山田正彦

やまだまさひこ



当選回数回

山田正彦の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
08月04日第149回国会 衆議院 建設委員会 第1号
議事録を見る		○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。 　私も、山名先生同様三年八カ月ぶりに戻ってまいりまして、扇大臣には新進党時代大変いろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。今回、大臣御就任おめでとうございます。 　さて、私ども建設委員会として、また建設委員として、今回の中...全文を見る
○山田（正）委員　小野事務次官にもう一度お聞きいたしますが、その際、いわゆる業者が来ているかいないか、それについては、いわゆる後援会の人たちが来るんだということで、もしかして建設大臣のもと業者が来ているかとか、そういうおそれ、あるいは、そういうことについての問い合わせ等はしません...全文を見る
○山田（正）委員　それでは、その会合に……
○山田（正）委員　では、再度質問いたしますが、その会合で、若築の会長、業者がいるとわかったとき、それでは失礼しようとか、そういう気持ちにはなりませんでしたか。端的に答えてもらえばいいですから。
○山田（正）委員　同じく小野事務次官にお聞きします。 　平成七年の十二月十三日付で、建設大臣官房長がいわゆる綱紀粛正について文書をそれぞれに出しております。その中によりますと、その際、関係業者との接触及び官公庁の接待について、特に御留意をお願いします、そういう通達を出しておりま...全文を見る
○山田（正）委員　その前に、閣議決定でもってかなり厳しい通達が出されております。私ここに持っております。 　これによりますと、「日常の行動については常に公私の別を明らかにし、特に、職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為は厳に慎しむこと。」そう...全文を見る
○山田（正）委員　小野次官の話でいきますと、いわゆる服務紀律違反の行為はなかった、直ちに実情を調査し厳正な措置をとる必要はなかった、そういうことになりますか。
○山田（正）委員　大臣にお聞きいたします。 　今お話を聞いていまして、どうもこの閣議決定に対する、いわゆる服務紀律違反、すなわち職務上利害関係のある業者との接触に当たってはならないということに違反していないと、はっきりと今事務次官は申しておりますが、大臣はどうお考えですか。
○山田（正）委員　大臣、大変厳しい、そしてこれまでにない新しい考え方で処せられると思っておりましたが、今お話を聞いておりますと、どうやら、この場合においては服務紀律に違反しないのではないか、二度目においても同じ「波むら」で、しかも同じ大臣から同じようなお誘いを受けながら、それでも...全文を見る
○山田（正）委員　一度その会合で大臣に費用をお任せしたということであれば、これは実際には若築側で払ったようですが、それについて、その費用について釈明したのかどうか、自分で明らかにしたのかどうか、後でその分をみんなで負担したのかどうか。それすらしようとしなかった。ただ大臣にお任せす...全文を見る
○山田（正）委員　そうして、建設省の大幹部それぞれ、業者と、いわゆる若築の建築関係の業者と接触した後、そして実際に中尾元建設大臣を通じて請託を受けた、請託を受けたおそれがある。その中身について、これは建設省にとってゆゆしきことがあるんじゃないか、そう思われますが、まず、天下りの人...全文を見る
○山田（正）委員　当時技監の橋本氏が大臣官房技術調査室に具体的に命じて、そして天下りのあっせん、調整に入った、これはなかったというのですか、あったというのですか、わからないというのですか、三つのうち一つで回答願いたい。
○山田（正）委員　わからないということは、あったかもしれない。これはいずれ司直の手で明らかになる。もしあったとすれば、建設省としては大変なことになるということですね。 　となってきますと、天下りが一つ。さらに、いわば建設省としては、若築という業者に対して特定の便宜を図ったことは...全文を見る
○山田（正）委員　いずれこの点に関しては司直の手で明らかにされることかと思いますが、そのときに、今言った次官の答弁と矛盾するようなことがないように私も期待しております。 　今、これは産経新聞の七月十一日の調査ですが、政治家が公共事業で利益を上げていると思うかとの設問に、そのよう...全文を見る
○山田（正）委員　当時、いわゆる大臣官房技術調査室において天下りのいわば調整をしておったという事実が、仮に司直の調査によって明らかになったとすれば、当時、次官としては官房長という大事な職責にあって、そのことを知らないはずはなかったと考えていけば、いわば「波むら」で皆さん会食をし、...全文を見る
