山口和之

やまぐちかずゆき



当選回数回

山口和之の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月22日第196回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  今日は、初めに、再犯防止策についてお伺いしたいと思います。  上川大臣には、所信表明において、「犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を個々の特性に着目して適切に実施する」と、再犯防止策への決意を語っていただきましたが、...全文を見る
○山口和之君 改善指導は、監獄法の改正という形で制定された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により、平成十八年から受刑者の義務となりました。十年以上たちましたが、改善指導の再犯防止策としての効果について法務省としてはどのように認識しているのでしょうか。また、今後の改善指導の在...全文を見る
○山口和之君 改善指導がこれまでよりも再犯防止に役立つように、絶えず改善を図っていただきたいと思います。  配付しました資料一、二ですけれども、これは新聞の記事です。これを見ていただきたいと思いますが、所信挨拶で上川大臣がおっしゃっていたとおり、再犯防止策は個々の特性に着目して...全文を見る
○山口和之君 窃盗症、クレプトマニアについては、これまで立法府においても行政府においてもきちんとした議論がなされていなかったように思います。しかしながら、窃盗症、クレプトマニアは、WHOによる国際疾病分類においても、アメリカ精神医学会による精神疾患の分類と診断の手引においても疾患...全文を見る
○山口和之君 是非、今まで行われてきましたオリンピック・パラリンピックの経緯を参考にされて、より良い体制をつくっていただきたいと思いますが、記事でも述べられているように、個人の機能が困難を生んでいるのではなくて、多数派に都合よく作られた社会のルールや仕組みが人に困難をもたらしてい...全文を見る
○山口和之君 裁判所は、現在、調停委員を任命する際に国籍を調査し、外国国籍の者の任命を拒否していると聞いています。そのような運用をしている理由は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
○山口和之君 調停委員の任命については、民事調停法八条二項及び家事調停法二百四十九条一項がその任免に関して必要な事項は最高裁判所が定めると規定し、それに基づいて最高裁判所が民事調停委員及び家事調停委員規則を定めています。  しかし、この規則には国籍条項がありません。にもかかわら...全文を見る
○山口和之君 法務省の所管する法律においては、公証人法でも検察審査会法や裁判員法でも国籍条項が設けられております。そのことも踏まえ、法の番人である最高裁判所が国籍条項を定めもしないのに調停委員を日本人のみに限定するという運用をしてしまってよいのか、しっかりと検証していただきたいと...全文を見る
○山口和之君 日本人と外国人の共生社会の実現のためには、日本において圧倒的少数派である外国人の権利救済の体制を整備することは不可欠だとも考えます。調停はあくまでも当事者の合意によって紛争を解決するものです。そのような手続に関与する調停委員は、裁判官と違い、公権力を行使するものでは...全文を見る
03月23日第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日、選抜高校野球大会、春の甲子園が開幕しました。選手の皆さんには、これまで青春を懸けたその成果を存分に発揮していただきたいと思っております。  そこで、高校野球を始めとする学生スポーツについていつも思っていることがありますので...全文を見る
○山口和之君 是非、青春を懸けて一生懸命練習していて、一部の部員が不祥事を起こしたことに、全体で行った場合はそれはちょっと別として、一部の部員が行ったことに対して出場ができなくなるという、そういうつらい思いがないように、是非大臣の方から機会があったら発言していただければと思います...全文を見る
○山口和之君 仮に老朽化施設の倒壊などが起きて収容者や職員が死傷した場合には、国は責任を負うことになるのでしょうか。
○山口和之君 矯正施設の耐震化を全て終えるには時間が掛かると。そのため、その完了前に大地震が発生することを想定し、十分に備えることも必要があると思います。震度六強や七の地震が起きた場合、旧基準下で建築された建物は倒壊のおそれはあると思います。老朽化した矯正施設ではどのように対応す...全文を見る
○山口和之君 矯正施設の耐震化は十分進んでいないということですし、矯正施設に収容されている者には身体の自由がなく、大地震が起きても自ら逃げることは許されないということです。また、矯正施設が倒壊したような場合でも、収容者を移送できる場所は極めて限定されていると思います。そのため、矯...全文を見る
○山口和之君 老朽化施設への対応は喫緊の課題ですし、災害が起こるたびに国会では想定外という言葉が聞かれます。しかし、東日本大震災を経験した我々には、もはや想定外という言葉はないと思っております。  予算の制約があり、耐震化を加速させることには限度があるかもしれませんが、その分避...全文を見る
○山口和之君 日本の上場企業では約六割の会社で相談役、顧問が在任中であって、経営に影響力を及ぼしているケースも少なくないとのことです。  相談役や顧問については会社法に規定がありませんが、これらの者が経営に深く関与することは、透明性の確保、企業統治の強化という会社法の理念に照ら...全文を見る
○山口和之君 昨今、そんたくという言葉をよく聞きますが、良くも悪くも他人の気持ちを推し量るのが日本の社会です。そのような日本において社長経験者が相談役や顧問として会社に残り続けたりすれば、その人物が関わった業務を批判、改善することを困難にして、企業の隠蔽体質を生む大きな要因になる...全文を見る
04月05日第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
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○山口和之君 無所属の山口和之です。  本日は、まず福島差別についてお伺いします。  震災から七年たちましたが、放射線、放射能災害による福島差別はいまだになくなっておりません。このことは、最近出たばかりの書籍、「しあわせになるための「福島差別」論」でも詳しく紹介されているとこ...全文を見る
○山口和之君 国内外からの風評被害、それから東北フェアからの福島商品の除外、避難者へのいじめ、国道六号線の清掃活動への誹謗中傷などなど、福島差別には様々な態様のものがあります。これらは必ずしも悪意に基づくものばかりではなくて、悪意のない振る舞いによるものもあり、対応が非常に難しい...全文を見る
○山口和之君 差別による分断は、相手の判断を尊重しないことにより生じます。差別と分断を乗り越えるためにはそれぞれの判断と選択をお互いに尊重することが不可欠ですが、それが当たり前の社会になることを心から望んでおります。    〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕  次に、民法にお...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  次に、嫡出でない子という表現についてお伺いします。  国際連合児童権利委員会は、締約国に対して、嫡出でない子に対し非嫡出なる差別的用語を法律及び規制から撤廃するために法律を改正するように勧告しております。民法はいまだに嫡出でない子という...全文を見る
○山口和之君 思考や意識にとって言葉ほど重要なものはありません。昔から使われてきた法律用語であったとしても、国民の多くに差別的なイメージを想起させる用語であれば適宜変更していく必要があると思います。そうでなければ、差別的な考え、差別意識をなくしていくことはできないと思っております...全文を見る
04月10日第196回国会 参議院 法務委員会 第7号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日は、まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨に関してお尋ねいたしたいと思います。  本法案は、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであることということ...全文を見る
○山口和之君 ICTの利活用には裁判所職員のICTリテラシーの向上が不可欠でございます。そのためにどのような職員を対象にどのような研修等を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山口和之君 日本経済再生本部の裁判手続等のIT化検討会では、二〇一九年度から現行法のままでウエブ会議等の活用を開始し、最終的には、関係法令の改正とともにシステム、ITサポート等の環境整備を実施した上でオンライン申立てへの移行等を行うという話が出ております。これらの実現のためには...全文を見る
○山口和之君 関連してお伺いしますが、これまで最年少で最高裁判所の裁判官に任命された者の年齢は何歳でしょうか、また、その方はどのような経歴だったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○山口和之君 では、最高裁判所の裁判官の平均在職期間はどのようになっていますでしょうか。
○山口和之君 最高裁判所の裁判官の在職期間は国民審査と密接な関係があります。これまでに国民審査を受けた最高裁判事の総数及びそのうち二回以上国民審査を受けた人数はそれぞれどうなっていますでしょうか。
○山口和之君 憲法七十九条二項は、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」と定めております。その趣旨は司法に対して民主的コントロールを...全文を見る
