山口和之

やまぐちかずゆき



当選回数回

山口和之の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
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○山口和之君 引き続きまして、日本維新の会・希望の党の山口和之です。今まで無所属でしたが、新しい会派となって最初の質問です。よろしくお願いいたします。  本日は、まず、検察官手持ちの証拠の全面開示についてお伺いしたいと思います。  現在、厚生労働省の不適切統計が大きな問題とな...全文を見る
○山口和之君 法務省、検察庁が犯してきた過ちには、全員が無罪となり国家賠償も認められた福島県の松川事件や、無期懲役の確定判決が再審無罪となった布川事件などのような証拠隠しによる冤罪事件が挙げられます。  証拠隠しによる冤罪事件について、当該事件を担当した検察官が処分を受けたこと...全文を見る
○山口和之君 冤罪事件を防ぐための実効的な制度としては、検察庁が断固として認めない検察官手持ちの証拠の全面開示しかないように思うんですが、そもそも検察庁は検察官手持ちの証拠の全面開示を拒んでいるように思われます。よく証拠あさりによって虚偽弁解が作出されるおそれがあるということを理...全文を見る
○山口和之君 確かに、全ての事件で検察官手持ちの証拠の全面開示を認めるとなれば、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じたり、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるということは否定できません。しかし、検察側の主張と被告人、弁護人側の主...全文を見る
○山口和之君 現在審査中の松橋事件においても、証拠隠しがあったと言われております。この事件が再審無罪となれば、検察の信頼が地に落ちるのは何度目になるのでしょうか。行政当局は過ちを犯すし、検察官は証拠隠しをしてしまう、この事実をスタートラインとしなければ進歩はないと思います。この事...全文を見る
○山口和之君 刑事訴訟法二百八十七条一項の趣旨を被告人の自由な防御活動の保障と手続の公正の確保のみに求め、裁判官が入廷して開廷を宣言してから閉廷を宣言するまでが公判廷であり、その間だけ身体拘束をしなければよいという解釈は極めて人権保障の視点を欠いたものであり、憲法の理念にも反する...全文を見る
03月12日第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  昨日で東日本大震災が八年を過ぎました。東京電力福島第一原発事故が起きた私の地元福島県では、今なお風評被害に苦しんでおります。理学療法士として長い間福島の医療、介護に携わってきた私としましては、福島県の平均寿命と健康...全文を見る
○山口和之君 山下大臣には、法務行政分野にとどまらず、様々な面から復旧復興を支援していただきたいと思います。  次の質問ですけれども、諸外国では大災害の直後には暴動や略奪が大量発生するのが通例であるというふうに言われております。東日本大震災後の日本ではそのようなことがなく、海外...全文を見る
○山口和之君 では、日本において大災害の発生から時間がたった復興時期における犯罪発生はどのような傾向にあるのか、東日本大震災の被災三県、福島、宮城、岩手の被災地における犯罪の発生件数、発生率が震災前と比べてどうなっているのか、お教え願います。
○山口和之君 日本には火事場泥棒といった言葉がありますが、他人の悲惨な状況に付け入った卑劣な犯罪は許すことができません。日本では、災害が多く、火事場泥棒のように災害に便乗して行われる犯罪への対策は常に課題となってきたと思います。それを防ぐには、何か行われてきたことがあるのでしょう...全文を見る
○山口和之君 火事場泥棒については厳罰化をすべきであるといった声もあります。安易な厳罰化は慎むべきと思いますが、火事場泥棒のように災害に乗じて行われる卑劣な犯罪をなくすためには何が効果的なのかは、刑法改正も含め、しっかりと検討していくべきだと思います。  次に、大災害後の犯罪対...全文を見る
○山口和之君 是非、法務省としても対策を検討していただければと思います。  次に、死因究明について質問いたします。  死因究明に関しては平成二十六年六月十三日に死因究明等推進計画が閣議決定されていますが、法務省としてはどのような取組を行って、どのような成果が上がっているのでし...全文を見る
○山口和之君 死因究明に当たっては、特に死因の公表に関して、亡くなった方のプライバシーとの関係で問題があるとされています。しかし、死因の公表は亡くなった方が特定されないよう工夫して行うことができるのであって、死者のプライバシーを理由に公表しないとすることには大いに問題があると思い...全文を見る
○山口和之君 死因究明は、犯罪の見逃し防止や事故の被害拡大防止に必要不可欠であり、重要な公益です。迅速かつ正確に死因を究明することは、政府が一体となって取り組むべき施策と言えます。  その観点から、前国会で問題となった、外国人技能実習生が二〇一〇年から一七年の八年間で百七十四人...全文を見る
○山口和之君 犯罪の見逃し防止や事故の被害拡大防止のためには、迅速かつ正確に死因を究明することが重要です。技能実習生の死亡事案について詳細に経緯を把握し、その死因を適切な方法で公表できなかったことによって、犯罪の見逃しや事故の被害拡大の余地を生んでしまっているということを真摯に反...全文を見る
03月14日第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  少し心配事があります。十五分いただければ十分、大丈夫ですというふうにお伝えしたんですが、どうも十分でなさそうなので、答弁の御協力をよろしくお願いいたします。  まず、根本厚生労働大臣に伺います。  東日本大震災...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  日本人の死因の第一位はがんで、第二位は心疾患、第三位は脳血管疾患と。がん対策については、平成十八年の基本法ができて大きく前進したところだと思っております。昨年末にようやく脳卒中、循環器病対策基本法もできたところでございます。福島では脳卒中...全文を見る
