山田正彦
やまだまさひこ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
山田正彦の2001年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月21日 | 第151回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○山田正彦君 私は、自由党を代表して、ただいま提案されました予算委員長野呂田芳成君の解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） これまで自由党は、議会制民主主義のルールにのっとって予算委員会の審議が円滑に行われ、かつ、国民の信頼にこたえることのできるよう、予算委員会の質疑を通...全文を見る |
| 02月23日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 それでは、私の方から、きょうは日航機同士のニアミス事件についてお聞きいたしたいと思います。 大変な事故にはならなかったのですが、ニアミス事故というのは、今や結構頻繁になされているような報道も伺っております。アメリカの連邦航空局によ...全文を見る |
| ○山田（正）委員 今回のニアミスについては、九〇七機が上昇中に下降せよと管制部からの指示を受けて、相手方機を目撃したので手動で降下を開始したが、その直後に衝突回避装置が働いていわゆる上昇を指示された、そうなっておりますが、九〇七機の機長としては、既に下降を続けておったので、上昇す...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 えひめ丸も、原潜事故等についても、あれはもう明らかに原潜の過失ですが、今回も管制官の過失だとすればの話です、当然のことながら、米国大統領も陳謝の意を電話ででしたか表明したようですが、我が国としても、このような事故が管制官のミスであったとしたら、国としても当然陳謝...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そういう行為をした警察官の行為そのものについて、実は、御承知だと思いますが、シカゴ条約と呼ばれております国際民間航空条約、この条約の第十三附属書によりますと、事故調査は、罪や責任を課することなく、将来の事故を防ぐために徹底した調査をする、そのためには黙秘権を使わ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 本件事故の場合においては、今申し上げましたように、いきなり機長室に警察官が入ってきたということ。そしてまた、実際に過去にあったことなんですが、一九八三年、中標津空港でのＹＳ11の事故調査において、残骸主翼の一部を警察官が事故直後、チェーンソーでそれを切っておった...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 事故調査において支障はなかった、競合して話し合いでやっているということですが、実際の現場においては決してそういう状況ではない、私がいろいろ調べた限りではそう思っております。 この中で一つ、私が今持っているのが二〇〇〇年四月六日の機長組合ニュースというんですが...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 これ以上言っても仕方がないんですが、国土交通省航空局としては、いわゆる事故の安全性の調査というのは国際的に大変大事なことであって、その役割と、先ほど細川委員も話しておりましたが、過失事故の司法での調査の役割というのは全く違うものですから、それが競合して話し合いで...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 委員会については、もちろんぜひもう一度大臣も含めて御検討いただきたいと思うんですが、同時に、委員会の下にある技術調査官、これは、先般アメリカのえひめ丸の原潜事故でも見られたように、アメリカにおいては、調査官が若い三十代の、黒人の方だったと思うんですが、若い方が調...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ちなみに、国際民間航空条約の中の事故調査マニュアルの第一章にこのように書いてあります。 特に重要なのは探求心、この種の仕事に対する献身、勤勉さと忍耐といった素質を備え、訓練を受けた人員によってのみ実施されるべきである。事故技術調査官がその技量を伸ばす基礎とし...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 時間も参りましたが、最後に、これから私の方は管制官側の組合からも事情をお聞きいたしました。今度の事故に至った事情というのはいろいろ聞いたつもりです。 これまでにいろいろな質問もあります。航空管制空域の問題とか、あるいは発着件数が非常にラッシュであるとか、いろ...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 大変残念なことに、きょう発表されました生産指数、これによりますと、実は前月比マイナス三・九％、これは大変な事態だ、そう思っております。先ほどの株価が、一万三千円を割って一万二千八百八十三円。日銀は早速、公定歩合を〇・一％下げて〇・二五...全文を見る |
| ○山田（正）委員 予算を執行したからといって、このとどまるところを知らないくらいの前月比三・九％という落ち込みの経済が持ち直せるのか。もっと具体的に、大胆な経済政策をここで打ち出さなければならないのではないですか。 財務大臣にお聞きしたいのですが、あのパレルモでのＧ７の中で、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 柳澤金融担当大臣にお聞きしたい。 柳澤金融担当大臣と今の財務大臣のお話……（発言する者あり）呼んでないか。ちょっと、緊急事態なので、ぜひ呼んでいただければ……。 | ||
| ○山田（正）委員 ぜひお願いいたします。 では、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、柳澤金融担当大臣のお話等を聞いていますと、いわゆる銀行等の赤字決算を容認するようなお話に伺えますが、財務大臣もそういうお考えでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 今、財務大臣のお話を聞いていましても、まあ決算上ある程度赤字になってもやむを得ないと。言ってみれば、そこまで覚悟して今回いわば金融機関の不良債権の償却を思い切ってやるという考え方にとってよろしいでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 株価が一万二千八百八十三円、ここまで下がったら、各銀行はそれぞれ株を持ち合っておりますし、いよいよ来年度からそれぞれ時価評価の決算を、株価について時価会計導入というのですか、やるということになれば、当然のことながら、いわゆる赤字決算というか、剰余金がなくなって、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 きょう、このような株価の下落、そしてまた前月比の指数の三・九％という大変な下げ、こういった中で、本当にこういう意味では大変な時代になりつつある。この中で、大胆に、早急に、政府は、今度の予算でもそうですが、景気対策を講じなければ、これは大変なことになっていくのじゃ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いろいろ新聞等でも、農水省からもお聞きしておりますが、今、三品目について調査に入った。これは十二月の二十二日です。 そうすると、セーフガード協定の中の第六条に、実は、いわゆる生産者に影響があるようなおそれがある場合は直ちに暫定措置ができると。緊急暫定措置。だ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 前年比、例えば一〇〇％、二〇〇％の伸びで入ってきている、そういう数量的に、ネギなんかはそれくらいの勢いで入っていると思いますが、トマトとかあるいはピーマン等もかなりの勢いで入っています。実際に、前年比あるいは前月比の数値を見れば大変な量の勢いで入ってきていること...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 先にこの農水問題をちょっと。 谷津大臣に、まだ調査の結果が出ていないと言っておりますが、例えば、私が素人であったとしても、今月の輸入実績あるいは市場相場というのは、見ればすぐに、例えば調査として出てくるわけですから、それ自体で調査は上がっている。それなのに、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 まだいろいろと聞きたいことがあるのですが。 柳澤大臣、わざわざ来ていただいて申しわけありません。では、柳澤大臣にお聞きしたいと思います。 実は、きょう発表になりました生産指数が前月比三・九％も落ち込んでいる、そして、株価が既に先ほど調べましたら一万二千八...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大変残念ですが、質問の時間がなくて。 柳澤金融大臣にぜひともお願いしたいのは、ただただこのような生ぬるい金融政策を、三〇％下振れがどうのという形ではどうしようもない、早く直接償却をやって、時価会計の導入もやることですから、大胆に不良債権の償却を図り、日本を早...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○山田（正）分科員 自由党の山田正彦です。 先ほどから繊維業界のタオルについてのセーフガードのお話があったようですので、私の方では、一つ、同じ中小地場産業といたしまして日本の陶磁器、いわゆる台所とか食卓用品、この業界ですが、調べてみましたら、十年前、一九九〇年に生産量が四十一...全文を見る |
| ○山田（正）分科員 陶磁器業界は、小さい、本当に小さな家内工業的な業界、さらにその下に生地屋さんとか、そういう大変家族工業的というか、なかなか団体としてそこまで至っていないだろうとは思うんですが、ぜひその実情を掌握していただきたいと思っております。 もう一つ、この中国との問題...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 ＷＴＯに加盟していない、確かにそうですが、であれば、例えばそういう不当に、中国の安い人件費でやられると競争になりませんから、そういった場合には関税を高くするとかいった措置をすぐにとれる、そういったことはできないものでしょうか。 | ||
| ○山田（正）分科員 ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 こういう陶磁器業界に限らず、繊維業界でも、あらゆる中小企業関係でそうだと思うんですが、陶磁器業界で申し上げますと、日本のＯＤＡ予算でもって技術援助、例えば私の地元であります長崎県の窯業試験場でも、技術指...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 ぜひそういう姿勢で厳しく対処していただきたい、そう思っております。 また中国のことでございますが、中国はＷＴＯに加盟していないとなれば、例えば二国間の間で、ＷＴＯでは確かに関税障壁を設けることは禁止されておりますが、できないのかどうかという問題が一つと、今...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 アメリカなんですが、アメリカは私に言わせると非常に横暴である。いわゆるスーパー三〇一条を振り上げてどんどん日本の貿易を規制している。一方では、中国との間で、実は二国間のバイ交渉というんですか、今度ＷＴＯ加盟を条件にして、特別のセーフガードと言っていいのかどうか...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 情けないのは、アメリカはそういう二国間交渉でそれができ、日本はその間中国と何の交渉もしていない。ただ、アメリカと交渉ができたらその利益を日本は分けてほしいと。そんなばかなことで、日本は今そういう余裕があるのかと。今、むしろもうどんどんどんどん落ち込んで、アジア...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 先ほど打ち合わせのときに聞いたのでは、風力発電で八円から十円の範囲で買っているとお聞きしております。そうすると、今大臣が話した火力発電とかそういったものの半分以下で買っている。 実際に家庭に売電しているのは幾らか、大臣、御承知でしょうか。 | ||
