合員の請求がある場合、これを除いては検査ができない、こういうことに...全文を見る
○村井委員 もう一つお伺いしたいのは、債務不履行防止措置というのが十分だろうかということであります。  共済というのは本質的に、何といいましょうか、例えば農協共済の場合、いわゆる三段階でセーフガードを組んでいるという御説明をこの前開かせていただきましたが、共済というのは、私は、...全文を見る
○村井委員 もう一点、いわゆる生協共済は生命共済やらいろいろ他事業をやっておられますよね。そういう意味で、他事業との経理区分あるいは資産保全、そういう点で問題がないかどうか。この点については運輸省と厚生省、両方からちょっと御見解を伺いたいと思います。
○村井委員 わかりました。  ちょっと、今度は大蔵省にお尋ねをしたい。  自賠法の二十五条でノーロス・ノープロフィット原則と、いうのがございますね。これはどういうものなのか、これをまずちょっと説明をしていただけませんか。
○村井委員 そうしますと、今御説明いただいたこのノーロス・ノープロフィット原則というのを、全労済が自賠責に参入したときにも適用するべきではないかと私は思うんですけれども、この点についてはどうお考えか。また、技術的にどんな問題があるんだろうか。そこをちょっと大蔵省から御説明いただけ...全文を見る
○村井委員 じゃ、この点については今度は厚生省からも見解を聞かせてもらいましょうか。全労済が自賠責に参入したときにもノーロス・ノープロフィット原則を適用するというような方向で処理するべきだというふうにお考えになるかどうか。
○村井委員 そうしますと、もし全労済が自賠責に参入するということになりました場合には、いわゆる現在損害保険会社が行っているプールに参加するというような感じになるのかと思います。もしプールに参加しないと、結局、言ってみますと、特定のある種のあるグループだけを全労済が自賠責でとるとい...全文を見る
○村井委員 以上、いろいろお話をお伺いしてきたわけですけれども、私は、協同組合制度というのは、歴史をたずねてみますと、あれは一八四四年かなんかですか、ロッチデールというイギリスの町で企業家数十人が集まって始めた、お互いにもうけ過ぎない、そしてもうけたものは全部みんなで分け合うとい...全文を見る
○村井委員 どうももう一つよくわからないという感じがしますが、それはそれとしまして、厚生省にちょっとお伺いしたいのですが、一般に、共済というのは営利を目的にしないから、剰余金があれば返すというのを原則にしている、これは短期的に考えれば大変合理的なこと、大変結構なことなんですけれど...全文を見る
○村井委員 全労済の自賠責参入問題の経緯につきましては、私もある程度背景を承知していてこのようなことを申し上げているわけでありますから、いずれにしましても現在の自賠責の求めているさまざまな要件、自賠責という制度が当然に要求する要件というものを、きちんとそれとの整合性を図ってこの問...全文を見る
○村井委員 昭和十四年に制定された現行保険業法を全面改正するという大変な作業でありまして、約六年の日子を費やして、そして今日に至ったわけでありますが、その運用に当たりまして、ぜひこの委員会でいろいろ議論のありましたところを酌んで、そしてまた、ただいま保険部長も触れられたような、保...全文を見る
10月19日第134回国会 衆議院 本会議 第7号
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○村井仁君 ただいまの濱田議員の質問のうち、主として土地関係の国税につきましてお答えをさせていただきます。  その前に、濱田議員の御発言に関しまして若干申し上げたいと存じますが、冒頭に濱田議員は、累次にわたる経済対策など政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候が見えてきた、こ...全文を見る
10月25日第134回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
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○村井委員 先ほど竹内委員の冒頭の質問に関連しまして、主税局長が、私どもが夏に出しました新進党案、これにいろいろ詰めをやった、その結果こういう案になったということなのですが、具体的に言いますと、先ほどもお触れがあったように、法人株主について受取配当として申告することを選択できるよ...全文を見る
○村井委員 こういうことで、とりあえずこの国会では、政府側からはみなし配当課税の特例だけが提案されている。私どもの方は、まだこの委員会では議論に入っておりませんけれども、そのほか有価証券取引税の停止とか、あるいは土地の譲渡益課税の問題とかということで取り上げでいるわけであります。...全文を見る
○村井委員 役所としてはそういうふうに答えざるを得ないのだろうと思いますけれども、私は、例えば今の株式市場をとってみたって、出口の見えない深刻な不振の状態がまだずっと続いているというのが偽らざるところだと思うのです。それから、日本の株価あるいは取引高の低迷というのを背景にしまして...全文を見る
○村井委員 証券局長にここで聞いてもしょうがないのであれなのですが、主税局長の方にお尋ねしますけれども、私は、いろいろな意味で、証券業界あるいは証券取引所でいろいろな緩和策あるいは負担の軽減というようなことをやっていっても、最後にどうしても残るのが、国として税を取るという意味で、...全文を見る
○村井委員 効果の問題は、私はやはり今の状況で、これはないとは言えないんだろうと思うのですね。やってみればかなり効果のある話なんじゃないだろうかと私は思います。  そこで問題は、キャピタルゲイン課税との関係、譲渡益課税との関係なんですけれども、私、ここを本当に詰め出したら、いわ...全文を見る
○村井委員 私は、お話もよくわかるのですけれども、日本を諸外国の資本がパスして、東南アジアあるいは中国あたりへ行ってしまうというような現象が非常にふえてきている現在、法人税率がこのように高くで日本に投資することが魅力がないということは、やはり無視できない大きな課題だと思うのですね...全文を見る
○村井委員 いずれにしましても、平成二年のときと今とは環境が全く違うし、大蔵省がどうしても解かなければならない不良債権問題を解く非常に大きなかぎが、私はこの土地税制にやはりあるのだと思うのです。そういう意味で、私どもは、私どもの出している法案でも三年間を限ってということにしてあり...全文を見る
○村井委員 そういう方向でひとつ頑張っていただきたいと思います。  終わります。