○山口和之君 課題の多い国民審査制度ですが、四十代、五十代で任命される最高裁判事を増やすということが課題の解決の一つになるのではないかと思っています。  最後に、最高裁判事の女性比率に関してお伺いします。  現在、最高裁判所には十五名中三名の女性裁判官がおり、女性の割合は二割...全文を見る
○山口和之君 識見の高い、法律の素養のある方は、男女を問わず四十代にも五十代にもいると思いますので、是非しっかりと検討されていただきたいと思います。  以上で終わります。
04月12日第196回国会 参議院 法務委員会 第8号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  私は、長年リハビリテーションの世界で働いてきた人間です。リハビリテーションには、治療とする医学的リハビリテーション、社会復帰への社会的リハビリテーションなど、あらゆる手段を用いて、目的を全人間的復権というふうにしております。  ...全文を見る
○山口和之君 セラピューティック・ジャスティス、治療的司法とは、依存症のある犯罪類型等について、刑罰権行使よりも犯罪防止や更生支援に重点を置く取組ですが、刑務所への再入率の低下に有効であるとされております。  お手元の資料の黄色いマーカーのところの真ん中辺で赤い文字で示している...全文を見る
○山口和之君 依存症は、自分の力ではどうにもならない状態、正しく治療すれば回復することも可能だとされております。依存症で代表的なものにはアルコール依存症とかがありますが、薬物依存症、ニコチン依存症、ギャンブル依存症、窃盗症、クレプトマニアですが、それから性嗜好障害、暴力、DVです...全文を見る
○山口和之君 福島第一原発事故の避難者、被災者に対しても司法ソーシャルワークと呼ぶべき支援が行われてきました。法テラスではこれらの方々に対する支援としてどのような取組を行ってきたのでしょうか。また、その取組の不十分な点について現状どのような認識があるか、教えていただきたいと思いま...全文を見る
○山口和之君 福島第一原発事故から七年経過した現時点においても事故に起因する法的問題はなくなっておらず、引き続き支援が必要だと思っております。先日、震災特例法が成立しましたが、福島県民を始めとした避難者、被災者が気軽に相談できるようにするとともに、アウトリーチの取組を強化していた...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  司法ソーシャルワークは、法テラスにおいてだけではなくて法務省全体で幅広く推進していくべきだと思います。上川大臣には是非、より積極的な取組をお願いしたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
○山口和之君 ありがとうございます。  当事者が抱える生活上の様々な問題に対する新しい法的支援の在り方として、今後とも司法ソーシャルワークについて注目していきたいと思っております。  以上で質問を終わります。
04月17日第196回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。よろしくお願いします。  本日は、まず、人事訴訟の一つである実親子関係の存否の確認の訴えに関して質問いたします。  人事訴訟法では、実親子関係が存するか否かを確認するための訴訟手続について規定しておりますが、しかしながら、そもそも実...全文を見る
○山口和之君 では次に、具体的なケースについてお伺いします。  近年、不妊治療が急速に増加していますが、その中で実施されている生殖補助医療には実親子関係が問題となるものが少なくありません。お配りしている資料、二〇〇三年、十五年前の新聞記事、「不妊治療は今」、生まれてくる子の権利...全文を見る
○山口和之君 では、現在まだ実用可能ではありませんが、将来的に実用可能だと考えられている人工子宮のように分娩者がいないような場合、実親子関係の認められる母及び父はどのようになるのでしょうか。
○山口和之君 今お尋ねした具体的なケースについては、そもそもそのような生殖補助医療を認めてよいのかということと、そのような生殖補助医療によって生まれた子の法律上の母及び父を誰とするのかということを法律によって規定する必要があります。他国の状況を見ますと、欧米やアジアでは法整備がさ...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会では、中間試案を取りまとめた二〇〇三年以降、十五年も開催されておりません。その再開等を含め、是非法制化に向けた取組を進めていただきたいと思います。  次に、実親子関係に関連して、最近の報道にもありま...全文を見る
○山口和之君 取り違えが発覚した場合、子供が本当の親と法律上の親子関係を築きたいと思うことや、親が本当の子供と法律上の親子関係を築きたいと思うことは至って自然だと言えます。そういった場合、人事訴訟の実親子関係存在確認の訴えを起こすことが考えられますが、最近の報道にあったケースのよ...全文を見る
○山口和之君 本当の親は誰なのか、本当の子供は誰なのかということは極めて重要な問題です。実親子関係の存否の確認の訴えは、まさにその問題を解決するための手続のはずですが、利用する前に越えるべき壁が高過ぎるようにも感じられます。手続がきちんと機能しているのか、利用しやすくするために周...全文を見る
05月15日第196回国会 参議院 法務委員会 第10号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日は、裁判以外の紛争解決手続について質問したいと思います。  まず、法務省が実施しているかいけつサポートについて、どのようなものであるか、お教え願いたいと思います。
○山口和之君 改めて、ADRとは何か、そしてメリット、デメリットについて共にお教え願えればと思います。
○山口和之君 ありがとうございます。  私は福島県の出身、在住ですので、最もよく耳にするADRといえば、いわゆる原発ADR、つまり原子力損害賠償紛争解決センターでの裁判外紛争解決手続です。  今日は、原発ADRについてお聞きするために文部科学省にも来ていただいておりますので、...全文を見る
○山口和之君 毎年、文科省のホームページに発表されています原子力損害賠償紛争解決センターの活動状況報告書には、平成二十五年から二十九年まで、和解打切りは紛争解決の見込みがないときに行われている、打切りのうち、東京電力が和解案の受諾を拒否したために打切りとなったものは、中略しますが...全文を見る
○山口和之君 原子力損害賠償紛争解決センターは、四月六日、原子力事故によって一時全町避難を余儀なくされた福島県浪江町の住民約一万五千人が申し立てたADRについて、東電が六度にわたって和解案の受諾を拒否したために和解を打ち切ったと発表しております。  東電社員又はその家族以外から...全文を見る
○山口和之君 一般的に、ADRには応諾義務がなくて、手続に応じるか和解案を受け入れるかは相手方が自由に決めることができます。  しかし、原発ADRは、原発事故後すぐに、円滑、迅速に原発事故に関する紛争を解決することを目的として、中立公正な国の機関が仲介する手続として整備されたも...全文を見る
○山口和之君 福島県浪江町の住人によるADRは二〇一三年の五月に申し立てられたものですが、打切りまでの五年間で、少なくとも申し立てた住民のうち八百四十六人が亡くなっているそうです。今回の和解打切りは、簡易迅速な手続を標榜する原子力損害賠償紛争解決センターが結局東電の賠償引き延ばし...全文を見る
○山口和之君 ADRに応じず、和解案も尊重しますと言いながら、出てきた和解案に何年間も応じず結局は和解打切りに持っていき、ADRよりも費用等の負担が大きい裁判をせざるを得ない状況をつくる、これでは、東京電力が、亡くなったり費用の負担ができなかったりといった理由で被害者が手続から脱...全文を見る
05月17日第196回国会 参議院 法務委員会 第11号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  衆議院から始まって、参議院で私で最後になるんですけれども、なるべく重ならないような質問を考えてくるんですが、どうも随分重なっているところがありますので、一部省略させていただきます。  本日は、初めに、法律は国民にとって分かりやす...全文を見る
○山口和之君 法律は、平易な用語で分かりやすく表記されたものでなければ国民が理解することは到底不可能でございます。今の時世において片仮名交じりの文語体表記のままというのは、法律を国民が理解できない状態のまま放置していることと同義と言えます。そういった意味では、表記の現代用語化は喫...全文を見る
○山口和之君 刑事裁判でも民事裁判でも、法律を知らなかったと主張しても免責されることはございません。その背景にあるのは、法律は当然に知っておくべきもの、知らなかった場合にその不利益を被っても自己責任であるという考えです。  日本においてこのような考えが採用されている根拠はどこに...全文を見る
○山口和之君 国民は全ての法律を知っておくべきという建前と、それが到底不可能であるという現実との間に大きな乖離がございます。  上川大臣は、このことについてどうお考えでしょうか。
○山口和之君 法律の実効性を担保するためには、国民は全ての法律を知っておくべきという建前をなくすことは難しいと思います。しかし、そうであれば、法律を容易に理解し得るものにしておく工夫が不可欠でございます。法治万能主義を排し、法律を極めて簡略にするという法三章の考え方はそのまま採用...全文を見る
○山口和之君 そういった場合、運送人が通知・明告義務に違反していることが判明することも考えられるわけですが、このように、通知、明告を受けていないが途中で運送品が危険物又は高価品であったことが判明した場合、運送人としては当該運送品についてどのような処理をする義務を負うのでしょうか、...全文を見る
○山口和之君 一般に、危険物や高価品の場合、安全な輸送を確保するために運送賃が高額に設定されることが多いかと思います。ところが、それに対しては、高額の運送賃を払いたくないという荷送り人が運送賃を低額に抑えるために、危険物や高価品であることを通知、明告せずに物品運送契約を申し込むと...全文を見る