| ○山田（正）分科員 そうしますと、先ほどそういうお話で、二十五円とかその他で地熱とかその他、買っているということですが、実際に家庭に一体幾らで売電しているか。あるいは、工業用地とか工業所、いわゆる工場とかそういった大量に消費するところに幾らで売っているのか。それをぜひ調べて教えて...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 ドイツでは、風力発電が五百万キロワットを超えている。法律でもって、いわゆる買い取り法というんですかね、それをつくっておると。日本の場合にはそれがない。したがって電力会社が、自分の思うような、自分のところでかかっているコストの半分以下でしか買っていない、こういう...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 いろいろな審議会等でいろいろ検討している、あらゆる場合に、いつも審議会でいろいろ検討していると。そして、いつまでたっても結果が出ない。そして、ぐずぐずしているうちに日本はだめになる。大臣によくそこを考えていただきたいのですが、エネルギー問題一つにしてもそうであ...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 きょう、私の方で随分勝手な申し出をいたしました。しかし、そんな中で、風力発電一つにしましても、また、いわゆる日本の地場産業、中小企業にしましても、ひとえに経済産業大臣並びに副大臣の肩にかかっている。いわゆる政治主導でどうしてもやっていただかなければ、審議会、官...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 大臣、御丁寧に教えていただきました。ただ、一つ最後に大臣に言っておきます。 ドイツの場合に、いわゆる売電価格の九割、家庭に売る価格の九割で風力発電を購入している、買い取り義務を生じている。たしか、私の記憶では十三円だと思うのですが。それを念頭に、ぜひひとつ...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号 議事録を見る | ○山田（正）分科員 自由党の山田正彦でございます。 農水大臣にお聞きしたいと思いますが、先般、予算委員会の一般質問で、途中で終わりましたけれども、大臣として、いわゆるセーフガードをすぐに、暫定措置を適用するについては九種類についての調査が終わっていない、だから、という意向でし...全文を見る |
| ○山田（正）分科員 実は私は、ちょうど五年前の二十二日ですね、農水委員会で野菜のセーフガードを聞いております。そのときに、ニンジンの話とシイタケの話を聞いているのですね。今になって、私、データを見てみましたら、当時シイタケが、一九九三年に一万五千トンしか輸入されていなかったのです...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 野菜のことはそれでいいのですが、実は漁業関係も、私は野菜農家も漁業の生産者もよく回っているのですが、今大変な状況にありまして、御承知かと思いますが、もう輸入の魚が市場にあふれている。 長崎の例でいいますと、長崎の魚市場は、漁師の皆さん方が言っているのは、長...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 ＩＱ措置、輸入割り当て制をとっているということは、いわゆる資源保護と、そして今言った、それでどんどん輸入されたのでは、周辺の漁民の皆さん方が漁業をやっていけなくなるという趣旨もあるわけですね。 | ||
| ○山田（正）分科員 いわゆる、今言われました輸入割り当て制というのは、原則として、私どもが調べた限り、貿易管理令その他の条文等でも、いわゆる不足分を自由に輸入するのではなくて、水産庁、あるいは、これは最終的には通産省、輸入割り当てですから通産省になるかと思いますが、不足分だけをい...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 どうも大臣の発言ははっきりしないのですが、暗にという言い方をされましたが、ただはっきりと答えてもらえばいいのですよ。当然、資源保護という形はあると思います。ただ、ＩＱというのは、自由に入れていってもいいものではないのだ。水産庁と経済産業省が認めた分だけ、逆に言...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 私の質問に答えておりません。私の質問は、いわゆる不足分だけ輸入できる、そうなっているのかなっていないのかと聞いているので、ＥＵで守るとか守らないとかという問題ではないのです。 | ||
| ○山田（正）分科員 これはいつまで話していてもこれ以上進まないようですので、この件についてはまた改めて、前のときの議事録も含めて、いろいろ調べてお話ししようと思いますが、ＥＵから言われるからとてもじゃないけれども今はそれを守れないのだ、そういう趣旨かのように聞こえますけれども。今...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 先ほどお話がありました林業、今、日本の林業は、御承知のとおり北海道から九州までほとんど壊滅に近い状況じゃないか、ほとんど食べられなくなってきているという状況は、農業より、漁業より深刻だと思います。林業、木材の輸入、これは昭和四十七年ぐらいから急激に入ってきてい...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 農水産業の中で、真珠についてちょっと大臣にお話ししたいと思うのです。 実は真珠は、長崎県とか愛媛とか三重とか、日本ではその辺で大きく生産しているところです。特に長崎県は、今まで、対馬を中心としてかなり幅広くやってまいりました。言ってみれば、対馬の地域のいわ...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 これは私の手元の資料では、第一回の対馬の入札会ですが、一番多いのは七ミリ玉、その次が六ミリ玉ですね。ほとんど変わらない。もっと下の五ミリ玉というのはあるのですが、いわゆる主力が七ミリ、六ミリと思えばいいと思うのですね。それがほとんど、安値かあるいは売れ行きがな...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 漁業の問題で、二百海里、いわゆるＥＥＺ内での漁業というのが、日中、そして韓国との間に一応取り決めができてきた。ところが、中国との間の協定の中において、対馬とか壱岐とか五島の十二海里まで、まき網、底びき船が二百隻とか百五十隻とか入れるような協定になっている。御承...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 大臣に私が聞きたいのは、本来二百海里は、我々の領海である二百海里、ＥＥＺ内は、対馬とか壱岐とかその周辺、五島沖でもそうですが、沿岸の皆さんの生活の場であり、そこで魚をとる。その場に大型の中国の底びき、まき網が二百隻も百五十隻も入ってくるということはどういうこと...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 いや、そうではない。それが交渉中であって、まだ妥結していないから入ってきていないということは、私は何度も確認いたしております。 私が聞きたいのは、なぜ、対馬とか五島とか壱岐沖だけ、漁民に何の相談もなく十二海里内にいわゆる中国漁船を、底びき、まき網を入れるこ...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 では、同様に川本次長にお聞きします。 我が国の漁船が中国の沿岸に入る、日本のまき網が中国の沿岸で操業する、では、中国のまき網が日本の沿岸でも操業することを認めろという趣旨であるかと今お聞きいたしましたが、もしそうであったら、これは大変大事なことですが、日本...全文を見る | ||
| ○山田（正）分科員 時間が過ぎたのに大変申しわけないのですが、実は大臣に、ＭＨＬＣ…… | ||
| ○山田（正）分科員 それでは、大臣、ぜひそのＭＨＬＣについても御配慮をお願いします。また改めて質問の機会を持ちたいと思っております。 | ||
| 03月16日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 今、日本の不景気も大変なところまで落ち込んでまいりました。御承知のとおりです。失業率も史上最大というところまでまいりましたが、その中で、各金融機関の不良債権、これを何とかしなければ大変なことになるんじゃないかと海外からかなり御指摘があ...全文を見る |
| ○山田（正）委員 七十四兆のうちの四千百六十三億が滞っている債権だとすれば、そんなに大きな金額とは言えないと思うんですね。 ところで、私は弁護士もしておるものですから、いわば破産、自己破産の相談というのは現在大変多いわけなんです。東京でもこの前ありました。住宅公庫からお金を借...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そのゆとり償還の問題を聞こうかと思っていましたら、今総裁からお話がありました。 実は、十年間返済を繰り延べしたというんですか。というのは、従来五年間だけはほとんど利息に近い支払いで、それから急激に、例えば平成十年、十一年から支払いが大きくなりましたね。それを...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 その内容なんですけれども、七十五年の返済で来た五年間と同様の条件で十年間延ばすということですかと聞いたんです。 | ||
| ○山田（正）委員 いやいや、支払いの元利です。 | ||
| ○山田（正）委員 細かい論議をこれ以上するつもりはありませんが、仮にこのままでいったとすると、十年間の支払いを延長する、期間の延長か何かわかりませんが、いずれにしても先送りされる。実際、さらにまた、これからなお払えなくなっていくであろうという潜在的ないわゆる不良債権の金額というも...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いわゆるどこの金融機関でもそうですが、例えば三千五百万のローンが残っていて、担保価値が一千万しかない、あと二千五百万については、もう失業して仕事もなくて、支払い能力もない、そういった場合には、当然、民間の各金融機関でも、そういう不良債権を早く償却しなさいと。これ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今総裁はそのようなお話をされますが、もう一回、ちょっとくどいようですが、三千五百万借り入れて、価値が本当にどんどん下がってきて一千万しかない、あと二千五百万残っているとして、これをそのまま残したら絶対公庫としても回収不能なわけです、失業してもう仕事もない、ほかに...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 実際の話として、具体的に、できるだけ支払いを延期してもらうとか金利だけにしてもらうとか、最近そういう努力をしているということで、私としてもよかったかなという思いがあるわけですが、新しくできましたいわゆる個人の民事再生、その中での住宅ローンの扱い、これは大きな問題...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 実際に住宅ローンで悩んでいる。そして、支払いに困っている。そして公庫も、私自身が電話しても、本当に木で鼻をくくったような返事、二件ともそういう話で、住宅保証協会の方にもう回りましたから、そちらの方とお話ししてくださいと。住宅保証協会では、淡々と競売の手続をやりま...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣もお聞きになっておったと思いますが、公庫の方は窓口でもって十分相談してそれだけやっているじゃないかと先ほど大臣は言われました。ところが、金利が五・五のものを、今貸している金利の二・六にまで下げられない、それはできません、そう言っていて、本当に公庫は、相談窓口...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 公庫も、そして政治家の我々の代表である大臣も副大臣も、本当に木で鼻をくくったような、失礼申し上げました、丁寧な御答弁だと思われますが、本当にいわゆるリストラ等々に遭った国民としては、もっともっと思いやりのある公庫の貸し付けであり、公庫の回収であっていいのではない...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも総裁のおっしゃっていることは聞いていてよくわからなかったのですが、前向きに、民官の協調という形で保険の分野を十二分に活用していただければと、そう思います。 次に、高齢者住宅の法案の件で、今村政務官にお聞きしたいと思います。 この住宅供給促進について...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 よくお話はわかるのです。