矢島恒夫
やじまつねお
当選回数回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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02月24日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第2号 議事録を見る | ○矢島委員 大臣、先日大臣の所信をお伺いいたしました。いろいろお聞きしたい点があるのですが、私の持ち時間の関係から、三点ほどに絞ってお尋ねしたいと思います。 まず、所信表明の中で、障害者や高齢者の方々を含む情報弱者にも優しい情報通信社会、だれもが情報通信の利便を享受できる情報...全文を見る |
○矢島委員 ぜひそういう御決意で臨んでいただきたいと思いますが、それだけの大臣の決意というものが実際に民放の字幕番組にどうあらわれているか、この間、ちょっと私調べてみたわけです。 もちろん、この補助金というのは全体の視聴覚障害者関係を含めて、手話だとかそのほかも含めますから、...全文を見る | ||
○矢島委員 いろいろな調査の仕方があると思うのです。今おっしゃったように、五・三%だったものが七・一%になっている。 私、実は、九八年度と九九年度の民放の字幕番組について、テレビ欄をずっとチェックして、一週間当たり何本で何時間になっているか、そういうあたりを調べてみたわけです...全文を見る | ||
○矢島委員 通信・放送機構を通しての補助金の交付ですが、しかし、出どころはいずれにしろ税金、国民のお金ですから、やはり郵政省としても、どういうふうにこの補助金が字幕放送の拡充のために使われているか、ぜひきちんとチェックしてもらいたいと思います。通信・放送機構を通じて、それらはやっ...全文を見る | ||
○矢島委員 一つの字幕番組をつくるのに時間、費用とおっしゃられましたが、大分技術的に進歩いたしました。恐らく、大臣がそういうようなことを経験されたときに比べれば、NHKのああいうものもありますけれども、実はこれは業界紙なんですけれども、「一貫作業で字幕作成 時間短縮コストも安く」...全文を見る | ||
○矢島委員 ぜひひとついろいろな面で研究し、努力していただければと思います。 次の質問に入りたいと思います。 郵政三事業のあり方ということの基本問題で幾つかお尋ねしたいわけです。 先ほど来、中田委員やあるいは西田委員、それぞれ民営化、国営の問題でいろいろ論議が出ました...全文を見る | ||
○矢島委員 やはり、国営事業ならではの良質なサービスを提供して、国民の支持と信頼のもとに郵政事業を発展させるということがこの郵政事業の基本になければならないと思います。 さてそこで、その立場に立って、私、残り時間がだんだん気になっているところですが、郵便事業、とりわけゆうパッ...全文を見る | ||
○矢島委員 最初に、ふるさと小包についての認識、あるいは定義といいますか、そのことが指摘されたわけですけれども、実際の手続上の問題については、郵政省としては、全部ひっくるめて、その中には頒布会というのもあれば、業者と直接というのもあればということかもしれませんが、手続上から見ると...全文を見る | ||
○矢島委員 最後に二点だけ。一つは、大臣が職員にノルマをかけてということはやっていないと言うけれども、ぜひ調べていただきたい、もう一度現場を。私は実際にそれを見てきたんですから。 それからもう一つは、いろいろな商品を売るという営業活動、これは必要だ。私も、設置法や何かで決めら...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
02月24日 | 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。きょうは、公述人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。 まず最初に吉野先生にお聞きしたいのですけれども、今の景気の低迷の非常に重要な一つとして設備投資が非常に伸び悩んでいるということがあることは、私もそのとおりだと思い...全文を見る |
○矢島委員 糸瀬先生にお伺いしたいと思います。 先生、先ほどのお話の中で、レジュメの方でいきますと二ページ目になりますが、五の、何をなすべきか、緊急課題は二兎を追う、こういう表題でお話しいただきました。米印の二番目に、景気回復、個人消費の喚起、これはいろいろな不安の解消が必要...全文を見る | ||
○矢島委員 続いて糸瀬先生にお聞きしたいのですが、先生の先ほどのお話の中で、最後の部分だったので、時間がなくなってあるいははしょられたのかもしれませんが、二ページの一番最後の歳出カットの問題です。三つの方策の中の一つとして歳出カットの問題が挙げられております。 私もこれは全く...全文を見る | ||
○矢島委員 神野先生にお聞きしたいのですが、私、先生が書かれた「システム改革の政治経済学」、なかなか私の不十分な知識では十分に理解できるわけではありませんが、読ませていただきました。 この中で、最初の「「システム改革」の悲劇」という序文がございまして、とりわけ市場の競争原理と...全文を見る | ||
○矢島委員 続いてまた神野先生にお聞きしたいのですけれども、二月の八日号の「エコノミスト」、きょうもお話しのセーフティーネットの問題で、とりわけ社会保障の問題で論文を書かれていらっしゃいます。 確かに、将来不安を一層深化させるような状況を何とかなくしていかなければならないわけ...全文を見る | ||
○矢島委員 恐縮ですが、また神野先生にお尋ねするんですが、「「絶望の島」に大借金でバベルの塔を築く危うさ」ということで、これも「エコノミスト」の中に書かれておる先生の文章ですけれども、この中で、最後の方ですけれども、今の二〇〇〇年度予算というものを見ると、どうもますます社会的混乱...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
02月25日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号 議事録を見る | ○矢島委員 私、きょうの質問の大部分が金融機関の破綻処理の問題、長銀あるいは日債銀などでありました。しかし、再生委員長が辞任されるという状況の中ですので、それらの問題についてはまたの機会ということで、次の残りの時間が与えられますのでそこで質問をするということで、きょうは租特の改正...全文を見る |
○矢島委員 そこで、国税庁にお聞きしますけれども、資本金が十億円以上の法人のうち、同族会社は何社あって、そのシェアは何%程度か、お答えいただきたい。 | ||
○矢島委員 続いて、国税庁に聞きますが、この租税特別措置法の改正によって大企業の同族会社で留保金課税を適用されない事例が新しく出てくると思うのですけれども、国税庁はこのことについてはどう見ていますか。 | ||
○矢島委員 きょうは通産省を呼んでいませんので質問できないのですが、この新事業創出促進法に言う創業という概念、これには大企業の子会社だとか、あるいは分社化、こういうようなものも含まれることになっているわけです。現に、日本鋼管の分社化計画では、四件が認定事業に含まれていると聞いてお...全文を見る | ||
○矢島委員 留保金課税というものが一定の条件を満たせば廃止されるというような状況の中で、今お話は聞きましたが、新たに子会社とかあるいは分社化する。今まで留保金課税をしていなかったというお話ですけれども、この法律をそのとおりやれば、そういう方向もとり得るのだと。ですから、そういうよ...全文を見る | ||
○矢島委員 私は、その一つや二つ、現状はそういう状況であることを認識する中で、さらにこの法律ができたことによっての将来の問題を取り上げてみたわけです。 そこで、これは大蔵省ですか国税庁かな、中小企業の同族会社の中で、法人所得は赤字というふうになっている事業年度で、この留保金課...全文を見る | ||
○矢島委員 今お答えがありましたように、同族会社の場合、赤字になっても留保金課税によって法人税を納付しなければならない場合もあるわけです。これが中小同族会社に非常に重荷になっているわけです。だから、そういう点も検討をすべく、大蔵省なり国税庁にはもう少ししっかりしたデータを示してい...全文を見る | ||
○矢島委員 政府税調の答申の中にもこの問題が取り上げられているわけです。「法人課税の議論の中で、同族会社の留保金課税制度について、個人所得課税の最高税率が引き下げられ法人課税の実効税率との較差が縮小したことから、これを廃止すべきではないか」という意見もあったと。それから「留保金課...全文を見る | ||
02月29日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号 議事録を見る | ○矢島委員 一昨年、九八年にあの金融国会の中で、銀行支援六十兆円枠というのが決まりました。それからわずか一年余りですけれども、過去最悪の借金予算の中で、銀行への公的資金枠が十兆円上積みされる。たびたび話題になっていることですけれども、小渕政権になって、国と地方合わせて百一兆円、こ...全文を見る |
○矢島委員 今後、国民銀行あるいは幸福銀行、東京相和あるいはなみはや銀行や新潟中央、いろいろとこれらの破綻銀行に対して巨額の公的資金が投入されるということははっきりしているわけです。 そこで、また再生委員会に聞きますが、森事務局長で結構ですが、長銀処理に使われた公的資金、既に...全文を見る | ||
○矢島委員 今内訳を言われたわけですが、そうすると、いわゆる銀行の保険料による負担というのは多分百四十六億円だと思うのです。全体のわずか〇・四%にもならないわけです。預金者保護と言ってきたけれども、まさに九九・六%というのはいずれも公的資金の枠内でやっていく、それが銀行への支援と...全文を見る | ||
○矢島委員 谷垣再生委員長に聞きたいのですが、再生委員会というのは国会の承認のもとに設置が決まりました。そのもとで仕事をしてきているわけであります。国会で決めたのは、交付国債七兆円というのを決めたわけであります。ですから、つまり、この七兆円というのは国会の意思であったわけでありま...全文を見る | ||
○矢島委員 紀北信用組合までの処理で二兆八千七百億円ぐらいですか、それから長銀へ三兆六千億円、これで六兆四千七百億円ですから、残りはもうほんのわずかしか残っていないというのが今日の状況だろうと思います。 そういう中で、先ほど来、越智前委員長の栃木での講演の中身がいろいろ取りざ...全文を見る | ||
○矢島委員 結局、いろいろ言われましたが、七兆円が守れなかった、七兆円でやろうという当初のあれは守れなかったということで、六兆円の積み増しをせざるを得なくなったと。そして、リップルウッドとの合意によって国民負担はさらに膨らむのじゃないかということを私は非常に心配するわけです。 ...全文を見る | ||
○矢島委員 そうすると、この表でいえば含み損千二百一億円、非上場を加えればもっと額は上がると思いますけれども、大した額ではないかもしれません、千二百五十数億円になるかと思いますけれども。これはいわゆる国民負担になる、こう考えてよろしいですね。 | ||
○矢島委員 縮小する効果があるというわけですが、その答弁は私、いろいろな問題があると思うんですよ。というのは、二千四百三十億円含み益がある、差し引き千二百二十九億円上回っている、こういうお答えですが、これは五年間塩漬けする地銀などの株ですよね。 私は、この含み益の問題を、昨年...全文を見る | ||
○矢島委員 大体五%ぐらいにまず引き上げるということだろうと思います。 後半の質問なんですが、これは再生法でできるのか、これは谷垣さんでも結構なんですが、それぞれ、あるいは事務当局でも結構ですが、これは再生法の何条に書いてあってこういう形で資本増強することができるのか、それを...全文を見る | ||