○山田（正）委員　時間も参りまして、これ以上質問できませんが、大臣にぜひ、ゼネコン疑惑、今度、そして天下りの凍結、閣議通達といろいろありながらこうして不祥事がなされ、このままではまた同じようなことがなされていくのではないか。大臣もそう心配されているかと思いますが、その中で大臣が大...全文を見る
10月12日第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
議事録を見る		○山田（正）委員　自由党の衆議院議員山田正彦です。 　今回の鳥取西部大地震は、マグニチュード七・三、大変大きな地震だったわけですが、幸いにして死者は一人もなく、そうはいっても家屋の倒壊等かなりの被害があり、いまだに避難生活をしている方もいらっしゃることで、何とかその復旧、また今...全文を見る
○山田（正）委員　その調査の中に、近い将来これは危険である、要注意であるという箇所があるんでしょうか、何カ所か。
○山田（正）委員　新聞等の報道によりますと、その調査がなかなか遅々として進んでいないやに聞いておりますが、阪神大震災があって既にもうかなり経過いたしております。まだこれから五年先にということですが、この地震の予知というのは大変大事なことでございまして、これについて、迅速に、早急に...全文を見る
○山田（正）委員　一カ所一億ぐらいかかるということですが、今年度十四億ぐらいの予算だといいますと、せいぜい十四カ所しかできない。今、日本に二千ぐらいの活断層がまだあるということですが、これでいきますと、国土庁としても科学技術庁としても、まだまだ十分な措置を講じているとは言えないん...全文を見る
○山田（正）委員　今のお話を聞きながらですが、実は国土庁の蓮実政務次官に聞く予定でおりましたけれども、ひとつ担当大臣に、扇大臣にお聞きしたいと思います。 　いわば、こういった危険地区といいますか、活断層があって危険だと思われるような地域、これを数十カ所か、あるいは百カ所か二百カ...全文を見る
○山田（正）委員　大臣、大変地震の予知に対して力を入れたいというような意向のお話でございまして、これから先、ぜひとも活断層のありかだけでも少なくとも早急に調べ上げて、その予測、そのための予算措置も、十年も二十年もかかるんじゃなく、四、五年で本当にできるように大胆にやっていただけれ...全文を見る
○山田（正）委員　大臣初め皆さん方、今度の災害では現地にすぐ飛ばれて大変頑張っておられるようでして、ぜひこれから先の復旧対策も、早く激甚指定をし、一日も早い復旧復興がされるように頑張られることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
11月08日第150回国会 衆議院 建設委員会 第3号
議事録を見る		○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。今回の法案について、自由党として質疑させていただきます。 　扇大臣、かつて自由党におられて、入札干渉罪とか大変積極的に、公共工事に関する不正行為を弾劾しなきゃならない、随分そういう御自身の、強い大臣個人の意向もあって、今回のこういう法案に...全文を見る
○山田（正）委員　これは私がエコノミストに書いた公共事業のこと、「小さな島の大きなムダづかい」と題しまして、実は、九州の長崎県壱岐の島、そこにおいてごみ焼却場の建設をめぐる公共事業をエコノミストに書いたんです。 　その中で、大臣、実はある町においては、ほぼ同じごみ焼却、これは大...全文を見る
○山田（正）委員　この最初の町において、もともと予定価格の半分の値段で、いわゆる入札監視委員会みたいなものを設けて、競争入札というか、談合を廃止したので、予定価格より半分以下で落とされた。ですから、機械の種類によって安くなったという事例ではないのです。これは、私が詳しく書いており...全文を見る
○山田（正）委員　また、競争入札をどうしてもできない理由の中に、先ほどの説明にありました不良業者というのをなくすということ。それについては、当然、ある程度の業者の認可制度、資格審査等もあることだから、ある程度免れると思うのです。 　実は、地元の中小業者からいろいろ話を伺ってみま...全文を見る
○山田（正）委員　これ以上同じことを聞くわけにはいきませんが、一歩前進であることは私もそう思うのですけれども、さらに地元あるいは地方の小さな業者、そういったものに対しての配慮、例えば分離分割発注、先ほど午前中からずっと大臣も、それを意欲的に取り組む旨おっしゃっておるようですが、ぜ...全文を見る
