矢島恒夫

やじまつねお



当選回数回

矢島恒夫の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月19日第108回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○矢島委員 質問に入る前に、予算委員会における総括質問の問題で一言砂田委員長に申し入れをさせていただきたいと思います。  それは、今日に至るも我が党の質問が行われていない。各党の質問が一巡しない中で本日公聴会が開かれるということは、極めて異常な事態である。すなわち、最小限各党代...全文を見る
○矢島委員 その内需の問題ですが、経団連が出しておりますパンフレットがあります。「今、なぜ税制抜本改革か」というパンフレット。そのパンフレットの中に、物価上昇、内需拡大に逆行がという質問に対して、「五%の値上がりがあるからといって消費が急激に落込むとは考えにくい」と書いている。こ...全文を見る
○矢島委員 牛嶋先生にお聞きしたいのですけれども、経済への重大な影響があるこの売上税の導入をなぜ今必要としているのか、この点は私も全くそうだと思うのですが、一つ目は、先生が書かれた「説経通信」の十月号の中に「製造業者売上税の検討」という、その中のちょっと一部ですけれども、いわゆる...全文を見る
○矢島委員 もう一つお聞きしたいのですが、これまた先生の論文ですが、エコノミスト二月二十三日のに地方自治体との問題を取り上げていらっしゃるのです。この短い時間に先生にこんな大きな問題を全部お答えいただくというのは、私ども質問する方が失礼なんですけれども、ただ一つ、「地方自治の後退...全文を見る
○矢島委員 地方自治体への大きな影響という点ではおっしゃるとおりだと思いますし、同時に、今年度の予算に関係することですけれども、昨年度一年限りと言った地方自治体への補助金の一律カット六千四百億円、今年度が一兆三千億円、さらに今度の来年度では一兆五千億ですか、大変な予算を組もうとし...全文を見る
○矢島委員 終わります。
03月25日第108回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○矢島委員 法案に対する質問に入る前に、円高問題で大臣にちょっとお聞きしたいのです。  既に他の委員からも質問がありましたけれども、昨日大臣は今日の状況について、この円高はひど過ぎる、円高がこれ以上加速されると産業界は大変なことになるという談話を記者会見で発表されました。ほかの...全文を見る
○矢島委員 それでは法案の方の質問に入りますが、まず現在の輸出保険制度についてお伺いいたします。  私、今ここに一九八五年の「主要外国輸出保険機関との比較」というのを通産省からいただいてまいりましたのですが、これによりますと、日本の保険料というものが引受金額との対比で見ますと〇...全文を見る
○矢島委員 どうも率直にお認めいただける答弁ではないのですが、それでは今までの、現行の海外投資保険制度についてお伺いするのですが、保険料率を見ますと〇・五五%ないし〇・六五%、これも世界で最も低い範疇に入っていると思うのですが、同時に引受規模を見ますと世界最大で、世界銀行からも高...全文を見る
○矢島委員 この海外投資保険制度を、今までの主として非常危険のてん補であったのを信用危険のてん補についてさらに製造業投資などにも拡大しようというわけですけれども、そういう制度を持っている国が諸外国の中にあるかどうかということをちょっとお尋ねしたいのです。
○矢島委員 そうしますと、法案の説明によれば、本改正案のねらいというのはLDCへの海外投資の拡大ということですけれども、先進国への海外投資もさらに増大する結果になりはしないかと思うのですが、その心配は全くないと言い切れるのでしょうか。
○矢島委員 先の予想の問題ですからそういう御答弁もあろうかと思いますが、実際に今日までの状況、先進国でのこれによるところの信用危険によるリスク問題というのが少ないというわけですけれども、海外投資家にとっては、そのことが先進国への投資にも相当有利に働くのではないかという気がいたしま...全文を見る
○矢島委員 先進国からの状況についてはいかがでしょうか。この前払い制度によってどういう見通しでしょうか。
○矢島委員 仲介貿易保険についてですが、この保険の新設はアジアNICSやLDCに対して大きな役割を果たすと通産省は説明されております。  ところで、この保険の新設というものに対して、日本の商社は歓迎し大きな期待を寄せていると思うのですが、その点と、日本のプラント輸出のてこ入れ策...全文を見る
○矢島委員 プラント輸出のてこ入れ策の一つと考えてよろしいでしょうか。
○矢島委員 時間がなくなりますので大臣にちょっとお伺いしたいのですが、次の三つの点でお答えいただければと思います。  一つは海外投資保険のてん補拡大の問題ですけれども、六十年の海外直接投資の実績から見ますと、先進国向けが四二%と大幅に伸びておりますが、発展途上国向けは逆に五%の...全文を見る
○矢島委員 時間が来ましたので質問は終わりますが、このような重要な法案を、しかも通産省自身も日切れ法案ではない、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるのですが、こういうものを短時間で国会を通していこうというのは非常に問題だと思います。  質問できなかった部分も多々ございますけれ...全文を見る
○矢島委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、産業構造転換円滑化臨時措置法案並びに自民、社会、公明、民社四党共同提案の修正案に対する反対討論を行います。  法案に反対する理由の第一は、対米公約の前川リポートに基づき、国際的に調和のとれた産業構造への転換を図ることを目的として、...全文を見る
04月02日第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号
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○矢島委員 まず最初に、異常円高の問題で大臣にお聞きしたいのです。  先ほども質問がありまして、答弁の中で、相場が今安定しているようだけれどもというお話ですが、昨日百四十七円と、ここで安定してもらっては本当に困るわけなんですが、パリ合意が実際に効果をあらわしていないといいますか...全文を見る
○矢島委員 もう少し具体的な対応策を教えていただければと思ったのですけれども、事業転換の促進だとか融資だとかお話がありましたが、特に事業転換という問題は中小業者の皆さん方にとっては簡単にいかないのですね。これは竹下幹事長が大蔵大臣時代に、事業転換ということはなかなかうまくいかない...全文を見る
○矢島委員 訪米されるようですので、大臣、ひとつこの円高を何とか是正するために頑張ってきていただきたい。  時間の関係もありますので、売上税についてお伺いしたいと思います。  当初、売上税の問題では、いわゆる庫出税、製造業者売上税というものが強くて、その方向で話が進んでいたよ...全文を見る
○矢島委員 確かに自動車メーカーはいろいろなことをやっておりますけれども、いずれにしても、税収がどれくらいになるかとか、売上税の導入によってこれだけの税収を見込んでおるということはもう大蔵大臣が何回となく言われた。そうすると、自動車メーカーは、個々のメーカーでどれだけ減税になるの...全文を見る
○矢島委員 ぜひひとつ御研究いただければと思いまして、研究の成果が上がりましたら資料などいただければと思います。  ところで、湖東税理士が計算した、まあ試算なんですが、これはもういろいろな仮定を置かなければなりませんので、それぞれの仮定によってはいろいろな数値の違いが出てくると...全文を見る