○矢島委員 明確に書いていないのですよ。再生法の中で、こういうやり方で、例えば株の含み益によって自己資本比率を上げてもいいんだなんというのはどこにも書いてありやしないのですよ。 そこで、再生委員長、法律にきちんと書いていない今の問題ということなんですが、こういうやり方で健全行...全文を見る | ||
○矢島委員 再生法にもないことをやって、そして五%の銀行にして、健全行だとして、そして二千四百億円の資本注入をやる、こういう形をつくったわけです。それは、交渉の中でといえば交渉の中だけれども、果たしてそういうことができるのかという問題と、今答えていないのは、なぜこれをこういうふう...全文を見る | ||
○矢島委員 いろいろ言われましたが、結局は言いなりなんですよ。向こうの要求をそのままのんで健全行にしてやって、二千四百億円を注入する、とんでもないやり方だと思うんですよね。 さて、再生委員長、今いろいろやりとりしていたのですが、見てくれさえよければすべてオーケーということには...全文を見る | ||
○矢島委員 とんでもないやり方なんですよ、こういうやり方は。だから、私たちは、法律そのものが問題だと。だから、一昨年の金融国会では、この立法に私たちは反対したわけです。まだまだ法律上の問題があるのです。 時間が少なくなりましたので、二、三問やりますが、国民の負担はこれからどれ...全文を見る | ||
○矢島委員 二月十四日に流通準大手の長崎屋が破綻しました。これに伴って、長崎屋に対する長銀の融資約百八十億円が焦げつくことになるわけです。これも国民負担になることは確実ですよね。長銀譲渡の最終契約が行われた直後にこういう事態が起こったわけです。これはいわゆる瑕疵担保だったわけです...全文を見る | ||
○矢島委員 重大なのは、譲渡前の瑕疵であるのか、譲渡後に生じた問題なのか、どう判断するのかというのは、これは何回もここでやられているのですよ。 前の再生委員長、越智委員長は十二月三日の大蔵委員会で、「将来売却後に生ずる損失については何にも保証するつもりはございません。」「瑕疵...全文を見る | ||
○矢島委員 大変な合意をあなた方はしたものだと私は思うわけです。外資の言いなりで、資本増強でも、あるいは瑕疵担保特約でも、この後一体どれだけ膨らむかわからないのに、国民負担で処理することだけは簡単に約束する。こんなことを許して財政再建どころじゃないということですよ。 不良債権...全文を見る | ||
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の公債発行特例法案並びに租税特別措置法等の一部改正案両案に反対、法人税法の一部改正案に賛成する討論を行います。 公債特例法案は、二〇〇〇年度政府予算案の歳入不足対策として二十三兆四千六百億円もの赤字国債を発行するためのものであり...全文を見る | ||
03月08日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 早速ですが、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。 大臣は今月三日の記者会見の中で、破綻した幸福銀行から政治献金を得ていたということが判明したので二十九日に全額返した、こう述べておられるわけですが、幸福銀行からの献金というのは、...全文を見る |
○矢島委員 今お話があったように、平成七年政治資金報告書によりますと、あなたの資金管理団体である政経文化研究会というところに、寄附の団体分として千四百四十六万円ある、その内訳という中に幸福銀行五十万円という記載がございます。 今大臣は、この一回だけでとおっしゃられました。平成...全文を見る | ||
○矢島委員 そのほかの金融機関からの寄附というのはございますか。 | ||
○矢島委員 金融再生委員長という要職につかれました。金融機関を直接に所管する立場になられたわけであります。そういう意味からも、みずからの公正さというのを内外に鮮明にする必要があると思います。 そういう意味から、金融機関から政治献金は受け取らないのだということを明確にできますか...全文を見る | ||
○矢島委員 私は、ぜひそういう立場で金融行政の任に当たってもらいたいと思います。 そこで、次の質問に移ります。長銀の旧経営陣の責任の問題でお聞きしたいと思います。 私は、国民の負担はなるべく少なくするという方向、できれば国民の負担ではなくて、まずはこの業界や経営陣に応分の...全文を見る | ||
○矢島委員 その旧経営陣の中の筆頭であるところの日本長期信用銀行の杉浦元頭取が、平成四年度に受け取った退職金九億三千万円のうち、納税額を除いた手取り分五億ないし六億を同行に返還する見通しとなった、こういう新聞報道記事もあります。同時に、そこには、今大臣が言われたように、二十三人の...全文を見る | ||
○矢島委員 金融再生委員会の運営の基本方針というのがありますが、たしか昨年の一月二十日ごろでき上がっている方針だと思います。この中にも、破綻した金融機関の経営者に対しては厳格な責任追及を行うとなっているわけですね。 今のお話ですと、実際に返還のための見るべき努力もしていないの...全文を見る | ||
○矢島委員 もちろん、この退職金の返還というのが、法的な根拠、民事や刑事と違うということは十分承知していますし、自主的なものであることも承知しております。おりますけれども、国民感情としては、あれだけ公的資金を投入して国民に迷惑をかけながら、これで終わりになってしまうのかという率直...全文を見る | ||
○矢島委員 そうしますと、二月三日ということですので、この返却分は、長銀の方について言いますと三千六百九十六万円というのは、譲渡契約を交わしたあのリップルウッドグループの側に渡るということはないわけですね。返却したのはその分だけ国民負担が軽くなる、こう考えてよろしいですか。 | ||
○矢島委員 日債銀につきましては、現在、譲渡先が決まって譲渡条件の交渉が行われていると思いますが、国民負担の最小化の原則というのを貫くことを強く要求しておきたいと思います。 次に、瑕疵担保特約の問題でお聞きしたいと思います。 前回、二十九日に私この問題でお尋ねしたわけです...全文を見る | ||
○矢島委員 そうしますと、この株式売買契約書の「瑕疵の定義」というところを見ますと、「再生委が「長銀が引き続き保有することが適当」と判定した根拠について、基準日から三年以内に変更が生じたか、又は、真実でなくなったことが判明したことを言い、」と以下書いてあります。 しかし、今の...全文を見る | ||
○矢島委員 これからどれだけ瑕疵担保として買い取らなければならなくなるのか。これは将来の国民負担にかかわる重要な問題で、先ほど事務局長が言われたように、正常先債権でも四つの推定規定というものに該当する場合には瑕疵となる、こういうわけですね。ですから、私がここでぜひお願いしたいのは...全文を見る | ||
○矢島委員 そもそもその一覧表をつくって渡したのはこっちなのですよね。では、百歩譲って相手側に渡したそのものでなくてもいいです。せめて、譲渡された債権について、債務者の区分別一覧表、つまり区分別の件数あるいはその割合、こういうものの資料はいただけますか。 | ||
○矢島委員 一つの区分の中の件数ですから、こういうのが何件ある、こういうのが何件あるという件数、あるいは全体の中で二〇%はそういうものがありますよ、こういう資料です。 | ||
○矢島委員 私は、相手側に渡したそのものを資料として出せなんということを言ったのではないのです、百歩譲ったのですから。この債務者の区分一覧表、要するに件数とか割合、名前が出るわけではないのですよ、どこの企業のどういうものだということが。だから、そういう資料を提出しろということを要...全文を見る | ||
○矢島委員 私が言うのは、これは委員長の方で、理事会で相談していただけばいいのですが、マスメディアがどうのこうのという話、そこまで考えるのか、それとも、それをでは別の方法で何かこの資料を見ることができるような状況もあるのか、そんなものも含めていろいろ理事会で御検討をよろしくお願い...全文を見る | ||
○矢島委員 どうも今の説明ですべて納得するわけにはいきません。正常先債権ですらこのように推定されるわけでしょう。先ほど事務局長は、債務者別に適だとか判定していったのだと。しかし、それを判定するためには、やはりそれぞれの債務についてきちんと見たのだろうと思うのですが、それを繰り返し...全文を見る | ||
○矢島委員 どうも納得できない。これはどんどん、どこまで国民の負担が多くなるかわからない。長銀が一時国有化された際に、金融再生委員会は、長銀の貸出先について、引き続き長銀が保有するものとRCCに送って処理するものと分けたわけです。保有し続ける融資先の中には、ゼネコンや流通関係の問...全文を見る | ||
○矢島委員 本当に言いなり、至れり尽くせり、国民の負担の増大、こういうことは全く許せないわけですが、株式の含み益で資本増強をやった、そして譲渡後にも新たな資本注入をやりました、もう申請が出されました。今、これと同じやり方を日債銀の譲渡でもやろうとしている。こんな譲渡の仕方はやめる...全文を見る | ||
03月14日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第4号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 きょうは、三人の先生方、本当にいろいろな貴重な御意見をありがとうございました。 座って質問させていただきます。 最初に、私は、バイパスの問題で質問したいわけですが、月尾先生の方のレジュメの中の2の(3)、中間構造の消滅と...全文を見る |
○矢島委員 同じバイパス現象の問題ということで、関澤会長のお話がありました。 そこで、その問題、特に雇用の問題という点でお尋ねしたいわけなんですけれども、ちょっと古くなるかと思いますが、たしか中央公論が「日本的経営の二十一世紀」というシリーズを出したことがありまして、その中で...全文を見る | ||
○矢島委員 村井先生にお聞きしたいと思います。 先ほど、すべての人のためのインターネットというお話がございました。実は、そのお話を聞きながら、たしか財界フォーラムの十二月号だったと思うのですけれども、いわゆる格差の問題ということで、先生が書かれている文章がありました。その中で...全文を見る | ||
○矢島委員 ありがとうございました。 時間が来て、もう一つ村井先生にお聞きしたい部分がありましたが、またの機会ということで。 私たち日本共産党もホームページを全員が開きまして、いろいろとインターネットについて今勉強しているところであります。きょうは本当にありがとうございま...全文を見る | ||
03月16日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第5号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきます。 最初に、受信料金の問題で会長にお尋ねしたいんですが、二〇〇〇年までは値上げしない、こういうことで、前会長それから海老沢会長は公約してまいりました。消費税の税率引き上...全文を見る |
○矢島委員 会長の任期の点などあると思いますので、公約は別として、今の段階で、海老沢会長、二〇〇一年以後料金の値上げをしなきゃならなくなることが起こるのではないか、こういう要因が考えられるぞというような、何かそういう念頭にある要因など、お話しいただければと思います。 〔...全文を見る | ||