○山口和之君 どうもありがとうございます。  福島の復興が日本の再生の鍵だと思っておりますので、根本大臣には、福島県出身の、在住の厚生労働大臣として御尽力をいただきたいと思います。  次に、健康で居続けるためには予防医療が大変重要なんですけれども、実は介護も非常に大切です。 ...全文を見る
○山口和之君 パネル一、資料の一を見ていただきたいと思うんですが、(資料提示)これは、左側が従来の介護施設の風景です。右側がこれから新設される特養の設備と言っていいでしょうか、これ、なんですけれども。自分は全国いろんなところを見に行ったりするんですけれども、そこの施設が、ここはい...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  次のパネル、資料を見ていただけるといいんですが、新規開設の特養、ここの特養の開設から半年後の成果です。  この左側を見ていただくと、歩行改善状況とありますが、全部車椅子を使っていた人が半分いたんですが、半年後には二〇%です。一番下の方に...全文を見る
○山口和之君 見逃して要介護状態が悪化していくという、これはプロとしては恥ずかしいことなんです。ところが、全然気付いていない方がたくさんいらっしゃいます。このパラダイムシフトを起こすということは日本を助けることに大きく貢献していくと思っていますので、是非お願いしたいと思います。 ...全文を見る
○山口和之君 以上です。よろしくお願いします。
03月20日第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず前回積み残しである死因究明から質問させていただきたいと思います。  今配付しております資料です。これ、先週の土曜日の新聞の記事ですけれども、タイトルが、介護施設、死亡事故千五百四十七人、一七年度、厚労...全文を見る
○山口和之君 本日は予算の委嘱審査ということですが、死因究明について、法務省の予算としては次年度、どのような項目にどれぐらいの予算が計上されているのでしょうか。
○山口和之君 今御説明いただいた予算が死因究明のために十分かはしっかりと検証し、不十分ということであれば次々年度の予算に反映させていかなければなりません。死因究明は重要な公益ですので、予算措置がおろそかにならないように、よろしくお願いいたします。  死因究明は極めて重要なんです...全文を見る
○山口和之君 私も参加している、各党の代表者が集まって超党派連絡会議というものの中で、現在、死因究明等推進基本法の成立を目指しているところでございます。この法律は、刑事司法制度の適正な運用のためにも、安全、安心な国民生活のためにもなくてはなりません。何としても今国会で成立させたい...全文を見る
○山口和之君 では、入管の収容施設における医師の配置等はどのようになっているのでしょうか。入管の収容施設の医療提供体制について、その概要及び次年度の予算措置をお教え願います。
○山口和之君 刑事収容施設に関しては、刑事収容施設法六十二条で内部医師の原則が定められておりますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、入管難民法令で同様の規定はないのはなぜでしょうか。
○山口和之君 外部の医師じゃなかなか大変だよというところは聞いておりますので、そこら辺の配慮というのは絶対必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  刑事収容施設及び入管の収容施設において、医師の不在時に被収容者から救急車の要請があった場合はどのように対応していること...全文を見る
○山口和之君 残念ながら、身体拘束を受けている者への医療提供体制はまだまだ不十分と言わざるを得ません。人権大国日本として人権外交をアピールするためには、この点を早急に改善する必要があります。山下大臣に是非御対応をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。
04月09日第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず、児童虐待防止について質問させていただきます。  現在、児童虐待防止に向け、家庭内の体罰を禁止する法改正の準備が進められ、民法八百二十二条の懲戒権規定については、施行後二年をめどに検討を加え、必要な措...全文を見る
○山口和之君 所信挨拶で、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいりますとおっしゃっておりましたので、山下大臣には、子供の命を守るためには、やはり行政機関が積極的に家庭に介入していくことが必要だと思います。是非とも、法務省でできることは全てやっていただきたいと思います。  児童虐...全文を見る
○山口和之君 親権者による傷害、暴行はほとんどが懲戒のためのものとされていて、実際上は、大部分が親権者であるということのみを理由に処罰されないということがあるというふうに聞いております。このように、一般的に犯罪に該当する行為が、親権を行う者が行った場合には原則として処罰されないと...全文を見る
04月11日第198回国会 参議院 法務委員会 第6号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず司法書士法についてお伺いいたします。    〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕  今回の、現行の目的規定を廃止して使命規定を新設しようとしておりますが、これは専門職の構築において極めて重要であると思...全文を見る
○山口和之君 簡易裁判所の代理権を取得するための特別研修は、八割方、ほぼほぼの方が受講しているということを考えて、また、いわゆるその資格を取得した後に二か月間をやらねば恐らくその実務というのはなかなか難しいということを考えれば、この実務研修と一緒に八割方取っているものをしっかり担...全文を見る
04月16日第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、まず、前回できなかった親族相盗例について質問させていただきます。  刑法二百四十四条の条文上には、既に婚姻関係が破綻し何十年も別居しているような夫婦間で額の大きな窃盗事件が起き、被害者が厳罰を求めて告訴したとして...全文を見る
○山口和之君 親族関係を理由に刑を免除するかどうかは、個別の事案ごとに裁判官が任意に決めることができるようにすれば十分ではないかというふうに思います。  刑法二百四十四条一項は、窃盗などの犯罪については、一定の親族関係という形式的な要件さえ満たせば、被害額がどれだけ大きくても、...全文を見る