○矢島委員 私の質問はそうじゃないのです。税金がそういうふうになりますから、だから消費者が車を買うとき安くなるんじゃないか、こういう質問なんです。おわかりでしょう。
○矢島委員 それで、これも実際に試算してあるかどうかお伺いしたいのですが、標準的な車でどれぐらい消費者が買うときに安くなるでしょうか。
○矢島委員 計算上はそういうような形で小型の場合に三万円ぐらい、ほかの普通乗用車でも一定の減税によっての価格の引き下げというのが行われるべきなんですが、実際にそうならなかった場合、実際には安くなったのですから安く売るべきなのに安く売らなかったという事態が起きたときには、何か対策を...全文を見る
○矢島委員 では、そうならないということは想定してないのですか、
○矢島委員 価格の引き下げの問題では私たち大変疑問があるわけなんです。と言いますのは、新聞などでも報道されておりましたけれども、いわゆる売上税導入ということになると普通乗用車や小型車が一つには安く買えるというので、ユーザーはそれまで少し買い控えておこうという事態が起こるのではない...全文を見る
○矢島委員 時間の関係でちょっと中途半端になるのですが、最後に一つだけ。  つまり私が言いたいのは、今まででも中小企業は単価を切り下げられたりいろいろと親企業の条件が厳しいわけです。そういう中で売上税が導入されることによって、売上税も含めて今までの単価で納入するようにというよう...全文を見る
○矢島委員 時間が来ましたので、終わります。
○矢島委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十九年度一般会計予備費使用調書、同特別会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の三件、昭和六十年度一般会計予備費使用調書(その1)及び(その2)、同特別会計経費増額調書(...全文を見る
○矢島委員 最初に経企庁長官にお伺いしたいのですが、全国の中小企業団体でつくっております大型間接税反対中小企業連絡会、この会が昨年の同時選挙のときに実施しましたアンケート調査の結果を二月二十日に発表しているわけです。その中で、導入反対だと回答された自民党の国会議員のうち当選した百...全文を見る
○矢島委員 経企庁長官に引き続いて質問いたしますが、先月の三十日ですけれども、あなたの所属していらっしゃる派閥で売上税法案の取り扱いについて凍結して内容を再検討すべきだ、こういう認識で一致した、こういうふうに報道されているのですが、経企庁長官、この点について、やはりこの認識の一致...全文を見る
○矢島委員 どうも大型間接税でないということやあるいはただいまの長官の答弁、納得いたしませんが、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。  住宅の問題、今までずっと景気をよくしていく問題、内需拡大の問題、再三にわたってお話が出ているわけですけれども、大蔵省にちょっとお伺いし...全文を見る
○矢島委員 六割といたしますと三%前後のアップになるわけですけれども、昨日国土庁の公示地価を見ますと、全国平均でも土地が値上がりしているという状況、とりわけ東京などは七六・八%だ、歯どめなき暴騰なんというふうに報じられておりましたけれども、住宅の建築に当たって三%前後のコストアッ...全文を見る
○矢島委員 先日、私も山形へ行きました。私は埼玉なので、大変この東京の影響が強くて地価も上がっていくわけなんですけれども、地価の問題はともかくとして、売上税によるところのコストアップ、これがこの住宅建設というものに対しても国民は大変建築しにくくなる、いわゆる内需拡大との関係では逆...全文を見る
○矢島委員 長期的な見方をすれば、今すぐには建てるかもしれない、駈け込みの建築があるかもしれないけれども、長官として将来をずっと考えてみれば、どんどん冷え込んでいったら困るのじゃないかと思うのですが、その点ちょっと意見を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  大企業の下...全文を見る
○矢島委員 公取の方もひとつお願いします。
○矢島委員 今お聞きいたしますと、大変増加している。ちょっと計算してみますと、両方合計した数になりますけれども、五十年度から六十年度にかけましては約二倍になっているのじゃないかと思うのです、いわゆる調査件数ですけれども。それから、違反件数の方を見ましても三倍近く増大している。こう...全文を見る
○矢島委員 ぜひその周知徹底という点ではお願いしたいわけです。  いろいろと下請取引適正化月間などを設けて取り組んでいらっしゃるということはよくわかるのですが、こうした取り組みにもかかわらずこの下請法の違反件数がどんどんふえているという現状、とりわけ今の答弁を本当に実効あらしめ...全文を見る
○矢島委員 大臣、体制強化の面ではいかがでしょうか。今何か見通しなり心づもりがございますでしょうか。
○矢島委員 ぜひそういう方向で厳格にやっていただきたいと思います。  次に、別の質問に入るわけですが、実は売上税の転嫁の問題は、転嫁できるかどうか、中小企業が大変弱い立場にある中で身銭を切るような事態が起こらないようにということで、午前中も私、この質問をしたわけなんです。現状で...全文を見る
○矢島委員 なかなかそううまくいかない部分があるということがいろいろな調査の中で出てきているわけです。  一つには、一億円以下は非課税業者になれるというわけですけれども、先日トヨタ自動車が系列会社に課税業者になれ、後で取り消したようでございますけれども、そういう話がございました...全文を見る
○矢島委員 売上税導入というのが中小零細企業にとりまして大変なものだということは、これだけの大とな全国的な反対の声の中で、私たちもまことに重大な問題だと思っているのです。  この売上税は、ほかの間接税と同じように実際に税を負担するのは消費者ですから、いわゆる預かり金という性格に...全文を見る
○矢島委員 私は最後に、この公約違反であり、一部の大メーカーあるいは大企業、こういうものの利益を守っていく、中小企業にとっては大変な売上税法、ぜひこれを撤回されるように要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。     ———————...全文を見る
05月18日第108回国会 衆議院 商工委員会 第4号
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○矢島委員 大臣もお見えになったようなので、大臣に御質問申し上げますが、昨年の五月三十日に民活法が施行されました。約一年を経過したわけですけれども、この間、半年もたたない十一月の段階で補正予算を組まれた。いわゆる民活推進対策費というので三十三億。さらに、本年度の租税特別措置法の改...全文を見る
○矢島委員 今すぐここでは、そのような措置をとったかどうか、そういうのがあるかどうかわからないというわけですが、ひとつ研究されて、もしありましたらその事例を教えていただければありがたいと私思うわけです。  それから、いろいろおっしゃられたわけですが、緊急な措置を次々ととったこと...全文を見る
○矢島委員 私ここに、昨年の九月通産省の民間活力推進室というのがつくられた「民活法プロジェクトの前倒しによる内需拡大について」というものをちょっと参考までに持ってきたのですが、今おっしゃられたように、このプロジェクトの事業化が進まない理由として、採算性が低い、またその見通しが困難...全文を見る