○矢島委員 なかなか今の時点で要因というものは、地上デジタル化というのがありますけれども、これによって値上げするかどうかということについては今の時点では難しいということですが、私、一つだけお聞きしたいのは、ハイビジョンの問題なんです。 NHKは、ハイビジョン番組制作のための設...全文を見る | ||
○矢島委員 これまで普及しているアナログハイビジョン受像機は百万台前後、このように聞いております。ことし十二月からデジタルハイビジョン放送が始まるわけですけれども、このハイビジョン放送を楽しむためには、デジタルハイビジョン専用の受像機を買うか、あるいはアナログハイビジョン受像機に...全文を見る | ||
○矢島委員 先ほども同僚委員から放送番組の質の問題の質問がございました。 私、昨年の十一月、当委員会でNHKの決算の審議が行われたときに、やはり質の低下の問題を質問したわけですが、そのとき会長は、「私どもNHKの番組の質が低下すれば、NHKは国民から信頼をなくすわけであって、...全文を見る | ||
○矢島委員 時間が参りましたので、ぜひ、マルチユースということで余りこそくなやり方をやらないで、堂々と、視聴者からそっぽを向かれないような形で取り組んでいく。 最後に一言だけなんですが、先ほど字幕放送の問題で質問がありました。会長が、十九年まで一〇〇%前倒しでやるんだと。その...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
03月23日 | 第147回国会 衆議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法等の一部を改正する法律案外二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 まず最初に、預金保険法等の一部改正案についてであります。 日本共産党は、一貫して金融機関の破綻処理への公的資金投入策に反対し、アメリカの教訓...全文を見る |
03月29日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 私、保険業法の改正案の問題で、特にまず、相互会社から株式会社へ転換する、このことに関して質問したいと思います。 金融監督庁に聞きますが、現在、生命保険会社が何社あって、そのうち相互会社は何社なのか、それから損害保険会社につい...全文を見る |
○矢島委員 相互会社の生命保険会社が十四ということで、損保会社に比べては多いということが数字の上では出ておるわけです。 そこで、相互会社の株式会社への転換、これは相当前からいろいろと論議されていたと思うわけですけれども、本格的にこの問題が論議され始めたのはいつごろのことですか...全文を見る | ||
○矢島委員 平成四年のころからこの問題について議論が始まっている、そして実際には平成七年の保険業法の改正、こういう中に盛り込まれてきたということがわかりました。 平成四年から七年まで約三年間、時間をかけてこの法改正を行ったわけですけれども、実際にニーズがあってやったわけじゃな...全文を見る | ||
○矢島委員 大臣にお聞きしますけれども、大蔵大臣、御用事がありますのでこれにお答えいただいたら中座して結構なんですが、今、福田局長も言われたのですけれども、ニーズがあってやったのではなく、展望を示すための法改正であった、平成七年のときですね。やはり、恐らくこの法律で進めようという...全文を見る | ||
○矢島委員 大蔵大臣、結構です。 確かに、これでどんどん進めていくのだ、進んでいくぞ、こういう自信があってつくったわけではなくて、将来への展望ということだということはわかりました。確かに、この間を見てみますと、相互会社から株式会社に転換した会社は一つもないわけですから、まさに...全文を見る | ||
○矢島委員 今乾部長の方からもお話がありましたけれども、当時は特に具体的なものはなかったけれども、平成十一年、ワーキンググループが発足いたしました。昨年の七月、金融審議会第二部会報告が出されていると思います。「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」というのが第二部会から出され...全文を見る | ||
○矢島委員 大蔵省からいただいた資料の中に「生命保険契約者の保護のための制度の課題と対策」という一枚の資料があります。その中で相互会社の経営基盤が脆弱であるというのが一番最初に出てくるわけなのですね。生命保険会社の経営というのがなぜ脆弱なのか、その理由と、設立当初から生命保険会社...全文を見る | ||
○矢島委員 株式会社に比べて自己資本の充実に向けてのやり方というのは非常に難しいというのはよくわかるのです。しかし、実際には、つまり設立そのものから問題があるのじゃなくて、言うなればバブルの崩壊後、そのほかの条件もあると思いますが、この脆弱さというものが近年目立ってきている、こう...全文を見る | ||
○矢島委員 自己責任の問題ということでお話しいただいたのですが、要するに、先ほど福田局長もお答えの中で言われましたが、実際に相互会社として存在することの問題が脆弱につながっていくのじゃなくて、やはり近年いろいろな条件、一つはバブル崩壊後の条件、そういうようなことだとか、あるいはい...全文を見る | ||
○矢島委員 手続のそれぞれの段階で契約者としての意見を述べることができ、実際に不利益をこうむることがないような手だてをとっている、こういうお答えですが、そういう問題で幾つかお聞きしたいのですが、今回の法改正で、組織変更をする場合、先ほども寄与分のお話が出ましたけれども、社員に対す...全文を見る | ||
○矢島委員 ぜひ、私も、意見を十分聞いて、そして株式会社化を図っていくということが重要だということを申し述べておきたいと思います。 そこで次に、組織変更ということによって、相互会社の現在の社員の権利が喪失するということがあってはならないと私は思うのですけれども、相互会社の場合...全文を見る | ||
○矢島委員 本当に相互会社の社員の権利というものを守る方向、そういうものをぜひ今度の改正の中できちんとしていただくということが重要だろうと思います。 今の福田局長の答弁、ニューヨーク州の四つの方式のうちの第四番目しかやっていないけれども、私はこれがいいということを言ったわけで...全文を見る | ||
○矢島委員 その点はそのとおりで、結構だと思います。 確かに、組織変更が行われる場合に、資本増強というのももちろん一つの大きな目的ですから、資本増強も行われるわけであります。そうしますと、大株主が生まれるということもあるでしょう。そういう企業や個人の意向に沿って定款が変更され...全文を見る | ||
○矢島委員 そうすると、亡くなって保険金が払われている、佐藤修一さんという名前だと思いますが、この方の保険契約についてはチェックしたかどうかはわからないということですか、今の段階では。 | ||
○矢島委員 和歌山の毒カレー事件の後、これは衆議院の消費者問題等特別委員会でやったことですけれども、参考人に出頭してもらいましていろいろと状況を質問した。その中で、これは谷垣委員長にお聞きするようなことかもしれませんが、吉田紘一という保険協会の会長さんですが、こう述べていらっしゃ...全文を見る | ||
○矢島委員 ぜひそういう方向についての研究あるいは指導を強めていっていただきたいと思います。 そこで次に、保険契約者保護機構の問題で、大臣がお帰りになりましたので、早速質問させていただきたいと思います。 この保険契約者保護機構というのは、日産生命の破綻、あの後ですから、一...全文を見る | ||
○矢島委員 それでは続いて監督庁にお尋ねするわけですが、東邦生命に対する金銭贈与の資金、これは、保険契約者保護機構はどこから借り入れて支払ったのかということが一つと、それから四千六百億円というのは、保険会社から全額機構に納入されているのかどうか、この二点について。 | ||
○矢島委員 もう一度質問させていただきます。二番目の質問は、四千六百億円というのは、保険会社から全額機構の方に納入されているのか、未納なところがまだあるのか、その辺について聞きたい。 | ||
○矢島委員 そういう状況の中で、今度のフレームといいますか、九千六百億円、こういうことが提案されているわけですけれども、東邦生命の破綻で三千八百億円が使われたわけですから、全体が九千六百億円ですから残額が五千八百億円、こういうことになっているわけです。東邦生命の場合は金銭贈与です...全文を見る | ||
○矢島委員 反省して新しい方向を出して今取り組んでいるんだというお話ですが、責任をどうとったかという問題も、これもまた私たちとしては考えていかなければならない問題だろうと思うのですね。それは経営者責任もあるでしょうし、同時に当時の監督指導に当たった大蔵省についての責任はどうとって...全文を見る | ||
○矢島委員 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのです。 今の生命保険会社の状況というのは非常に厳しい状況があります。そうなりますと、この四千億円で足らなくなって、これを突破口にしてさらに追加するということになると大変なんですが、果たしてこの四千億円で今の保険業界の状況の中から考え...全文を見る | ||
○矢島委員 破綻前の問題については、もう時間がありませんから、次の機会にまた質問させていただくといたしまして、保険会社が実情は大変苦しいという状況は私も承知しておりますし、また、では保険会社の負担で、あるいは保険業界の負担でということについて、その困難さをるる今大臣も述べられたわ...全文を見る | ||
04月04日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号 議事録を見る | ○矢島委員 私は、三月二十九日、前回の当委員会で、生命保険相互会社の株式会社への組織変更の問題で、特に保険契約者の保護ということなどで質問をいたしました。きょうも引き続いて、この組織変更に伴う問題でお尋ねしていきたいと思います。 そこで、まず金融審議会第二部会のレポートですけ...全文を見る |
○矢島委員 いずれにしろ、厳しさには変わりはないという状況は引き続きあるというように考えられるわけです。 そこで、レポートの中に書かれている組織変更時の社員の寄与分、これを計算する必要が生じるとあるわけですけれども、この寄与分の算出というのは、ネット・アセット・シェア方式によ...全文を見る | ||
○矢島委員 いずれにしろ、アクチュアリー会が実務基準を出していくということですけれども、やはり私は、事は保険契約者の権利に関する問題ですから、いわゆる保険相互会社の株式会社への転換を急ぐのだという立場ではなくて、保険契約者の権利を守るという立場で検討するということが非常に重要だと...全文を見る | ||
○矢島委員 この寄与分については、会社の純資産として蓄積されているのは剰余金の二割以下ということを考えますと、配当の合計額の五分の一というぐらいのところが考えられるかと思うのです。そうすると、寄与分が少ない保険契約者が相当多くなるのじゃないかという気がいたします。 この金融審...全文を見る | ||
○矢島委員 ぜひそういう方向で検討を進めてもらいたいと私も思います。大蔵大臣もそういう御意見ならば、別にお答えいただかなくても結構です。 次の問題に行きます。 この相互会社を株式会社に転換する場合、大体、レポートにも書かれているのですが、今の日本の生命保険相互会社の場合、...全文を見る | ||
○矢島委員 今金融業界は大変な状況で熾烈な競争が行われておる。こういう状況の中で、やはり体力増強のための、生き残りのための一つの手だてとして、全体的な一つの方向というのは、相互会社の株式会社化という方向が一つの方向だろうと思うのですね。これは前回大野政務次官も、大体、そういう株式...全文を見る | ||
