山内俊夫

やまうちとしお



当選回数回

山内俊夫の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月14日第154回国会 参議院 総務委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　このユニバーサルサービス基金については、特に内藤委員の、三年前から私も一緒に、交通・情報通信委員会の時代から一緒にやらさせていただいておりますが、この辺りの的確な御指摘というのは非常に鋭いところがありますので、十分な答えできるか分かりませんが、述べさせ...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　諸外国においては、ユニバーサルサービスを維持するためのコストを既存の業者のみに課するということはこれは不公平だという考え方の下に、日本でいえばＮＴＴ、これは既存の業者、ユニバーサルサービスをある程度義務付けられておりますね。そういったものがございますが...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　委員、おっしゃっておりますのは、確かにこの相殺方式でありますと、赤字地域を補てんするという、それはもう事業者がかなり補てんをしていく、ですから新しい設備に対するインセンティブが行われないというような不安があるということなんですが。 　昨日も、たしか世...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　このアメリカのベンチマーク方式というのは、実はもう既に一九八五年にスタートしておりまして、かなりの歴史があります。ですから、全体の平均というのがある程度数字的に出てきておりますから、それに対して平均値を取って、それから一三五％という一つの区切りを付ける...全文を見る
03月15日第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　中川委員の方から同僚委員として質問をいただいておりますけれども、私は総務省の見解を代表して述べに参りました。意に沿わない部分があるかと思いますけれども、御容赦のほどをお願いしたいと思います。 　中川委員の先ほどからの質問は、支配的なウエートに対して二...全文を見る
03月20日第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○山内大臣政務官　ただいま白保委員の方からの御指摘がありました、この規定を持った考え方の基本というものを教えてほしいということでございます。 　まず、電気通信事業分野におきましては、事業者間の公正な競争を促進するための環境整備を行うことによりまして、事業者の創意工夫が最大限に発...全文を見る
03月26日第154回国会 参議院 総務委員会 第6号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　浅尾委員からの事前審査の件についての質問だと理解しておりますが、今回、その両法案については、総務省から与党の各部会等に対して法案の概要説明はいたしております。若干の質疑があったということも聞いております。私もその席にも参加したことがございます。自民党の...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　それは私の方ではちょっと今答えが出せないかと思いますが、私が聞いておりませんので、また聞いてお知らせをしたいと思います。 　ただ、こういった議論は、与党各党においては会議の議事録というものは実はやらないということ、これは申合せがありまして、手元にそう...全文を見る
03月28日第154回国会 参議院 総務委員会 第7号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　岩城委員とはもう同期でございまして、常に岩城先生の教育とメディアに関するいろんな関心の深さには感服をいたしております。 　今回、メディアリテラシーに関する質問でございますが、心身ともに成長過程にあり感受性に富む青少年が、メディアからの情報を単にうのみ...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　ＢＳデジタル放送の受信機は、実は昨年放送開始以降、この二月の、先月の末、二月の段階で、一年約三か月で百九万台出荷されております。平成八年から、これは少し比較するわけにはいきませんけれども、ＤＶＤプレーヤーというのが平成八年から出荷をされておりますが、百...全文を見る
03月29日第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　この沖縄セルラー電話株式会社の件については、総務省としても大変苦慮いたしておるところでございます。といいますのは、やはり二月の十五日に支配的事業者の指定という考え方の基本的な案を提出をさせていただいております。 　法令上の解釈点、大変難しいところがあ...全文を見る