地方自治体で高齢者のための、いわゆる身障者のためのそういう住宅を用意するところはわかるのですが、それができないような、一部できたとしても、それ以上できないようなところに、ところがどんどん世の中は高齢化が進んでいく、そうするとどうしてもそう...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 家賃の減額の補助というのは大変おもしろいと思うんですが、家賃を補助してやるということ、これをどの程度の収入の人に対してできるのか。 もう一つ。私、テレビで一度見ていましたら、ホームレスの女の方が、生活補助をもらわなきゃ生活できない。ところが、生活補助をもらう...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 それは確かに無理かもしれませんが、高齢者対策としてはともあれ一歩前進だ、そう思われますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大臣に、この法案のことで。予定されている第六十六条ですかね、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一カ月を経過するまでの間に...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 これは法律ができるときで、法律の解釈として将来のために言っておきたいと思いますが、この一カ月というのは、いわゆる死亡してから一カ月ではなく、申し出れば残された高齢の配偶者の方はまたその人が亡くなるまでそのまま住めるんですよ、そういう事情を知ってから、亡くなってか...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今副大臣から六カ月過ぎた後福祉の方で対応していきたいという回答でございまして、今の状況ではそれしかないかな、やむを得ないかなという気がしないでもありませんが、そういう形でも、何せ高齢者が入った後の対応等々も十分に検討いただければと思います。 実は、保証する機...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私が聞いたのは、そういう趣旨じゃなかったんですが。 いわゆる高齢者居住支援センターというのは、財団法人なのか社団法人なのか、どういう仕事をしている団体かよくわかりませんが、行政改革の大綱に従って、いわゆる公益法人、そういったものをできるだけなくしていこう、む...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 もう、すぐ終わりますから。 高齢者居住支援センターというのは、いわゆる高齢者の情報等についてというのですが、高齢者のいろいろな情報を集める財団法人、そういったものは全くむだなんじゃないか。また、公庫保証協会が保証じゃなくて、公庫そのものが保険業務をやっている...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦でございます。 私どもは、この法律の立法された当時の趣旨、いわゆる阪神大震災によって多くの人がその犠牲に遭い、その命、財産が失われた。これから先、この日本において地震によってそのようなことがなされないように、防災のためのいわば緊急事業、これが...全文を見る |
| 03月27日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 家田先生にお聞きしたいのですが、地下鉄の日比谷線中目黒の事故調査に当たられたということですが、そのメンバーの構成と、実際の調査に当たった、例えば鉄道の摩耗の度合いとか、そういった専門家が当たられたと思うのですが、どういうスタッフで、ど...全文を見る |
| ○山田（正）委員 そうすると、家田先生、その六回の検討会の中で、先生自身としては、十分な検討がなされた、あるいはちょっとまだ不満であったとか、あるいはワーキングの調査結果が不十分であったとか、そういうところの先生の感じといいますか、それはいかがだったでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 佐藤さんにお伺いしたいんですが、鉄道総合研究所におられて、先ほど、いろいろな専門家、例えば土木、車両、電気、運転等々の専門家が必要であるというお話でした。 それで、実際にいろいろな鉄道事故、地下鉄の事故に限らず、佐藤さんとしてはそういう専門家が十分に調査でき...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 飛行機事故の場合に、国際民間航空条約の中の事故調査マニュアルの第一章ですか、事故調査に当たる調査員あるいは委員を決めるに当たって、特に重要なのは探求心、この種の仕事に対する献身、勤勉さと忍耐といった素質を備え、訓練を受けた人員によってのみ実施されるべきであると。...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 航空機の事故等に関して、清水さんと川本さんにお聞きします。 いわゆる航空事故の調査に当たって、調査員が操縦士の経験がないとか、日本の場合にはいろいろ問題があるやに聞いておりますが、先ほどの国際民間航空条約においてもかなりきちんとしたマニュアルがあって、実際そ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 川本さんにお聞きしますが、確かに、そういう事故調査委員会の結果と違う、例えば機長さんたちの独自の調査で出てきているということ、そしてまた私の方もいただいた資料の中で、九九年九月三十日の関空事故、滑走路逸脱事件の調査の中、いわゆる機長組合ニュースという中では、アン...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 三つのその機能が機能していなかった機能していたということは、客観的な証拠として、事故調査委員会では具体的な結果、事実究明については、結局出ていなかったのですか、出ていたのですか。 | ||
| ○山田（正）委員 例えば、そういう航空事故において大変形式的で、実務の関係者にとっては不満である、なぜそうなっていくのかということなんですが、一言で言って、いわば三十五人の事務職、いわゆる航空事故調査委員会、その中に実際には調査に当たっての専門家がいない、例えば飛行機を操縦した経...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 よくその内容はわかったのですが、先ほどお話を聞いていて、アメリカのＮＴＳＢの場合に、予算だけで六千五百万ドルから七千万ドル、ニューヨーク沖の事故についても飛行機を引き揚げた。日本の場合は、日本航空の相模沖に沈んでいる航空機もそのまま、引き揚げないままになっている...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そうすると、川本さん、清水さんにお聞きしたいのですが、いわば航空機事故の調査ではこれまで十分なお金といいますか、十分な予算がつけられていない。例えば、アメリカのＮＴＳＢでは四百人いるけれども、日本では三十五人しかいない、そういう面での大変不満といいますか、それは...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 時間が参りましたので、家田先生に最後にお聞きしたいのですが、日本の場合に、海難事故については海難審判でやっておりますが、これは大変時間がかかる。四年、五年、六年というのもざらですし、原因究明ができても、その対策、例えばこれからどうしなさいという対策の進言まではな...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも、きょうは本当に四人の先生方、御苦労さまでございました。ありがとうございます。 | ||
| 03月30日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。これから質問させていただきたいと思います。 最初に、先般ありました日航機ニアミス事件のことで、事故調の委員長にお願いいたします。 事故調は、この事実、いわゆるニアミスがあったということを知ったのは、何時ごろでしょうか。 |
| ○山田（正）委員 七時五十分に、事故調としては、日航機ニアミス事件の報告を受けたということですが、扇大臣にちょっとお聞きしたいと思うのですが、今の法律でいきますと、十六条では、事故を知ったら、直ちにいわゆる事故調に報告するというふうになっていますが、直ちに報告ができたわけでしょう...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ＩＣＡＯ条約の要件を満たすかどうか確認する必要があったと言いますが、ＩＣＡＯ条約のどの部分の、どのような確認が必要だったのでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 副大臣の答弁、よくわかりますが、このＩＣＡＯ条約では、事故または重大なインシデントとなっております。今回の場合はまさに重大なインシデントであって、当然、ＩＣＡＯ条約に基づけば即刻通告する義務があった。いかがでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 ＩＣＡＯ条約は条約であって、日本国が批准したものですが、条約と国内法のどちらが大事なんでしょうか。条約と国内法はどちらが優先するのでしょうか。副大臣にお聞きします。 | ||
| ○山田（正）委員 そうすると、この日航機ニアミス事件においても国土交通省としては、ＩＣＡＯ条約を批准しているわけですから、本来、重大なインシデントも即刻事故調に報告する義務はあったけれども、国内法が整備されていなかった、これは国土交通省の重大な怠慢によって今までにすべきところをし...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 先ほど副大臣の方で、いわゆる事故とは死亡もしくは重傷を負った場合、そういったＩＣＡＯ条約の中の定義の話をなされました。 今回調べてみますと、事故に遭った当事者の一人が、五時三十八分に一名だけ高野病院の方に救急車で運ばれておりますが、既にその時点でこれはいわゆ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私ども常識的に考えてみて、ＩＣＡＯ条約でも重大なインシデント、事故となっていますが、救急車で駆けつけられるということであったら、本来、この十六条からしてもすぐ事故調に報告しなければならない。大変それは厳しいことであり、それを怠ったということは事故調をないがしろに...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そんなことを聞いているのじゃなくて、私が質問したのは、実際に事故があって、ニアミスの具体的な調査は最初にどこが手がけられたのか、警察なのか事故調なのか、それを聞いておったので、端的に答えてください。 | ||
| ○山田（正）委員 では、泉副大臣に重ねて申し上げますが、私の手元にあるＩＣＡＯ条約の第十三附属書が一九九四年七月に第八版となっていますから、もっと前に当然批准されておった。そうだったら、当然その時点では、ちゃんとこのＩＣＡＯ条約そのものには事故及び重大なインシデントとあるのですか...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 これは泉副大臣に。いや、航空局長じゃなくて。局長、いいですから。泉副大臣に。 | ||
| ○山田（正）委員 いや、いいです。 | ||