○矢島委員 実際に、更生手続の申請によって確かに予定利率の引き下げ率が緩和できる。大きな債務超過になってしまって、そして保険契約者の負担が重くなる、こういう場合に比べれば、確かに予定利率の引き下げを幾らかは少なくして、そして保険金や年金の削減が多少少なくなるだろうと思います。しか...全文を見る | ||
○矢島委員 それでは別の問題で聞きます。政府保証と政府補助の問題です。 今回の改正法案を見ますと、生命保険契約者保護機構の実施できる資金援助について、例えば金銭の贈与だとかあるいは資産の買い取りだとか、そのほか損害担保、資金の貸し付け及び債務の保証だとか損失の補てんなどなど、...全文を見る | ||
○矢島委員 それで、今回の政府保証、法改正で恒久化と言われています。その内訳についてはもう前回も私は述べたわけですが、政府保証の五千六百億円を超える九千六百億円までのいわゆる四千億円、これの政府保証というのが二〇〇三年三月三十一日までの措置になっていると思います。政府補助のこの四...全文を見る | ||
○矢島委員 そうしますと、今のお答えをお聞きしますと、結局、三年間に生命保険会社の破綻処理も終わらせ、それから更生手続による処理も終わらせ、生命保険相互会社を株式会社へも転換させ、大体そこで区切りがつくんだ、こういう意思がこの法改正に込められている、こう考えてよろしいですか。 | ||
○矢島委員 どうもはっきりしないのですね。まだまだこれからもこれを論議する場面もあろうかと思いますので、時間もなくなりますので、最後に聞きたいと思います。 保険会社と保険会社の合併だとか提携だとか、今いろいろ話が進んでいます。 例えば、第一生命と日本興業銀行との事業提携。...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
04月13日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号 議事録を見る | ○矢島委員 法案の質問に入る前に、けさ方の大臣のあいさつの中で、十六日に有珠山噴火の現地調査というお話がございましたので、一つだけ決意をお聞きしたいのです。 と申しますのは、私たちの党も国会議員団の中で有珠山噴火被害対策本部というのをつくりました。ちょうど噴火のあった当日、第...全文を見る |
○矢島委員 ぜひひとつ、現地の人たち、避難で大変苦しんでいらっしゃる生活を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、法案についての質問に入らせていただきます。 まず最初に、開発法の方でお聞きしたいわけです。長ったらしいですが、特定通信・放送開発事業実...全文を見る | ||
○矢島委員 その二十四件のうち、出資という形で支援した企業は何社あるか、それからそういう中でこれまでリターンがあったかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。 | ||
○矢島委員 そこで、出資を行った企業の中でオムニトラックスという企業があるかと思うのです。それについてお聞きしたいのです。 この企業は多分平成六年の一月に認定を受けたと思うのですけれども、政府としては、あのとき通信・放送機構を通じて一億五千万円でしたか出資しているわけでありま...全文を見る | ||
○矢島委員 局長は不幸中の幸いで半分返ってきたと言いますけれども、もともとは、一億五千万を出資することを決めて、認定して、ここは優良な会社だ、将来、見込みがあるだろうというので出資したのですから、半分返ってきたからこれでいいやじゃなくて、やはりこういう会社を認定していくという、そ...全文を見る | ||
○矢島委員 助成の規模は、お話がありましたように一件五百万円、そして二分の一ということですから、株式会社を立ち上げる最低の資本金額である一千万円の二分の一という額になるわけです。 この額から見ましても、主として中小企業あるいは個人、そういうところで立ち上がりに困難なところへの...全文を見る | ||
○矢島委員 午前中にもいろいろ出てまいりました、評価委員会というものですけれども、いろいろなインターネットを利用した高速低廉な情報提供サービスなどが新規事業として出てくるわけですけれども、こういう情報通信の社会的インフラとしてインターネットというものが急速に発達しているという状況...全文を見る | ||
○矢島委員 新しい事業が立ち上がるときに援助するということに当たって、今後つくられるわけですが、それぞれの専門家であろうと思いますし、有識者であると思いますが、この評価委員会の判断というのは非常に大きいと思うんですね。 午前中にも、実際に法の趣旨にのっとって使われているか、ま...全文を見る | ||
○矢島委員 次に、システム法の方へ質問を移します。 通信・放送機構、いわゆるTAOが行う研究開発というのは二種類あったと思います。つまり、通信・放送機構が直接行うところの直轄研究というのと、それから企業など、あるいは大学なども含めますけれども、外部の機関に委託して行う委託研究...全文を見る | ||
○矢島委員 いずれにしろ、委託研究の伸びというのが非常に大きいということが言えると思います。 実は、委託研究の場合、どれだけの予算が今日まで投じられてきたのか。委託した先、金額等も含めて、上、幾つでもいいです、三つか四つお話しいただけますか。 | ||
○矢島委員 時間がなくなりましたので、はしょりますが、私は、ホームページで委託研究の二十のプロジェクトの予算と委託研究先が公表されていますので、それを見ました。今も日本電気から始まってKDD、富士通などなど、委託研究に相当多額の、つまり上位の企業というのはいずれも大企業であること...全文を見る | ||
○矢島委員 最後に大臣にお聞きしたいんですが、今度のこの法が制定されまして、農林水産省や自治省との連携ということで行われます。前にも二つ追加されてまいりました。私たちは、こういうシステムが本当に国民の利便性を高めるということで、賛成してきました。公共性があるというだけでなくて、や...全文を見る | ||
○矢島委員 学校インターネットの問題で質問通告しておきましたが、時間になりましたので終わります。 | ||
○矢島委員 自賠責保険を郵便局で取り扱う、こういうことでの法律でありますけれども、もちろんこの法案は、いわゆる無保険車両に対して自賠責保険を普及するというのが目的だと思います。私は、この目的なら、社会的意義もあり、郵便局の公共性という点から見ましても賛成できると考えております。 ...全文を見る | ||
○矢島委員 この法律があくまで無保険の車両に対する自賠責保険の普及と限定されたものであるということを確認いたしまして、次に、大臣にお尋ねしたいのですが、郵便局が国民や利用者に対してこうした社会的意義のあるサービスを提供すること自体は、私たちも結構なことだと思っております。否定する...全文を見る | ||
○矢島委員 いずれにしろ、一つの郵便局にすれば数件ということになるかもしれませんが、こういう自賠責保険を扱うということになりますと、郵便局の窓口では、実際に事務処理もあるし、現金の取り扱いもやっていかなきゃならない。 そこで、私、この委員会で、窓口での現金過不足金問題を取り上...全文を見る | ||
○矢島委員 過剰金にいたしましても十二億、少ないときでも、九年、六億円、欠損金もやはり二億から三億、それから任意弁済になりますと、これは大体十一億前後という数字になろうかと思うんですけれども、実際に窓口でいろいろなこういうミスが生じて、金額にしても、また件数にしても相当大きなもの...全文を見る | ||
○矢島委員 運輸省、来ていただいておると思うんですが、原付自転車等の加入率の問題です。 先ほど政務次官の方から前の質問者の答弁の中で出ておりますが、おおよそ分母の方が千五百万台前後、いろいろ年によって違いますけれども。それに対して約千百万台前後の加入ということになりますと、大...全文を見る | ||
○矢島委員 実際に登録している車両すべて、それと加入者の数ということで比較しますと七十数%になるかと思うんですが、今言ったように、廃車されてもそのままになっているというようなものや放置されている場合もあるかもしれません。いずれにしろ、自賠責の保険に入っていないというのが少なくはな...全文を見る | ||
○矢島委員 それでは、今度は別の方向からの質問なんですが、実はこの自賠責保険というのは郵政省自体も大口のユーザーですね。郵政省が保有しているこの自賠責保険の対象となる原付の自転車というのがどれくらいあるか、それから年間にこれはどのくらいの自賠責保険料を払っているのか、それから契約...全文を見る | ||
○矢島委員 以前、この委員会でもいろいろと問題になったわけですが、この自賠責の問題じゃないですよ、例の郵便番号読み取り自動区分機で談合があったという問題が起きたときに、利用者国民の不利益となるような、そういうのは困る、やめるべきだ、そういう論議が行われました。そのときに、特定の会...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
04月18日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号 議事録を見る | ○矢島委員 私は、日本共産党を代表し、政府提出の預金保険法等一部改正案、保険業法等一部改正案並びに民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案の三案に反対する討論を行います。 預金保険法等一部改正案に反対する理由の第一は、法案が、預金全額保護措置の延長を口実に、破綻処理へ...全文を見る |
04月19日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第8号 議事録を見る | ○矢島委員 今度提出されております電波法の中には、四つの内容があるわけであります。私ども、周波数割り当て計画の策定、それから無線従事者免許に関する規定の合理化、これにつきましては、特に問題がなく、当然のことと考えまして、賛成できるものであります。 そこで、まず電気通信業務用無...全文を見る |
○矢島委員 それでは次に、事業譲渡の場合の無線局免許の承継問題についてお聞きしたいと思います。 無線局にはいろいろな免許があるわけで、電気通信事業やあるいは放送事業あるいは運輸業界、さまざまな事業で使われておりますが、一般的でいいのですけれども、いろいろなそういう業界において...全文を見る | ||
○矢島委員 開局と同じような中身での審査も行われるということです。 さてそこで、この無線局の免許を受ける事業者のうち、これから放送局に限って幾つかお尋ねしたいわけであります。 放送局は、無線免許を持つことができる中でも、とりわけ、一般の無線局と違って審査基準というのを決め...全文を見る | ||
○矢島委員 放送局の開設のための根本的基準の第十一条。「第三条から前条までの各条項に適合する放送局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、各条項に適合する度合いから見て最も公共の福祉に寄与するものが優先するものとする。」という条項がありますので、今、金澤局長が答弁された...全文を見る | ||
○矢島委員 私がなぜこの問題をいろいろとお聞きしているかといいますと、TBSがことしの三月、ラジオ局を分社化しました。もちろん、テレビとラジオの兼営であったのを分離したわけであります。ラジオ免許のないラジオ分社、こういう形に今なっているわけですね。そのほかにも、テレビ、ラジオの兼...全文を見る | ||
○矢島委員 大臣がこの法案の提案理由を説明された中で、再編成を円滑に行うためというのがありました。この免許の承継というものがいわゆるリストラ、人減らしという方向へ進んでいく、それなりの努力を放送局に期待するという局長の答弁もありましたが、やはりサービスの低下する問題だとか、あるい...全文を見る | ||