04月11日第154回国会 参議院 総務委員会 第10号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　景山先生におかれましては、私の前任者でございます。緊張感を持ってお答えさせていただきます。 　先生の質問の中で、この分野の技術革新というのは本当に著しいものございまして、将来の見通しというのは非常に困難な部分もありますけれども、今後、第三世代の携帯電...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　今現在、電波を利用している免許人などに対して今回一定の周波数帯ごとに調査をしようということでございまして、まず無線局に対する実際の通信量、それとか使用している無線通信技術、デジタルからアナログへ可能かどうか、光ファイバー等への代替性が可能かどうかなど、...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　調査、評価の結果の公表については、免許人の有する企業秘密などへの配慮というものがございまして、要請と電波利用についての透明性の向上という、要請の双方を勘案して行うことが大変必要であると我々も認識をいたしております。したがって、調査の結果については、調査...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　現在、平成十三年度末におけるコミュニティー放送局の免許を受けている会社は百五十二社でございます。平成十二年度におけるコミュニティー放送局は、百三十九社の収支状況については、約百二十五億円の営業収益に対して約百二十九億円の営業費用が掛かっておりまして、営...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　ただいま総務省としては、コミュニティー放送に対する支援策としては、コミュニティー放送局の施設整備に対する支援策として財政投融資制度、これは二・一％から二・三％ぐらいの金利でございます、それとか、コミュニティー放送施設の整備事業、こういったものに対して融...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　総務省といたしましては、ケーブルテレビに対する支援策としては三つの大きな役割を担っておりまして、財政支援としては、地域に密着した映像情報の提供又は双方向機能を活用したインターネット接続サービス等を行うケーブルテレビ施設整備に対して国庫補助を行っておりま...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　先生御指摘のとおり、確かに今コミュニティー放送というのは、先ほど言いましたように半分が何とかぎりぎり利益を上げ、半分は赤字だと。私も地元でもそういうＦＭの連中といろいろ議論をやっておりますから、よく分かります。ほとんどがもう赤字という。 　ただ、やは...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　今の再度の質問でございますが、総務省としては、コミュニティー放送の普及をもう少し促進していくために、まず財政投融資等の支援措置を創設をしたい。そして、免許申請処理の簡素化ということも図っていきたい、経費の削減ということで。そして、二度にわたる空中線電力...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　今回の法改正に係る委任省令の制定に当たりましては、国会での御議論を踏まえるのは無論のこと、いずれにいたしましても、原案の段階では広く国民に意見募集をいたしまして、これらの意見を踏まえた上で省令を制定することにしている。公平性、透明性の確保を図っていく所...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　今後、調査を実施したり、そういった基本のところですね、つまりは調査のそのポイント、基準によっていろいろ不公平が感じられたりする場合がありますから、これはできるだけ透明性を確保したいということもやっておりますから、当然パブリックコメントは十分いたしまして...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　それについては十分検討さしていただきますし、公表することはもう大前提を考えております。
○大臣政務官（山内俊夫君）　今後、電波の利用状況の本格的な調査を実施するためには、調査の実施主体となる地方組織は無論のことでございますが、本省においても調査や評価の実施のための体制整備、さらには所要の予算の確保は当然必要であると考えておりますが、議員指摘のこともございます。こうし...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　委員御指摘のとおり、従来から総務省ではナロー化とかデジタル化など、電波の有効利用を図るための技術開発を積極的に推進してきております。 　例えば、本年度より第四世代移動通信システムの研究開発を開始したところでありますけれども、本研究開発においては、周波...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　先ほどからドッグイヤーという言葉を大分使われておりますし、確かにこういった調査については、どんどん技術が進歩しておりますから、三年という一つの区切りでやろうとしておりますが、しかしながら予期し得ない新規需要とか技術の出現などが適切に対応できるように、本...全文を見る
04月23日第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
議事録を見る		○山内大臣政務官　郵政公社に対する検査法案、いつ提出されるのかという質問でございますけれども、郵政公社に対する金融庁検査の導入については、ちょうど日本郵政公社法案というものを今出そうとしております、まだ、今月中に精いっぱいやって、鋭意作業を進めておるところでございますけれども。ま...全文を見る