○山田（正）委員　予定価格が事前に公表されるから談合になぜ結びつくのか、それはちょっとよく私もわかりかねるのですが、決してそんなことはないと思うのです。むしろ、予定価格を事前になぜ公表しないのか。例えば、今回民主党の田中慶秋筆頭理事ともいろいろ話し合いながら、地方自治団体において...全文を見る
○山田（正）委員　先ほどの大臣の答弁に関してですが、まず、会計法でもって事前の公表を禁止されているということはこれは間違いだ、いわゆる政令、閣議決定でもって禁止しているということじゃないかと思うのですが、そうであれば、会計法に関係なく閣議決定でもって、ガイドラインで、適正化指針で...全文を見る
○山田（正）委員　今回の新しい法案では、第十五条の第二項において、学識経験者らの意見を適切に反映する機関を設ける、いわゆる第三者機関ですね、ということになっていますが、これは、国においては平成六年から入札監視委員会が設置されております。国ではこれができているから、これでいいとして...全文を見る
○山田（正）委員　百七十七件と申しますと、例えば九州地建の場合、全体の件数の何％に当たるのか。そして、全く何らの指摘もなされなかった。そうすると、入札監視委員会において、そういう資料、例えばどういう資料をもとにして不正がなかったのかどうか監視するのか。たとえ、いかに学識経験者、弁...全文を見る
○山田（正）委員　官房長に私は質問はしておりませんし、もともと行革のもとに、政務次官、大臣、そして代議士との間の議論ということになっておりますから、参考人でも私は求めてはおりません。 　本来、こういう討論というのは、官主導の政治をできるだけなくすためにも、それぞれ政治家同士の議...全文を見る
○山田（正）委員　では、追加質問いたしますが、今の田村政務次官の答弁で、これはとても、だれが聞いても納得できる内容ではございません。しかしながら、確かに談合の情報というのは幾つも幾つも寄せられているはずであります。 　その談合情報の処理なんですが、今回の法案において、いわゆるそ...全文を見る
○山田（正）委員　これは発注者が、公務員の方でそういう談合の情報を知り得たときに通知する、今の大臣のお答えですと、通知しないということはないんじゃないかと言うのですが、立法としては、これは法案の中にそうした場合の処分については何も記されておりません。しかしながら、ガイドライン等に...全文を見る
○山田（正）委員　オーバーラップの意味がわからなかったのですが、懲戒処分等についてはガイドラインできちんとやっていただけるかいただけないか、それはそういう趣旨で解させていただければと思います。 　時間が参りましたので私の質問は終わりますが、大臣、総括政務次官並びに政務次官、この...全文を見る
11月22日第150回国会 衆議院 建設委員会 第4号
議事録を見る		○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。 　マンション管理の適正化の推進に関する法律案なんですが、現在、行革、行政改革の流れのもとに、各種審議会とか財団法人、社団法人等も含めていわゆる官の天下り先あるいは無用な資格、そういったものについてはできるだけこれを整理して廃止していかな...全文を見る
○山田（正）委員　今お聞きいたしましたが、私の手元にあるこのいただいた資料によれば、マンション管理センター、高層住宅管理業協会、このいずれも、その目的、事業内容は違いがあるのか。この中でいきますと、いわば居住住宅の向上及び都市のスラム化の防止を図っていくんだ、いずれも目的はそうい...全文を見る
○山田（正）委員　今の山本先生の御説明ですと、いわゆる業者と管理組合とは違うんだ、そういう見解でございましたが、いずれにしても、こういういろいろな助言とか指導とかというのは、当然のことながら、先ほど田中先生も、本屋に行ったらいろいろな本もあったとか、いろいろありますように、本来、...全文を見る
○山田（正）委員　今、石原議員は、法律がないからつくったと言っておられましたが、私の調べる限り、いわゆる宅建業法あるいは区分所有権の法律、民法の委任、委任状の規定、そういうところにおいて、今度の法律がなくても十二分に法律としては整備されている、そう思いますが、いかがですか。
○山田（正）委員　行政的な立場での法律と言いますが、宅建業法、この中には、まさに宅地建物取引主任に対して、重要事項の説明の中でそれこそきちんと、建物区分所有、いわゆるマンション等についても説明をしなければならない、いわゆる説明義務というのは書かれておりますね。 　例えば、その中...全文を見る
○山田（正）委員　山本議員も弁護士をなさっていてよく御承知だと思いますが、私も長い間弁護士をやってきますと、建物のトラブルは多い。特に多いのは、やはり建築に関するいろいろなトラブルが一番多い。マンションのこういうトラブルももちろんありますが。いろいろあるトラブルの中のごく一部のト...全文を見る