○矢島委員 事業の前倒しの促進ということですけれども、実際に昨年度の三十三億円は使っていらっしゃらないわけですね。大蔵省とのやりとり、同じあなた方のつくられたこの文書ですけれども、「本措置を講じても当面の内需拡大には寄与しないのではないか。」こういう大蔵省の意見に対して、あなた方...全文を見る
○矢島委員 地方自治体に対するいろいろな負担という問題は先ほど来の質問の中で出ておりますので、ぜひそういう点もお答えいただきたいと思いましたが、時間の関係で、先ほどから出ております例の新聞記事の、五%の建設費の補助率を二五%に上げるという問題でちょっと確認したいのです。  杉山...全文を見る
○矢島委員 私としては、民活民活と言いながら次々と大変大企業に手厚い保護、助成を進めようとしていることは大問題だと思うわけですが、同時に、これは土地の問題も再三再四にわたって出されておるようです。  そこで国土庁と、それから通産大臣にもできたらお答えいただければと思うのですが、...全文を見る
○矢島委員 周辺部へそのために移していくのだということで、私はそういうことによっての周辺部の土地の値上がりや、あるいは周辺都市の土地の値上がりということを懸念して質問したのですが、国土庁の方はどういうお考えか、ちょっとお聞かせいただきます。
○矢島委員 時間がなくなりましたので、もう少しその辺についてもお聞きしたいのですけれども、いずれにいたしましても、土地投機の問題も今国土庁の方から出されましたが、そういう問題やあるいは大企業に対する手厚い補助というような形の内需拡大ではなくて、今円高不況で苦しんでいる中小企業対策...全文を見る
○矢島委員 時間が参りましたので、質問を終わります。
07月29日第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
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○矢島委員 最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。  昨日の大臣の御答弁にもかかわり合いのある問題なんですけれども、さきの百八国会におきまして国民は売上税、マル優問題につきましては大変な反対運動をした。特に、一斉地方選挙ではきっぱりとした国民の審判が下った。こういう中で廃案にな...全文を見る
○矢島委員 国民に十分な理解をしてもらう時間がなかったとかいうふうに言われるわけですが、私は大臣の認識不足ではないかというふうに思うわけです。  といいますのは、昨年の十二月十二日だったと思いますが、この大蔵委員会におきまして、当時はまだ政府税調や自民党税調でその準備がされてい...全文を見る
○矢島委員 マル優問題につきましてはまた後ほどお伺いするとして、今度新型の間接税問題というので、新聞に、経済同友会が二十七日に、原則としてすべての取引を課税対象とし、税率は二ないし三%とする新型間接税の導入を中心とした税制改革を提言した、こういう記事が載っているわけですけれども、...全文を見る
○矢島委員 この間のような状況じゃなくて、静かな状況の中でいろいろと出てくる、こういうわけですが、実際問題として、マル優廃止にしましても、あるいは新しい大型間接税の導入にいたしましても、非常に国民の反対の声、またそれがきっぱりと出ているという現状の中で、こういうものについてはあき...全文を見る
○矢島委員 特に加算税関係について非常に重大な問題があるんじゃないかと思うのですけれども、今お話ですと五%引き上げる。それは例えば過少申告加算税ですと現在が五%ですから一〇%にするとか、あるいは重加算税になりますと三〇ないし三五になっておりますか。ですから、それを同じように五%ず...全文を見る
○矢島委員 私、この加算税の問題では、意図的にあるいは作為的にいろいろな方法で過少申告したりという場面と、それから零細企業や中小企業の皆さん方が税そのものについて十分理解してないとか、あるいはまた仕事が忙しくてなかなか記帳もできにくいというような状況によって起こった場合とは根本的...全文を見る
○矢島委員 償還か社会資本かの選択の問題はまた後ほどお聞きいたしますが、現実の問題として、その選択はともかくとして、財政再建という面ではおくれてくるということについてはお認めいただけるのでしょうか。     〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○矢島委員 同じことでないことにつきましては後ほどまた具体的な数字でお聞きしたいのですが、もう一つ財政再建にかかわる問題として、昨日の大臣の御答弁にも関係することですけれども、六十一年度国税の自然増収の問題なんです。二兆四千億円余りが自然増収になった。我が国の経済成長はまだ力があ...全文を見る
○矢島委員 その六十五年脱却問題では何回となく大蔵委員会でもいろいろと質問が出されているわけですが、大変見通しが暗いのではないかという方向の質疑が今までずっと続けられてきたと思うわけです。そういう点で今の御答弁を聞きますと、引き続きこの旗はおろさずにいく、これはかねがね大臣も言っ...全文を見る
○矢島委員 今二つの選択の問題が出されまして、償還にしてしまうのかそれとも社会資本の方を選択するのかという問題だ。確かに、現在の経済情勢を考えれば、社会資本の整備は非常に重要な問題になってきております。とりわけ国民生活に関連するところの公共事業はぜひ進めていかなければならないと思...全文を見る
○矢島委員 先ほど、償還に充てた場合、あるいは今日のように社会資本の整備に充てた場合、後で戻ってくる、結局また償還財源になってくるんだというお話がありましたので、ちょっとお聞きしたいのです。  仮定の計算として、株の売却益を国債償還に充てるのと社会資本の整備などに現在のように無...全文を見る
○矢島委員 平年度二千億円という試算でございますし、また国債発行、これは発行するかどうか、ほかに財源があればまた別のことだと思いますけれども、そういうことで大して変わらないという御答弁のようですが、それは財源を国債発行等をしないで社会資本の充実ができればそれにこしたことはないとい...全文を見る
○矢島委員 家を買ったけれどもローンで返済していかなければならない、そういった方々はちょっとまとまった金が入りますと繰り上げて返済していこうとする。これは利息が大変でございますから、実際の購入価格よりローンで長く二十五年、三十年になりますと二倍近くなってしまう、こういうことからそ...全文を見る
○矢島委員 具体的なAタイプ、Bタイプ、Cタイプという三つのタイプに分けられるわけですが、そのタイプの問題についてお伺いしたいのです。  まずAタイプでございますが、これにつきましては、開発利益吸収型といいますか将来収益の出る事業、こういうことになっておると思うのです。  そ...全文を見る
○矢島委員 Bタイプに関連してちょっとお聞きしたいのですけれども、先日新聞に「ヘリで舞えるか地域経済」というのがありまして、ヘリポート整備促進制度の問題が出ておったわけなんです。このヘリポートの整備促進制度というものにつきまして、Bタイプの対象事業だと思うのですが、これはどういう...全文を見る
○矢島委員 実は、この同じ新聞記事の中に、中曽根総理は、一県に二つずつくらいあってもいい、こういうことを周囲に漏らしているというような記事があるわけですけれども、そのような計画になっているのかどうか、そしてそれらに対して何カ所ぐらい具体的になっているのかということと、NTTのこの...全文を見る
○矢島委員 全体では六十カ所ぐらいを想定しながら当面十五カ所ぐらいということですが、ここで、飛ぶヘリコプターの方なんですけれども、ヘリコプターは実際にいわゆる国産のものを使うのかあるいは輸入のヘリコプターを使うのか、その辺については何か計画がございますでしょうか。