○山内大臣政務官　現在、郵政事業にかかわる現金については、他の特別会計と同様に国庫金として取り扱っているところでございます。しかしながら、郵政公社においては、郵政事業の公社化に関する研究会、今副総裁が報告したとおり、中間報告の中で、予算統制を受けないということから現金を国庫に預託...全文を見る
○山内大臣政務官　今までの議論の中で、保証見合いとか利益見合いとか、いろいろなことを言われておりますけれども、これはあくまでも今主務大臣等々で調整中でございまして、十分検討いたします。
04月25日第154回国会 衆議院 総務委員会 第16号
議事録を見る		○山内大臣政務官　結論から申し上げますと、報告書の取りまとめに当たって実施された意見広告については、オークションに前向きな意見というのはほとんどなかったんです。ただ、電波の利用状況の公表に関する調査会においてのヒアリングの中で、二つの意見がございました。 　それは、経済学者から...全文を見る
○山内大臣政務官　今回の情報提供制度というものは、そもそも新たに電波の利用を希望する者がおおよその電波の利用可能性をみずから調べることができるようにするための制度でありまして、特には、必要となる技術情報を提供するということが基本になっております。そういったことで、総務大臣が提供す...全文を見る
05月28日第154回国会 衆議院 総務委員会 第18号
議事録を見る		○山内大臣政務官　委員御指摘の点、確かにあろうと思うんですが、この電波割り当てについては今大変流動的な時期でございまして、少し経緯なども話しながら御理解をいただけたらと思うわけです。 　無線ＬＡＮを初めとする五ギガ帯の無線アクセスシステムについては、これは駅とか飛行場、空港、そ...全文を見る
06月04日第154回国会 衆議院 総務委員会 第20号
議事録を見る		○山内大臣政務官　ただいま大臣、副大臣がお答えしたとおりでございます。
○山内大臣政務官　遠藤委員はつい最近まで私の上司でもありまして、大変緊張しながら答えをさせていただきます。 　先ほど、経営の健全化について、民間の金融機関に用いられる自己資本比率はどうなのかとか、今おっしゃっておりました資本増強に努めなければならないじゃないかという御質問をいた...全文を見る
○山内大臣政務官　先生から、なぜ法案に明記されなかったのかという御指摘もいただいております。 　公社の出資につきましては、郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告を踏まえまして、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持を図る、そういった意味から、公社に経営の自由度を付与すると...全文を見る
○山内大臣政務官　簡易保険については、民間の生命保険と同様、加入者の相互扶助によりリスクに備える制度でございまして、その安定的な運営と加入者間の公平を確保するという観点から、一定の健康状態にある方を加入対象といたしております。 　御指摘の先天性疾患についても、罹患の有無だけでは...全文を見る
○山内大臣政務官　全国二万四千七百局の郵便局ネットワークは、これは本当に地域社会に密着した国民共有の生活インフラでございます。 　地域住民ニーズにこたえまして、住民票の写しの交付等のワンストップサービス、こういったものも行っておりますし、また、地域貢献施策などでネットワークを利...全文を見る
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生おっしゃったとおり、郵便局は、これはもう国民生活に必要不可欠な郵便、為替貯金及び簡易保険のサービスを全国あまねく公平に提供するという観点から、山間地であろうと僻地であろうと、離島なども含めた全国津々浦々に今二万四千七百余設置い...全文を見る
○山内大臣政務官　先ほどお答えになりました公社化の目的というものに照らし合わせまして、自律的、弾力的な経営を可能にしていく、弾力性を持たせていくということ、それから独立採算制ということの基本的な考え方ですが、これはもう端的に言いますと、郵政事業の経営に伴う収入をもってその経費を賄...全文を見る
06月06日第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
議事録を見る		○山内大臣政務官　委員お尋ねの、なぜ国家独占になるのかということでございますけれども、国民の思想とか表現の自由にこれは大変密接にかかわっておりまして、信書送達の分野というのは通信の秘密が確保されなきゃならない、そういったところでございまして、特にここから大事なんですが、クリームス...全文を見る
○山内大臣政務官　先ほど言いましたように、この分野については大変脆弱であるというのが基本にありまして、そして、今、先生、今後のガイドラインについてどのような考え方を持っていくんだろうかというお尋ねでございますけれども、民間参入に当たっては、これらを取り扱う業者については、先ほど言...全文を見る
○山内大臣政務官　お答えいたします。 　郵政事業においては、現在でも既に企業会計的会計処理を行っておりますけれども、いわゆる企業会計とは異なる部分があるわけでございます。ですから、今度の公社化に合わせまして、企業会計原則を全面的に取り入れようということにしております。 　具体...全文を見る
○山内大臣政務官　郵政公社は、一般の企業と同様でありまして、企業会計原則に基づく財務諸表を作成することとしております。 　また、財務諸表におきましては、郵政公社法案の第二十九条第二項の規定に基づきまして、郵便業務、郵便貯金業務、簡易生命保険業務の区分ごとの内訳を明らかにすること...全文を見る