○山口和之君 危険物であることや高価品であることについての荷送り人の通知・明告義務が適切に果たされることは、物品運送が安全かつ安価に行われるために極めて重要だと思います。  現在、我々は早くて安くて安全な物品運送の恩恵を受けておりますが、通信販売の急激な拡大等によって運送会社に...全文を見る
05月24日第196回国会 参議院 法務委員会 第12号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  昨年十一月から新たな技能実習制度がスタートしましたが、どうも介護技能実習がもたついているようにも見えてくるところであります。これから高齢化が本番となるアジア諸国と我が国が本当にウイン・ウインの関係を築き、アジアの人たちが助かってい...全文を見る
○山口和之君 介護技能実習計画認定件数がまだ二件というふうに少ないんですが、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○山口和之君 ベトナムからの実習生受入れを担う監理団体関係者からお聞きしますと、ベトナムでは、個々の実習生候補と実習先のマッチングまで進んでいるのにもかかわらず、国として介護実習に送り出すかどうかの認定が進まず、介護から他分野へのシフトも始まっているということをお聞きします。 ...全文を見る
○山口和之君 介護実習生の一年以内に日本語能力試験でN3に合格しないと帰国というのはハードルが高過ぎるとの送り出し国の意向を受けて、国際・アジア健康構想協議会が介護に特化した新たな試験を創設する、厚労省もこの新試験を認可する方針だとの報道もありましたが、それは事実でしょうか。
○山口和之君 技能実習対象職種に介護を追加するに当たっては、介護サービスの質を担保することが重要な前提とされ、本委員会における附帯決議でも、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめの中で、日本語能力など必要なコミュニケーション能力の確保など、検討を要する事項として掲げ...全文を見る
○山口和之君 あくまで日本の優れた介護技術を移転するのが制度の趣旨ですので、ハードルを下げてサービスの質を落とすようなことは本末転倒になってしまいます。しっかりと対応していただきたいと思います。  インドネシアからの実習生を扱うある監理団体の関係者によると、他職種に比べ、高い日...全文を見る
○山口和之君 送り出し機関が二の足を踏んでいるという。例えば、インドネシアでは介護の職業イメージが低くて、メードさんというようなイメージなんですね。認知度も低いため、介護本来の仕事の意義を広報したりする必要もあるんだと思います。また、N4レベルで入国した実習生が、実習をしながら一...全文を見る
○山口和之君 送り出し機関が二の足を踏んでいます、そして日本に来ました。で、日本のちょっと心配事は、今度、受け入れた側のレベルの問題もあるんですが、日本の介護って実はピンキリで、お世話の介護から自立支援までちゃんと幅が広いんですね。その中で、日本にせっかく来たのに、日本語をそれだ...全文を見る
05月31日第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日から、成年年齢を引き下げるための民法改正法案の審議が始まりましたので、初めに、そもそも成人とは何か、大人とは何かということについて質問していきたいと思います。  まず、上川大臣はどのようなときに自分が成人した、大人になったと...全文を見る
○山口和之君 私は四月生まれなので、高校三年になったときにはもう十八歳になっていましたので、それで大人だよと言われても、ううんと感じるんですが、車の免許というのが十八歳から取れるということだったので、そのときはそう思ったかどうかちょっと記憶にはないんですが、現行法では二十歳になれ...全文を見る
○山口和之君 確かに、国民投票法の投票年齢や公職選挙法の選挙権年齢が十八歳になったというのは重要な変化だとは思います。しかし、そのことを過度に重視して成年年齢を十八歳に引き下げるのも乱暴な気がします。やはり、成人、大人とは何か、日本の社会において何をもって成人、大人とされてきたの...全文を見る
○山口和之君 太政官布告及び現行民法によって、元服や髪上げによる成人から成年年齢による成人へと移行したわけですが、そのことによってどのような社会的、経済的変化があったのかについてもお教え願いたいと思います。
○山口和之君 現行民法の制定経緯を調べると、成年年齢を二十歳とする必然性はなかったと。当時のまま、政治的事情によって決まったことが分かります。乱暴な言い方をすれば、一定の年齢で大人か否かの線引きをするという前提ありきで、何となくその年齢を二十歳にしたということかもしれません。 ...全文を見る
○山口和之君 一昨日、自民党の人生百年時代戦略本部がまとめた政府への提言では、年齢に関係なく活躍できる定年のないエージフリー社会の構築や、年齢を前提とした高齢者の定義、名称の在り方を見直すことを訴えているとの報道がなされています。そういった年齢を基準にしない考えというのは、これか...全文を見る
○山口和之君 先ほども、自分四月生まれですので、高校三年生になったとき十八歳になっておりました、すぐになりました。春休み終わってすぐですね、終わる前かもしれませんね、それで大人ですと言われて、果たして本当に大人なのかというふうに思うところもあります。  成人、大人を一人前の社会...全文を見る
○山口和之君 次に、若年者の社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合には契約を取り消すことができるようにすることについてですが、本法律案の提出に至るまでこのような施策は行われたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
○山口和之君 では、若年者が消費者被害に遭った場合に気軽に相談できる若年者専用の相談窓口を消費者センター等に設けることについてですが、本法律案の提出に至るまで、このような施策は行われたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
○山口和之君 次に、十八歳、十九歳の者には契約の取消し権がないということを十八歳、十九歳の者に自覚させるような広報活動をすることについてですが、そもそも、これまで二十歳以上の者には契約の取消し権がないということを自覚させるような広報活動はされてきたのでしょうか。また、現在、二十歳...全文を見る
○山口和之君 最後に、民法の成年年齢を引き下げても消費者被害が拡大しないようにするためには、一、法教育の充実、二、消費者教育の充実、三、金融経済教育の充実が必要とのことについてですが、これらの教育は全て国民が受ける必要があると思います。そのためには、まず、義務教育カリキュラムの内...全文を見る
○山口和之君 いろいろとお話を伺っていると、法制審議会民法成年年齢部会で検討された施策が既に全てが行われており万全の状況になっているとは言い難いと思います。  本日は、最後に、刑の一部執行猶予制度についてお尋ねいたします。  刑の一部の執行猶予制度の運用が始まってからちょうど...全文を見る
○山口和之君 再犯防止推進計画においては、薬物依存を有する者への支援等という項目において、政府においては、平成二十八年六月から施行された刑の一部の執行猶予制度の適切な運用を図ることとしているとしていますが、ここで言う適切な運用の具体的な内容をお教え願います。また、これまで検察官が...全文を見る
○山口和之君 新しく導入された制度が正しい方向に向かっているかどうか監視する上では定量的なデータを取り続けることが重要ですが、現在、刑の一部の執行猶予制度について、法務省としてはどういった項目について統計を取っているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 では、刑の一部の執行猶予制度について、最高裁判所としてはどういった項目について統計を取っているのでしょうか、教えてください。
○山口和之君 刑の一部の執行猶予制度は、再犯防止を目的として導入されたものですが、この目的を確実に達成するためには、PDCAサイクルを回していく必要があります。現時点で改善が必要な点は見付かっていますでしょうか、必要な点を見付けていますでしょうか。また、今後どういったスケジュール...全文を見る
○山口和之君 政府が設置した成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議では工程表が示されており、今回の民法改正の目的を確実に達成するためにPDCAサイクルを回していくということになっております。刑の一部執行猶予制度に関しても、是非、工程表なりを作り、PDCAサイク...全文を見る
06月05日第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
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○山口和之君 無所属の山口和之と申します。  本日は貴重な意見をお聞かせいただいてありがとうございます。  最後ですので、いろいろ触れられていないところをなるべく質問したいとは思うんですけれども、参考人の皆さんの話を聞いていると、若者は判断能力が低い方が多いという話と、一方で...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  先ほどの、護身術を学んでいない、あるいは泳ぎ方を学んでいないのにも、また、大学生になって自分で稼いでいない、自分で方向をしっかり決められていないという者が、そういう人たちが多い中で大人ですよと言われても、それはちょっとなかなか厳しいかなと...全文を見る
○山口和之君 河上先生から。
○山口和之君 どれでも、何にでも結構ですけれども。
○山口和之君 ありがとうございます。  先ほど、あなたは成年です、大人ですと、だから責任持って行動してください、自動車を運転していいですよ、スピード違反は駄目ですよといろいろやるんですけれども、そしたら、日本の国としてその運転ができるようにしっかりと指導しなければいけないわけで...全文を見る
○山口和之君 時間が過ぎているので、少し短くお願いします。