○矢島委員 新聞でも、貿易摩擦の解消と内需拡大をねらったヘリポート制度、こういうような書き方がされているわけですが、この計画そのものがいわゆる対外経済摩擦の緩和というねらいが強いのではないかという点を指摘しながら、先ほど具体的な例として東京ヘリポートと群馬でのヘリポートというのが...全文を見る
○矢島委員 Bタイプの事業についての質問をしたいと思うのですが、いわゆるBタイプというのは、単発の事業じゃなくて総合的開発事業あるいは面的整備とかそういうようなことで行われるということだと思うのです。現在例えば関西学術文化研究都市だとかあるいは和歌山のサイエンスパーク構想だとか広...全文を見る
○矢島委員 そういう点から、箱物をCタイプとしても、その周辺、取りつけ道路やそのほかBタイプとして行われる事業ということになりますと、やはり私が先ほど指摘しました民活関連の大型プロジェクトというものがどうも優先されそうな気がするのですけれども、その点についても十分注意していただき...全文を見る
○矢島委員 その時期になりまして新たな建設国債の発行だとか増税だとかいう形での財源づくりというのをやってもらっては困りますので、今御答弁になったような方向で御努力いただきたい。  もう一つ、今度はCタイプに属しますが、リゾート開発計画に関連して少しお聞きしたいと思います。  ...全文を見る
○矢島委員 私どももリゾート地づくりということを否定するものではございませんけれども、民主的な観光開発を進めていくということが重要だと思うわけです。  ところで、私はちょっと実情をあちこち調べてみたのですけれども、どうも上からの計画が次々と押しつけられると言っては少し語弊がある...全文を見る
○矢島委員 それでは具体的な奥只見の問題についてちょっとお聞かせいただきたいんですが、新潟の中でもこの地域というのは大変な豪雪地帯ということで、とりわけ対象になっております南北魚沼郡ですか、七つの町村がかかわり合いを持っておると思うのです。林野庁と建設省がやられた調査というのは五...全文を見る
○矢島委員 可能性の問題についてはどうですか。
○矢島委員 調査された結果、林野庁と建設省ですが、この地域について特に問題はないという結論なのか、それともこういう点が今後検討されるべき問題があるとか、その辺はどうでしょうか。
○矢島委員 この構想は、何か聞くところによりますと、第一段階の完成というのが昭和七十五年ですか、想定しているようでございますけれども、現地でちょっと聞きますと、この時点で年間延べ五百万人お客さんが来る、こう計算されているようなんですが、私も行ってみていろいろとあれしたんですが、ど...全文を見る
○矢島委員 この奥只見の件ですが、七つの拠点が今計画されていると思うのですけれども、そのうち三つの地域、あれは浅草岳ですか、それから大湯と須原、この三つの地区が現在着工中と聞いております。そして須原の地域について若干お伺いしたいんですけれども、先ほども申しましたように大変な豪雪地...全文を見る
○矢島委員 林野庁にちょっとお聞きしたいんですが、この須原地区では、入り込み客ですが、延べ何万人という目標になっているかという点ですけれども、林野庁来ていらっしゃいますか。
○矢島委員 今、後ろの方で定員割れじゃないかというような声がありますが、続けて質問をいたします。  この須原スキー場ですけれども、規模としては大変小さいスキー場の一つだろうと思うのですね。なかなかもうかる事業は困難ではないかというのが地元の人たちの一つの不安材料になっているわけ...全文を見る
○矢島委員 浦佐と小出の地域の問題なんですけれども、これは建設省、大蔵省、ちょっとお聞きしたいのです。  浦佐とか小出という地域は奥只見レク都市の玄関口になるのじゃないかと言われているところなんですけれども、ここは第三セクターによる上物の建設ないしは維持管理というものが進められ...全文を見る
○矢島委員 そういう状況だというわけですが、あの方面に数年前から大分西武資本が入っているということで、私も見てまいりましたけれども、そういうところが実際にイニシアを握っていくという可能性もあるということから、あの辺の農家の方々が大変心配していることがあるのです。それは、大体、米作...全文を見る
○矢島委員 私は奥只見を一つの例として取り上げて質問してきたわけなんですけれども、いわゆるリゾート法というものによって国や都道府県が調査をして大変莫大な投資もする、そして民間、とりわけ大企業の活力の道を開いていく。ということは、不動産取得税だとか、あるいは固定資産税だとか事業所税...全文を見る
○矢島委員 こういう計画については相当慎重に調査されておると思いますが、私の調査では、果たして成功するのかなと、大変危ぶんでおるわけです。私はあの地域を見まして、豪雪対策にもう少し力を入れるべきじゃないかどいう点、例えば道路整備にいたしましても融雪、消雪対策というようなことで、特...全文を見る
○矢島委員 やはりそういう十分な配慮と、同時に絵にかいたもちにならないようにやっていかなければならない問題ですし、とりわけこういう地域の豪雪対策というものも今後十分考えていただきたい。  ところで、時間が全体的には延びてまいりましたので、協力する意味からもとに戻すというので、少...全文を見る
○矢島委員 引き続き、今日の財政状況の中でいろいろと御苦労されていることわかるのですが、来年度の予算の編成に当たって、この基準を設けるに当たっては、私どもが常日ごろ国民生活を向上させる方向、例えば社会保障だとか教育だとか医療だとか、そういう方面を十分考慮していただく、この点につい...全文を見る
07月30日第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
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○矢島委員 きょうは参考人の皆様方、本当にありがとうございました。  黒田先生にちょっとお聞きしたいのですが、各国のこの分野の比較となりますとそれぞれの難しさがあるだろう、お三人の先生方から、状況についてはそれぞれの中でわかるわけなのですが、共通して言えることは、やはり基礎研究...全文を見る
○矢島委員 どうもありがとうございました。
08月18日第109回国会 衆議院 本会議 第9号
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○矢島恒夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、所得税法等の改正案外三案について質問いたします。  総理、前国会では、あなたの売上税とマル優廃止の提案に対し、公約違反を憤る国民の声で日本列島はまさに騒然となり、増税法案はすべて廃案になったのであります。にもかかわらず、それか...全文を見る
08月19日第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
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○矢島委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用二法案について、反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、財政再建の緊急性、重要性を軽視する無責任なやり方にあります。  そもそもNTT株売却益は国民共有の資産であり、国民共有の負...全文を見る
08月25日第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