○山内大臣政務官　山名委員の質問にお答えしたいと思います。 　今、身内の業績評価にはならないのかどうかというような御質問なんですけれども、今回の公社の趣旨は、経営主体を国とは別の法人格を有する公社として、今までは予算の国会議決等という事前管理というものが中心だったんですが、今回...全文を見る
06月25日第154回国会 衆議院 総務委員会 第24号
議事録を見る		○山内大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　千駄ケ谷三丁目の宿舎は、昭和二十五年九月、国費によって建設をされておりまして、建築費用は郵政事業特別会計における支出項目となっておりまして、局舎其他施設費で支出をしております。つまり、土地建物は国のものであるということでございま...全文を見る
○山内大臣政務官　宿舎の貸与に当たりましては、所属する会計に応じて、一般会計職員には一般会計所属宿舎、そして特別会計職員には特別会計所属宿舎を貸与いたしている、これを原則にいたしております。 　旧郵政省では、特別会計部門と一般会計部門間の人事異動が非常に頻繁に行われておりました...全文を見る
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今おっしゃいました渡切費の、平成十四年度においては、十三年度限りでもう渡し切りというのは打ち切っておりまして、そういったことで、十四年度予算においては、従前の渡し切り郵便局以外の普通郵便局等で用いられていた事務費の歳出科目でありま...全文を見る
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。 　郵政事業におきましては、現在、今まで発生主義的な会計を適用しておりました。勘定科目の設定等も独自のものでありまして、いわゆる企業会計とはかなり違ったものであったと我々も認識をいたしております。今回の公社化に合わせまして、企業会計原...全文を見る
○山内大臣政務官　先生ただいま御指摘いただきました点でございますが、第三十六条の趣旨という、これは三事業間のつけかえが行われるのではないかというようなことで御理解いただいておるのでしょうかね。（後藤（斎）委員「はい」と呼ぶ） 　それでありますと、郵政公社は独立採算制のもとで郵政...全文を見る
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。 　郵政公社の長期借入金及び債券発行については、これは限定されておりまして、郵便局舎などの施設建設等の財源に充てる場合に限ってということになっております。そういった資金を市場を通じて自己調達することができますように、今回、第三十七条の...全文を見る
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。 　具体的な理事の所掌につきましては今後の検討課題になっておりまして、郵政公社法案第八条において理事の人数を十六名以内にしたということについては、経営の効率化を前提として、現行の業務を全国あまねく提供するという、ユニバーサルサービスで...全文を見る
○山内大臣政務官　郵政公社法の第十二条に、「理事は、総裁が任命する。」と規定をされておりまして、理事の任命権は総裁にあるということは、もうこれは動かせない事実です。 　具体的に理事にだれを任命するかということについては、今後、総裁が判断することでありまして、一般論として申し上げ...全文を見る
06月27日第154回国会 衆議院 総務委員会 第25号
議事録を見る		○山内大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　先生の質問の中で、料率とか利率あたりはいろいろ金融庁等々と協議をしながらやってくれということも入っておりますけれども、今回の公社化に伴いまして、郵便貯金の利率というのは公社が決定することになっておりますが、その利率は、市場金利を...全文を見る
○山内大臣政務官　委員がおっしゃっております件については、まだ実態そのものは十分把握しておりません。ただ、我々総務省側で把握していることについては、この簡易保険において募集行為が公正に行われるべきことは当然であると考えておりまして、公社移行に伴いまして、簡易保険の実施主体が国とは...全文を見る
○山内大臣政務官　基準でございますが、郵便局の設置基準については、日本郵政公社法第二十条第一項の省令中に規定するものでありまして、その内容については、同条第二項において、地域住民の利便の確保について配慮して定めなければならないという旨を規定されております。このため、省令における郵...全文を見る
○山内大臣政務官　無集配はその規定でよろしいかと思います。利用見込み人口は約八千人とか距離が八百メートルとか、細かい数字はありますけれども。
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今回判明いたしました不適正経理のうち、一部ではありますけれども、政治家のパーティー券を購入いたしております。パーティー券を購入した局は二局、支出先は三件、金額は全体で七十万円と承知いたしております。
07月04日第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
議事録を見る		○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。 　簡易保険加入者福祉施設、つまりかんぽの宿というのがほとんどでございますが、あと、二、三、テニスコートとか、そういった健康施設がありますけれども、加入者の健康を維持し、福祉を増進するのみならず、加入者とのつながりを確保することにより...全文を見る