| ○山田（正）委員 どうも副大臣も私の問いには答えてくれませんが、国内法と条約、条約を随分早い時期に結んでいて国内法が整備されていないから、それはもうインシデントについては無視して、事故調に報告しなくても、あるいは事故調が調査しなくてもいいんだということになるのかならないのか、その...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 では、泉副大臣、条約と国内法は憲法上どちらが優先なんでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 ちょっとしつこいようですが、条約の内容と国内法の内容とがそごした場合、条約の内容に国内法が反した場合、国内法は条約に反して無効である、そうは解されないのでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 もうこれ以上聞きません。 では、警察庁の刑事局長にお尋ねしたいと思います。 今回のニアミス事故で当然先に警察の方が調べに入って、フライトレコーダー、ボイスレコーダー等々もその日一晩領置されたというふうに聞いておりますが、そのこと自体の見解をお聞きしたいと...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いわゆる国際法としてのＩＣＡＯ条約の中で、司法、刑事の調べにおいては、被告人、いわゆる被疑者というのは憲法上も黙秘権が保障されているわけですが、その黙秘権もなく、すべての事実を調査して次の事故が発生しないように努めよう、その趣旨から、特別な配慮でもって、調べたこ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 お答えする立場にないと言うが、私がきょうこうして委員会に呼んでいるわけでして、委員会としては、当然その見解についてはいわば個々の事実捜査について聞いているわけじゃありませんし、事故調の調査と司法調査がぶつかった場合において、司法調査については、条約に照らしてそれ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 この昭和四十七年二月五日の、当時の警察庁長官、後藤田さんと運輸事務次官の町田さんの覚書がございますが、この覚書、さらに昭和五十年八月一日の警察との細目等々あります。 この中で、「委員会が現場に先着した場合は、臨場した警察の現場保存責任者に引き継ぐまでの間、委...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 アメリカにおいては過失犯は処罰の対象になっていない。では、すべての過失犯は処罰の対象になっていないと。（五十嵐政府参考人「原則としてですよ」と呼ぶ）原則として。 それじゃ、例えば交通事故で何十人も、例えばこの前の原潜でのえひめ丸事故みたいな事故で死亡者が出た...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも、一番大事な国内の法律といわゆる国際条約の効力の問題で、答弁する立場にないと言われれば、それ以上話を進められませんので、では、次に移りたいと思います。 えひめ丸の問題では、ＮＴＳＢと米海軍の調査はどちらが早かったのでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 私どもの調べでもそのように聞いておりますが、そういうふうに、事あるごとに、アメリカにおいてはＮＴＳＢがああいう事故については先に捜査に当たる、そう考えていいと思いますが、日本ではそうではない。 それで、実は、海難審判庁は、海難審判法によりますと、海難審判庁の...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今言った事情で、調査を見守るという立場はわからないではありません。しかし、あれだけ国内でも騒がれ、宇和島のいわゆる研修生たちがあれだけ行方不明になったわけですから、重大な事件として、ただ黙って見逃すということは海難審判庁としての義務に反しているのではないか、当然...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 調査権限が及ばないと言われました。（小西政府参考人「はい」と呼ぶ）ちょっと私の解釈ではよくわからないのですが、時間もありませんが、当然、旗国主義のもと、捜査権限はある、私はそう考えております。過去においても、ギリシャ沖か何かの事故では海難審判庁は出張して調べられ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 航空機事故、鉄道事故それから海難事故、陸上でのハイウエー等の玉突き事故等々、いろいろ事故はあるわけですが、私どもは、海難事故において、海難審判庁がその原因究明に当たるというのは大変無理があるんじゃないかと。 こう言っては長官に申しわけないのですが、私も弁護士...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 副大臣に。 今聞いておられたと思いますが、今言った海難審判庁は審判だけで大変である、実際には審判の仕事が主だと思うのです。それで、原因の調査というのはむしろ事故調に任せた方がいいと思うのですが、副大臣としてはどうお考えになるでしょうか。将来に向けてで結構です...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今後前向きに検討させていただきたい、前向きにと私は思っているわけですが。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 事故調の委員長に質問させていただきたいと思いますが、九九年の九月三十日、関西空港での滑走路逸脱事件について、実は機長さんのアンケート調査...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私が今委員長に質問したのはそうではなくて、委員長に就任して、いわゆる機長さんの組合、ほとんど全部の機長さんが入っているその組合のアンケート調査では、信頼できない、九七・三％の方がそうおっしゃっている。事故調の調査に対して機長さんの方から大変不信感が強いという事実...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 委員長のお話を聞いていますと、特別のグループから云々という形で、私にすれば、公正中立ではなく、かなり偏見を持って特別のグループをとらえているような、そう解されてもおかしくないような発言内容じゃないかと聞いていて思ったのですが、それはぜひ気をつけていただきたい。 ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 事故調というのは厳格そして公正でなければならない。刑事訴訟でもそうですが、刑事の調べでもそうですが、新しい証拠があれば、例えば後でそれがわかったとしたら、本来ならばすぐに再調査に入るというのが建前だと思うのですが、今回の石垣事故においても、後でリベット、いわゆる...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 会社側がそういう意向に至っていなかったから、公正中立な立場からそこは至らない、何か大変おかしな答弁だと思うのですが。それは会社側がどうであろう、組合がどうであろう、いわゆる新しい証拠があったら直ちに調べるのが事故調としての責任である、私はそう考えております。 ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 まだ就任されて一月にもならないということですからもっともだとは思います。しかし、私の方で申しておきますが、アメリカの場合の委員長、副委員長、そういった委員さんというので、いわゆる大学の先生とか運輸省のＯＢとかではなくて、会社の社長さんとか、あるいは航空整備の将校...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今副大臣の御答弁がありましたが、ぜひそういう方向で積極的に委員、調査員、特に調査員は今までですと、この前の参考人質疑での話によりますと、三年か四年で国土交通省の人事でかわっていく、そういうことのなきように、ひとつ調査員及び委員の選任、それから研修等々には十分な配...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 きょうは、倉庫業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 先ほどから大臣の答弁を聞いておりました。日本は物流コストが大変高い、そのためにいわば国際競争力を失ってきている、まことにもっともなことで、ダボス...全文を見る |
| ○山田（正）委員 大変懇切に、今、説明をいただきました。 ところで、このように、なぜ日本がどんどんと落ち込んできたのか、物流コストがなぜ日本だけ高いのか、抽象的にで結構でございますが、そこはどこにおありと大臣お考えでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 大臣は、総合政策をすれば、あるいはアクセスを本当に十分でも短縮できれば随分違うんじゃないかというお考えのようですが、どうやら、そうじゃなくて、いわば倉庫そのもの一つとってみても、日本の場合には倉庫のコストが諸外国と比べて高いんじゃないか。なぜ高いのか。その高いの...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私、手元に平成十二年三月三十一日の閣議決定を今持っているわけですが、この中で、経済的規制は原則自由、必要最小限度にする、そう定められております。また、その中の例えば運輸関係の倉庫業においては、参入許可制について、政府の規制を最小限にする方向で検討し、できるだけ速...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私の方で、いわば国土交通省令というんですか、いわゆる倉庫についての省令での基準をいただきまして、それをつぶさに見てみましたが、副大臣は見られたでしょうか。まとめて御質問しますので、もし見られたら、見られたと答えてほしいと思うんです。 この省令を見ていきますと...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 扇大臣、お聞きになっておられたと思いますが、先ほどコンテナの例を挙げられて、日本がいかにコンテナの利用量が少なくなってきたか、各会社が港湾を利用されなくなったか。ということは、港湾の、いわば保管、荷役そして倉庫等々について日本はこういった規制が事実上なされ、そし...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 扇大臣に、私は、日本の経済のこの落ち込みようというのは、もう残された時間は少ないんじゃないか、ないんじゃないか。大臣も御認識のように、こういう規制が余りにも多過ぎて物流コストが高くなり過ぎた。これは早急に、蛮勇を持って一気にこの規制緩和をしていかなきゃいけないん...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣に、少なくともこの新しい登録制、登録制といいながら登録の拒否、私も法律家として、「登録の拒否」という珍しい条文を見せていただきましたが、事実上許可制と変わらない。登録というのは本来届け出だけで済むはずなんですが、その中で、いわゆる「国土交通省令で定める基準に...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも、副大臣のお話を聞いておりましたが、登録制と許可制がどう違うか。確かにこの第五条の中に、「その他倉庫業の適確な遂行に支障があるとき。」いわゆる裁量の余地でもって許可できるか、できないかという部分と、いわば第六条の四号、交通省令に定める基準に適合するとき、し...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今まで倉庫管理主任者なんてないところに、それが必要であって、例えば倉庫業をやっている、新しく参入しようというところが、そういう二、三年の経験を有する人がいないとなったら、どこからか雇ってこなければいけない、あるいはお金をかけて講習を受けなければいけない。それがコ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣も副大臣も実際にはおわかりだと思いますが、ぜひ、今この施行規則の中で規制緩和を大胆に御指導のほどを、いわゆる官主導でなくて、政治主導のもとに断行していただきたいな、そう思うところです。そうしなければ日本はだめになるんではないか、そう思っております。 その...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 規制はあるんですか、ないんですか。 | ||
| ○山田（正）委員 終わりますが、一言だけ。 アメリカの例を見ても、そして日本の例を見ても、各政務官、副大臣、大臣はよくこの内容については御理解いただけたと思いますので、ひとつ施行規則においてぜひとも厳しい措置をお願いいたして、私の質問を終わらせていただきます。 | ||
| 04月11日 | 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 私は、今いるところが五島とか壱岐、対馬、いわゆる長崎県の離島、言ってみれば漁業で食べているところの出身でございまして、今本当に漁業は大変疲弊してしまったと申しますか、いわばかつての漁獲量、この水産庁の資料によりましても、十四、五年の間...全文を見る |