○山口和之君 国家によってむやみに家庭の平穏が害されるということはあってはなりませんが、被害者の犠牲の上に成り立っているような家庭の平穏は保護に値しないのではないでしょうか。被害者救済の見地から、刑法二百四十四条の見直しを始め、司法分野、行政分野を通じて、法は家庭に入らずの持つ強...全文を見る
○山口和之君 外国人による介護サービスの質が疑問視されたのは、主に日本語能力の面からでした。そのため、技能実習に介護を追加するに当たっては、介護サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにするために必要なこととして、利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言...全文を見る
○山口和之君 入国後一年までにN3程度を達しなければ帰国を余儀なくされるという従来のルールはハードルが高く、ベトナムやフィリピンといった送り出し国の政府からも実習生のリスクに配慮して再考するよう求める声が上がっていたことは、事情もある程度承知しております。  しかし、そもそも国...全文を見る
○山口和之君 技能実習「介護」、特定技能「介護」によって介護サービスの質が低下した、利用者の不安が増大したというようなことにならないように、しっかりと日本語能力向上の支援を行っていただきたいと思います。  日本において、他国に介護人材が流れていってしまう、あるいは違う職種の、介...全文を見る
04月18日第198回国会 参議院 法務委員会 第8号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  本日は、国民審査と裁判の公開について質問させていただきたいと思います。  まず、裁判所は、最高裁判所の国民審査の判断材料としてどのようなものを国民に提示、提供しているのか、お教え願います。
○山口和之君 いろいろ取り組まれていると思うんですけれども、しかし、残念ながら国民審査は機能不全に陥っていると思われます。その最大の原因は、ほとんどの国民が最高裁判所での裁判官の働きぶりを目にしたことがないため、そもそも名前も顔も知らない、何をどう審査したらよいのかも分からないか...全文を見る
○山口和之君 最高裁判所の国民審査に関して必要十分な判断材料を国民に提供するためにも、また裁判の公開をより推し進めるためにも、せめて最高裁判所の審理はテレビやネットで中継すべきと考えます。  どうすればそれが実現できるのか、裁判所の認識をお聞かせ願います。
○山口和之君 国会法五十二条一項では委員会を原則非公開と定めています。そのようなルールの下、現在では、本日の参議院法務委員会を始め衆参両院のほとんどの委員会はインターネットで中継されております。  昭和二十二年の国会法制定時に非公開にすべきと考えられた委員会でさえ中継ができてい...全文を見る
04月23日第198回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  本日は、被害者の実名報道について質問いたします。  犯罪の被害者となった事実は秘匿したいと思うのが自然な、情報であり、これが公表されると平穏な生活を取り戻すことが困難になるケースが多々あります。そのため、取扱いに...全文を見る
○山口和之君 実は、個人情報保護法においては、犯罪により害を被った事実が要配慮個人情報とされております。その趣旨はどこにあるのでしょうか。
○山口和之君 個人情報保護法においては、個人情報の取得や第三者への提供等が制限されていますが、報道機関が報道の用に供する目的である場合、それらの制限が課されません。その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、報道機関が報道の用に供する目的である場合、要配慮個人情報についても、個人情報...全文を見る
○山口和之君 せっかく個人情報として保護を厚くしようとしているのに、報道機関が報道の用に供する目的さえ持っていれば取得や第三者提供等の制限が一切掛からないというのでは、保護が不十分ではないかと思います。今後、この点について見直しも必要だと思います。  報道機関が被害者の名前とい...全文を見る
○山口和之君 では、警察において犯罪事件の捜査状況等を公表する場合、被害者名の実名を発表するかどうかは、どのような基準で誰が判断しているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 それでは、被害者から実名を公表しないでほしいとの要望があった場合、警察においてはどのように対応しているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 では、警察庁に聞いた内容を検察庁についてもお伺いしたいと思います。  まず、検察において犯罪事件の捜査状況等を公表しているのはどういった法令の根拠に基づくのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 では、検察において犯罪事件の捜査状況等を公表する場合、被害者の実名を発表するかどうかは、どのような基準で誰が判断しているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 それでは、被害者から実名を公表しないでほしいとの要望があった場合、検察においてはどのように対応しているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 犯罪被害者の実名公表は、平穏な生活を取り戻すことが困難になるだけではなく、被害者の社会的評価を低下させることもあり得ます。  そのことについてお伺いしたいのですが、犯罪被害者の実名の公表に関して名誉毀損罪として立件されたケースはあるのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 それでは、犯罪被害者の実名の公表に関して人権擁護機関に相談があったケースはあるのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 人権侵犯事件統計資料によれば、プライバシー関係で報道機関に関するものといった項目があります。この内容を分析すれば、犯罪被害者の実名の公表について人権侵犯を申し立てた人の人数が分かるはずです。せっかく統計を取っているのですから、犯罪被害者の実名の公表についても把握する...全文を見る