○山口和之君 どうもありがとうございました。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  今日の午前中の参考人質疑の中で、参考人の方々のほぼ全員が、若者は判断能力が低い人が多いという言葉を耳にしました。一方で、教育の現場では自己防衛の護身術は学んでいないと、ほとんど学んでいないと。これは、泳ぎ方も分からず海に放り投げら...全文を見る
○山口和之君 義務教育の終了年齢については国によって様々ですが、近年、諸外国では延長される傾向にもあるようです。  資料の一を、このA3の資料なんですが、資料の一を見ていただきたいと思います。  特に、これはアメリカの州による義務教育の年数なんですが、ローマ字のⅣのところの黄...全文を見る
○山口和之君 現在は、義務教育を終えたとしても、参政権の面でも経済取引の面でも一人前の大人としては扱われておりません。なぜ義務教育という制度の中で一人前の大人として扱われるための教育を完了するようになっていないのでしょうか。また、現在、中学校卒業から二十歳までの間に五年の期間があ...全文を見る
○山口和之君 先ほどの参考人の皆さんは、なっていないと、判断できないと、判断力が劣っていると皆さん、全員がおっしゃっていましたけれども、一人前の大人とは、年齢を重ねれば当然になるものではなくて、一定の教育を受け、経験をし、覚悟を持つことによってなるものであると思われます。  仮...全文を見る
○山口和之君 義務教育とは何ぞやというところをもう一度考え直さなければいけないというのは、国の責任において教育というものをしっかりやっていこうとすれば、普通にもう義務教育終わったんだからあとは自分で学んでいきなさいと言われても、それはなかなか無理な話だと思うんですね。  何歳に...全文を見る
○山口和之君 十八歳で取りあえず海に放つと、でも、ちょっと泳げない人がいるから浮き輪を付けましょうというふうにもちょっと聞こえるんですけれども。  飲酒、喫煙等の法定年齢を二十歳のままとする理由としては、健康被害の防止、先ほどおっしゃっていましたが、などの自己加害の防止が挙がっ...全文を見る
○山口和之君 これまでの政府からの答弁を聞いておりますと、十八歳、十九歳の者に対して、成年ではあるけれども、いまだ成熟の段階であり、完全な大人ではないとの認識が示されているように思われてなりません。  では、完全な大人の条件とは何なのでしょうか。現状において、成熟し切って完全な...全文を見る
○山口和之君 成年を完全な大人とそうでない者に分けて後者について支援をしていくようなやり方は、一定の年齢に達した者を一人前の大人として扱うという成年年齢制度の趣旨を没却するように思われます。  仮に年齢によって成年とすることを維持するのであれば、現状を分析して何歳になったら大人...全文を見る
○山口和之君 日本の立法府や行政府については縦割りの弊害がいろいろと指摘されておりますが、今回の法案審議は特に縦割りの弊害が大きいと言わざるを得ません。法務委員会、法務省の所管であるために、国家の中で一人前と認められる資格についての議論の中から教育制度そのものについての議論がすっ...全文を見る
06月07日第196回国会 参議院 法務委員会 第15号
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○山口和之君 無所属の山口和之と申します。  ありがとうございます、今日は。  自分は四月生まれなんですね。年齢で区切るとすると、高校二年終わってからすぐに、三年生になった瞬間にもう十八歳ということで、あんた大人だよと言われる立場だったんですけれども、自分の年齢で区切るのでは...全文を見る
○山口和之君 経験しなくても、失敗を例に、同じこと、同じ轍を踏まないぞという意味でそれは重要だと、確かにそう思います。  海外に行っちゃう人も、高校卒業して行く人もいますよね。日本国民として海外に出ていったり、高校を出てから行く人もたくさんいるし、これからもどんどん増えていくと...全文を見る
○山口和之君 そこでなんですけれども、これは確認されている先生方だけで結構なんですけれども、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の工程表に示された施策があるんですけれども、これを全部行えばある程度担保できるぞというふうに思われるかどうかをちょっと教えていただ...全文を見る
○山口和之君 いいんですかね、ほかの先生方、いらっしゃいますか。  先ほど、大学でそういうことを学ぶとかいう話がありましたけど、社会人になる人、海外に行く人、それから専門学校に行く人、専門職大学に行く人、いろいろもうそこで教育しようとしてもなかなか難しいと考えると、やっぱり高校...全文を見る
○山口和之君 最後ですので、言い足りないことあるいは反論等ありましたら、挙手でお願いします。
○山口和之君 どうもありがとうございました。
06月12日第196回国会 参議院 法務委員会 第16号
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○山口和之君 無所属の山口和之です。  成年年齢引下げの審議もいよいよ大詰めですので、初めに参考人から指摘された事項について政府に確認させていただきたいと思いますが、その前に意見として、やはり今のタイミングで法案を成立させる必要性、緊急性は乏しく感じます。また、成年年齢の引下げ...全文を見る
○山口和之君 成年年齢の引下げに先立って、特定商取引法は何か改正が行われておりますでしょうか。法制審議会で指摘された改正がなされているかどうか等についてお教え願います。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○山口和之君 先ほど来、割賦販売法について出ておりますが、一応お伺いしますが、簡潔にお願いします。  成年年齢の引下げによって割賦販売法に関連する問題が増加する可能性があると指摘されておりますが、政府としてはどのような問題が増加するとお考えでしょうか。
○山口和之君 では、成年年齢の引下げに先立って、割賦販売法は何か改正が行われておりますでしょうか。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 次に、貸金業法に関してお伺いします。  成年年齢の引下げによって貸金業法に関連する問題が増加する可能性があると指摘されておりますが、政府としてはどのような問題が増加するとお考えでしょうか。
○山口和之君 では、成年年齢引下げに先立って、貸金業法は何か改正が行われておりますでしょうか。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 現状のまま成年年齢が引き下げられ、特定商取引法、割賦販売法、貸金業法の問題が噴出することは何としても避けなくてはなりません。これらの法律は法務省の所管ではありませんので、各省庁が連携して取り組んでいくことが不可欠だと思います。縦割りでやることを理由に対策の足並みがば...全文を見る
○山口和之君 霞が関、永田町においては、意思決定を行うための会議に第三者を入れることに対して拒絶反応が示されることは多いと感じております。その際、よく聞くのが、第三者の意見を十分に聴取すれば問題ないという話です。第三者の意見を十分に聴取するということでは、会議が結論ありきの形ばか...全文を見る
○山口和之君 連絡会議の工程表に示された施策は、多くの問題点や矛盾を含んだ現在の教育制度やその他の制度を前提としたものであり、まずもってきちんと効果を発揮できるか疑問が残ります。これで十分だということにせず、絶えず最善を検討していくことが必要ではないかと思います。  次に、これ...全文を見る
○山口和之君 最後に大臣にお伺いしますが、仮に成年年齢という制度を維持し、十八歳をもって成年とすることにするのであれば、高校までを国や保護者が責任を持たなくてはならない義務教育として、その中の教育で一人前の大人として生きることを担保し、義務教育終了後は、会社員になることも、起業す...全文を見る
○山口和之君 これまでの審議の中で足りていないものは日本の国の在り方に関わる根源的な議論です。法務委員会では、国の最も基本的な法律を審議する場ですので、そういった議論を尽くせなかったことは残念ですが、今回の法案の審議が終了しても機会があればこの問題を取り上げていきたいと思っていま...全文を見る
06月14日第196回国会 参議院 法務委員会 第17号
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○山口和之君 無所属の山口和之です。  余計なことかもしれませんけれども、今の糸数委員のお話を、別の委員会なり、委員会じゃなくて検討会なり、あるいはそういうことを議論する場というのはつくってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、是非検討していただきたいなと思います。選択する...全文を見る
○山口和之君 ある行為が特定の刑罰法令の適用対象となるかどうかについては確認できる制度がないとのことですが、それだけではなく、国会の審議でも質問しても全く答えてもらえないということがあります。  五月十七日の私の質問に対する答弁もそうでしたが、国会審議において犯罪の成否に関する...全文を見る
○山口和之君 刑罰法令、特に刑法に関しては法務省が法案提出者となっており、法律の解釈についてはまず法務省が説明責任を負っております。一般的、抽象的な行為に関して犯罪の成否を答えたとしても、捜査機関や裁判所などに不当な影響を及ぼす具体的なおそれはありませんし、むしろ法律の発案者とし...全文を見る
○山口和之君 いろいろとセキュリティー面で問題はあるかと思いますが、民間ではそういった問題を踏まえた上でパソコンを使用することに工夫しているところが多くありますので、生産性向上のために、希望すればパソコンでメモを取れるようにしていただければと思います。メモを全てパソコンで取るとい...全文を見る
○山口和之君 ITによる生産性向上をうたうのであれば、国の姿勢として、パソコンについてはあらゆるシーンで原則使用可能にすることは最低ラインではないでしょうか。社会通念上、弁護人が接見室でパソコンを使うことによって問題が発生する具体的なおそれなどは想定できませんので、一々事前の申告...全文を見る