| ○山田（正）委員 今参考価格と申しましたが、ＥＵでは農産物についての国境措置というのもそれぞれやっておるようですが、魚介類についても、さっき言ったいわゆる国境措置、すなわち、参考価格よりも下回ったら、それなりに関税をかけるかあるいは課徴金をかけるかして、国内に入るときには参考価格...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私が調べた限りでは、ＥＵ諸国においては、いわば生産者が再生産可能な価格、いわゆる参考価格を欧州委員会、ＥＵの委員会でもって毎年定めていく。毎年定めていって、その価格より下がったらすぐに、例えば日本のセーフガード発動にしても、私は実はもう六年前から言ってきたんです...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣はＷＴＯの範囲内でと言っていましたが、ＥＵ諸国もＷＴＯに入っていて、ＷＴＯの中でもってそういう措置をしている。今大臣はいろいろなものがあって慎重にやらなければいけない、そういう言い方をしましたが、どういういろいろなもろもろがあって、ＥＵもＷＴＯに入っていて日...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今大臣は大変大事な発言をされ、議事録にとどめられるわけですが、ＥＵでは事実上やっていないんじゃないか、そういうことを。私の調べている限りでは、ＥＵは毎年参考価格を欧州委員会で決めながら、そして国境措置については確実にそういう措置を施している。大臣はやっていない。...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いずれ、大臣の今の発言は大変重要ですので、私も後日調べた上ではっきりさせたいと思っております。 いずれにしても、韓国において、実は私ども、島の方でイキダイの養殖をやって、今は養殖業も大変厳しいので韓国に輸出した。どんどん輸出できたのですが、突然、これは九四年...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今おっしゃった、ＷＴＯの中のいわば調整関税対象品目だ、そういうお答えだったと思うのですが、調整関税品目であれば、いわば関税をどのようにでもできると。そして、韓国はいまだに、イカにしてもウナギにしてもエビにしても、あるいはスズキにしても、七〇％とか三五％とか八〇％...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今お話しのように、日本の漁民にとっては、韓国や中国やＥＵ、ノルウェーから入ってくる魚に対しては、わずかに四・一％の関税しかかかっていない。ところが中国は、こちらから中国に輸出するときには約四〇％の関税、韓国にしても、先ほど言ったように、調整品目等で十一種類でした...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 この十七品目については、どういう場合に輸入できてどういう場合に輸入できないのか、数量制限がなぜあるのか、それについて、大臣、端的にお答えいただきたい。 | ||
| ○山田（正）委員 大臣、もぞもぞと小さい声で言ったのですが、国内が不足している場合に輸入できる制度、これがＩＱ制度、そう考えてよろしいのですか、そうではないのですか。 | ||
| ○山田（正）委員 では、不足の場合しか輸入できないということは、ＩＱ品目に関しては、本来、原則輸入できないものである、水産庁が輸入貿易管理令に基づいて輸入の割り当てをした場合にのみ輸入できる、そう解することが間違いか否か、大臣、明確に答えてほしい。 | ||
| ○山田（正）委員 では、それが実際に実行されているかどうか、大臣、お答えいただきたい。 | ||
| ○山田（正）委員 先ほどお話しのように、韓国にしてもあるいはＥＵ諸国にしても、びしびしと輸入に対してはきちんとした形での国境措置をとってきている。ところが日本は、ＩＱ品目がありながら、まさにＷＴＯで認められていながら、それについては不足分だけ輸入と。 実際に私も輸入貿易管理令...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 松岡副大臣は、中国に対して輸入野菜のセーフガードの適用等で大変頑張られた。そういう意味で私は大変尊敬しているのですが、この漁業の問題に関しては、もう決められている制度の実現すら、いろいろなことがありましてというようでは大変情けないな、そう思ったところです。 ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 最初にお話しいたしました、ＷＴＯに加盟しているＥＵがいわゆる国境措置でもって参考価格を毎年欧州委員会で決め、この参考価格は、私が調べたところでは漁業者の国内相場に準じている。先ほどの答弁で政務官のそのような答弁がございました。いわゆる国内の相場に準じて参考価格を...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 小学生が、きのう小遣いをもらった、それが残っておったと。そんな答弁で、では、ＩＱ品目は国内生産がすごくふえたのに輸入量をふやした、これについてはいわばＩＱ制度、いわゆる輸入貿易管理令に反するじゃないか、これに対してはどうお答えですか。 | ||
| ○山田（正）委員 ＩＱ品目は日本だけ残された、残されたと言うけれども、では、ヨーロッパ、ＥＵにおける参考価格制度に対する国境措置、端的に言いますと、いわゆる国内価格よりも安い輸入のイカとかアジとかサバが入ってきたら国内の価格に合うまで関税を上げる制度、その制度をとればいいじゃない...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ＩＱ品目を守って本当に不足分だけ輸入するということを徹底してやれば、別にヨーロッパみたいに参考価格を下がる分についてはそれだけ関税をかけなくたって、課徴金をかけなくたっていいわけで、それを全く日本はやってこずに、輸入の魚だけがこの十四、五年の間に二・五倍ぐらいま...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣の先ほど言っていることについての事実関係は後ほど委員会で明らかにさせたい、そう思っております。 先ほど、ＩＱ制度そのものが残っていて、全く実際には機能していないで残しておいて、それに対して、パネルに訴えられるとか。松岡副大臣にお聞きしたいんですが、これは...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今時点でというか、各国それぞれ、私も法律家でありますが、調べたって提訴されるようなそういうおそれは全くないのに、これはヨーロッパから提訴されるんじゃないか、大臣が先ほどから、何とかＩＱ品目を残したい、しかもパネルに訴えられるんじゃないかと。 松岡副大臣はよく...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今の御答弁はだれが聞いたって納得できない、そう思います。 では、中国に対してお聞きしたいと思うんですが、私ども、五島とか壱岐、対馬、あのかいわいにおりますと、長崎とか福岡の魚市場、ここには毎日、中国の運搬船がどんどん魚を運んでいっては水揚げしている。 そ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 中国からの輸入の魚に対して、言ってみれば大変な魚介類の値下げ要因になっている。それで西日本の沿岸の漁民というのは本当に食べられなくなってきている。そういう状況にあったときに、韓国はＷＴＯに加盟しながら、日本からの養殖タイの輸入に対して一〇〇％関税をいきなりかけた...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ミニマムアクセスは政府の義務として守らなければならないという副大臣の考えのようですが、これは大変おかしいのではないか。 九五年、韓国も、同じミニマムアクセスの中で、五万トンという枠の中で、実際に入れたのは一万トンしか入れていない。調べていただきたい。 あ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私も委員会の質問を調べさせていただきましたが、農水委員会の中で、はっきりと外務省の大島さんが、これは当時の委員長が、義務なのか、ミニマムアクセスは義務でないのかと確認しているときに、そうではなくて、輸入の機会である、チャンスである、そういうことをはっきりと答弁し...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私が答えてほしいのは、中国は日本からの水産物の輸入に対して約四〇％の関税をかけている、三八・九％。今日本は中国からの輸入の魚介類に対して四・一％の関税しかかけていない。中国はＷＴＯに入っていない。日本の本当に零細な漁業者を守るために、中国に対して四〇％なり一〇〇...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ということは、四〇％なり一〇〇％関税をあすすぐやったとしても、国際的に別にとがめられることはない、法的に違反するものではない、パネルに訴えられるようなものではない、そう解していいのかどうか。時間もないので、イエス、ノーだけで答えていただきたい。 | ||
| ○山田（正）委員 どうもはっきり返事しないので困っているんですが、時間だけはたっていきますから。 私はきのう、外務省のあなたの部下と打ち合わせをしまして、一体どうなんだ、僕が考える限り、これはあすやったって別に問題ないだろう、そうしたら、国際法上、法律的にはそうなります、そう...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも先ほどからはっきり言わないんですが、そういう契約がバイ交渉、二国間でできているのか、できていないのか、それだけ答えればいいので、あと余分なことは答えなくていいわけです。 委員長、ちょっと答えについて明確に答えるように注意してください。 | ||
| ○山田（正）委員 ということは、十二年間、そうして特別な関税を中国の産品に対してはできるということの合意は成立したわけですか。 | ||
| ○山田（正）委員 私が調べたところでは、二国間の交渉は成立した。ただ、日本は中国との間に、外務省として、農水省として、そういう二国間の、例えば中国の産品、農産物、水産物、いろいろなものが入ってくるときに、これでは日本の農業も漁業もやっていけないんだ、特別な経過的セーフガードはやは...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 アメリカと中国はそういう交渉をして合意に達した、それを日本も利用させていただく、そういう根性。日本はなぜ中国に対して、日本みずからはそういう交渉をしたのかしていないのか。今までしなかったならしなかったでいいわけです、その事実だけを聞いているのですから。事実だけを...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 農産物に対して、工業産品に対して、あるいは陶磁器とかタオル等に対して、中国と経過的セーフガードの交渉をしたかどうか、それについてお聞きしたい。 | ||
| ○山田（正）委員 私の質問に答えてくれていないのですが、アメリカが二国間交渉で得た交渉の成果を日本もその議定書の中で利用させてもらう、そういうことは私も調べたし、言っていることはよくわかります。 ただ、私が調べた限りでは、日本の外務省も水産庁も、中国との間に、中国からそういう...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そういう交渉はやっていないと今はっきり言いましたが、大臣も副大臣も政務官もお聞きだったと思います。これは大変残念なことに、言ってみれば、日本の農水省はその程度のものでしかない。 中国はほぼ四〇％の関税を日本のものに対してかけている。日本は四・一％しか関税をか...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 時間が参りましたので、一言言って終わりたいと思います。 今農業も漁業も本当に大変疲弊している状況に来ている。ここは、野党だから与党だからではなく、それこそ与野党一体となって、いわゆる国境措置、そしてヨーロッパ、アメリカがやっている支持価格制度、そういったもの...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 きょうは、一昨日の一般質疑も兼ねて、法案の質疑をさせていただきたいと思います。 まず、都市緑地保全法の一部を改正する法律案と農住組合法の一部を改正する法律案、これを読ませていただきましたが、いわゆる都市緑地の放置されたものを、自治...全文を見る |
| ○山田（正）委員 どうも今の答弁ではよくわからないのですが、緑地を指定するのは都市計画法でもできるし、緑地の管理をしようとするならば民法の事務管理でもできるし、農地の交換分合も土地改良法で知事の許可を得ればできるわけですから、私はこの法律は全く必要のない法律、屋上屋を重ねるもので...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今の大臣の発言を聞いて少し希望を持ったのですが、いわゆる聖域なき改革の中で、大臣としては道路公団の改革に着手する、そういうことなのかどうか、ひとつ明確に御答弁いただけますか。 | ||