○山口和之君 犯罪の被害者となった事実は要配慮個人情報とされているものの、捜査機関や報道機関からきちんと配慮されているようには思えません。まずは、実名を公表されることによって被害者がどれだけ不利益を被っているのか、捜査機関や報道機関が被害者の実名を公表する必要が本当にあるのかを分...全文を見る
04月24日第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  本日は公選法改正に関する審議でございますので、まずは公選法等の改正の在り方と総務省の責任についてお尋ねいたします。  総務省は、これまで公選法及び政治資金規正法の改正について、選挙制度の根幹に関わる事項、選挙運動...全文を見る
○山口和之君 次に、議員歳費等の自主返納について質問します。  国会議員の歳費や期末手当を国庫に返納することは、公選法の寄附行為の禁止規定に抵触する可能性が指摘されています。この禁止規定は選挙の公平性を担保するためのものですが、国会議員の歳費や期末手当を国庫に返納することがどの...全文を見る
○山口和之君 次に、政党支部による選挙区内への寄附について質問いたします。  公選法百九十九条の二は、政治家の選挙区内への寄附を禁止していますが、政党支部による選挙区内への寄附については政治家の氏名等が表記されていなければ禁止していません。しかし、ほとんどの政党支部の代表は選挙...全文を見る
○山口和之君 次に、政治家自身の政党支部への寄附金控除について質問いたします。  現在、寄附金控除の優遇制度が政治資金にも適用されていますが、この制度によって政治家自身が政党支部に寄附した場合にも寄附金控除が受けられるということになっています。  まずお伺いしたいのですが、公...全文を見る
○山口和之君 選挙時における立候補者の出納収支は全て会計責任者の許可が必要となっておりますが、政党支部の日常活動の資産の出納収支について同様の規制は存在するのでしょうか、お答え願います。
○山口和之君 租税特別措置法四十一条の十八第一項は、政党等寄附金特別控除について、政治資金規正法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除くとしていますが、特別の利益が及ぶ場合とは具体的にはどのような場合でしょうか。また、この条項の趣...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  政党支部と深い関わりがあり特別な利益を得る可能性があるものとは、その支部長たる国会議員であることが明白です。しかし、行政も司法もそれを認めておりません。国民の不信を払拭するためには、政治家自身の政党支部などへの寄附については政党等寄附金特...全文を見る
○山口和之君 政党等寄附金特別控除の見直しや当該寄附金控除について報告義務を課すことを閣法によって実現できないかどうかについては、是非真剣に考えていただきたいと思います。  時間が余っておりますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
04月25日第198回国会 参議院 法務委員会 第10号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、離婚後共同親権について質問いたします。  昨年十二月六日の法務委員会において、私が日本における離婚後共同親権制度の導入についてはどのようにお考えかと質問したところ、山下大臣からは、離婚後の共同親権制度を導入すると...全文を見る
○山口和之君 離婚後共同親権に関しては、衆議院法務委員会においても、我が党の串田議員の質問に対して政府参考人から、父母が婚姻関係にない場合にも親権を共同して行使すべきものといたしますと、円滑に意思決定がされずに、子の利益に反するため、我が国において離婚後共同親権を採用していないと...全文を見る
○山口和之君 全ての離婚において共同親権とすることがよいとは言えませんが、同じように全ての離婚において単独親権とすることもよいとは言えないと思います。どちらかを原則として他方を例外とするしかないと思われますが、単独親権を原則として例外的に共同親権とするという制度は考えにくいと思い...全文を見る
○山口和之君 山下大臣及び法務省には、日本全体で子の利益を最大化するためにはどのような制度にすべきか、是非柔軟に御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、裁判所が親権者や監護権者を決定するに当たっては、実務上様々な基準が用いられています。その一つに、子と他...全文を見る
○山口和之君 日本においては、共同親権を認める制度にするかどうか、単独親権とする場合どのような判断基準で親権者を決定するのか、本格的に検討を進める必要があると思います。残念ながら、現在の制度運用では子の利益を最大化することは難しいと思いますので、山下大臣及び法務省にも是非御検討い...全文を見る
05月09日第198回国会 参議院 法務委員会 第11号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  本日は、まず、不動産競売における暴力団員等の買受け防止についてお伺いいたします。  今回の改正では、暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者が不動産競売から排除されることになります。不動産競売にお...全文を見る
○山口和之君 それでは、暴力団員でなくなった日とは具体的にいつのことか、お教え願います。
○山口和之君 例えば、暴力団員であった者が暴力団から抜けたいと考えたものの、離脱に対する報復を恐れて、暴力団に対して離脱する旨を伝えずこっそりと遠くに引っ越すなどして暴力団とは無縁の生活を送り始めたような場合、警察に暴力団として登録されたままでも暴力団員でなくなったということでよ...全文を見る
○山口和之君 それでは、いわゆる暴力団情報データベースに登録されると、本改正による影響のみならず多大な不利益を被ることになりますが、警察においては、どのような証拠に基づきどれだけの確証を得た場合に暴力団員として登録しているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 暴力団情報データベースに登録された者にはその旨の通知がなされたりするのでしょうか、また、自分が暴力団データベースに登録されたことを知りたい場合、どうすればよろしいのでしょうか、教えてください。