○山田（正）委員　山本議員は、未然に防ぐために助言とか指導とかそういったものが必要だという趣旨だと今の説明は考えられますが、私が質問したのは、いわば法律で、こういう法律がないから必要だということについてひとつ明確に言ってくれないかと。まあ結構です、私の持ち時間がなくなってきた。
○山田（正）委員　調理師の資格と今言ったように、ではどういう、フグは調理師しかできないかもしれないが、ではこのマンションのトラブルについては、弁護士もいるし、建物土地家屋取引主任も十分な資格試験をもって登録されて、ちゃんとその相談にたえられるようになっている。それなのに、屋上屋を...全文を見る
11月30日第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
議事録を見る		○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。 　農水産物の対外的ないわば交渉の中で、実はＷＴＯと同様に水産の問題、その中で、ことしの八月、実は中西部太平洋における高度回遊性魚種資源の保存管理に関する条約がハワイのホノルルで採択されてしまいました。いわゆるＭＨＬＣ、マグロの条約、国際...全文を見る
○山田（正）委員　漁連とかそういう団体を通じて伝えたのか伝えていないのか、それだけで結構です、言ってください。
○山田（正）委員　沿岸漁民は全くこのことについて聞いていなかった。それで実際に採択された。その条約の全文、これは半分が和訳ですが、これを私、今入手して、全部読んでみました。そうすると、これから先、例えば長崎県の対馬、壱岐あるいは鹿児島、四国から山口県あるいは大分とか、あの辺の漁民...全文を見る
○山田（正）委員　漁民は、今すぐ影響ないというのと、三年後に効力が生じて、三年後に規制されたらもうとれなくなるのでは、今影響ないから、沿岸漁民にほぼ影響ない、心配要りませんと言われたら安心してしまう。大変無責任なそういう説明は、漁民にとっても、これからの沿岸漁業にとっても大変なこ...全文を見る
○山田（正）委員　では、川本水産次長は、そういう一定の制限があったというのは知っておった。知っておったとしたら、実際に、ＩＣＣＡＴ、大西洋でのいわゆる資源管理保護条約、それから地中海とかいろいろありますね、その中でどういう規制があったか、あなたが知っている内容をここで答えてくださ...全文を見る
○山田（正）委員　では、川本次長は知っておられた。知っておって、しかも、六キロ以下のマグロについて、クロマグロについてはどうなのか。ＩＣＣＡＴにおいては、いわゆる大西洋の地域の規制においては、六キロ以下はとれないのかとれるのか。今はほとんどヨコワ漁というのは、二キロから三キロ、四...全文を見る
○山田（正）委員　体長制限は行っていないようだと知っておってそういううそを言ったということになりませんか、漁民に対して。水産庁次長として責任ある立場の者が。
○山田（正）委員　漁民の皆さんにとっては、いわば毎日毎日、小さな、三キロ、四キロのヨコワをとって、それで生活している。それがいよいよ三年後にこの条約、この条約はいわば日本が署名しようとしまいと、いわゆる、今私が持っているこの条約のその規定にほぼ全面的に従わざるを得なくなってくるん...全文を見る
○山田（正）委員　私の質問に川本次長は答えておりません。 　私が今質問しているのは、この条約加盟国、例えば二十八カ国、これから先それよりもっとふえていくと思いますが、そういった場合に、この条約の中の第六節の第二十条、意思決定、これを読んでみますと、この中で、いわば体長制限とかい...全文を見る
○山田（正）委員　交渉の担当に当たった川本次長の、この国会での答弁は全く納得いかないものであります。 　石破政務次官にぜひひとつお聞きしたいのですが、重ねて、この条約、いわゆるＭＨＬＣ、これで、まさにＥＥＺ内においても適用協力義務がこの条約の中にははっきりとうたわれております、...全文を見る
○山田（正）委員　石破政務次官の今のそういったこれからの、北緯二十度より北の海域については、例えばＦＦＡ諸国とかアメリカとか、いわゆる鯨で大変強硬な見解の諸国と一緒にやるのではなく、むしろ、それに海域、例えば地中海のマグロ協定みたいに、あるいはインド洋みたいに、東シナ海とか中西部...全文を見る
○山田（正）委員　私の持ち時間がなくなってしまいました。 　まだいろいろ突っ込んで聞きたかったんですが、また機会を見て、この問題で、ぜひ沿岸漁民の立場、いわばヨコワ漁で本当に生計を営んでいる沿岸の島々の漁民の立場というものを、外務省もそして農水省もよく御理解いただいて、いわば官...全文を見る