○矢島委員 私は、この承継問題については、まだまだいろいろと危惧がある部分、つまり、きちんと放送局が責任を持っていく、それなりの歯どめはあるわけですけれども、その辺を今後とも十分強化していく必要があると思います。 そこで、時間がありませんので、次の質問です。 今度は、放送...全文を見る | ||
○矢島委員 質問を終わりますけれども、何か、把握していない、調べたこともない、それからサンプル調査を七月にやっているという程度のことなんですね。この辺について、私、時間がありませんので、郵政省にお願いするわけですが、字幕放送の総時間数等について、ぜひひとつ資料をこの委員会に提出し...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、事業譲渡による無線局免許承継を可能とする今回の改正は、放送・通信会社の分社化によるリストラ推進を可能とするものであり、特に放送局のサービスの低下、国民生活への悪影響など...全文を見る | ||
04月20日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第9号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 この間、当委員会におきまして、長期増分費用方式という問題でいろいろと論議されてまいりました。現時点で利用可能な最も効率的設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定する仮想モデルということでありますけれども、アメリカでは...全文を見る |
○矢島委員 接続料金の問題で今までずっと論議が進んでまいりました。そして、私も、今の答弁から接続料金問題についてさらに質問したい、こう思っていたわけなんですが、今局長が言われるように、答えられない。この先、それを使っての質問というのができなくなってきているわけですけれども、答えら...全文を見る | ||
○矢島委員 この間の論議の中でも、もう少し情報が公開されればいろいろと論議も深まるのじゃないかというような意見もございました。まさにこういう重要な問題を論議している状況の中で、できるだけ情報公開をお願いしたいし、このままこの問題をやっていても仕方がありませんから、少し先へ進みます...全文を見る | ||
○矢島委員 これまで、今のお答えにもありましたけれども、中継系の業者そのほか挙げられましたが、日本テレコムなどの中継系NCCというのは、NTTへの接続料金の支払いが全経費の五割とか、あるいは四割というのもございますけれども、そんなふうに言われております。今回郵政省にいただいた資料...全文を見る | ||
○矢島委員 お答えいただきましたが、私たちはこれは有価証券報告書で調べる以外にないので、日本テレコム、KDD、DDI、それぞれ私も調べてみました。 そうしますと、実際にはどれがどういうふうにつながっているかというのは公開されておりませんから、一応、営業費用というものと通信設備...全文を見る | ||
○矢島委員 結局、接続料金は下がったけれども、ユーザーに対してどれだけ下がったかという明確なデータもないし、いろいろな条件が絡み合っているのでという答弁ですが、なかなか還元されていないんですよね、実際に。それは料金は下がった、しかし本当に接続料金の引き下げがユーザーに還元されてい...全文を見る | ||
○矢島委員 いろいろと期待されているということだろうと思います。 接続事業者というのが、NTTのこれまでの非効率的なコストの部分を払うのは嫌だ、こういう主張をして、もっと接続料金を下げろ、こうやっているわけです。見方を変えれば国民利用者も同じだと思うんですよ。つまり、電気通信...全文を見る | ||
○矢島委員 NTTは、分割から四カ月経過した十一月に、二万一千人の人員削減あるいは約一兆円の設備投資等の削減、こういうことを柱とする中期経営改善施策というのを発表いたしました。その具体化に取りかかっているわけですけれども、この計画には接続料問題は織り込まれていない、こういうことを...全文を見る | ||
○矢島委員 そこで、NTT東日本の社長さん、いらっしゃっていただきまして、ありがとうございます。 この中期経営改善施策ということについて、これから幾つかお尋ねしたいわけであります。その中で、業務運営効率化施策ということで、窓口サービス拠点の統合計画が含まれております。 そ...全文を見る | ||
○矢島委員 二百ぐらいに統合をされるわけですが、今社内でこれから具体化するということですから、各県別でこの集約状況はどうなっているのか、あるいはこれからどうしようとしているのか。あるいはその計画ができ上がった段階で、今ここでお答えいただくのは大変ですから、ぜひそういう資料をいただ...全文を見る | ||
○矢島委員 いろいろと変わってきているということはわかりますが、実際にその地域の窓口がなくなってしまうわけです。ですから、これは住民にとっては大変なことなんです。 まだこれから計画だとおっしゃられますが、私は埼玉なんで、いろいろと調べてみましたら、二十四を七にするんじゃないか...全文を見る | ||
○矢島委員 今までが過剰サービスだった、あるいは状況の変化の中で今度はNTTの方からはサービスの提供のために出張する、いろいろお話はありましたけれども、実際に地域の住民の皆さん方にとっては、今までが過剰サービスなのかどうかは別として、不便になることだけは間違いないんですよ。だから...全文を見る | ||
○矢島委員 平均しますと大変な数字だろうと思うのですが、私、調べてみました。一九七三年、ですから二十七年間張りっ放しのがあるのです。それから、その次のだと、一九七五年に張ったものがそのまま今使っています。一九七七年に張られたメタルケーブルもいまだに使っています。いろいろ私調べてみ...全文を見る | ||
○矢島委員 いろいろなサービス低下の問題の中で、研究開発の問題で一つ聞きたいのです。 研究開発の問題で、実は、ここに「NTT R&Dの系譜」という本を持ってまいりましたが、私はこれを読んでみました。いかに今まで電気通信サービスを支えていくための最新技術というものが地道な研究に...全文を見る | ||
○矢島委員 時間になりました。 私は、NTTの方には労働条件の問題でお聞きしたいということを通告しておりました。私は実は、九八年のこの逓信委員会で、あれは三浦人事労働部長だったと思いますけれども、単身赴任が五千九百名、それから自殺者も十七人いるというようなやりとりをやったわけ...全文を見る | ||
04月21日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号 議事録を見る | ○矢島委員 ずっと、この財投のシステムについて、いろいろ論議がされてまいりました。この財政投融資システムというものについては、やはり入り口というのと出口の問題がそれぞれあると思うのです。 まず、私は、入り口の問題から幾つかお聞きしたいと思うのです。 今回の法改正の中心的な...全文を見る |
○矢島委員 合計いたしますと四十六兆円ぐらいの額が新たに運用できるようになる。 次に、郵政省にお聞きしたいのですが、まず貯金の方でお聞きしたいのですが、現在、資金運用されているのは金融自由化対策特別勘定というのになるわけで、その金額が平成十年度で多分五十五兆八千五百六十四億円...全文を見る | ||
○矢島委員 約七十八兆円の運用をできる規模になっていくということになると思います。 次に、簡保資金ですけれども、これは平成十年度末ベースでいいますと、百十一兆七千三百六十八億円。簡保の場合はほとんど自主運用されているので、余り変わらないと思うのですけれども、二〇〇一年度、どの...全文を見る | ||
○矢島委員 そうしますと、今のそれぞれの御答弁をお聞きいたしますと、年金資金が四十六兆円、それから郵貯関係でその資金が七十八兆円、それから簡保の方が百二十三兆円、こういう額になろうかと思うのです。そうしますと、平成十二年度の一般会計予算が約五十八兆円ということですから、計算します...全文を見る | ||
○矢島委員 私の聞いたので数字が間違っていたらしいので、そこだけもう一度確かめます。私の聞いたのは、国内の株式、外国債券、それから短期資産、この三つをお聞きしたので、ほかがどうなっているか、その結果、足し算したり引き算したりすればこうなるのだというのは質問の中に入っておりませんか...全文を見る | ||
○矢島委員 そうすると、国内の株式についての時価評価額から簿価を引いた千九百八十二億円、これと先ほどの答えとのかかわり合いについてちょっと説明してください。 | ||
○矢島委員 その三つのほかにもいろいろと運用はしているわけで、その結果どうなっているかということについてはおいおい尋ねていきたいとは思うのですけれども。 その評価損の問題で、特に国内株式の評価損の問題でお尋ねしますが、結局、バブルが崩壊して受けた株価の低落、このことによるとこ...全文を見る | ||
○矢島委員 それから、各勘定の決算状況、これは、厚生省からいただいた平成十年度の財務諸表を見てみますと、資金確保事業も年金財源強化事業も、それから一般勘定までずっと赤字が続いている。それで、資金確保事業については、平成十年度八百六十億円の欠損、累積欠損は五千七百七十億円。それから...全文を見る | ||
○矢島委員 今の答弁では、結局、十一年度末、速報値ということですけれども、株が上がっているから幾らかよくなってきたということだろうと思うのです。しかし、累積欠損というのは解消されずに来ている。もちろん簿価ベースでは到底解消するわけはありませんが。 株が上がったからある瞬間赤字...全文を見る | ||
○矢島委員 いろいろと申されましたが、大臣が述べたことなんですね、最終的にはこれを頭に置きながらと言うが。 新しい基本方針はこれから決めるのだ、それはわかっていますよ。しかし、大臣が委員会の中で答弁されたのがこれなんですよ。それを、今度は委員会で何かごちゃごちゃやりながらと、...全文を見る | ||
○矢島委員 今まで財投全般を見ながら、また今後もそういう面では大蔵大臣、いろいろとお考えがあろうかと思いますが、ここで言うわけにいかない、こういうことだろうと思いますけれども、国民の財産を株式で運用するようなことがないように、ぜひひとつ、それぞれの自主運用の中で考えてもらいたい、...全文を見る | ||
○矢島委員 その部分の違いというのが、市場原理というものとのかかわり合いで説明をされたわけです。その部分については、後ほどもう一つお聞きしたいのです。なぜ、この目的というものが変わったか。その理由は今両局長が述べられたわけですが、その問題点についてはこれから後で質問いたします。 ...全文を見る | ||
○矢島委員 結局、平成十年で三千四十一億円の欠損が出ている、それが一番新しいものですか。十一年度というのは出ていないのですか、欠損額。 | ||
○矢島委員 この点につきましては、さらに逓信委員会でこれから論議することになろうかと思うので、もう一点、先ほどのいわゆる目的のところで、公共の利益になるよう運用するということと、公共の利益に配意しつつ運用する、その部分の二つ目の質問ということで聞きたいと思います。 政府保証債...全文を見る | ||
○矢島委員 こういう文章があるのですね。「ただし、公共性という名目の下で、市場原理に反した投資行動を行うことは、預金者・加入者の利益を確保するという観点、事業の健全経営を確保する観点のいずれからも、到底是認できるものではない。」つまり、公共性よりも市場原理を優先するんだと。先ほど...全文を見る | ||