○山口和之君 それでは、真実に反して暴力団情報データベースに登録された者に対する救済措置はどうなっているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 機密性の高い情報であり、本人に対してもなかなか通知などできないという事情は分かっておりますが、また、警察において間違いがないようにやっていらっしゃるということも信じておりますが、しかし、どんなに細心の注意を払っても間違いは起こってしまうということを前提に制度を考えな...全文を見る
○山口和之君 それでは、再犯防止推進計画では、再犯防止においては住居の確保が重要とされておりますが、暴力団員でなくなった者の住居の確保についてはどのような取組を行っているのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 私人間の賃貸住宅契約においても、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者を排除しているケースが多くあります。このような条項を設けることは、不合理な差別的取扱いを定めたものとして、民法九十条違反により無効となるといったことはないのでしょうか。
○山口和之君 暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者は、今回の改正で不動産競売によって住居を買い受けることができなくなりました。また、一般的な私人間での賃貸借契約からも排除されることが多々あります。  実は、依然として暴力団員である者、暴力団員ではないと言いながら暴力団と...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございました。今回の法改正によって不動産競売手続がクリーンなものになるよう、運用を期待しております。  次に、今回新設される第三者からの情報取得手続制度についてお伺いします。  この新制度と弁護士会照会制度の関係はどうなるのでしょうか。代理人弁護士がい...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  強制執行の実効性向上は、司法に対する国民の信頼を確保する上で欠かすことができません。民事執行法だけではなく、他の法律、制度と併せてより確実に、そして簡易、迅速に強制執行のために第三者からの情報取得ができるよう、制度の運用をお願いいたします...全文を見る
05月14日第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する質疑ということですが、まずは失踪事案に関する調査について質問いたします。  今回の調査では、月額給与の額が十五万円以上であること、労働時間が四十...全文を見る
○山口和之君 聴取票の失踪動機についてでは、低賃金についての項目が、単なる低賃金と低賃金(契約賃金以下)、低賃金(最低賃金以下)とあります。低賃金であると感じていて、実際は契約賃金以下又は最低賃金以下であっても、自分のケースがこれらに該当するか分からず、単なる低賃金のみチェックを...全文を見る
○山口和之君 論理的に不正行為があり得る条件だと思いますし、不正行為がなかったことが明らかと断言することには大いに疑問があります。せっかくの調査検討に疑義が挟まれないよう、言葉選びは慎重にお願いしたいと思います。  次に、直接調査の目的は、当該実習実施機関に在籍している技能実習...全文を見る
○山口和之君 調査・検討結果報告書には、基礎調査は、調査対象である失踪技能実習生五千二百十八人、これに対応する四千二百八十の実習実施機関の全てについて行い、ほぼ全ての調査対象について、賃金及び労働時間に係る雇用条件を確認するための雇用契約書を入手することができたとありますが、雇用...全文を見る
○山口和之君 次の質問なんですが、先ほど伊藤委員の方から、答弁をいただいておりますので答弁は必要ありませんが、今回の調査では、協力を拒まれたため調査を行うことができなかったものが百十三機関、対象者百五十五人分あったということでした。これらの機関に対してペナルティーはあるのでしょう...全文を見る
○山口和之君 今回の調査では、聴取結果から、厚生労働省や警察などの関係機関への通報や、実習実施者等に対する調査、処分等の対応が必要な事案を把握し、これらの対応を迅速に実施できるようにしたとありますが、警察への通報を行った件数は何件あるのでしょうか。また、刑事訴訟法二百三十九条二項...全文を見る
○山口和之君 犯罪が成立するような悪質なケースについてはしっかりと捜査を行い、適切な処罰が行われるのでなければ、再発を防止することは難しいと思います。断固たる姿勢で臨むのだということを示すためにも、技能実習生の権利、利益を守るためにも、犯罪が成立するような悪質なケースについては通...全文を見る
○山口和之君 そもそも、技能実習生の保護を図るために法改正を行った後の新制度でも失踪者が出ているということは非常に大きな問題です。新制度の徹底によって、将来的に実習生の失踪、死亡事故をゼロにすることが急務です。山下大臣には、そのために、いつまでに失踪、死亡事案を何件以下にするとい...全文を見る
○山口和之君 平成三十年十二月四日の本委員会での特定技能に関する質疑において、例えば、報酬の手渡しを禁止し、報酬の全額について記録の残る銀行振り込みなどによって支払うことを義務付けて、通帳や取引明細書の写しを提出を義務付けてはどうでしょうかとの私の質問に対しての答弁は、労働基準法...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  今回の調査・検討結果では、口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入が掲げられていることは大いに賛同いたします。  しかし、等というところで口座振り込み以外の方法が広く認められ、対策が骨抜きにならないか心配でございます。是非、原則と...全文を見る
05月16日第198回国会 参議院 法務委員会 第13号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、相続登記未了土地について質問させていただきます。  そもそも、相続登記未了土地が出てくる原因にはどのようなものがあるのでしょうか。その原因として、登録免許税が課せられること、またその額が高いことはどれだけ影響して...全文を見る