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○矢島委員 前回までこの委員会は山原議員が所属しておりましたが、今国会から私が所属することになりました。初めての質問をさせていただくわけですが、長官とは同じ埼玉の出でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  午前中からいろいろと科学技術の各分野について質疑がさ...全文を見る
○矢島委員 長官のお考えをお聞きしたかったのですが、また後ほどまとめてお答えいただいても結構かと思います。  ところで、六月二十二日原子力委員会が策定しました長期計画をちょっと見てみますと、引き続き原子力を基軸エネルギーと位置づけて、西暦二〇〇〇年までに発電設備容量を五千三百万...全文を見る
○矢島委員 電力の供給状況いかんにかかわらずというわけでございますけれども、今火力発電などは稼働率は四一、二%というような状況ではないかと思うのですけれども、要するに私の言うのは、そういうような見直しあるいは総点検をするのには電力事情の関係からいえばちょうどいい時期ではないかとい...全文を見る
○矢島委員 再処理工場の建設を急ぐということについても全くそれと同じような理由ですか。もし何か追加することがあれば……。
○矢島委員 十分納得する説明ではないのですが、とりわけ、世界の動向を見ますとイギリスでもフランスでも安定した方向でどんどん進んでいるというお話ですけれども、アメリカやイギリスにおいても軽水炉については既に再処理をやめている。それから、フランスも外国からの委託された注文には応ずるけ...全文を見る
○矢島委員 外国の状況ですが、イギリスの場合もちろんガス炉で、軽水炉はやってないと思うのです。それから、フランスは自分のところの軽水炉についてはやっているというのですが、恐らくガス炉のとまぜてやっているのではないかと思うのですが、この辺はまた何かありましたら後で教えていただきたい...全文を見る
○矢島委員 量についてはどれぐらいかということをまた教えていただきたいのですが、ただ相当の量になるだろうということはわかるわけなんですね。同時にまた、その間日本での再処理工場でもこれはもちろん出てくるわけですから、そういうものを合わせますと、二〇〇〇年くらいまでの間には、ガラス固...全文を見る
○矢島委員 そこで、青森県の六ケ所村の核燃料サイクル施設、このことについてちょっと長官にお願いなんですが、青森県は八月二十一日付で環境保健部というところから「ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等の検討結果について」という報告書を出しているのです。こと...全文を見る
○矢島委員 内部的なものだといいながら、青森県の方はそれをもとにしてつくった検討結果を出しているところが極めて重大だと思うのです。  同時に、原子力基本法は公開を原則としているということですし、また基本方針であるところの新しい長期計画の中でも「今後の原子力開発利用を円滑に進めて...全文を見る
○矢島委員 地元の住民の皆さん方も、なぜ公表できないのか、隠し事をするからにはそれなりの理由があるのじゃないかということを言っているのです。  そこで、昨年の五月二十三日の日刊工業新聞に大分大きな見出しで「低レベル放射性廃棄物陸地処分に赤信号」、次の見出しのところに「通気層ない...全文を見る
○矢島委員 私は結論と勧告のことについてどうお考えかでよかったのですが、御丁寧に答弁をいただきました。  いずれにいたしましても原子力のこれからの政策というものを、再処理や処分の問題その他、安全性を十分に考えて再検討の方向でやっていく必要があるのではないかということを指摘いたし...全文を見る
09月01日第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
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○矢島委員 八月二十五日の当委員会で、私、青森県六ケ所村の問題を質問したのですが、まだ十分にその部分のことで質問が終わっておりませんので、続きをやらせていただくというのがまず最初です。  昨年の原子炉等規制法の当委員会の議論を見てみますと、六ケ所村にかかわる低レベル放射性廃棄物...全文を見る
○矢島委員 そうしますと、青森県のこの報告書というのは、今答弁があったように環境保全問題、その一番最後に、「検討結果 以上のとおり、ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等について、妥当なものと認められた。」というので、今後科技庁として実際に申請が出され...全文を見る
○矢島委員 私は先日この委員会で、日刊工業新聞の記事を紹介して、その記事の中で、通気層というものはほとんど存在しない地質構造だということで、具体的に浅層地下処分計画について変更が余儀なくされているという問題ある地質構造だということが指摘されているとお話ししたのです。つまり、原燃産...全文を見る
○矢島委員 この新聞の記事の中で、前回申し上げましたとおり大変な発言があるわけですね。「コンクリートピット中に水が入ってもポンプアップすれば良いので、帯水層中でもかまわない」というような発言もありまして、非常にびっくりしたわけなんです。  いずれにしろ、今後科学技術庁として申請...全文を見る
○矢島委員 後半のボーリングの方の結果等については見通しはどうですか。
○矢島委員 私としては、原燃産業が青森県に提出したところの環境保全調査報告というのもぜひ国会の方に提出して、科学的ないろいろな観点から見るべきものがあるのじゃないか。後半につきましては、今御答弁いただきましたので、結構でございます。  ひとつ委員長に取り計らっていただきたいので...全文を見る
○矢島委員 それでは、次の問題に入りたいと思います。  十三号答申ですけれども、答申の中身に入る前に長官にちょっとお尋ねしたいのですが、研究交流促進法を審議したときに、あれは百四国会ですか、多分昨年の四月十五日ごろの当委員会で、我が党の山原議員が科学技術庁設置法第三条「任務」の...全文を見る
○矢島委員 そこで、答申の中身の方に少し入っていきたいと思うのですけれども、この十三号答申で「国際的な地位の向上に伴い、我が国は科学技術の面において、研究協力等国際協力を通じて国際的に貢献していく」という文章があります。そこで、国際的貢献という場合に、科学技術庁の所管する国立試験...全文を見る
○矢島委員 特定なものということをおっしゃられましたけれども、いわゆる非軍事的なものの範囲において国際貢献をしていくのだという解釈でよろしいかという面についてはいかがでしょうか。
○矢島委員 通産省の方、来ていらっしゃると思うのですが、ちょっとお聞きいたします。  通産省の設置法第三条の任務規定からいっても軍事にわたる研究はできないと理解するわけですが、それでいいかどうかということと、また、通産省は工業技術院の傘下に十六ほどの試験研究機関を持っていると思...全文を見る
○矢島委員 専らという点に少しひっかかりはありますが、いずれにしましても先ほどの設置法の目的からいたしましても、そういう研究をするということ自身問題があるということを指摘しておきたいと思います。  その次の、十三号答申の内容ですが、「Ⅱ 国立試験研究機関の役割」というところがあ...全文を見る
○矢島委員 具体的な要請があってから、科技庁もまた通産省もそういうことのようですが、私、ここに七月二十二日の新聞報道の一部をちょっと引用させていただくわけですが、こんな記事があるわけですね。「米国防総省は、軍事技術に転用できる日本の技術については昭和五十九年、六十年の二度にわたり...全文を見る
○矢島委員 前と同じ答弁ですので、繰り返しても仕方がないと思います。先へ進ませていただきます。  これはやはり新聞報道ですが、SDI参加の日米政府間協定の調印に伴って報じられた報道の中に、こういうのがあるのですね。七月二十二日の日経ですが、「通産省は日米SDI研究参加協定の締結...全文を見る