○矢島委員 先ほど実は團局長も足立局長も、目的というところからずっとつながっている質問で、大分離れちゃったのでわかりにくかったかと思うのですが、目的が公共の利益に配意しつつと変わった。その意味は何かと聞いたら、市場原理というものをこれからは入れていくんだという答弁だったわけです。...全文を見る | ||
○矢島委員 今局長が言われたようなやり方で、この報告書に書いてある、大変な内容、もうどう見たってこれは簡単にはいきませんという報告書ですよ、その程度のことで道路公団の今までの累積している赤字や採算の合わない問題が解消するとは私は到底思えませんが、これはそういう方向でやらざるを得な...全文を見る | ||
○矢島委員 法律が変わっていって、今度の新しい資金運用部資金法の改正という中で、やはり建設省として取り組むべき方向というのもこの法律に基づいて変わっていく、これは変わらざるを得ないと思うのですよ。そのときに、今私が指摘したようないろいろな部分があるんだ、そういうのを踏まえて、それ...全文を見る | ||
○矢島委員 その償還状況ですが、高速道路全体の収支率というのですか、それはどのぐらいになっていますか。 | ||
○矢島委員 まだ半分ちょっとということで、結局、百円の収入を上げるのに要する費用が五十九円だ、こういうことですね。 いずれにいたしましても、一般有料道路も含めましてまだまだ厳しい状況の中で、今後の道路公団をどうやっていくのかというあたりは、ぜひ局長、真剣に取り組んでいただきた...全文を見る | ||
○矢島委員 年金資金とかあるいは郵貯資金それから簡保資金、これを中心にお聞きしてきたわけですけれども、それらの資金の性格というのは、もちろん、強制的に集められたものと、それから任意の資金という意味では違った面があると思うのです。しかし、これらの資金というのは国民の財産であることは...全文を見る | ||
04月26日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第10号 議事録を見る | ○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、長期増分費用方式によってNTT接続料金が算定されれば、NTT地域網ネットワーク設備が現実のコスト以下に算定され、その結果、接続事業者を優遇した分、NTT一般利用...全文を見る |
○矢島委員 私は、まず最初に、電子商取引の実態、規模などについてお尋ねしたいと思います。通産省に質問通告したときの一と二の順序を変えて質問しますので、二の方から入っていきたいと思います。 二の方というのは、企業間取引、いわゆるBツーB、それから企業対消費者、いわゆるBツーC、...全文を見る | ||
○矢島委員 今お答えいただいたわけですが、商取引の圧倒的部分はいわゆる企業間取引が占めている。これは取引量あるいは一つ一つの取引のオーダーが違いますから当然と思います。一方、企業対消費者、こういう電子商取引というのは、六百五十億円、それが二〇〇三年三兆一千六百億円ぐらい、確かに規...全文を見る | ||
○矢島委員 今お答えいただいたように、急激に店舗数も増加しておりますし、今後の見通しについて特に調査はしていないということですけれども、そういう今までの推移から考えますと、恐らく相当急速な拡大をしていくのではないかな、こんなふうに考えられます。 そこで、私、きょうは、とりわけ...全文を見る | ||
○矢島委員 いろいろと苦情相談があるようでございますけれども、昨年の二月十一日に、これは日本経済新聞ですけれども、「電子商取引の消費者保護策 官民共同で検討 通産省 新法も視野」、こういう見出しの記事がございました。それを見てみますと、「通産省は産官学共同で電子商取引の消費者保護...全文を見る | ||
○矢島委員 先ほど来当委員会で論議されているように、この分野は非常に大きく拡大しているわけですね。日進月歩じゃなくて分進秒歩、そういう状況だ。ですから、この問題も急いでもらわなきゃ困るのですよ、私は。 つまり、なるほど、契約法やそのほかについて順次やっている、それから目下検討...全文を見る | ||
○矢島委員 夏をめどにということですが、ひとつぜひ急いでもらいたいと思います。 実は、消費者に対する保護ということが非常に重要だという問題は、いろいろなところで論議されているのですね。ことしの二月二十日付の日経ですけれども、ネット上の消費者保護の問題について、東京大学の須藤教...全文を見る | ||
○矢島委員 今、大臣が述べられたアンケートの中にも、個人情報が漏れているというお話がありました。この個人情報保護というのも、これまたこの中で十分考えていかなきゃならない重要な問題だと思うのです。 そこで、時間がありませんので、一つだけお聞きします。 認定事業者が、この法律...全文を見る | ||
○矢島委員 前にも当委員会で同僚委員も言いましたけれども、いろいろな、省令等でこれから決まっていく部分がある。実際にやってみないとわからない部分というのは、これからの問題がたくさんありますから、あります。ですから、もし実際にこれを施行し、やっていく段階で何かこれが問題だというとき...全文を見る | ||
05月10日 | 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第11号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 午前中から論議がございました今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案は、資金運用部への預託の廃止に伴って、これまで資金運用部に預託していた郵貯や簡保、これらの資金を郵政省、来年からは総務省ということになりますけれども、全額自主運...全文を見る |
○矢島委員 局長、今お答えになったことは、大体九七年度末の問題で、今さら隠し立てしようとしても、これは公表されちゃっている問題ですよ。しかも、答えた額は総額をおっしゃって、私が質問をしたのは追加された分についてどれだけだったかという質問なんですよ。その金額は答えられませんか。 | ||
○矢島委員 初めからそう答えていただければ時間の節約になるので、よろしくお願いいたします。 これは国会で問題になったんですよ。それで、金額も国会で答弁していますよ。議事録を読めばわかりますが、平成十年の四月八日の参議院の交通・情報通信委員会です。額も言っていれば、また交付した...全文を見る | ||
○矢島委員 表面的な答弁というのは大体そういうようなことを私も予想していたのです。果たして、これで加入者あるいは貯金者の利益とどうつながるのかという問題なんです。 その前に、そのときは、郵政省はPKOじゃない、そんなことをやっていないと、さっきの局長の答弁でも期日については何...全文を見る | ||
○矢島委員 この問題を反対から見たのは私だけじゃないんですよ。圧倒的な部分は反対側から見たんですよ。これは株価操作じゃないかというのはマスコミもずっと流しましたしね。ですから、私一人の問題ではありません。 そこで、今大臣も言われましたように、加入者やあるいは預金者の利益、こう...全文を見る | ||
○矢島委員 年度末に指定単に追加運用するということが利益になるという判断、いわゆる運用判断、こういうことだそうですが、こんなことをこれまでやったことはないんですよ。しかも、未使用になる額が出たというんですが、このときはこうやってやったんですよ。郵貯資金の方は余ったお金、いわゆる余...全文を見る | ||
○矢島委員 いわゆる簡易生命保険の積立金の運用に関する法律、これによって運用寄託が行われるということだろうと思うんですが、その第四条を見ますと、「郵政大臣は、」「事業団に対し、その長期的な観点からの資金の運用に基づく納付金の納付を目的として、事業団が行う運用のための資金を積立金か...全文を見る | ||
○矢島委員 この運用の寄託は、平成六年、一九九四年から行われてきておりますが、当初予定額で申しますと、九四年は一兆五千億円、九五年一兆円、九六年に一兆七千億円、九七年に二兆円、九八年には二兆五千億円、九九年に二兆円、それから二〇〇〇年は一兆五千億円。この寄託金のいわゆる寄託期間と...全文を見る | ||
○矢島委員 大ざっぱに常識的な線から、この長期的なという長期という意味、これを考えますと、今お答えいただいたように、平成六年以降をずっと見てみますと、全部十年という形になっているんですよ。 そこで、九七年度末に追加した八千三百十一億円、この寄託期間は何年になっていますか。 | ||
○矢島委員 先ほど私が問題にしたこの八千三百十一億円というのは、今までずっと長期ということを一つの念頭に置きながらやってきて、それは特に何年と決めていないんだという局長の答弁ですけれども、少なくとも私、十年というのは常識的な線で、ずっと平成六年からこの間行われてきたなというように...全文を見る | ||
○矢島委員 局長はいろいろなことを述べられまして、何とか四年六カ月というのも正当な期間なんだということを言おうとしておりますけれども、私、最初から質問の中で申し上げてきましたように、九七年度末の郵貯の千四百一億円、それから八千三百十一億円の簡保資金が投入されたわけですが、郵貯の方...全文を見る | ||
○矢島委員 私の言ったことを一々全部復唱してもらわなくても結構です。 私、もっと時間さえあれば、いろいろな面から、この八千三百十一億円、それに郵貯の一部を自主運用が拡大する中でPKOに投じられたという証拠を挙げていきたいのですが、これだけでもまだ認めていませんね。 これま...全文を見る | ||
○矢島委員 私、ここに、平成十年度資金運用事業の状況、年金福祉事業団がディスクローズをしている資料を持っています。この中を見ますと、年金福祉事業団の方は、借入金額が二十五兆七千五百三十億円、資産時価総額二十四兆六千七百二十二億円、きちんとディスクローズされているのですよ。 つ...全文を見る | ||
○矢島委員 これからのことを聞いているのじゃなくて、今のことを聞いているのです。法律の方は読んでいますからわかります。 そこで、もう時間がありません、最後です。 この年金福祉事業団のディスクロージャー資料によりますと、運用先の信託銀行名も書いてあります。それから運用金額、...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、郵便貯金法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、これまで資金運用部に全額預託されていた郵便貯金資金等を全額自主運用するという今回の改正は、財政投融資改革の主要な一部をなすものですが、それは、財政投融資制度...全文を見る | ||
05月19日 | 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号 議事録を見る | ○矢島委員 ただいま議題となりました日本共産党提出、金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案の趣旨及び内容を御説明いたします。 金融分野での消費者保護法制の整備は、融資一体型変額保険などバブル期以降の金融商品をめぐる被害の続発と、金融ビッグバンの進行の中で強く要請されてお...全文を見る |
○矢島委員 私の質問時間はわずかでございますので、まず金融問題の中の、年金を受給している高齢者の年金担保融資問題について若干お尋ねしたいと思います。 厚生省年金局長、いらしていると思います。 厚生年金だとか、あるいは船員保険、あるいは国民年金などの受給権者が、この受給権を...全文を見る | ||
○矢島委員 今局長に答弁いただいたわけですけれども、お話にもありましたように、融資額は年々増大しているのですね。使途については、生業資金が一番多い、四〇%弱。この年金担保融資というのは、小口融資であります。この融資が伸びている現状というのは、やはり不況の影響だとか、あるいはリスト...全文を見る | ||