○山口和之君 民法九百二十一条二号は、相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときに単純承認したものとみなすこととしていますが、この規定の趣旨はどこにあるのでしょうか。  このように、限定承認又は相続放棄をしない以上相続が起こるという制度の下では、...全文を見る
○山口和之君 これから新たな所有者不明土地を増やさないために、相続未了土地がなぜ出てくるのかということを分析し、また、出てこないためにはどうすべきかを対策を考えていく必要があると思います。しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、全ての土地について真の所有者が分かる社...全文を見る
○山口和之君 全ての土地について真の所有者が分かるようにすることが理想ですけれども、それが難しい場合にあっても、真の所有者が分からないために必要な土地が利用できないといった問題は解決すべきだと思います。この点、所有者不明土地について、著作権者不明等の場合の裁定制度のようなものを創...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  誰も利用していない所有者不明の土地のうち利用のニーズがあるものについては、公共利用以外であっても、対価を供託させて、真の所有者に補償がなされるという前提の下で一定期間利用できるなどとすることが理にかなっていると思います。是非御検討願います...全文を見る
05月21日第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、まず福島への風評の払拭に関して質問いたします。  先週、全国新酒鑑評会で福島の日本酒が二十二点が金賞に選ばれて、金賞受賞数七年連続日本一となりました。福島県の地方紙各社は号外を出して、県民として非常にうれしく、多...全文を見る
○山口和之君 他人の信用を毀損したり業務を妨害するような根拠のない悪質な中傷コメントは絶対に許してはいけません。是非、そのようなことがなされた場合には、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現をお願いしたいと思います。  福島第一原発事故の風評は、福島県や県内企業への業務妨害に該当する...全文を見る
○山口和之君 どうもありがとうございます。個人的にも応援していただいていること、本当に感謝いたします。是非よろしくお願いいたします。  次に、法人処罰について質問いたします。  現在の日本の法律では、法人の活動によって人が死亡するような重大な事件、事故が発生した場合でも、法人...全文を見る
○山口和之君 法人の持つ影響力はますます大きくなっています。国民、国家、社会の法益を守るためには、法人による犯罪というものを観念し、法人も処罰されるというルールをつくって、強力な抑止力を働かせる必要があると思います。是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。  次に、企業の...全文を見る
○山口和之君 では、顧問や相談役のように、会社法において企業の機関として想定されていない者が経営判断に対して影響力を持つことに対して、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山口和之君 顧問や相談役の制度は、コーポレートガバナンスを骨抜きにしかねません。企業の経営トップは、退任した場合、同じ企業の顧問や相談役になるのではなく、違う企業の社外取締役に就任して活躍していただくのが本筋だと思います。コーポレートガバナンス強化の観点から、会社法上、顧問、相...全文を見る
05月22日第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。  宮腰大臣は所信表明において、「食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確で分かりやすい情報発信を行います。」とおっしゃっておりました。本日は、まずこのことに関して、福島の...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  正確な情報の共有というのが非常に重要で、長い手間が掛かると思いますけれども、是非こういった風評がなくなるように努力していただきたいと思います。  消費者庁には、引き続き粘り強く取組を続けていただいて、福島の食品に対する風評を払拭していた...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  福島県民も頑張っておりますので、道のりは長いかもしれませんが、是非とも風評がなくなるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、次に、保健機能食品について質問いたします。  テレビやCMや、あるいはコンビ...全文を見る
○山口和之君 あれだけCMで食べているところを見せられて、どうでしょうかね、ここにいらっしゃる皆さんは実感されたんでしょうか。ほとんどうなずく方はいらっしゃらないと思うんですが、私の周りでは結構、正直言って実感したという人はほとんどいないですね。我が家では間違いなく実感はしていな...全文を見る
○山口和之君 そもそも食品については機能等の表示ができないことが原則となっておりますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品において機能等の表示を認めることとしているのはなぜでしょうか。もう一度伺います。
○山口和之君 それでは、現在販売されている栄養機能食品の数、許可されている特定保健用食品の数、届出されている機能性表示食品の数はそれぞれ幾らくらいあるのか、お教え願います。
○山口和之君 保健機能食品において機能等の表示を認める際には、医薬品等とは異なり、適正製造規範、GMPに適していると認定された工場で製造されていることが要件とはされておりませんが、それはなぜでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 保健機能食品においては、その他の食品よりも一層厳しい品質管理が期待されているところと思いますので、消費者庁としてその点もしっかりと監督していただきたいと思います。  日本人にとっても正確な理解が難しい保健機能食品ですが、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品...全文を見る