07月16日第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　郵政公社は、郵政事業を一体的に運営する法人でありますことから、郵政公社全体で損益計算を行っております。利益又は損失の処理を行うということになっております。しかしながら、郵政公社は、郵政公社法第三十条第二項によりまして、三事業を業務区分ごとに内訳を明らか...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　郵政公社の行う業務というのは、国民の日常生活に必要不可欠な生活基礎サービスを提供するものであります。その業務の停滞が国民生活や社会経済に直接かつ著しい影響を及ぼすということでありますから、その適正かつ確実な実施のために、職員については守秘義務、そして政...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　先生の御指摘の件についてちょっとお答えさせていただきたいと思うんですが、今回の日本郵政公社法案の政府原案というものは、現在の水準の郵便局ネットワークは維持されるように、地域住民の利便の確保について配慮して郵便局を設置するべきものを規定しているというとこ...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　御質問の給与等につきましては、郵政公社の役員の報酬等、これはもうボーナスも含めますが、郵政公社法案第五十一条におきまして、その役員の業績が考慮されるということにされておりまして、具体的な支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、公社の経営...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　簡保事業団の理事長の給与、退職金が幾らかという質問だろうと思うんですが、これは簡易保険福祉事業団理事長の給与及び退職手当の支給基準につきましては、簡易保険福祉事業団第二十九条の規定に基づきまして総務大臣の承認を受けまして、簡易保険福祉事業団役員給与規程...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　理事長は年収二千十六万八千円、理事が一千六百六十七万三千円でございます。
○大臣政務官（山内俊夫君）　お尋ねのことにつきましては、外局の長でございますから、二千二百六十三万二千円でございます。
○大臣政務官（山内俊夫君）　現理事長の想定退職金については三百五十四万八千円ぐらい。それと、前理事長の退職金については九百二十九万一千円。 　あと、給与規程の方、お答えしたらよろしいですか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　よろしいですか。はい。
○大臣政務官（山内俊夫君）　お尋ねの、欠損金を出しているんだが満額出るのかということですね。 　現段階においては、簡保事業団の運用状況についてはヒアリング等いろいろ行っておりますけれども、株式市場の低迷を受けて評価損が、損失が出ているという、部分的にはありますが、基本的には、退...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　選考採用というよりも、選考の内容、また希望者を全員採用するかどうかという、こういうバランスにおいては、公社化に伴いまして、簡易保険福祉事業団で行っている加入者福祉施設の設置、運営業務については解散する同事業団から公社に移管することとしておりますので、こ...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　郵便事業は、独立採算制の下、公共的なサービスを全国あまねく公平に提供するという事業でありまして、料金等についても収支相償で定めることとしておりまして、公社化後においても従来と同様に運営するものでありますことから、経営が破綻するとは考えられないと思います...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　先ほど破綻する可能性はないという前提でお答えをいたしましたけれども、それに従って預金保険料については支払はないものと我々は考えているんですが、なお、仮に預金に関する預金保険料相当額を一定の仮定を置いて試算した場合、これは仮でございますが、一つには預金保...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　日本郵政公社に対する租税処置につきましては、旧の三公社と同様の処置といたしまして、国税については、法人税、所得税等については非課税、そして地方税については、法人住民税、法人事業税、事業所得税を非課税とするとともに、その直接本来の事業の用に供する資産につ...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　もう委員御指摘のとおりでございますが、郵政事業というのは、これは国民の日常生活に大変必要不可欠な事業でございます。特に基礎的なサービスを行うということでございますから、その提供が滞るということは非常に許されないことでございまして、そこで今回、公社への円...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　今、先生御質問になりました件については、これもいろんなところで、今度の提案された中でも、本会議なんかでも、大臣また副大臣等々答えられておりますが、少し具体的に分かりやすく整理をさせていただきますと、まず独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営が可能となる...