○矢島委員 ことしの十月から、半額は返済に充て、半額は年金として生活に充てる、こういう方向で検討しているということですが、たしか、年金に関する行政監察結果報告書というのが平成十年九月に出ていると思うのですが、その中でその問題について触れているのですね。 本事業においては、貸付...全文を見る | ||
○矢島委員 ぜひ実態をよく見ながら、実態に合わせて検討もしていただきたいと思います。 もう一つの年金担保融資の問題点、難点というのは、これは申し込んでから融資を受けるまでに大体一カ月あるいは一カ月半かかっている、こういう状況なんですね。 そこで、この融資はどうして申し込ん...全文を見る | ||
○矢島委員 改善するということですので結構だと思いますが、法改正を要しないことですから、できるだけ早く借りられるような方向への改善をお願いしたいと思います。 私がなぜ今問題点二つを挙げながらこの問題を取り上げたかといいますと、一つには、年金受給者である高齢者の生活を守るために...全文を見る | ||
○矢島委員 どうもそういう答弁ですと年金者を守っていけないのですよ。法律で罰則がないからそういうことができない、調査ぐらいはできますよ、実態を。年金を支給して、高齢者の方々がどういう年金の使い方をしているかなんということは厚生省としてきちんと把握する。それが貸金業者に担保みたいに...全文を見る | ||
○矢島委員 電話帳の年金融資の広告については、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の方々が掲載中止を求める要請をやりましたら、NTTの番号情報株式会社が順次改善を行っていくと聞いております。まだ実際にはほとんど改善されていませんけれども、これから発行する電話帳については改善すると...全文を見る | ||
○矢島委員 時間になってしまいました。大蔵大臣に質問通告しておりましたけれども、これらをまとめて要望だけしておきます。 非常に高齢者の生活というのが苦しい状況というのは、例えば働く場所がないとか、あるいは病気で働けない。こういう高齢者の大事な生活資金源である年金、これを守るた...全文を見る | ||
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の金融商品販売法案、証券取引法等改正案、SPC法等改正案及び民主党提出の金融商品販売法案に対する修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 金融商品販売法案に反対する理由は、説明義務を元本欠損のおそれ等...全文を見る | ||
08月04日 | 第149回国会 衆議院 逓信委員会 第2号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 持ち時間の関係で、私は、先般決着しましたNTTの接続料金引き下げの問題に絞って、幾つかの問題をただしていきたいと思います。 先般の決着を見ますと、モデルケースAを三年間で実施する、三年間のうち当初の二年間に引き下げを前倒しし...全文を見る |
○矢島委員 大臣の決意として、それを守っていくということをぜひお答えいただきたかったわけですが、その経過は私もわかっていますので、それでいいのですね、大臣。 | ||
○矢島委員 そこで、私は、その料金の問題とユニバーサルサービスの問題で幾つかの懸念を持っています。 というのは、今回の交渉の結果、現在のスキームではどうもユニバーサルサービスの確保が難しくなるのではないかということで、NTT法の改正など法的な手当てが必要だという論議がいろいろ...全文を見る | ||
○矢島委員 ケースBを前提とするものではない、これでいいのですね。では、ケースBは入れるか入れないか、移行するかどうかを検討するんだということではないというのですね。そうだということですか。 | ||
○矢島委員 言い方は、今までもいろいろ郵政省の答弁は、そのときに言われると、いやそんなことは前提ではないと言って、その時期になりますと、そういう方向へどんどん行ってきたという例がありますので、検討するということは、少なくともこれは、中身そのものはケースBについて検討するのですから...全文を見る | ||
○矢島委員 今局長が言われたように、国民的ないろいろなコンセンサスを得た上でなければだめなんだということの答弁でした。 そこで、私は、郵政大臣として、ぜひこのNTSコスト回収方法の決定に当たっては、利用者料金に転嫁しない、値上げしていかないんだと大臣の政治的な考え方として発言...全文を見る | ||
○矢島委員 ぜひその検討の中では、料金値上げということをしないという方向での検討をお願いしたい。 時間がなくなりましたから、少し飛ばします。非常に基本料金が日本は高いという、これは郵政省の方、ことしの通信に関する現状報告の中に出ておりまして、下げるべきだ、むしろ下げる方向でと...全文を見る | ||
○矢島委員 時間になりましたので、お尋ねするのじゃなくて、私の意見だけ申し上げて終わりにしたいと思うのですけれども、IT革命の中の論議の中で、大臣も言われたように、デジタルディバイドという問題が出てまいりました。この影の部分、こういうものが論議されているわけですけれども、やはり、...全文を見る | ||
11月02日 | 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 質問に入る前に、委員長、お願いですが、このIT基本法という、国を挙げてどういうネットワーク社会を形成するかという重要な法案にもかかわらず大分空席が目立ちますので、それなりの手当てをとっていただきたいと思います。 それでは質問...全文を見る |
○矢島委員 そこで、提案されております基本法案の各条文について尋ねていきたいと思います。 まず、第一条の目的ですが、これを読みますと、最後のところで「ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。」こう書いてあります。つまり、この法案はこの政策...全文を見る | ||
○矢島委員 例えば、先ほども最初に御答弁いただいたように、我が国の民主主義の発展とかあるいは文化の向上という中心的な目的、これは別に、憲法とのかかわり、あるいはIT基本法だからそういうのを入れちゃいけないという問題ではないと思うのです。 といいますのは、昭和二十二年の教育基本...全文を見る | ||
○矢島委員 第三条以下、今指摘されましたけれども、これは基本理念なんですね。いわゆる目的というのは、そういう社会をつくっていこうというのが第一条に出てくるわけです。第三条以下、今御指摘されたところの第八条までありますけれども、基本理念としてこれは掲げているわけですね。この基本理念...全文を見る | ||
○矢島委員 いや、これは第三回の会合の、堺屋長官が答弁されたかどうか、その辺ははっきりしませんけれども、政府の出席者から、それはそのまま、ああやって一緒にやるんだから整合性があるんだと。まるっきり全部がその基本方針に入ってくるというような話になっているので、そこのところを確認した...全文を見る | ||
○矢島委員 いや、だから、一月六日からきちんと基本法をつくるんだ、つくるんだと言いながら、ことしじゅうに戦略会議の方では一程度の起案をするんじゃないですか。何かそういう文面もこの中にありますよ。だから、こういう答弁が第三回の戦略会議の中で出てきたんじゃないかと。 戦略会議とい...全文を見る | ||
○矢島委員 堺屋長官が、第三条、第三条と言われますので、私も第三条の問題の方に移っていきたいと思います。 第三条は、これは基本理念だということは先ほど申しました。この第三条には「情報通信技術の恵沢を」以下ずっとあって、「実現されることを旨として、行われなければならない。」旨と...全文を見る | ||
○矢島委員 そうしますと、「実現されることを旨として、行われなければならない。」というのは、政府がということですか。 | ||
○矢島委員 今お話がありましたけれども、主語がはっきりしていないからみんなでやるんだ、これは国全体でやるんだ、重点計画の方で国がやるべきことはこれから決めていくんだ、大体そういうことかと思うんですが、重点計画というのはまだ具体的に出ていないんですよ。これからなんですよ。やはり私は...全文を見る | ||
○矢島委員 第九条の問題は、もちろんそれを知っての上でお尋ねしたわけであって、基本計画を作成するに当たって、このことを、つまり国民のすべてがひとしくその恩恵が受けられるという方向の施策をきちんと出してくれ、こういうことであります。 やはり私は、そういう意味からしても、もっとも...全文を見る | ||
○矢島委員 そうしますと、今の答弁から、残っているのは、各家庭までの、いわゆるローカル網の光ファイバーの設置、これが少しおくれていると。 今のはNTTの光ファイバー網をお聞きしたんですけれども、例えば、電力会社の持っているものだとか、あるいは鉄道、あるいは建設省も道路の関係で...全文を見る | ||
○矢島委員 なかなか苦しい答弁ですよ。 実際に、光ファイバー網を全国につくっていこうというのでNTTがこれだけずっとつくってきて、新幹線部分はでき上がっている。さらに、東京電力も持っているし、建設省も持っている。そういうようなネットワークをこれから使えるようにしていこうという...全文を見る | ||
○矢島委員 私、繰り返しになりますけれども、高度情報ネットワーク社会の形成、これを国として進める法律、こういうものを制定するわけですから、基本的目標として、このネットワーク社会の形成、どういう社会にするのか、日本の民主主義を発展させ、そして国民生活を豊かにし、文化を向上させるとい...全文を見る | ||
○矢島委員 第三条は、先ほどから第三条で行ったり来たりして、これは、実現に向けて努力する、いわゆる理念の表明なんですよ。つまり、第三条というのは、国民にこのネットワークへのアクセスという権利を保障する、こういうものじゃないんです。 ですから、国の責務としてそのことをきちんとす...全文を見る | ||
○矢島委員 だから、国民的視点が欠如していると私はさっきから言っているのですよ。 もう時間がないから少し飛ばしますが、つまり、例えばアメリカの九六年の電気通信法、これは御存じだと思いますが、二百五十四条にも二百五十五条にも、アクセスへの権利というものをきちんと保障しているので...全文を見る | ||
○矢島委員 NTT法の第三条を言われました。第三条にはそう書いてあるのです。ですから、例えばこれを国がやっていくんだという姿勢があるのかどうか、その辺が非常に重要だということなんです。 例えば、時間が来ましたので、簡単な例として、テレビの字幕放送ですね。あれだって努力目標とし...全文を見る | ||
11月07日 | 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 私、前回、一日の日ですか、当委員会で、基本法の第一条目的、あるいは基本理念の問題、さらには第二十四条以降にあります戦略本部の問題などなど取り上げてまいりました。その中で、提案されている基本法というものは、どういう社会を目指すのか...全文を見る |
○矢島委員 書き方は違っていても、基本的な精神といいますか、これは同じだ、このように理解してよろしいんですか。 | ||
○矢島委員 今、基本理念の第三条、あるいは第五条や第六条などにもそれらしいことが盛られています。 しかし、私が、前回もそうだったのですが、それをだれがどう保障していくのかが明確ではないんだと。前回の質問に対しましては、基本理念や基本方針、こういうものにのっとって第三十四条以降...全文を見る | ||