○山口和之君 ちなみに、健康食品への機能等の表示について、諸外国ではどのような規制が行われているのでしょうか。
○山口和之君 国や地域によって様々な規制がなされているところだと思うんですが、例えば、日本で特保の許可を受ければ自動的に他の国や地域においても機能等の表示ができるような仕組みが実現されれば、日本の健康食品が世界的なブランドになることもできる可能性があると思われますので、是非そうい...全文を見る
○山口和之君 組み合わせないと効果はないという、それを多くの人が知らないと思います。  単に主観的に効果が感じられない、まあ客観的にも体重計とかありますから、客観的にも感じられないだけではなく、実際に効果が全くないようなものもあると思われます。  そのような保健機能食品につい...全文を見る
○山口和之君 保健機能食品については、許可や届出の際のチェックだけではなくて、その後においても本当に品質が保たれているのかどうか、表示しているとおりの機能があるのかどうか、是非しっかりと監督をお願いしたいと思います。  保健機能食品については、制度が複雑で分かりにくいという国民...全文を見る
○山口和之君 健康寿命の延伸にもし資するものとしてそれなりの活用ができるものだとすれば、今誤解されている日本の国民はたくさんいると思いますので、それをどういうふうに使って、どういうふうに活用して健康を保つかということができるのであれば、これはしっかりちゃんとお伝えしていただきたい...全文を見る
○山口和之君 eスポーツについては賛否両論ありますが、私は、障害のある方や高齢の方も始めやすく続けやすいものであり、日本でも大いに盛り上がってほしいと思っています。景品表示法によって日本のeスポーツの発展が阻害されているということはあってはならないと考えますが、消費者庁としては今...全文を見る
○山口和之君 日本でのeスポーツの発展に向けた取組、是非お願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。     ─────────────
05月23日第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、戸籍法についての審議ですが、初めに、戸籍の正本と副本が同時に滅失した場合の対応についてお伺いします。  どれだけ万全の体制を整えたとしても、市区町村が管理している戸籍正本と法務省が保管している戸籍副本が同時に滅失...全文を見る
○山口和之君 国民各人の身分関係を公証する戸籍が滅失した場合、国民生活への影響は非常に大きいと思われます。そのため、再製を待つのではなく、それ以外の迅速な救済手段を講じる必要性が高いと感じますが、戸籍正本と副本が同時に滅失した場合、国民には具体的にどのような不利益を被るのでしょう...全文を見る
○山口和之君 戸籍副本データ管理システムの構築で戸籍の完全滅失のリスクは大分減っているとは思いますが、物事には絶対ということはありませんので、まさかへの備えもよろしくお願いいたします。  次に、戸籍の入手規制についてお伺いします。  戸籍にはいわゆる壬申戸籍と呼ばれるものがあ...全文を見る
○山口和之君 壬申戸籍については、ネットオークションに出品され、ニュースになることがあります。そのようなニュースがなされると、法務省は当該戸籍の回収に動いているようですが、仮に出品者や落札者が任意の回収に応じない場合はどのように対応するのでしょうか、強制的に回収することはできるの...全文を見る
○山口和之君 身分や犯罪歴などが記載してある壬申戸籍が流通してならないのは当然ですが、そういった情報が記載していないものであっても、戸籍が流通することはあってはならないことだと思います。  戸籍法は、偽りその他不正の手段により交付を受けた場合を罰則の対象としていますが、それ以外...全文を見る
○山口和之君 正当な手段以外での戸籍の入手を許容すべき事情などないと思います。是非、戸籍の入手規制の在り方について、戸籍法改正も視野に御検討いただければと思います。  以上で質問を終わります。
05月30日第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、法曹養成の在り方等に関する件についての調査ということですので、まずは、どのような法曹を養成すべきかという観点から質問させていただきます。  初めに、山下大臣は、優秀な法曹のバロメーターは何であるとお考えでしょうか...全文を見る
○山口和之君 いろいろな基準があると思いますが、日本では、どうも聞くところによるとですが、短い勉強時間で司法試験に合格した者が優秀な法曹であるとされていることが多いと聞きます。そういった方の最終学歴は大卒又は大学中退ということが珍しくありません。しかしながら、国際機関では、一定レ...全文を見る
○山口和之君 もちろん、博士号を取得するかどうか、国際機関で働くかどうかなどは、どのようなキャリアプランを選ぶかは個人が決めることであることは確かです。しかし、事実上博士号が必要とされたりしているわけですから、国としてそれを推奨する、支援するといった方向性を打ち出すことはできるは...全文を見る
○山口和之君 交通事故による死者数及び死傷者数は着実に減っているということだと思います。是非、更に減少のペースを上げていただきたいと思います。  ただ、資料、お渡ししている資料ですけれども、交通事故に関するデータで気になることがあって、お手元に配付した資料の右下のグラフなんです...全文を見る
○山口和之君 日本では他国よりも乗用車乗車中の死亡事故が起こりにくいという可能性もありますが、他国よりも交通弱者である歩行者や自転車の死亡事故が起こりやすいという可能性もあります。  今、法令違反が多いという話でしたので、今までの対策がどちらかというと自動車とか免許を持っている...全文を見る
○山口和之君 知り合いが、台湾でだと思うんですけれども、信号が青になったときに渡ろうとしたら、向こうの人におまえばかかと言われたという。日本人はどうしても青だと渡ってしまうというのがどうもありますよね。向こうで渡ろうとしたら死ぬ気かというふうに言われるわけで、そう考えると、やっぱ...全文を見る