○矢島委員 その次に、やはり答申の中のⅢに当たるわけですが、「国立試験研究機関の役割達成のためのあり方」、こういう項目のところがあります。この中に研究者の人事管理の問題が出ているわけなんですが、「研究者の能力・業績に応じた適切な処遇を徹底すること等により研究者の士気の高揚を図る。...全文を見る
○矢島委員 研究能力というのは研究の環境条件によって成長し発展するものだと私は思うわけなんですが、研究者の発想というものを尊重しても、先ほども質問がありましたけれども、予算の問題という点がこれは非常に重要な問題じゃないか。施設や研究室の充実というような諸条件の整備というのは、やは...全文を見る
○矢島委員 試験研究費の問題で、お手元に資料がないので後ほどで結構なんですが、五年間私ちょっと調べてみましたら、ほとんどふえてない状況に見られるのですね。後で資料をいただいてしっかりと見たいと思います。  それから、旅費の方につきましても、この五年間ほとんど同じような状況が続い...全文を見る
○矢島委員 いずれにしろ限られた時間での質問で、十三号答申につきましてもまだまだお聞きしたい点が多々あるわけですが、また次の機会に質問するといたしまして、長官に最後に一言だけ質問させていただきます。  科学技術というものは、基本的に国民の福祉だとか文化の向上だとか世界平和への貢...全文を見る
○矢島委員 質問を終わります。
09月01日第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
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○矢島委員 大臣も御案内のとおり、このところ連日マル優存続を求める請願だとか陳情の人々、あるいは全国から、私の部屋にも来ておりますけれども、マル優を廃止しないでもらいたいというはがきなどが来ております。また、前国会、今国会にかけまして大変国会も混乱したような状態が続いている。どこ...全文を見る
○矢島委員 不正を行っている者に対しては正さなければならないというので、不正を行っている者は私もやはり正していくべきだと思いますけれども、そのことが即このマル優を廃止するかどうかということとはつながってないような発言がなされたのではないかと思うのです。  同時に、大臣、そう言わ...全文を見る
○矢島委員 いずれにいたしましても、国民の政治への信頼を回復するために、やはりボタンのすべて間違ったかけ方を改めるためにも外していくべきだと思うのですが、こういう状況の中でなぜマル優制度だけを税制改革の中から取り出して急いでいるのかという点なんですけれども、昨年四月にアメリカへ中...全文を見る
○矢島委員 やはり二重三重の国民への裏切りだということを指摘せざるを得ないと思うのです。今大臣からお答えいただいた貯蓄に対する優遇的な取り扱い、諸外国にも例がある問題だとか、あるいはまた日本の貯蓄率が非常に高い、これは私どもにしてみれば的外れの非難だと思うのですが、そういうような...全文を見る
○矢島委員 いろいろと御答弁されておりますけれども、小倉税調会長も大金持ち優遇になることを問題にしておりましたけれども、やはりその点については指摘しておかなければならないと思います。  そこで、資料の二枚目のことについてちょっとお伺いしたいわけです。これは「勤労者世帯の貯蓄現在...全文を見る
○矢島委員 確かに、今お答えいただいたことは、国税庁も「資産家が利子課税を逃れるため、銀行の口一座を分散してチェックを免れているほか、預金獲得に懸命な金融機関が不正に加担するケースもあると指摘している。」ということで、やはり大金持ちが不正をしているんであって、どう考えてもこの非課...全文を見る
○矢島委員 そういう解釈をされましたけれども、負債であることは間違いないわけですし、労働省の調査発表によりましても、六十五歳までには千五百万円ぐらいの貯蓄が必要だ。家を取得したり土地を買ったりしたことによっての負債であるということであったとしたって、貯蓄そのものはマイナスであった...全文を見る
○矢島委員 納得いたしませんが、次の質問に移っていきたいと思います。  ちょっと話が変わりますけれども、大蔵大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、失礼ですが、今郵政省が郵便貯金の勧誘のためにテレビやそのほか雑誌などに広告を載せて宣伝しているのですが、キャッチフレーズを御存じでしょ...全文を見る
○矢島委員 その内容は、「郵便貯金は暮らしのオッパイです」というのです。これがテレビからずっと流れておりまして、あるいはつり看板等で出ているのです。私は、これはイメージ宣伝でしょうから、中身がどういう意味なのかということを一々せんさくするのもどうかとは思いますけれども、私なりにそ...全文を見る
○矢島委員 要するに私が言いたいのは、このキャッチフレーズを使いながら郵便貯金の勧誘を今ずっとやっているわけなんです。ところが、マル優制度を廃止してしまったら、まさに命を成長させる源なんだという、そういうイメージが使えなくなっちゃうんじゃないか。郵政省は、これだけじゃありませんけ...全文を見る
○矢島委員 私はこの二十億円がむだにならないことを願うわけなんですけれども、次の質問へ移らしていただきます。  私はこのマル優の問題を、これからもずっと続けますけれども、今いろいろと問題点を指摘してきたわけなんです。もちろん私たちの立場はマル優制度の廃止のこの法案を撤回しろとい...全文を見る
○矢島委員 計算して計数をきちんとやったらそのような形になった。新聞では上積みなんという表題を出したところもありますが、どうも事実とちょっと違っているということだろうと思うのです。  そこで、次の質問に移らせていただきますが、先ほど、勤労者の負債の大部分、つまり九三・一%が住宅...全文を見る
○矢島委員 そこで、このような事態をつくった背景というものを見てみますと、やはり金融機関の問題が出てくると思うのです。金融機関が不動産業やあるいは建設業向け融資ということで、資料をいただいておりますけれども、この三カ年間について見てみますと、全国銀行の不動産業やあるいは建設業向け...全文を見る
○矢島委員 日銀の二十八日発表の四月から六月の全国銀行の貸付金の調査によりましても、六月末の不動産業向け貸出残高は三十一兆七千七百二十六億円で、前年同月末に比べて三五・一%ふえた、こういうことで、引き続きいろいろと規制等の問題等でやっているような御答弁ですけれども、どうもその効果...全文を見る
○矢島委員 ぜひひとつ今日この土地高騰問題に対する銀行あるいはそのほかの金融機関の融資問題については真剣に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、土地税制の方に移っていきたいと思います。  もちろん、こういう土地の高騰というのは、税制面だけでできるものでないということを私...全文を見る
○矢島委員 超短期をつくることによっての供給あるいは課税強化による土地供給問題等も含めてお話がありましたが、このあめとむち論というのはちょうど二十九日のNHKの朝の経済セミナーでやっておりまして、私それを聞いておりましたが、土地の供給の面でいえば、やはりだれのための供給かというと...全文を見る
○矢島委員 譲渡益階級で高い方、一億円、十億円という方がいずれも減税幅が大きくなってきておるということについて、結局は税制改正部分の最高税率の問題等も絡んできてこうなっている。ですから、そこに問題があるので、全体的に税制を見ていくときに不公平の拡大であり大金持ち優遇ではないかとい...全文を見る