| ○山田（正）委員 扇大臣は断行するという言葉を使われましたので、間違いなく道路公団に対してもこれから改革に着手するということだと解させていただきます。 ところで、先ほど大臣もお話ししておりました、日本の高速料金は大変高い。諸外国に比べて、例えば韓国、フランス、イタリアあるいは...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣、お聞きになっていたと思いますが、日本の高速料金は韓国の八倍高い、イタリアの五倍高い。そして、アメリカとかドイツ、イギリスは本来無料である、ところどころ場合によっては有料になっている。こんな物すごい高い高速道路料金、これが日本の物流コストを非常に高いものにし...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 八倍も五倍も高速料金が高い、これは日本の地形が云々じゃないかという扇大臣のお話のようにも受けとめたんですが、いわば、なぜこんなに八倍まで高いのか。ひとつ国土交通省として、大臣及び副大臣、いずれも結構ですが、その理由をはっきりと御説明、皆さんが納得できるようにして...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今お話を聞きましたが、私も道路公団のインターネットを調べてみましたら、いわゆる日本は地震国であって建設費が高い、用地買収費が高い、そういうお話でした。 それで、実は今アメリカは建設費が一・何倍日本より安いようなことを言っておりましたが、私自身もイタリアとか、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 アメリカは、高速道路が原則無料ですから、もし比較するなら韓国と比較してください。 | ||
| ○山田（正）委員 今お話を聞いてみると、そう大した差はないのですが、アメリカはそれを無料でやっており、例えば韓国にしても建設コストは大した差がない。それなのに、日本は韓国の八倍高い。これは納得いかないじゃないか。用地買収費でも説明できる問題じゃないか。それについて、どうも副大臣は...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 小泉総理も改革改革、何とかいたします、扇大臣も何とか安いようにします、そのために努力しますというお話ですが、具体的に、では今のように韓国の八倍も高い高速料金をどうやったら本当に諸外国並みにやることができるか。 ＥＴＣというのですか、私不勉強でよくわかりません...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 もう一度政務官にお聞きしたいのですが、三千二百六十二億円の、いわゆる高速道路に関しての管理費の内訳、そしてその仕事の内容と、それをどういうところに委託してあるのか、あるいは道路公団が料金収受等を直接やっているのか、それについてもお答えいただければと思います。 | ||
| ○山田（正）委員 政務官、引き続きお答えいただきたいんですが、いわゆる工費の維持管理費九百五十三億、これはどういうところに委託していますか。 | ||
| ○山田（正）委員 その民間の企業とはどういう企業なんですか。例えば、いわば悪名高い施設協会という財団法人がありましたね。サービスエリアとかパーキングエリアのほとんどの利権の、何というのか、そういった団体だと称されてきておりますが、そういったかつての施設協会が出資した関連会社、道路...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 政務官、ちょっと低い声でしたが。 | ||
| ○山田（正）委員 扇大臣、私の手元にいわゆるファミリー企業六十六社の資料を持っておりますが、この名前をずっと読んでいきますと、北海道ハイウェイ・サービス、奥羽道路サービス、東北道路サービス、福島ハイウェイサービスと、ずっと子会社です。ここがいわゆる料金収受業務から保守点検からある...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 調べてみますと、確かに平成九年の十二月、閣議でもって施設協会等のファミリー企業、子会社、おかしいじゃないかと指摘されて、それを解消する。いわゆる持ち株をなくした。持ち株をなくして、今までの施設協会を、ただ財団法人を二つに分けただけ。そのいわゆる持ち株の売却益はど...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いわゆる高速道路にかかる管理費用、これは今おっしゃいました、日本は一キロ当たり五千六百七十五万もかかっている。ところが、韓国は二千五百三十八万円で……（田中大臣政務官「二千五百五十三万でございます」と呼ぶ）おたくからもらった資料ではそうなっているね。でたらめだね...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私の持ち時間がなくなってしまいましたが、いわゆる聖域なき改革、小泉総理が言っている、それを本気でやるんだったら、具体的にやるんだったら、大臣も先ほど、道路公団について、改革して、断行して、そして料金の引き下げにかかりたいと。これを必ず実現させていただきたいし、そ...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 水防法の一部を改正する法案と気象業務法の一部改正法案について、質疑させていただきます。 実は私は、もう二十年も前になりますが、長崎大水害のとき、家がたまたま中島川に面してあって、あっという間に水かさが胸元まで来るという、大変恐怖の...全文を見る |
| ○山田（正）委員 政務官、大変丁寧にお答えいただいたんですが、私の質問には答えていないんじゃないかと。私が聞いているのは、大雨がどんどん降ってきている、その中で、国土交通省としては当然気象庁その他と協力しながら警報等を出すことができるということは私もちょっと調べてみたんですが。警...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 伝達まで国土交通省、国がやるんですか。それとも、いわゆる警戒警報まで国ができるんですか。あと、いわゆる避難勧告とか避難指示、これはどこが責任持ってやるんですか。災害基本法はありますが。 | ||
| ○山田（正）委員 どうもちょっと最後のところがわからなかったんですが、大臣にお聞きしたいと思います。 長崎の普賢岳のあの大噴火の際に、いわゆる避難勧告すべきかどうか、当時の鐘ケ江市長が大変悩まれた、危機一髪のところで避難勧告をして大変助かったといういきさつがあるんですが、例え...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣が真っ先に名古屋、東海の水害のときも行かれたというお話で、私も後で行ってまいりました。現地も見てまいりましたが、その中で、私が大臣に聞きたいのは、ポンプを何十台集めたとか自衛隊と連絡をとったとかということではなく、人の命にかかわる避難勧告、指示、命令の法的権...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いわゆる連絡し合うあるいは警報し合う、気象庁とか市町村とか、それは当然のことで、それをただ法文にしたということはわかるんです。 ただ、私が言いたいのは、いわば、先ほどの普賢岳の災害でもあるように、市長が何時間か決断がおくれたら本当に何十人という人が死んでいた...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今大臣のおっしゃる一生懸命の説明はわかるんですが、一番大事な法制度として、例えば市町村長がこの市町村は避難勧告をしこの町は避難勧告をしない、そういった場合にだれかかわる者がやれるのかどうか、そういう根拠、法律があるのかどうか。 これは、もし役所に聞くとしたら...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いや、いないときではなくて、市町村長がそれぞれの判断で、ここの町村は避難勧告をし、隣り合わせているこっちの町長は避難勧告もしないでいる、そういった場合とか、あるいは町長が緊急時でいなかったとか、そういった場合は助役かだれかがやるようになっているんでしょうが、そう...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 局長の答弁にしても大臣の答弁にしても、今お聞きしたとおりだと思いますが、この問題は大変大事な問題である。命と財産にかかわることで、国土交通省としては、まさに危機管理にも関することですが、そういった法的整備を、基本的なものをやらずに、言ってみれば、今回の法案では、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 このことはこれ以上論議してもしようがない話なんですが、いわゆる洪水等の場合、一つだけ言っておきますが、本当に一瞬にして私も首まで水が来たという経験がありますので、この指示、避難勧告について、各市町村長が洪水の場合にいざ指示、命令、避難勧告が出せないような場合には...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私が聞きたいのは、アメリカにおいて、ヨーロッパにおいて、なぜ今ダムを取り壊そうとしているのか。そして、本当にダムが洪水防止等のそういう役割を果たしているのか。ちょっと時間がなくなってきたので、実はこの話をきょう徹底してやろうと思っていたんですが、非常に残念です。...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 きょうは、皆さん方、本当に御苦労さまでございます。 ところで、ＪＲ法案の審議を今いたしておりますが、私ども自由党としては、ＪＲのいわゆる民営化を前々から推進してまいりまして、今回このように、ＪＲ東とかを完全に民営化していこうという...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 過疎化して利用者が減っているからちょっと無理だろうというお話に承ったのですが、藤井先生それから桜井先生、それぞれ順々にお聞きしたいのですが、この三島の問題、桜井先生はドイツの鉄道の民営化を比較研究なさったということですが、ＪＲ東、こういった非常に順調に債務を払っ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ありがとうございました。 藤井先生のお話を聞いていますと、ＪＲ九州は近い将来何とか自立できるんじゃないかというお話かと承りましたが、ではＪＲ四国、ＪＲ北海道、これは、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本とそれぞれ合併して、そして再建を図るという考え方はいかがなものかと思う...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今お話を聞いたんですが、ただ、ドイツのようなやり方では、今非常に財政赤字で悩んでいる自治体にとってそれだけの負担は、なかなか容易ならざる、国自体も大変である、そういったところで、自治体からの支援は、今の状況としてはなかなか難しいんじゃないか。それで、今、持ち株会...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私どもは、特殊法人の民営化等を今勉強させていただいておるところですが、民営化に関して、特に東日本の株をどのように売却し、それをどのように債務の支払いに充てていったか、いろいろお聞きしたいところがあったのですが、実は時間が来てしまいました。 もう一つ、労使関係...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 私どもの自由党は、特殊法人を原則なき民営化、いわゆる行革をずっとうたってまいりまして、これからもそのつもりで、殊に国鉄の改革、ＪＲになってからは、いかにそれが効果的であったかということは、この委員会で、これまでの審議でるる明らかになっ...全文を見る |