○山口和之君 ありがとうございます。  先ほども申しましたけれども、車対車、車の方に対する対策というのはたくさんやられているとは思うんですけれども、歩行者を守るという、弱者を守るというところをもう少し力を入れていただきたいなというふうに思います。  現在、交通事故による死者数...全文を見る
○山口和之君 関係府省庁で連携、どうしても縦割りのイメージがありますので、連携して、国が一丸となって交通事故による死傷者ゼロを目指してほしいと思います。是非よろしくお願いします。  日系四世の更なる受入れ制度についてお伺いしようと思ったんですけれども、ちょっと時間がないので、こ...全文を見る
06月04日第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、初めに、特別養子制度の特色である実親子の関係解消について質問いたします。  まず、特別養子縁組において実親子関係を解消する必要性について御説明願います。
○山口和之君 次に、民法において特別養子制度以外に実親子関係を解消する制度が設けられていない理由について御説明願います。
○山口和之君 特別養子制度においては、それが子の利益になるからこそ実親子関係を解消することになっているはずですが、特別養子縁組の対象にならない年齢の者であっても、実親から虐待や悪意の遺棄などをされた子については、その子の利益を守るために実親子関係を解消する必要性が認められる場合も...全文を見る
○山口和之君 実親子関係の解消は非常に大きな効果を持つものであり、一般的な制度の創設は慎重に判断すべきだと思いますし、創設するにしても厳格な要件が必要だと思います。しかし、今回の法改正によって特別養子制度の対象が大幅に拡大し、それによって実親子関係の解消が認められる範囲も広がりま...全文を見る
○山口和之君 市町村長に名付けられた氏名について、実の親や育ての親に由来するものではなく、その氏名を付けられた子が将来自分の氏や名を変更したいと考えたとしても、ある程度やむを得ない事情が認められるのではないかと思います。  このような場合に、どのようにして氏や名を変更できるので...全文を見る
○山口和之君 関連してお伺いしたいのですが、日本ではどのような場合に新しい氏が誕生するのでしょうか、お教え願います。
○山口和之君 ありがとうございます。  氏名は、自己を他人から識別する機能を有すると同時に自己の人格を象徴するものであり、個人のアイデンティティーを確立する要であると言われたりしますが、基本的に、実名については自己決定ができません。例外的に実名の自己決定が認められるのはどのよう...全文を見る
06月06日第198回国会 参議院 法務委員会 第18号
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○山口和之君 日本維新の会・希望の党の山口和之です。  本日は、初めに、特別養子縁組における兄弟姉妹の分離について質問いたします。  まず確認なのですが、兄弟姉妹のある子について、その子に関してのみ特別養子縁組が行われた場合、他の子との間で法律上の兄弟姉妹関係がなくなるという...全文を見る
○山口和之君 兄弟姉妹でなくなるというのは、子にとって少なからぬ影響を及ぼすことになるはずです。特に兄弟姉妹間の関係が良好である場合、その影響は非常に大きなものとなり、子の成長にとって無視できないこともあるのではないかと思われます。  特別養子縁組は、父母による養子となる者の監...全文を見る
○山口和之君 今回の法改正の目的は、児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため、特別養子縁組の成立要件を緩和するということなどにより制度の利用を促進することにあるとのことですが、養子となる者の置かれた状況次第では、特別養子縁組が必ずしもその子やその子の兄弟姉妹の...全文を見る
○山口和之君 つまり、実親が子の財物を盗んだ後に特別養子縁組が成立した場合、例えば実親が子の財物を盗んだ後に特別養子縁組が成立した場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用があるということでしょうか、確認。
○山口和之君 それでは、特別養子縁組が成立した後に実親が子の財物を盗んで、その後、離縁が成立した場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用はあるのでしょうか。
○山口和之君 関連してお伺いしたいのですが、親の財物を盗んだ子や子の財物を盗んだ親について、推定相続人の廃除は可能なのでしょうか。民法八百九十二条の著しい非行の意義及び具体的内容とともにお教え願います。
○山口和之君 民法八百九十二条は、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときに廃除の請求ができると定めています。刑法上、侮辱罪は、どれだけ重大な侮辱をしても拘留又は科料が科せられるのみですが、窃盗罪は十年以下の懲...全文を見る
○山口和之君 現在、犯罪被害者の支援制度は、加害者の適正な処罰が科せられることを前提としているように思われます。そのため、刑が必要的に免除される場合、被害者の支援がなされず、また処罰感情が充足されることもないため、被害者の救済ができないのではないかと懸念されますが、山下大臣は親族...全文を見る
○山口和之君 聞いておりましても、刑の必要的免除に合理性がないとの考えは変わりませんでした。刑法二百四十四条一項を維持したままでは、親族間における窃盗を起きないようにすることもできず、起きてしまった場合に被害者を救済することもできません。改めて改正を検討していただきたいと思ってお...全文を見る
○山口和之君 次に、法務省におけるDV以外の家庭内暴力対策についてどのようなことを行っているのか、お教え願います。
○山口和之君 練馬区で起きた父親が長男を刺したという事件では、その父親が犯行の動機について、長男の家庭内暴力があり身の危険を感じたと話しているとの報道もあります。被害が第三者に及ばない家庭内暴力はなかなか外部の人に相談しにくいかもしれませんが、気軽に相談できる体制を強化して、そし...全文を見る
○山口和之君 刑罰権の行使を謙抑的に行うことは非常に大切だと思いますが、報復を恐れて刑事処分を望まない家族がいる場合は処罰されないということになると、抑止力が働かなくなるおそれもあります。また、逮捕や起訴が恣意的になされているとの疑いを持たれ、刑事司法への信頼が損なわれるおそれも...全文を見る
○山口和之君 是非よろしくお願いします。  以上で終わります。