○矢島委員 それらしいことがそれぞれの条文に出されているということは、私も条文を読んでいましたから、第十六条などには「広く国民が」と、「すべての国民」が「広く」になっちゃっていますけれども、いずれにしろいろいろ書かれているわけです。 ただ、私は、いわゆる重点計画の中身で論議す...全文を見る | ||
○矢島委員 アメリカやEUでは、国民の権利としてユニバーサルサービスを認めています。 例えば、アメリカでは、九六年の電気通信法の二百五十四条、ユニバーサルサービス、こういう項目の中で、それぞれ、すべての国民が公正で、かつ、できるだけ低廉な料金で高度情報通信ネットワークにアクセ...全文を見る | ||
○矢島委員 もう一つアメリカの電気通信法の二百五十五条を見ますと、障害者による利用ということで、電気通信機器あるいは顧客宅内の装置、こういうものについて、製造事業者に対しては、障害を持つ個人がアクセスでき、かつ使用できるようにその機器を設計し、開発及び製作しなければならないと決め...全文を見る | ||
○矢島委員 実際にこれも具体化の方向になれば、重点計画の中でということになろうかと思います。 私は、先ほど申し上げましたように、基本法の中心問題やあるいは具体的な問題になりますと重点計画で、こういうふうになるわけなので、この重点計画をつくり上げて、その上で、これも含めて基本法...全文を見る | ||
○矢島委員 今、コンピューターを使って授業できる、三一・八%。これはインターネットを教えられる教員の数ではないんですね。つまり、コンピューターを使って授業ができるという範囲ですね。それが三一・八。そうすると、インターネットを教えることができる教員というのはどれくらいいるんですか。 | ||
○矢島委員 できるだけ、そういうデータもつくっていただきたい。実際にインターネットを教えることができる教員、これと同じなのか、イコールなのかどうかわかりませんが、ぜひそういう調査もよろしくお願いしたいと思います。 そこで、このインターネットというメディアは、二十一世紀に生きる...全文を見る | ||
○矢島委員 文部省にお尋ねしますけれども、そういうものを進める具体策ですが、補正予算で、このIT関係については非常勤教員の配置ということで要求されているかと思うんですが、わかりましたら、どれくらいの人数のIT関係非常勤講師を予定しているのか、教えていただけますか。 | ||
○矢島委員 これも堺屋担当大臣にお聞きしたいのですが、今、IT関係で五千万円、大まかに言って千人分ぐらいになりますかね、非常勤の人たち。そういうことでの予算というようですけれども、私、ほかの教育問題についてのいろいろな施策をこれから行っていくと思うのですが、ぜひ、補正予算で一回き...全文を見る | ||
○矢島委員 そして私は、そういう教育をする中で、もう一つ重要な問題があるということを指摘したいのです。 今政府が個人情報保護法の制定だとか、電子商取引での消費者保護、こういう法整備を急いでいます。つまり、現在インターネットを国民が利用する上で必要な法整備がこういう面ではおくれ...全文を見る | ||
○矢島委員 そういう意味から、消費者に安心して参加できるネットワークの形成、これは非常に重要なことだと思うのです。 それで、いわゆる全体に係る個人情報の保護という保護法はもちろんですけれども、重要な個人情報を大量に管理しているところもあるわけですね。例えば国もそうですし、自治...全文を見る | ||
○矢島委員 時間が参りましたので、終わりますが、このITの問題というのは生産の部分だけの変革ではなくて、やはり人間の文化とか技術全般にかかわる一大改革だと思うのです。二十一世紀の日本国民の生存とか生活、こういうものを大きく左右する問題だと思います。ですから、目先の対策も重要ですが...全文を見る | ||
11月09日 | 第150回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対して、反対の討論を行います。 私は、まず、二十一世紀の社会のあり方にかかわる基本法の審議にもかかわらず、野党が要求した公聴会開催要求も受け入れず、与党がともかく審議を急ぐことに終始したことを...全文を見る |
11月16日 | 第150回国会 衆議院 逓信委員会 第2号 議事録を見る | ○矢島委員 海老沢会長にお尋ねしたいと思います。 会長はことし七月に再選されまして、二期目の任期に入られました。きょう審議しております九八年度の決算ですが、この九八年度というのは、海老沢会長が年度初めからかじをとられた、そういう年度であると思います。そこで、この決算の審議に当...全文を見る |
○矢島委員 決算書を見ますと、財政安定のための繰越金、九八年度で五百三十三億円ですか、九九年度も六十億五千万で、それぞれ単年度の収入も黒字になっています。ひとつその方向で頑張っていただきたいと思います。 次に、海老沢会長みずから、ハイビジョンの伝道師としてハイビジョンの推進の...全文を見る | ||
○矢島委員 クローズアップ現代など、そのほか全体を通して番組を検討させていただきましたけれども、例えば九九年度、クローズアップ現代でも、もちろんNHKスペシャルでもですが、例えばこの国会で重要な問題になりそうだというガイドライン法、五月二十五日にクローズアップ現代では放映されてい...全文を見る | ||
○矢島委員 私の持ち時間は極めて短いので、さらに質問通告は会長の方にやっておきましたけれども、参議院のIT基本法の時間をやりくりして大臣が出席されておりますので、残り時間を大臣の質問に当てていきたいと思います。 そこで、NHKはいろいろなリスクを負いながらもハイビジョンへの傾...全文を見る | ||
○矢島委員 民放キー局がBS放送に十分投資しない理由というのはいろいろあると思うのです。視聴者ゼロから始めなければならない、あるいはBSデジタルの特殊性、これだけじゃなくて、二〇〇三年に控えている地上波デジタルへの巨額な投資の問題があると思うのです。 先ほど話がありました。千...全文を見る | ||
○矢島委員 終わります。 | ||
11月17日 | 第150回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 お二人の参考人の知事さん、本当に御苦労さまでございます。 私たちは、国会等の移転という計画には反対であります。私は、ここで反対理由を長々と述べようなどとは思っておりません。与えられた時間は十分だけであります。 九〇年の国...全文を見る |
○矢島委員 この間、橋本行革ビジョンなどから、国会とともに移転するのは、いわゆる政策立案部門だ、執行部門はそのまま東京に残すのだというような論議もあり、そういう方向へも進んでいるというように考えます。 皆さん方は、国会も行政府も含めたいわゆる首都機能移転ということを前提に、誘...全文を見る | ||
○矢島委員 滋賀県の場合には、そういうことで、影響はたとえなってもないということが知事さんのお話だと思います。 知事さんの方はこれがなかったときの影響、要するに候補地にならなかったということを前提というのは考えていらっしゃらないかもしれないのですが、今こういうふうに進めている...全文を見る | ||
○矢島委員 先ほど、扇国土庁長官の首都移転反対発言というものでいろいろ御意見が出されました。そういう中で、移転の見直しのいろいろな議論も実際にありますし、今後大いに議論をしていかなきゃならない問題だと私ども考えております。 そこで、いわゆる地域振興対策といいますか、首都機能が...全文を見る | ||
○矢島委員 私たちも、今後国会の中で、反対の立場からのいろいろな論議をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、いろいろな御意見を拝聴しながら進めていきたいと思います。終わります。 | ||
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 参考人のお二人の方、本当に御苦労さまでございます。 私たちは、国会等の移転については反対であります。午前中も國松滋賀県知事さんから、なぜ今移転なのか、その戦略というものがないのだというようなお話がありました。 九〇年に国...全文を見る | ||
○矢島委員 梶原知事にお聞きしたいのですが、今の三億九千万円については、これは新聞で知った程度ですから私はっきりわからないのですが、これの返還訴訟が起こっているというのはどんな状況か、あるいは、本当なのかどうなのかちょっとわからないのですが、あるのかないのか、対応はどうなのか、そ...全文を見る | ||
○矢島委員 では、次に行きます。 この間いろいろ、移転問題では、当委員会も含め国会で論議されてきました。橋本行革ビジョンというのが出まして、それから、いわゆる移転するのは、政策立案部門と執行部門、こういう部門を分けておいて、実際に移転していくということになると政策立案部分だけ...全文を見る | ||
○矢島委員 実際にいざ移転ということになりますと、地方財政、いろいろ今逼迫した状況があるわけです。愛知の方では、万博だとか空港だとか、いろいろ大変な状況もあろうかと思います。 実際に移転しますと、結局、地元負担といいますか、財政負担を一定程度やらなきゃならない。その辺、大体ど...全文を見る | ||
○矢島委員 私、先ほども申しましたように、やはり県民的な合意といいますか、国全体の問題ですから、本来ならば国民的合意や総意ということがあると思います。それぞれの県におきましては、そういう県民的な合意をどう進めていらっしゃるか、合意を得るための。あるいは、その合意は形成されているの...全文を見る | ||
○矢島委員 時間になりましたので、終わります。 | ||
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。お二人の参考人の方には、本当に御苦労さまでございます。 そういう状況の中で、委員長に最初にちょっと言っておきたいのですが、せっかく重要な案件をやりながら、しかも参考人の皆さん方に失礼な状況が、委員会の委員の出席という状況がある。ぜ...全文を見る | ||
○矢島委員 先ほども私、国民的な合意の問題について午前中からお聞きしているのですが、やはり各県で言わせれば、住民の合意といいますか、県民の合意といいますか、そういうものが図られなければならないというふうに思っております。 私、住まいは埼玉県ですが、北関東ブロックです。ここまで...全文を見る | ||
○矢島委員 三つの候補地から一つに絞っていくということは、二つの地域は実は実現できない、こういう結果になるわけです。 福島空港の拡張が行われております。これは首都機能移転を前提にしたものだということならば、誘致ができなかったらむだになるのか、こういう心配があるわけですが、その...全文を見る | ||
○矢島委員 自然環境を守ること、あるいは財政的にもそれぞれ各県逼迫しているところですから、そういう面での配慮も、長い間のことになりますが、今後ずっと必要になると思います。 私たち、賛成、反対の議論をこの中でやりながら、よりよい方向を目指していきたいと思います。きょうはどうもあ...全文を見る | ||
11月21日 | 第150回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○矢島委員 私は、日本共産党を代表し、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、景気対策といいながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温める対策が何らとられておらず、景気対策に逆行し、国民の願いに反するからであります。 政府の月例経済報告...全文を見る |