○山口和之君 上川大臣には、生産性が低いと言われている日本を、特に時間が掛かり過ぎると思われる法務、司法分野から改善していくために、是非指導力を発揮していただきたいと思います。できない理由を探すのではなく、できるようにするために方法を考えることが重要だと思います。よろしくお願いし...全文を見る
06月28日第196回国会 参議院 法務委員会 第19号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日から相続に関する法案の審議が始まりましたが、初めに夫婦間の相続に焦点を当てて質問させていただきます。  夫婦間の相続は一方配偶者から他方配偶者への財産移転を意味しますが、それと同様の意義を持つものとして離婚の際の財産分与がご...全文を見る
○山口和之君 夫婦の一方が死亡した際の相続では、相続財産の中に夫婦が協力して築いた財産が混じっていても、その二分の一が他方配偶者に帰属するように分配される手続は行われていません。  死別による配偶者との別れと離別による配偶者との別れで夫婦共有財産について取扱いが大きく異なってい...全文を見る
○山口和之君 法制審議会では、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を実質的夫婦共有財産として切り分けてから残りを他の相続人と分割する考えも検討されていたようですが、そのような考えは今回の法改正に盛り込まれていないようですが、それはなぜなのでしょうか。
○山口和之君 上川大臣にお伺いしたいんですけれども、死別による配偶者の別れと離別による配偶者の別れの不公平を解決するためにも、残された配偶者の保護のためにも、相続制度を財産分与の制度に合わせた方がいいのではないかと思いますが、どう思われますでしょうか。
○山口和之君 ありがとうございます。  夫婦共有財産をどのように扱うかということは、相続の在り方だけではなく家族の在り方を定める上でも基本方針となるものであって、親族法を含む家族法全体において極めて重要なテーマですので、これからもしっかりと検討していただければと思います。  ...全文を見る
○山口和之君 原則として遺言相続は法定相続に優先するという現行制度は、被相続人の意思に依拠しており、日本国憲法の基本原理である個人主義と整合的と言えます。しかし、現行制度が、遺言によっても侵害されないという遺留分制度を採用している点は個人主義に反するようにも思います。  このよ...全文を見る
○山口和之君 法律において重要なことは原理原則、もちろんそれだけでは法律は成り立ちませんけれども、法制度全体の整合性を取る上でも、法制度を分かりやすいものとする上でも、常に原理原則から考えなければならないと思います。今後の法案審議においても、そのような観点から質問させていただきた...全文を見る
07月03日第196回国会 参議院 法務委員会 第20号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。あと十五分ですので、ブラック委員会じゃないとは思うんですけれども、トイレも行かず我慢していただいてありがとうございます。お疲れのところ恐縮ですが、もう少しお付き合い願いたいと思います。  三人の参考人の方にお伺いしたいんですが、現在審...全文を見る
○山口和之君 大村参考人から。
○山口和之君 ありがとうございます。  養子縁組の話がちょっと出たので、三人の参考人の方にお伺いしますけれども、相続対策のために孫を養子にしたり、子の配偶者を養子にしたりすることが行われているということをお聞きします。  このように、相続対策目的で身分行為が行われることに関し...全文を見る
○山口和之君 大村参考人から。
○山口和之君 大村参考人にお伺いしたいんですが、夫婦共有財産の取扱いが離婚の際の財産分与と死別の際の相続とで大きく異なっておりますけれども、その現状についてどういうふうにお考えでしょうか。
○山口和之君 どうもありがとうございました。
07月05日第196回国会 参議院 法務委員会 第21号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日は、初めに身分行為と相続の関係についてお伺いいたします。  身分行為の一つに縁組がありますが、そもそも養子縁組という制度が何を目的にしているかについてお教え願います。
○山口和之君 日本では孫や子の配偶者を養子とすることが行われておりますが、これらは養子縁組制度の本来の目的のためではなくて、相続対策として行われていることが少なくありません。  このように、養子縁組が相続対策として行われていることについて、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山口和之君 先日、二宮参考人から、節税目的の未成年養子縁組というのは脱法行為だと思いますとの発言がありましたが、相続対策を主目的とするような養子縁組というのは、未成年養子であっても成年養子であっても、身分行為の濫用的な利用ではないかと思います。やはり、全く親子関係の実質がなくて...全文を見る
○山口和之君 我が国の養子縁組は、子が成年に達しているケースが多数を占めますが、高齢になった際に養親の面倒を見るような目的については、身分行為ではなく、任意後見のような契約によっても十分達成されると思われます。  先日、参考人からの意見聴取で、民法には家族の定義がないという話が...全文を見る
○山口和之君 婚姻関係及び親子関係を基礎として組み立てられている現在の相続制度は、生涯未婚率の増加や少子化の深刻化によって土台から崩壊しかねない危機に直面しているとも言えると思います。早急に対応を検討する必要があると思います。対応策としては、婚姻率を上げるということも考えられます...全文を見る
○山口和之君 法律婚に魅力を感じない人が増えていることの原因は様々だと思いますが、それらを全て解消することは困難だと思います。それよりは、配偶者も子供もいない状態で死亡する人が増えていることを前提に相続制度を見直すことの方がまあ現実的なのだろうかなというふうにも思います。  生...全文を見る
○山口和之君 前回の対政府質疑において、民事局長から、相続制度については、一、血縁関係が根拠であるという考え方、二、生活共同体を形成していた者の財産形成に対する貢献が根拠であるという考え方、三、被相続人の推定的意思が根拠であるという考え方などがあると説明をいただきました。そのうち...全文を見る
○山口和之君 法務局に保管される遺言については、公的機関が遺言についてお墨付きを与え、遺言内容が確定されたといった勘違いをする国民が出てくることも想定されます。そして、その遺言内容を信じて行動した結果、その遺言が撤回されてしまったことによって多大な不利益を被ることも考えられます。...全文を見る
11月15日第197回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  今日は山下大臣に初めての質問ですので、どのようなお考えを持って法務行政に臨むのか、是非大臣自身のお言葉でお答えいただければと思います。  まずは、様々な人権問題等への対応についてお伺いいたします。  大臣は所信挨拶で障害等を理...全文を見る
○山口和之君 差別、虐待をなくすためには人権啓発や調査救済活動を行うことも重要ですが、差別的な規定の見直しこそ最優先で進めるべきだと思います。民法七百七十条一項四号の規定は、平成八年に法制審議会総会で決定された民法の一部を改正する法律案要綱で削除すべきものとされていることを重く受...全文を見る
○山口和之君 山下大臣はどうお考えですかということだったので、法務省としてはそう考えるんでしょうけれども、大臣個人としては障害者の害という字を、法律に載っかっていること自体にはどう考えるのか、もう一度お聞きしたいんですが。
○山口和之君 言葉や文字の持つ影響力は計り知れないものがあります。法令用語については時代の変化に応じた適宜見直しを行っていくべきと考えておりますので、この問題については今後も取り上げさせていただければと思います。  次に、外国人受入れについてお尋ねします。  昨年四月の技能実...全文を見る
○山口和之君 労働基準法違反は減っておらず、失踪者も大幅に増加しているわけですので、改善しているというふうには読み取れないと思います。  技能実習の不適正な運用の改善をせずにして新たな在留資格を設け外国人労働者を増やすのは、順序が逆ではないかというふうにも思います。このことにつ...全文を見る
○山口和之君 技能実習の不適正運用というものは、やってはいるんでしょうけれども、焼け石に水なのか、しっかりと広がっているようには感じないところがございます。  山下大臣の所信挨拶にもあったように、新たに創設する在留資格は人手不足の深刻化に対応するための人材確保策ということですが...全文を見る
○山口和之君 今回の入管法の改正によって、技能実習制度、実習が終わったら国に帰って技能を移転してという本来の目的からずれていってしまうようにも自分は感じます。それだけでなく、技能実習、特定技能一号、同二号、さらに既存の専門的、技術分野における在留資格など、労働に関する在留資格の制...全文を見る
○山口和之君 技能実習は技能を学んで技術を移転する、特定技能の方は人手不足を補うということですので、基本的に目的が違うということになりますので、これをつなげていくということになると、少し目的が確かに違うのではないかなと思います。来る方によっては、もう技能実習と思って来ていない人が...全文を見る
○山口和之君 今回の外国人受入れを解禁しようとしている十四業種について、企業などが本当に国内での人材確保のための努力を尽くしたかは疑問が残るところがあります。仮に外国人材の受入れが認められない他の業種では、企業などが給料や労働条件を向上させる努力をしており、外国人材の受入れが認め...全文を見る
○山口和之君 時間となりましたので、また別な機会で質問させていただきたいと思います。  終わります。
11月22日第197回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日は、裁判官と検察官に関する法律の審議ということですので、刑事事件に関して質問させていただきます。  まず初めに、刑事裁判についてお伺いいたします。  平成二十九年版犯罪白書によれば、平成二十八年の裁判確定人員の総数は三十二...全文を見る