| ○山田（正）委員 六十二年国鉄改革の当時に、三島のＪＲに約一兆三千億、それから第三セクターで切り離したところに約一千三百億支払ったようですが、当時は、これでもう負担はしないでやっていけるんだと。いわゆる債務については、国鉄清算事業団ですか、これが二十五・五兆円受けて、資産も受けて...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今、十分な土地の処分ができなかったということですが、六十二年から平成一年、二年、三年、四年ぐらいまでは、まだバブルがはじけてなくて、土地は非常に高く売れた。それで、本来ならばこの二十五兆という債務は全部消えてしまうはずだった。ところが、それをそのとき売らなかった...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 当時国鉄の改革時は、速やかに国鉄清算事業団は不動産を売却し債務の支払いに充てるとなっていたわけですが、それをそうしなかったことの、そうして国民にいわば二十四兆からの新たな債務負担を負わせたこと、これの責任は、扇大臣、どうなるんでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 扇大臣の、正しい判断であったかどうかは少し言い過ぎじゃないかと思いますが。 いずれにしても、結果としてこうなってしまった。だから、それについてとかく言うわけじゃありませんが、ただ、これから特殊法人の民営化を前に、このことはぜひ大臣、副大臣とも肝に銘じて、この...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 質問に簡単に答えていただければいいんですが。 なぜこうなったかというのは、不況の影響があってパイが小さくなったんだということは、それはどこの会社でもわかることで、そうじゃなくて、これだけ急激に売り上げが下がってきたというのは、例えばトラックとの競争に負けたん...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今、長距離においてはいい成績で頑張っているということは、私も調べましたし、よくわかるんですが、近距離、五百キロ以内では非常に厳しい戦いをしてる。 いずれにしても、私が言いたいのは、諸外国の例からしても、本来ならばトラックに運賃で負けるはずがない。ただ、今どん...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣もお聞きになったと思いますが、ＪＲ貨物は、トラックとの競争において、長距離が時間的に約四、五時間おくれる、これをクリアできればＪＲ貨物は当然戦い得るというか競争に十分伍していけるという感じだと思うんですが、それには、いろいろ聞き合わせてみますと、旅客会社との...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 諸外国においてはまさに貨物が主流であるということと、そして、先ほど申しましたように環境に優しいということ、ＪＲ貨物にはいろいろな面で本当に頑張ってもらわなければと我々も思っているところですが、これくらいにしまして、次に、第三セクターで。 国鉄改革のときに赤字...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 黒字で何とか維持しているのは三十八社中五社にすぎない。なぜこういう状況なのか。いろいろ努力しているというのは今お話を聞きましたが、原因、なぜこうなったか、どのように国土交通省としては掌握しておられるか、それをお聞きできればと思うのです。 | ||
| ○山田（正）委員 大臣と各委員に配ってある資料を見ていただければと思いますが、全国の第三セクター鉄道の中で、実は長崎、佐賀の松浦鉄道というのがあるんですが、ここは、長崎県の佐世保市から平戸の方に行く本当にへんぴな、さらに、人口が減っていっているという状況の中で、赤字路線として切り...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 このままで推移しますと、さらに赤字幅が拡大して、三セクの鉄道はいよいよ破綻する、破産する。そういったときに、三セクですと自治体その他もいろいろ債務負担していると思いますが、そういった問題についてどうしたらいいか。大臣、どうお考えでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 きのうから委員会で、かなりそういった第三セクの将来というのをみんな非常に心配して聞いておられました。 その中で、今話しました松浦鉄道の例はまさしく過疎化が最も進んでいるへんぴなところの事例で、例えば、多いときは十分間隔で一車両だけ、何車両もつないでいるわけじ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今の政務官の御答弁ですと、いわゆるそれなりにさらに公的支援を続けていく、そういうふうに承りましたが、果たしてそれで続けていって、公的支援ということは、またさらに我々国民の税金で負担していくということになる。そうなった場合に一体どうなるか。 これは、ぜひとも我...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 時間が参りましたので、社長、一つだけ最後にお聞きしたいと思いますが、将来できるだけ早く民営化して、上場し、経営を安定化していただきたいと思うんですが、いわゆる北海道、四国も含めて、あるいはＪＲ九州だけでも結構ですが、将来いつごろには何とかできるんだ、赤字を脱却で...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 時間が来まして、もっともっと聞きたいんですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 06月05日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 倉沢教授にお聞きしたいんですが、いわゆる政府が再保険をするという制度、これは諸外国においてもあるんでしょうか。日本固有のものでしょうか。 |
| ○山田（正）委員 日本だけこういう制度をしておった。長いことこうしてやっておったわけですが、なぜこういうことをやってきたのか、むしろそっちの方がおかしいかなという気がしないでもないのです。今回、こうして廃止されるということで結構だと思っております。 日本の場合に、自賠責保険と...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今お話を聞きましたが、無保険車もなくして、被害者に対する最小限度の救済制度というか補償制度が必要じゃないか、そういうお話だったかに受けたんですが、実際の話、例えば死亡とか、後遺障害でも一級とか二級とかというならよくわかるんですが、そうでない場合の事故が大半だと思...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 無保険車をなくす、無保険車をなくすという言い方で、自賠責保険は必要だ、そう言っているようですが、実際に任意保険に入っている人は八五％、一五％は入っていない。では、無保険車はどうかというと、そのほとんどが、公用車が入っていない。実際の民間の車はそのほとんどが任意保...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 再保険がおかしいというのはだれしもが言っていることで、それを今回改める法案ですから、別に私も、とかく言うわけじゃありません。 さらに、行革、規制緩和という意味からして、例えば、この二階建ての制度は、極端に言ったら日本だけだ。各国においてはむしろ無保険車を救済...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 今度の登録制度ですが、登録をする小型船舶検査機構について、若干お聞きしていきたいと思います。 私どものもらっている説明書によりますと、小型船舶検査機構は、小型船舶の検査実施面では国の事務の代行機関としての重要な役割を担いつつ、経営...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 政府出資金を返したとしたら民間法人と言えるのか。 例えば、政府出資金を返す前のこの小型船舶機構というのは特殊法人であった、これはお認めだと思うんですね。それもちょっと御回答いただきたいんですが、その特殊法人がいわゆる政府出資金を返して民間法人になった。いわゆ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 人事面で国からの関与が少なくなった、国からの出資金は返したから、極めて民間に近い。私どもに配られた書類では、完全に自主独立した民間法人の形態をとっていると言いながら、その実、これは株式会社でも何でもない、いわゆる特殊法人の実態であることには変わりない。 決算...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 昭和五十六年の第二次臨時行政調査会、そのときの書類をちょっと調べてみました。 この中に、具体的措置として、運輸省関係法人、その中に、日本小型船舶検査機構については、国民負担の軽減の見地から、検査対象とすべき船舶の範囲について、規制目的に配慮しつつ、専門的、技...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いわゆる人事において国が関与しないからという言い方をされておりますが、私どもの方で日本小型船舶検査機構役員名簿を見ますと、民間だったら社長とかあるいは会長とか取締役とかになるんですが、これは理事長となっております。理事長は運輸省の海上技術安全局長出身、それから、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 民間からしたら、大変な内容の民間法人になるわけですが。 では、お聞きいたしましょう。 いわゆる小型船舶の検査、小さな船でもみんな検査しなきゃいけない。それぞれが検査の手数料を、三万とかあるいは一万五千とか、幾らでしたか、それもお聞きしたいと思いますが、支...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今度の新しい登録制度、全部の小型船舶に登録させる業務を行うことによって手数料をもらうわけですが、その手数料の全部の収入がほぼどれくらいになるのか。どうも副大臣よくおわかりじゃないようなので、おわかりですか、では、それを端的に答えてください。時間がだんだん少なくな...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 この一般管理費等々を見ておりますと、これが仮に民営化すればかなり大幅に経費が削減できるんじゃないか。例えば、この小型船舶検査機構において一人当たりの給与平均は、今八百万を超えていると聞いていますが、事実ですか。 | ||
| ○山田（正）委員 小型船舶の登録制度というのは、私も五島とか壱岐、対馬はよく回っております。漁船もまた、登録しなければいけないものもある。一部、登録しないでいい、ちっちゃな船もあるようですが。そういった意味では、非常に零細漁民にとっても重要なことであります。 そんな中で、言っ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 この行革の中では、独占排除と言われているわけです。車の車検においては、民間が持って、競争で車検をやってきている。ところが、船の検査だけは、まさに小型船舶機構が独占でやってきている。この独占排除について、民間自体に競争させなければならないのに、三年に一回の云々とい...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 とてもこういう分野に民間は参入できないようなことを言いますが、わずかに借金が七千万しかなくて、現金、預金だけで二十二億もあって、資産だけで六十九億ぐらいあって、こういう業界に民間が本当に参入できないのか。これは大変な独占の、まさにむだなことをやっていて、これこそ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣も副大臣もぜひ考えていただきたいんですが、こういう事実上の特殊法人、そう言っていいと思います、この特殊法人に対しては、これから情報公開もどんどんされていく、その中で門戸を開くというのはどういう意味なのか。 いわゆる競争させる。こういったものはもう民間にど...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今回、この法案の審議で、大臣、副大臣もよく御理解していただいたと思いますが、どうか規制緩和、特殊法人の改革、これには大臣、小泉総理もそれを強く主張しているところでもあり、大臣の力をもってしてひとつぜひとも実現していただければと思います。 私の質問時間は終わり...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 きょうは、サービサー法の改正案について質疑をさせていただきます。 このサービサーの債権回収制度、これができてから既に二年四カ月になるわけですが、実際の運用においては順調にいっているかどうか、業者等は今どういう状況にあるのか、そうい...全文を見る |