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　中央省庁等の改革基本法の第三十三条第一項の規定を踏まえ制度設計を行ったこの日本郵政公社というものは、郵便、郵便貯金、簡易生命保険などの国民の生活基礎サービスを郵便局ネットワークを活用して全国あまねく提供するという郵便事業の意義は引き続き確保されるという...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　先生御質問の中で、簡易保険事業団が廃止されたときにどう継承していくのかというところだろうと思うんですが、これは、公社化に合わせまして郵政公社に継承されるこの資産というものは、原則公社の設立時点における時価を基準にすると、評価されることになりますから、指...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　委員御指摘の点でございますけれども、郵便事業の財政全体のこともある程度見渡していかなきゃいけないなと思っておりまして、平成十年度からこれ三年連続して単年度赤字が続いたわけでございます。その中で、特に郵政三事業の中でも特に厳しい経営環境にありましたことか...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　全国二万四千七百の郵便局ネットワークというものは本当にこれは国民共有の生活インフラでありまして、我々も大変大切なものと考えております。公社化後におきましても、郵政事業のこうした公的な役割に変わりなく、ユニバーサルサービスやワンストップ行政サービスなど、...全文を見る
07月18日第154回国会 参議院 総務委員会 第22号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　先生御質問のこのひまわりサービスというのは、もう既に平成九年の八月から全国の過疎地域を対象に展開を図っておりまして、平成十四年三月末現在におきましては全国二百二十一の市町村、三百二の郵便局で実施されております。 　内容についてはもう既に御承知かと思い...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　お尋ねの、公社の役員数が多いのではないかということでございますが、これは、郵政公社法の第八条に、公社に役員として総裁を一人、そして副総裁二人、理事十六名以内及び監事三名以内を置くと、こういう規定をされておりまして、合計で二十二名以内になるようになってお...全文を見る
○大臣政務官（山内俊夫君）　ただいまの質問にありました郵政総合職、これはあくまでも仮称でございますけれども、これは現在の国家公務員採用Ⅰ種、Ⅱ種に相当するものとして今検討中でございます。先ほど副大臣がおっしゃったとおりでございますが。 　これは、郵政総合職試験によりまして相当数...全文を見る
07月23日第154回国会 参議院 総務委員会 第23号
議事録を見る		○大臣政務官（山内俊夫君）　確かに伊藤先生御質問がありましたように、郵政公社化の四法案に対する本会議の質疑の中で総理もお答えになっておられております。その中身について、私も個人的には全くこの点については総理と意見は一致するところであります。 　ちなみに、我が国の貯蓄率を見てみま...全文を見る
11月26日第155回国会 参議院 総務委員会 第8号
議事録を見る		○山内俊夫君　おはようございます。一年ぶりの質問でございまして、攻守を変えた形になっておりますので大変戸惑っておりますけれども、丁寧にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今回のこの郵便法の一部を改正する法律案というのは、国の損害賠償責任の範囲を免除又は制限し...全文を見る
○山内俊夫君　この郵便法の損害賠償制度については、去る九月十一日、最高裁判所は部分的に違憲であるという判断を下しております。今回の最高裁の判決の内容についてお聞きをしたいと思います。
○山内俊夫君　そうしますと、今回の改正そのものは、郵便法の中で最高裁判所において違憲、憲法違反とまずは判断された部分の解消を図るものであるという理解をしてよろしいですね。 　それで、一言で言えば、郵政事業庁長官は郵便の業務に従事する職員の故意又は過大な、重大な過失によりまして郵...全文を見る
○山内俊夫君　今回の改正後において、郵便法第六十八条第一項はそのまま残っているようでありまして、引き続きこの規定に損害賠償をも行うように見えるんですけれども、現行の損害賠償制度はどうなるのか、ここのところをお聞きをしたいと思うんですが。
○山内俊夫君　今の答弁によりますと、現行の損害賠償制度は存置した上でということになっております。新たに損害賠償範囲を拡大するということでありますけれども、今後、この改正によりまして、郵便局職員の故意又は重大な過失によって郵便の役務を本旨に従って提供しなかった場合、これにより生じた...全文を見る
○山内俊夫君　最後の質問になろうかと思いますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。 　今回の判決というものは、これはもう憲法違反ということではありますけれども、単に法律論ということに絞ってあれこれ言うんではなくて、基本的にはきちんとした取扱いを、郵便の取扱いをやるということ...全文を見る
○山内俊夫君　以上で終わります。