○山口和之君 であればですが、そもそもですが、刑事裁判は何のため行うものなのでしょうか。
○山口和之君 山下大臣は検事出身ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、山下大臣は検事時代に無罪事件を担当したことがございますでしょうか。
○山口和之君 続けて山下大臣にお伺いしたいんですけれども、検事にとって無罪事件はどのような意味を持つのでしょうか。昇進の評価などに影響したりすることはあるのでしょうか。
○山口和之君 私が伝え聞いたところによれば、無罪事件というのは検事にとっては非常に不名誉なことであって、上司などから非常に厳しく追及されることもあるようで、無罪の可能性がある事件は起訴しないということもお聞きします。  平成二十八年の起訴率は三三・四%と低い一方、有罪率が九九・...全文を見る
○山口和之君 起訴独占主義と起訴便宜主義によって検察官には極めて大きい起訴の権限が与えられておりますが、その権限が本当に真実発見と刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現という刑事訴訟の目的のために最適な形で運用されているのか、見直しが必要なのではないかとも思います。  次に、事実婚や...全文を見る
○山口和之君 被疑者、被告人と事実婚や同性婚の関係にある方から弁護人選任届があった場合、検察庁ではどのように取り扱っているのでしょうか。
○山口和之君 では、被害者と事実婚の関係にある方から被害者死亡後に告訴があった場合、検察庁ではどのように取り扱っているのでしょうか。
○山口和之君 次に、最高裁判所にお伺いいたしますが、被疑者、被告人と事実婚や同性婚の関係のある方から、勾留理由開示請求、勾留取消し請求、保釈請求、有罪の言渡しを受けた者の死亡後の再審請求があった場合、裁判所ではどのように取り扱っているのでしょうか。
○山口和之君 刑事訴訟法が配偶者に訴訟法上種々の権利を認めている趣旨及び現代社会における家族の多様性に鑑みれば、配偶者には事実婚や同性婚の関係にある方を含めるべきではないかと考えますが、山下大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山口和之君 例えば、事実婚夫婦の一方が起訴され、無罪を主張したが有罪の言渡しを受け、その後死亡したような場合、直系の親族も兄弟姉妹もいないとすれば、事実婚夫婦の他方の再審請求を認める必要性は高く、そうあるべきだと思います。  刑事訴訟法上の配偶者を民法上の配偶者と同じく解する...全文を見る
11月29日第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  本日は、まず、入管法改正の目的についてお伺いいたします。  入管法改正案は人手不足対策とのことですが、そうであるとすれば、受入れの上限数を設定するのも大切ですが、期限とともに受入れの最低目標数を設定して、その改正案によっていつま...全文を見る
○山口和之君 深刻な人手不足に対応することが喫緊の課題であるということで、来年の四月一日を施行日としてかなり無理なスケジュールでの審議をしている法案ですので、少なくとも二〇一九年には最低でも何人来てもらうかといった数値目標というのは早急に設定して公表すべきだと私は思います。  ...全文を見る
○山口和之君 繰り返しになりますが、これだけ急いで審議をして無理を通して来年の四月一日から制度を開始しようとしているのですから、四半期に一度ぐらいの周期でPDCAサイクルを回して、一年である程度結果が出るように真剣に取り組んでいただきたいと思います。  人手不足が深刻な分野はた...全文を見る
○山口和之君 今回の法改正の目的は人手不足解消ということですので、その目的を達成する方法として一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人だけを入国させるという手段が果たして合理的なのか。日本国民においても、外国人の方の方が能力が落ちるということであればそういったことがあるかもしれ...全文を見る
○山口和之君 では、実際に刑事責任を問われたケースは何件あるのでしょうか。
○山口和之君 仮に、刑務所の刑務作業中に熱中症対策を怠って受刑者を死亡させた場合でも国は誰も刑事責任を問われないと聞いておりますが、民間では使用者が労働者の熱中症対策を怠って死亡させたような場合には使用者側が刑事責任を問われることと均衡を失しているのではないでしょうか。また、刑務...全文を見る
○山口和之君 現在、カルロス・ゴーンさんの逮捕について海外でも様々な報道がなされていますが、その中では日本人の人権感覚が遅れていることを指摘するのも多々あります。  日本では、有罪が確定すれば刑務所内で多大な苦痛を味わって当然といった風潮がありますが、それもおかしなことだと思い...全文を見る
○山口和之君 大臣にもお伺いしたいんですけれども、今、高齢化、刑務所や拘置所は高齢化しているということですので、世間一般と同じですと言われても、世間一般とは同じではないと思うんですけれども、この状況において死亡事故が起きているということであればこれは改善していくべきだと思いますが...全文を見る
○山口和之君 以前にもこの件についてお尋ねしたときに、予算の問題がある等のお話がありました。しかし、人の命が関わっているときにそれを言ってしまうこと自体が、日本の人権感覚が遅れているということにはならないでしょうか。受刑者が健康被害を受けない対策、少なくとも刑務所内で暑さや寒さに...全文を見る
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  まず初めに、特定技能一号の資格試験、在留資格試験についてお伺いしたいと思いますが、特定技能一号の在留資格を得るための試験はどこで作成するのか、教えていただきたいと思います。
○山口和之君 では、この試験はいつどこで誰がどのように実施するのか、教えていただきたいと思います。
○山口和之君 ちょっと通告はしていなかったんですけれども、技能、能力を調べるわけとなると技術的なところを調べなきゃいけないし、在留資格の中ではかなり範囲が広く、職業としてはいろんな種類があったりするとすると、技能的なものを同じ水準でどういうふうに見ていくのかという、もし何かありま...全文を見る
○山口和之君 まあ農業といっても幅広くて、果樹農園があったりお米を作っているところがあったりとか、これ、かなりの幅広いところをどうやって技能をチェックするのか、ちょっと心配ですよね。  それで、自分は、今日午前中に質問しましたけれども、一年間、ある程度、能力が低くても受け入れて...全文を見る
○山口和之君 少し、試験合格者数はあらかじめ決めているのか、合格者数が受入れ見込み数を超えている場合は調整するのか、逆に受入れ見込み数を下回る場合はどうするのかについてちょっとお伺いしたいと思います。
○山口和之君 もう一度確認しますけれども、技能実習修了程度の実力があることを前提に、試験結果の上から順番に受入れ見込み数までを合格としていくのか、それとも、見込み数とは関係なく、技能実習修了の程度に実力がある者は全てを合格とするのか。例えば、日本と外国での試験の、あるいは国間、ほ...全文を見る
○山口和之君 日本語学校みたいなところがたくさんできていますけれども、そうすると、今度、職業訓練学校みたいなものが海外にできてきて、ある程度の試験をクリアするために勉強してきました、でも、勉強して日本に来ようと思ったけれども、もういっぱいで来れませんとか、そういうことがあり得る話...全文を見る
○山口和之君 送り出し機関みたいなものができて、先ほど来から出ていると思うんですけれども、多額のお金を取って、借金して日本に来るというようなことがないようにということで、技能実習においては送り出し機関と二国間協定を結んで悪質な送り出し機関を規制していくという対策を取ったんですけれ...全文を見る
○山口和之君 技能実習では、その悪質な団体の締め出しのために二国間協定を作ったと思っていますので、それでなくてもできるんであればそれでいいですけれども、まあそうは思えないところがあると思いますので、是非取り組むべきと指摘させていただきたいと思います。  次に、技能実習と特定技能...全文を見る
○山口和之君 釈然としないんですけれども、単なる出稼ぎでも一定の技能は国に持ち帰ることもできますし、それと変わらないような気がしますし、技能実習に来てある程度学んで、そのまま特定技能の方に試験を受けて移っていくことも可能だということになってくると、この技能実習の目的、本当に守られ...全文を見る
○山口和之君 次に、介護の技能実習認定者は直近で何人いるのか教えてください。
○山口和之君 七月に中国の方が二人認定されたのが最初で、それから比べるとぐっと増えた感じがしますけれども、それでもたった四百七十二人とまだまだ少ないわけです。  東南アジアは介護がまだ産業として確立されていない状況で、即戦力の者は少ないはずです。政府の介護分野の特定技能一号、初...全文を見る
○山口和之君 技能実習生も恐らく特定技能の方も給料は多分同じだと思いますよね。給料が同じだと、最初ですね、多分。日本人と同じというふうに聞いていますから。そういう状況で、技能実習にほとんど集まらない状況で、集まるかどうかというのは少し疑問が残ると思います。  そもそもこの五千人...全文を見る
○山口和之君 それは受入れ見込みというふうに言えるのかどうか。初年度だから四分の一というのも変だし、そういう即戦力の外国人材が五千人いるという話でもないわけですね。この政府が作成した受入れ見込みはいかに付け焼き刃の試算なのかということがよく分かるような気がします。  次に、登録...全文を見る
○山口和之君 そうであれば、支援計画に基づいた支援が適正に行われているかどうかを日常的にチェックする仕組みは必要だと思います。  次に、登録支援機関が受入れ企業の労働法令違反を把握した場合、労基署などに情報提供することを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○山口和之君 受入れ企業の委託を受けて外国人材の相談に乗るということだから、受入れ企業を売り飛ばすようなことができるわけがないような気がします。法令違反ももみ消される可能性すらあるのではないかと思います。やはりチェック機構というものを別にまた設ける必要があるのではないかと思います...全文を見る