○矢島委員 私、最初に不動産業界等における金余り現象であることをちょっと申したのですが、その中での土地税制の緩和、これでは、大蔵省は、地価対策、土地投機問題について、地価の異常な高騰を抑える政策をとらずに庶民を都心から追い出すことに協力するだけじゃなくて、不動産業界の大もうけを支...全文を見る
○矢島委員 評価額との乖離の問題、つまり土地の値上がりが激しいからそういう事態が起きてきているという部分ももちろんあるわけだと思うのですね。公示価格の二割台になってきているというようなお話もありましたけれども、要するに地価がこんなに高騰してきたのは一体だれの責任なんだという点がや...全文を見る
○矢島委員 国民は、都心はもちろんですけれども、大都市近郊の土地がどんどん値上がりしておりまして、ますます住めないような状態に来ているという状況だと思うのです。こういうところでは、庶民は新たな土地を求めることができないだけでなく、住んでいる人も固定資産税の毎年の引き上げがあるわけ...全文を見る
○矢島委員 保存登記の形で計算をしてみたということはそのとおりです。ただ、このような事態で庶民はますます住めなくなってくる、土地が取得しにくくなる、トリプルバンチだということを指摘したいわけなんです。  今までずっと土地問題等についてお聞きしてきたのですが、時間の関係であと少し...全文を見る
○矢島委員 先ほども私申し上げましたとおり、六十一年度の医療費の平均というのが八万三千円前後ということで、今日までいろいろとこの医療費控除の手続は税務署にとりましてもなかなか大変だったなんという話も聞いているわけですが、この制度を利用する人が五十年のときが二十四万人ぐらいであった...全文を見る
○矢島委員 大臣にお聞きしたいのですが、今国会毎日のように先ほど申しましたようにマル優制度の廃止に反対だという陳情の方々が見えているわけですが、この医療費控除の足切りの話をちょっといたしましたら、みんな、これはひどい話だというふうに怒っているのです。とりわけ、私はちょうど埼玉です...全文を見る
○矢島委員 いずれにしろ、そういう社会的に弱い立場にある人、困っている人たち、こういう人たちに温かい手を差し伸べるというのが政治だと思うのです。そういう点を十分に考えていただくということを要求したいのです。  いよいよ時間がなくなりましたので、あと私は各種加算税問題についてお聞...全文を見る
○矢島委員 どうも因果関係がないと言われましても、大臣、それは因果関係がない、一つの税制改革の一環としてやっているのだ。扉が半開きになったという中曽根首相の発言もありましたし、いろいろな発言を見ますと、これは一つの突破口だと考えざるを得ないし、因果関係がなかったとしても、大臣、こ...全文を見る
○矢島委員 大臣、税制改革協議会のことを出されましたけれども、私は十八日の本会議での質問の中でもこの税制改革協議会なるものは極めて問題があるものであるという点を指摘したわけなんです。ですから、税制改革協議会の成り行きを見てという御答弁についてはどうも納得いかないということを申し上...全文を見る
09月02日第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
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○矢島委員 総理、昨年の同時選挙のさなかですけれども、六月二十八日だと思いますが、あなたは大阪での演説の中でこういうことを言っていらっしゃる。  よくいう大型間接税とか、マル優の廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか。それはもう以前から言っているとおりなんであります。...全文を見る
○矢島委員 本質的にマル優を廃止いたしませんということであって、確かにいろいろと条件は、お年寄りの問題、その他の問題、母子家庭の問題はつけられたかもしれませんけれども、国民はそうは受け取ってなくて、あのときの選挙の中では、マル優は廃止にならないんだな、こういうように圧倒的多数が理...全文を見る
○矢島委員 私は、国会を無視し、そしてまた国民の意向を踏みにじるこういうやり方というのは、やはり国民の審判に対する二重、三重の挑戦であると断ぜざるを得ません。ですから、こういうマル優廃止法案というものは撤回以外にないのだということを強く要求しておきたいと思うのです。  次の質問...全文を見る
○矢島委員 いずれにしろ、午前中の質問の中でも正森議員が例に挙げておりましたけれども、八月八日の新聞で既にきょう出されました自民党の修正案と同じ内容の報道があった。こういうようなことから見ましても、修正案と全く同じ構想であるということは、とりもなおさずその時点でそういう計算が既に...全文を見る
○矢島委員 この問題は午前中も正森議員が質問しましたのでこの辺でとどめておきます。ただ、このわずかな減税の上積みというものが裏舞台で進められて、国民がこんなに反対しているマル優廃止が認められ実質増税というようなことになることに私は本当に憤りを覚えるわけなんです。このことを表明して...全文を見る
○矢島委員 同じ答弁だと思いますが、総理は非常に楽観視しておられるのじゃないかという点、失礼かもしれませんが、あえて大口脱税を見逃すお考えではないかと考えざるを得ないような状況もあるのです。なぜ私がこの点を聞くかといいますと、一つは、総理も言うように預貯金について本人確認が不要に...全文を見る
○矢島委員 大蔵大臣はそう言われますけれども、架空名義というものが自由になることは税務当局の調査は相当困難が伴ってくるだろうということは予想できるわけです。予算委員会で総理のこういう答弁もあるわけです。  全部これはあからさまに二〇%なら二〇%、利子について二〇%払っていただけ...全文を見る
○矢島委員 この問題につきましては、昨日も勤労者家庭の年間の平均的な医療費額というものも示しましてお尋ねしたわけなのでこの辺にとどめておきますが、要するに百億円という増収を得るためにこういう弱いところをやるのではなくて、もっとほかにやるべきことがあるのじゃないか。例えばキャピタル...全文を見る
○矢島委員 総理は、八月二十六日に伊東政調会長から野党側に四百億円の上積みの報告を受けたときに、「マル優の原則廃止ができれば、半開きだな」、こう言われたという報道がございます。この半開きというのはどういうことなのか、あとの半開きは何なのか、この点をちょっと教えていただきたい。
○矢島委員 税制改革協議会のことが今出されましたけれども、先ほど本委員会におきましても、野党の他の委員から共産党を除くことの問題というのが出され、筋の通る御意見がございました。それに対して総理は、与野党とも心ある者が集まってこれをやっているのだ、こういう御発言があったわけですが、...全文を見る
○矢島委員 非常に重大な発言だと私は思うのです。ふだん息が合うとか合わないとか、心ある者という意味が、直間比率の見直しという点で心ある者ない者、こう分けたのならこれは話がわかるのですけれども、今のお話だと心ある者は息が合うか合わないかで分けるのだということ、それでよろしいのですか...全文を見る
○矢島委員 私はどうもこの点は納得しないし、認めるわけにもまいりませんけれども、時間がいよいよ迫ってまいりましたので、最後の質問にいきます。  先ほど言いましたように、「時と所を得てこそして「これを推進してまいりたい」、このように総理は述べられた。結局のところこのマル優廃止で半...全文を見る
○矢島委員 そこで必ず税制協議会というのが今までも当委員会での答弁の中にもたくさん出てきているわけなんですね。それがあるためにこの大蔵委員会の威厳を保つことができないような事態まで起きているわけなんですから、非常に問題がある税制改革協議会だということを指摘しておきたい。  次に...全文を見る