○山口和之君 技能実習では、平成二十九年に四万八千事業所のうち五千九百六十六事業所に労基署が立入検査をし、うち労基法違反が七一%だったということでしたが、事業所数がはるかに多くなる、これよりもはるかに多くなるということが分かっているわけですけれども、法令違反の有無がきちんとチェッ...全文を見る
○山口和之君 多少の労基署の人材を増やしても焼け石に水ではないかなというふうに危惧しているところでございます。例えばですけれども、ICTを活用して定期的に分析するような、そのような環境づくりというのも非常に重要だと思います。この点については、また別な機会に質問させていただきたいと...全文を見る
○山口和之君 例えば、特定技能の外国人が受入れ機関での仕事をきちんとこなした上で他の企業において入国を許された同じ業務を兼職することは、深刻な人手不足に対してはプラスに働くはずかと思います。  今回の法改正の目的との関係で、特定技能の外国人に副業、兼職を認めるべきかどうか、認め...全文を見る
○山口和之君 特別に外国人の待遇や環境を改善しなくてもよいくらい初めから良い制度をつくっておくことが重要ですが、それがうまくいかなかったときのことも考えておかなければなりません。仮に外国人の待遇や環境が劣悪になってしまった場合、自らその窮状を打破しようとする行動を行ったら、それが...全文を見る
○山口和之君 今回の法改正がなされれば、介護分野は在留資格が入り乱れており、さらにその在留資格同士の関係も複雑になって、制度が分かりにくくなってきます。少しでも分かりやすくする工夫を是非お願いしたいと思います。  では、十四分野のうち、介護分野以外において特定技能二号を想定して...全文を見る
○山口和之君 是非、理解しやすく、そして記憶しやすい制度にしていただければと思います。  次に、法律の在り方について質問いたします。  法律案は、具体的な中身については今後検討するという極めて中身の薄いものであることが、衆議院の質問でも本院の質疑でも度々指摘されてきたことです...全文を見る
○山口和之君 今回の法案審議は国会が立法府としての役割を余り果たしておらず、法律が成立したとしてもその正当性が疑われるおそれがあるのではないでしょうか。  少なくとも、法律案に記載された内容についてはしっかりと答弁していただき、行政の恣意的な法律の解釈、運用に歯止めを掛けさせて...全文を見る
12月04日第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。質問が重なるところがございますが、確認という意味で質問させていただきます。  初めに、法制定のプロセスについてお伺いしたいと思いますが、本改正案が国会提出されるまでにどのような経過をたどったのか、お教え願います。
○山口和之君 法務大臣にお伺いしますけれども、国の形を左右するような重要な法案なのに、各界各層の国民の声が反映されていないようにも見受けます。法案提出のプロセスとして拙速であり、不十分ではないかと思われるのですが、どう思われますでしょうか。
○山口和之君 各業界の意見を聞いただけではないのかというふうにも聞こえました。有識者を始め、多くの国民の声も十分吸い上げた上で法案を作る作業が欠けていたのではないかというふうにも感じます。せめて国民の代表である国会では連合審査を含めて十分に審議すべきなのに、圧倒的に議論が足りない...全文を見る
○山口和之君 特定技能一号の外国人は、五年間保険料を納付しても十年に満たないので受給資格が得られない。一方、五年後、母国に帰る際に脱退一時金が支給されますが、返ってくるのは三年分が上限で、二年分は払い損になります。  母国の年金と通算される協定を結んでいる国ならば問題ないんです...全文を見る
○山口和之君 年金制度が成熟していない国とはなかなか社会保障協定を結びにくい面もあるのは理解できますけれども、年金保険料相当分も含めて考えれば、本当の意味での日本人と同等以上にならないのではないかと思います。  来年四月から新制度スタートを目指すならば、次期年金改正まで待つので...全文を見る
○山口和之君 届出、チェックがベースということですが、適正な運用が十分担保されるかどうか不安を感じます。また、来年度の受入れの見込みが最大四万七千五百人で、三百十九人増員ということですが、五年間で最大三十四万人の受入れをするということだと、チェック体制をどこまで増やせばよいのか見...全文を見る
○山口和之君 そのほかに、必須ではないですけれども、登録支援機関をつくる趣旨に照らして支援計画に盛り込むことが期待されるような項目というのはあるのか、お教え願います。
○山口和之君 外国人労働者に対して報酬が確実に支払われていることを確認するための措置が重要ですが、受入れ機関にきちんと支払っているかどうかの届出をさせるだけでは、それが真実かどうかの確認が困難です。例えば、報酬の手渡しを禁止し、報酬の全額について記録の残る銀行振り込みなどによって...全文を見る
○山口和之君 技能実習生に対して最低賃金未満の報酬しか支払わない事業者が非常に多くいることを踏まえれば、性善説で事業者が真実を報告するだろうと考えるのではなくて、事業者が虚偽の届出ができないように客観的な証拠とともに届出をしなければならないという制度をつくることこそが重要だと思い...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。  次に、外国人の人権と活動についてお伺いします。  外国人労働者の受入れについて、これまでもいろいろと人権の問題が取り上げられてきましたけれども、そもそも政府は、第三章、国民の権利及び義務と規定する日本...全文を見る
○山口和之君 では、政府が、基本的人権のうち、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解釈しているものはどれでしょうか。
○山口和之君 それでは、外国人には、請願権、国及び公共団体への損害賠償請求権、デモの権利は保障されているのでしょうか。
○山口和之君 外国人が、請願権、国及び公共団体への損害賠償請求権、デモの権利等を行使したことで、在留資格の審査等において不利益に判断されるということはどういうふうになるのでしょうか。
○山口和之君 先日、和田入国管理局長の答弁では、労働組合に関する活動も政治活動も、ほかの外国人の方が認められるのと同様の範囲で行うことができるとのことでしたが、ほかの外国人の方が認められるのと同様の範囲についてお伺いしたいと思います。
○山口和之君 カルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留をめぐる国内外の報道からも分かるとおりに、もう国によって法制度の常識が大分異なっております。外国人労働者が自国で常識と考えて当然適法だと思っていた行動が政府によって不利益に扱われることがないよう、禁止されるべき行為については周知徹底して...全文を見る
○山口和之君 特定技能の外国人が本邦の公の機関と雇用契約を結ぶ場合は想定しているのでしょうか。
○山口和之君 国や地方公共団体が経営する特別養護老人ホームのような公的な介護保険施設が、特定技能の外国人を雇用することはできるのでしょうか。
○山口和之君 今回の法改正による特定技能外国人の受入れは、生産性向上の取組と国内人材確保の取組を尽くしても人材不足を解消できない場合に認めるというものでしたので、仮に公の機関が特定技能外国人を受け入れる際には、公費を使う以上、これらの取組をしっかりと行ったのか、民間以上に厳しくチ...全文を見る
○山口和之君 なかなか予算が組めないとは思うんですけれども、公的な介護保険施設ではどのような国内人材確保の取組が行われているのか、お教え願います。
○山口和之君 国や地方自治体では、コストカットのために派遣社員等の非正規社員に頼るところも出てきております。それが絶対駄目ということではないと思いますが、安易にそのようなことは考えるのには問題があると思います。仮に今後公営の特養などで介護人材が足りないということになった場合、民間...全文を見る
○山口和之君 外国人労働者の間で非常に悪評が出回っているのに政府による監督が機能していない登録支援機関も出てくると思いますが、外国人がそういったところから支援を拒否することができないのも問題があると思います。また、拒否した場合に適切な支援を受けられなくなるというのも問題です。外国...全文を見る
○山口和之君 確認ですが、登録支援機関は、受入れ機関との委託契約において、委託料の支払が滞った場合には支援業務の履行を拒むことができるといった取決めをすることができるのでしょうか、確認したいと思います。
○山口和之君 外国人労働者への支援業務が登録支援機関と受入れ機関との法律関係によって左右されるというのは望ましくありません。自らは全く支援業務のノウハウを持たない受入れ機関が全部の支援業務を登録支援機関に委託したのに支援委託料の支払が滞った場合、受入れ機関による支援業務などを期待...全文を見る
○山口和之君 お伺いしたいんですが、登録支援機関は退職代行の業務を行う予定があるのかどうかを伺いたいと思います。
○山口和之君 退職代行サービスは最近非常に広がってきていると感じております。それだけ使用者に対して退職を切り出すことを困難である、苦痛であると感じている労働者が多いということだと思います。この問題は、労働者の失踪や過労死につながっている可能性も大いにあります。それを考えると、登録...全文を見る
○山口和之君 これまでに技能実習生に産休、育休が認められた件数は何件ございますでしょうか。
○山口和之君 こういった数字は、外国人労働者の帰国の際に確認することもできますので、是非工夫して把握していただきたいと思います。  使用者が外国人労働者に妊娠をしないことを約束させた場合、契約や業務命令として適法となることがあり得るのか、教えていただきたいと思います。
○山口和之君 使用者が外国人労働者に妊娠をしないことを約束させたり命令したりすること自体が基本的人権の侵害となると思いますが、このようなことをなくすために国は何か対策を講じているのか、法務省、厚労省、それぞれの取組をお伺いしたいと思います。
○山口和之君 確認ですが、外国人労働者が妊娠したことを理由に会社を解雇された場合、就労能力がなくなったということで在留資格が変更されたり強制退去となったりすることはないのか、確認したいと思います。
○山口和之君 技能実習制度が人身売買と批判されて、日本の人権意識が低いと思われてしまったことを真摯に受け止めて、同じ轍を踏まないように、踏むことのないように、しっかりと制度の運用、監督をお願いします。  在留中、外国人労働者と日本人との間に子供が生まれた場合、当該子供の身分はど...全文を見る
○山口和之君 では、在留中、外国人労働者と他の外国人労働者との間に子供が生まれた場合、当該子供の身分はどうなり、在留資格はどうなるのか、一般論及び特定技能一号の外国人同士の間に生まれた子供についてお教え願いたいと思います。
○山口和之君 一緒にいたいと願って、現に一緒にいる家族が公権力によって引き離されるということはあってはならないということです。人権の観点から、外国人労働者であっても日本において妊娠、出産する自由があるということであれば、子供が生まれたことをもって在留に不利な要素としたりすることは...全文を見る
○山口和之君 時間ですが、男性の外国人労働者が本国に残してきた配偶者が妊娠、出産した場合、当該外国人労働者に育児休暇等は認められるのかだけお教え願います。
○山口和之君 ありがとうございました。以上で終わります。
12月05日第197回国会 参議院 法務委員会 第7号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  今日はありがとうございます。  三人の参考人の方々に同じ質問をさせていただきます。順番としては斉藤参考人からお願いいたします。  肌感覚で結構なんですけれども、技能実習のつもりで来ている実習生はどの程度いるんだろうというふうに...全文を見る
○山口和之君 存続させる意義はあるのかということについては、多賀谷参考人。
○山口和之君 じゃ、そこでまた、斉藤参考人からお伺いしたいんですけれども、ブラックな監理団体、ブラックな実習施設を減らすためにはどうしたらいいのかを三人の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○山口和之君 じゃ、次に、特定技能一号、二号、これから法律が通っていくのだろうと思うんですけれども、その特定技能一号の方々も、支援機関や受入れ機関、ブラックは発生すると思うんですね。それを止める方法、減らす方法をお伺いしたいなと。
○山口和之君 ちょっと訂正します。通ったとしたらというところでの質問です。  それから次に、一定の技能レベルが必要なのかと、ゼロからスタートじゃ駄目なのかと。つまり、特定一号のところなんですけれども、ある程度のレベルが必要だというふうに言って、外国でも試験をしたりはするんですけ...全文を見る
○山口和之君 最後に、多賀谷参考人にお伺いしたいんですが、技能実習一号、二号とあるんですけれども、給料は全部一緒でしょうか。給料、どういうふうな間隔になるでしょうか。技術が、レベルが違うと思うんですけれども。
○山口和之君 ありがとうございました。
12月06日第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
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○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  まず初めに、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策について、労働基準監督署等に設置している外国人向けの相談コーナーなど、労働条件等に関する外国人労働者の相談ニーズに多言語で対応することが課題に挙げられています。また、ハローワーク...全文を見る
○山口和之君 次に、外国人が雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などに関する情報や相談場所に速やかに到達できるよう、一元的な窓口の設置、検討に言及されておりますが、検討状況についてお伺いしたいと思います。
○山口和之君 日本司法支援センター、法テラスにおける多言語情報提供サービスの充実などが挙げられておりますが、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○山口和之君 次に、特定技能外国人の専門性、技能についてお伺いしたいと思います。    〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕  受入れ機関は、一定の専門性、技能を有する即戦力として特定技能外国人を採用する以上、一定の期間の新入社員研修によって戦力として育て上げることを前提として...全文を見る
○山口和之君 受入れ機関は、一定の専門性、技能を有する即戦力として政府のお墨付きがあることから、採用した特定技能外国人が実際は新卒採用者よりも能力が低かった場合、そのことを理由に解雇できるのか、報酬を引き下げることができるのか、政府などに対して損害賠償の請求ができるのか等を教えて...全文を見る
○山口和之君 単純な労働をずっと続けてきて、特定技能の方に移ってきて、それでその能力がちゃんとあるのかという場合もございます。  そもそも、時間と労力と予算をつぎ込んで試験等を行っても、それに合格した外国人が即戦力になるという保証は全くありません。即戦力であることを法的に担保し...全文を見る
○山口和之君 次に、外国人労働者が配偶者その他パートナーからのDV被害者となって心身を病んでしまい就労能力がなくなった場合、当該外国人の在留資格はどうなるのか、お教え願います。
○山口和之君 労務災害が原因で就労能力がなくなった場合だけではなくて、プライベートでの被害が原因で就労能力がなくなる場合も当然想定されます。  落ち度がないのに就労能力がなくなった外国人労働者に対しては、形式的に法を適用するといった冷たい対応に終始することなく、血の通った温かい...全文を見る
○山口和之君 このDV支援措置はどのような根拠法令に基づくどういった内容の制度か、御説明願います。
○山口和之君 このDV等支援措置については、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化しているとの指摘がありますが、虚偽DVに基づきDV等支援措置が行われた場合には、住民票の交付等を制限された相手親を救済する仕組みはあるのでしょうか。住民票などを取得できずに転...全文を見る
○山口和之君 DV被害者の支援は非常に重要でありますが、それによって不利益を受ける相手方の告知、聴聞といった手続も同様に重要です。また、不利益を受けてしまった場合、それが真実に基づかないものであるときは救済の仕組みも重要です。DV被害者の支援がそれらの手続、仕組みを備えたものとし...全文を見る
○山口和之君 虚偽DVに基づくDV等支援措置の申請は虚偽告訴に近いものがあります。もちろん虚偽告訴罪による処罰は難しいですが、電磁的記録不正作出罪等が成立する可能性はあるのでしょうか。このような行為は、現行法では対応できるのであればしっかりと研究し、現行法で対応できないのであれば...全文を見る
○山口和之君 次に、外国人労働者の子についてお尋ねします。  外国人労働者と日本人の間に子が生まれた場合、当該外国人労働者の在留資格はどうなるのか、外国人労働者と日本人が婚姻している場合、婚姻していない場合のそれぞれのケースについてお教え願います。
○山口和之君 外国人労働者が日本人との間に生まれた子を相手方の同意を得ることなく自国に連れ去ることは適法か、また、外国人労働者が日本人親と同居中の子を連れ去る場合、外国人労働者が日本人親と別居中に当該日本人親と暮らしていた子を連れ帰る場合のそれぞれについてお教え願います。
○山口和之君 外務省のホームページでは、日本においては、親による子の連れ去りは略取又は誘拐の罪に当たるような場合を除き犯罪を構成しませんとあり、原則として日本においては親による子の連れ去りが適法であることが明示されております。  この記載は、法務省の公式見解と同じものという理解...全文を見る
○山口和之君 時間ですので、終わりとします。
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。  安倍総理には、本日、よろしくお願いいたします。  アジアの人々にとって働きたい国として人気があるのは、特に香港やシンガポール、あるいは台湾、韓国、ドイツなどと言われ、日本は必ずしも人気国ではないようです。日本が本当に魅力のある働...全文を見る
○山口和之君 予算に盛り込むとしても、もっと早く示して国会審議に間に合わせるべきで、中間整理には最終取りまとめに新規の項目も入ってくると書いてあります。ちゃんとした最終文書を法案審議に間に合わせて提出するのが筋だということを改めて指摘したいと思います。  中間整理、検討の方向性...全文を見る
○山口和之君 是非、ヒアリング等だけではなく、当事者を入れた制度の運用、検証の場を設置していただきたいと思います。重ねてお願いしたいと思います。  日本と外国では様々な相違点がありますが、その一つとして離婚後の親権制度があります。諸外国では子の福祉の観点から離婚後共同親権制度が...全文を見る
○山口和之君 総理はいかがでしたか。
○山口和之君 外国との違いをなくすために離婚後の共同親権制度を導入すべきだとは言いませんが、本当に子の福祉の観点から良い制度は何か、しっかりと検討していただき、その結果が離婚後共同親権制度であったならば早急に法改正を行ってほしいと思います。  次に、外国人と日本人が共生していく...全文を見る
○山口和之君 是非、検討だけでもしていただきたいと思います。  私は、今回の入管法改正案が成立することによって、外国人労働者及びその家族が不幸になることがあってはならないと考えます。そうならないようにするために、総理は何が必要だとお考えでしょうか。
○山口和之君 外国人労働者及びその家族が不幸になることがあってはいけないと考える。重要なことは、外国人労働者やその家族の立場に立って制度を考えていくことだと思います。日本人が日本人だけの理屈や感覚でつくった制度では、早晩外国の方に見放され、日本人も含め誰も幸せになれないといった結...全文を見る