09月09日第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
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○矢島委員 私、まず最初に、この法案がどうしてこんなに遅くなったかという点、といいますのは、既にこの問題がいろいろと新聞紙上に載ってまいりましたのは昭和五十七年とか五十八年の時点でもう既にあったわけで、私はここに六十年、一昨年の五月の新聞を持っているわけですけれども、その新聞にも...全文を見る
○矢島委員 真剣に取り組んできたというわけですが、もう一つ、大変対応が遅かったという点と同時に、いろいろ言われましたけれども、先ほど出ました抵当証券研究会、この報告書は六月十一日に提出されておると思うのですね。「金融財政事情」という雑誌の一部にこういうのが出ています。「なお、大蔵...全文を見る
○矢島委員 とにもかくにもこの時点で出しているということは、国会がこういうふうに延長されましたけれども、もし延長がなかったら先ほど大蔵大臣言われたように、またまた先送りになってしまうという事態になったわけです。私は、先ほど新聞の世論調査の状況などを見たわけですが、やはり昨年の十二...全文を見る
○矢島委員 大半が既に倒産したり休業したりというような状況で、一つの山を越したというような状況を御答弁されたと思いますけれども、私ここに「抵当証券商法をめぐる相談事例と取締り状況」、警察庁保安部生活経済課の小森さんが書かれているものなんですけれども、この中にこういう文章があるわけ...全文を見る
○矢島委員 まだ十二件、いろいろと苦情や相談が寄せられているわけですから、なくなったわけではないので、ひとつ今の御答弁にあるような方向で、ぜひ厳正に対処していただきたいと思うのです。  埋もれてしまっている被害者といいますか、なかなか表に出てこない、つまりいろいろなことで被害は...全文を見る
○矢島委員 購入者保護の立場からいえば、こういう点はぜひ明確にしてこの審議の中で検討させていただきたいと思うのですが、今どうしても明確にできないということならば、これは確認でございますけれども、今銀行局長答弁されたように、いわゆる資本力のない業者が入ってきて購入者に被害を及ぼすと...全文を見る
○矢島委員 何といいましても資本力がないということは、実際に何か事件が起きたときに購入者が被害をこうむるわけですから、悪質業者を出さないためにも、また購入者に被害が及んだときにその救済という面からも、十分に検討をしてひとつ決めていただきたいという点を申し上げて、次の質問に入りたい...全文を見る
○矢島委員 ぜひ、その辺についてはさらに研究を進められて、そういう方向を出していただきたい、こう思います。  その次の質問に移らせていただきます。  法律扶助制度について法務省の方にお伺いするわけですけれども、何といいましても今度の抵当証券の問題では、この「目的」にありますと...全文を見る
○矢島委員 一%カットの問題など出されまして、国庫補助の問題あるいは法律扶助法制定の問題、どうも余りすっきりしませんけれども、そこで大蔵大臣、先ほど法務省の方も言われたように、この制度が大変重要な役割を果たしている。国庫補助に相当期待をしている。資力の乏しい被害者救済のために大蔵...全文を見る
○矢島委員 時間がなくなってしまいましたが、国土庁の方にずっと待っていただきました。実は、既に不動産鑑定士の問題については質問が出されておりまして、ただ、お待ちいただいたので一言だけお答えをいただきたいのですが、岡山市内で起きました例の実勢価格の三倍の問題、あるいは鎌倉市ではアジ...全文を見る
○矢島委員 どうもその辺が私たちも非常に懸念するところですが、ぜひひとつ、納得のいくような方向で研究をしていただきたいと思います。  時間が参りました。この法律が厳正に運用されること、また、被害者を今後とも生じないようなことを願うと同時に、被害者の救済という問題、あるいは悪徳業...全文を見る
12月09日第111回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
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○矢島委員 まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、十一月二十七日、政府・自民党の六者協議というのが行われて、大型間接税を来年秋にも成立させたいということを決めたと伝えられております。先ほど来いろいろとお話がありますとおり、竹下総理も、政府統一見解を白紙撤回、それから大蔵大臣...全文を見る
○矢島委員 いろいろ言われましたが、私は、軍拡予算を大幅に削減することや、あるいは大企業本位の税制だとか財政を国民本位に変えていくというようなことによって、大型間接税の導入はする必要がないんだということだけを主張いたしまして、時間がありませんので次の質問に入っていきたいと思います...全文を見る
○矢島委員 一部答弁を得られないわけですけれども、新聞報道では、日産については五十-五十六年度の七年間で十億ドルを超える所得が申告されず、トヨタも五十二-五十七年度の六年間に八億五千万ドル申告がなかったとし、六十年三月、両社に対し仮更正処分、計九億ドル強の追徴本税額を通知した。 ...全文を見る
○矢島委員 そこで、次にお伺いしたいのですが、いわゆるこの移転価格税制、アメリカでいいますと先ほどお話しの四百八十二条ですか、これによって行われたということになると思うのですが、過去我が国の法人にこれが適用されて還付した例はあるのかどうか、それから租税条約の対象になって日米税務当...全文を見る
○矢島委員 そういうことで、これは非常に重大な問題だと思うのですが、時効のことについてちょっとお聞きしたいのです。と申しますのは、アメリカと日本の時効が違っているということは承知しております。日本もアメリカも原則三年だと思いますけれども、アメリカは納税者の承認のもとでIRSが課税...全文を見る
○矢島委員 そもそも今度のこの問題は、いわゆる海外法人の申告が正確でなかったということから出発しているのだと思うのです。具体的にはトヨタと日産が挙がっているわけですが、この二社が支払いを大変渋って、そして時効延長ということを申し入れてきた。結局のところ、日米政府間ベースにのせて今...全文を見る
○矢島委員 やはり新聞報道じゃないと、ほとんど内容について国税庁の方で教えてもらえないわけなんですが、この新聞報道によれば、今度の決着というのがIRSが六十年三月に行った仮更正処分に比べて相当減額になっているということ、なぜそうなったのかという点、どうも自動車をめぐる日米貿易摩擦...全文を見る
○矢島委員 両国間の今日までの経過というよりも、むしろ後半の部分ですね。国税庁の方からお答えいただいても結構なんですけれども、これから海外へどんどん企業が進出していく、突然こういうことが起こる、そうすると、地方自治体にとっても大変な問題が現在もう既に起きておるわけですが、家電業界...全文を見る
○矢島委員 先ほどもちょっと質問したのですけれども、十年間もさかのぼっていくという事態を起こした状況というのは、私が先ほど申し上げたような状況だろうと思うのですけれども、今後もそういうことが起こり得る可能性があるわけなんです。要するに、早く対処をすればこれだけさかのぼらなくても大...全文を見る
○矢島委員 私は、このことは非常に重大であって、まず第一に、先ほど御答弁をいただけなかったわけですけれども、こういう問題の経緯や仕組みあるいは全貌といいますか、こういうものを国民の前に明らかにすべきだということ。それから第二には、トヨタ、日産などこういう海外進出の企業には、例えば...全文を見る