| ○山田（正）委員 私も、実務として弁護士をやっておりますと、消費者金融等によってお金を借りた人が返せなくなって、大変暴力的な取り立て等々によって自殺者等々もかなりあるわけなのですが、サービサーに回収取り立てがかわってから、貸金規制法違反行為のような取り立て業務、違反するようなおそ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 苦情があったということでしたが、具体的にどういう苦情がありましたか。 | ||
| ○山田（正）委員 私が聞いたのでは、これから先何度も何度も電話しますよとか、あるいは、職場の方に電話しますよ、そういう苦情があったかに聞いていますが、そういう事実はなかったですか。 | ||
| ○山田（正）委員 何度も何度も電話すると通告したり、あるいは職場に行かざるを得ませんとかと言うのは、行為規制違反に当たりませんか。そうなれば、厳重な処分をする必要があるんじゃないですか。 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○山田（正）委員 私が聞いたのでは、そういう行為規範に違反するような行為があったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、これからいわば債権回収の範囲、いわゆる一般の町の登録業者等のすべての債権も来るわけですから、そういった意味ではかなり厳しい状況になっていく。そういう意味で...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 次に、この改正によって、いわゆる登録ノンバンクの貸付債権、登録している町金と言われている業者等々の債権譲渡を受けて、それを回収することがこれからできるということになるのですが、私ども実務をやっておりますと、町の登録業者、いわゆるサラ金業者とか町金業者というものは...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 十分に担保したいという御答弁でしたが、実際に、登録業者であれば、町金あるいはどんな業者でもそういう債権を譲り受けるということになれば、我々実務の扱いをやっておりますと、帳簿もつけていない、実際には領収書も渡さない、そういう業者がまだかなりおります、現実に。実際に...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 確かに、今、商工ローンと称している業者等においても、利息制限法の計算は、我々が開示請求いたしますと、一応やってまいります。ところが、その式、いわゆる計算の始めというのが、もう既に十年前から貸しているのに、一たん貸して、返して、貸して、返してというのを続けてきてお...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 十分その辺は気をつけてやるということですけれども、利息制限法等については、確かに、これまでのサービサーではそういったものについては引き受けていなかったけれども、これから先はそういった債権も引き受けるということは、大変複雑だし、かつ立証等についても大変なことになる...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そうしますと、工事請負代金等についてはよく争いがあるわけなんですが、この部分の工事を頼んだのにしていなかったとか、あるいは追加工事分は頼んでいなかったとか、そういういろいろな抗弁権があります。そういった抗弁、債務者側として十分主張できる権利といったものが、債権を...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そういったところは十分担保しているということで安心したいとは思っておりますが、十分にそういった面においての注意は払ってもらった上で、最近よく民事再生とか破産とか、あるいは会社更生も一部ありますが、そういった中で、債務者にしてみれば、債権はある程度大幅にカットして...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私は、民事再生も特定調停も、それぞれ現実にやって経験しておりますが、確かに銀行とか回収機構とかというのは厳しいものがあって、なかなか調停あるいは民事再生もうまくいかない面も多々あるわけです。このサービサーに至って、本当にそういう意味で柔軟にやり、かつ銀行等も不良...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 国の再保険の制度をやめるということでの法案審議なんですが、この再保険制度は、もともとどのような理由で、どのような事情でできたものでしょうか、副大臣。 |
| ○山田（正）委員 この再保険の制度、もともと、今は金融庁なるものですか、いわゆる保険会社は、当然国の認可事業とか、そういったかなり信用性のあるものに対して業務として認められてやっている、それに対してさらに国がリスクヘッジのために再保険をかける、これはちょっと納得いかないのですが、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 韓国は、私も調べましたが、日本の制度をまねてやったということで、いわゆる諸外国にはそういう制度はなかったが、日本は官がいわば民の業務に対してそのようなことをやったということになるかと思います。 ところで、官がそういう業務をやることによって、それにかかる事務費...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 では、千六百円徴収して、年間ほぼ四千万件いわゆる自賠責加入者がいるとしたら、大体六百四十億円というお金、これだけのお金が、再保険をすることによって——これは自賠責のための手続費用ですか、再保険とは違いますね。では、今の質問は撤回しましょう。 今私の聞いたのは...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今のはっきりした数字等については、確かに算定できないかもしれないですが、自賠責保険制度の手数料等だけで年間大体六百四十億ぐらいが負担されているようですが、それから考えたとしてもかなりの出費がこの再保険制度のためにあった。しかし、これは、私に言わせれば、本来必要な...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 副大臣、私の質問とちょっと違っているようですが。 大臣、お聞きだったと思いますが、二兆円という運用益が残っているということは、自賠責の保険料を引き下げて、もっと安く国民に対してやるべきではなかったのか。それについてどうお考えかという質問ですが、大臣、どう思わ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも大臣の今の答弁では私は納得いかないのですが。 自賠責保険の支払いが年間約九千億だとする。その中で、百億、二百億、あるいは一千億ぐらい余るということは納得できます。ところが、運用益ですが、二兆円余分にあるということは、それだけ高く自賠責保険料を取り過ぎて...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも議論がかみ合いません。国民にとって自賠責保険というのは、いわゆる強制保険だから税金と一緒なわけです。だから、税金と一緒みたいな強制保険みたいなもの、これはできるだけ、一円でも十円でも安くしなければいけない。それが二兆円もたまっているということは、それは監督...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いろいろ言っても議論にならないようで、しようがありませんが。 | ||
| ○山田（正）委員 二兆円をユーザーに還元するのはこれは当たり前なのですが、私が言いたかったのは、二兆円もたまるということ自体、本来もっと保険料を安くすべきではなかったのか、そういう議論をしたつもりだったわけです。税金と一緒ですから、強制的に取るものですから。 では、次に進みま...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 泉副大臣のお考えですと、これまでの運用益分について、例えば保険会社が、もう国が再保険して六割もらわないわけですから、それだけの運用分については区分経理をして、それがいわゆるユーザーのため、いわゆる保険料率の軽減に資するようにすると、はっきり言っていいわけですか。 | ||
| ○山田（正）委員 それでは、自賠責保険そのものについて聞いてみますが、現在、自賠責保険は、年間一人当たりどれくらいの負担なのか、そしてそれが年間どれくらいの収入になるのか、一般的にお答えいただけますか。政務官でも結構ですが。 | ||
| ○山田（正）委員 自賠責保険は、車を買うと必ず保険に入らなきゃいけない、車検のときに入らなきゃいけない。そのときにどれくらいの費用を負担して、それは年間にどれくらいになるものでしょうかというごく簡単な質問なんですが。 | ||
| ○山田（正）委員 よくわかりました。 今大体一兆六百億円ぐらいの収入があって、実際に出ているのは九千億ぐらい、いわゆる事故等で払われているのは。そうすると、大体差が一千六百億ぐらいということですね、いわばプールされていくというか留保されていくという部分が。そうすると、非常に保...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 小さな事故はしょっちゅう、年じゅう起こっていますから、小さな事故においては、確かに件数においてはそれだけあるかもしれません。ところが、実際に傷害事故で入院するとなったら、治療費だけで普通百二十万を超えてしまう。そういった、けがをして入院するに至った事故について、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 それでは、大臣、今お聞きになったと思いますが、実際の百二十万の限度額でもって八五％をカバーしていますというけれども、金額においては二四％しかカバーしていない。違いますか、今のお話ではそう聞きましたが。では、もう一度御回答ください。 | ||
| ○山田（正）委員 限度額は百二十万ですね。交通事故は、自賠責の限度額百二十万。これは死亡事故じゃない、傷害事故の場合ですよ。百二十万の限度額で、自賠責でまず第一次的に支払いがされる。ところが、第二次的に当然、ほとんど実務の扱いでは入院費ぐらいにしかなりませんから、治療費ぐらいにし...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうもはっきり数字の把握がつかないんですが、このまま時間をとってもしようがありませんので。 いわゆる、私ども実務の扱いでいきますと、自賠責に入っているからといって、足りるのは傷害事故の場合です。治療費、いわゆる入院費等々で終わる。あと本当に必要な休業補償、例...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣にお聞きしたいんですが、二本立てで、二階建てで、自賠責と任意でやった場合、これは外国にはほとんど例がない、そう思いますが、その二階建ての自賠責保険にかかわる手数料だけで、少なく見ても二千億ぐらいかかっているんじゃないか。それがなければ、その分については、保険...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣、今お聞きになっておったでしょうか。今、任意保険に入っていない一五％、それは役所の車。何で役所の車が入っていないのかわかりませんが、もし交通事故を起こしたら、役所が金を払ってくれるから保険へ入らなくてもいいといって払っていないのかもしれません。そしてもう一つ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 任意保険が八千七十八億円の収入があって三千九百七十二億円しか支払っていないという先ほどの大臣の答弁でしたが、実際にこれを見ますと、大変な金額が保険会社の収入になっているということになります。 金融庁の副大臣にお聞きしたいんですが、実際に事故の、例えば任意保険...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今私が申し上げていることに副大臣、答えていただいていないと思うんです。 八千七十八億あって三千九百七十二億しか任意保険が事故で払っていないとしたら、暴利とは言いませんが、かなりの利益を保険会社がとっている。ところが、自賠責保険は、先ほどの泉副大臣の話では、一...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 お二人とも、ちょっと議論がかみ合っていませんが、いずれにしても、我々交通事故を扱っている者としては、いろいろな被害事故をしょっちゅう相談を受けながらやってきた身として、自賠責とこの二本立ての制度というのは外国にも例を見ない。そして、これだけの、むだなと言ったら怒...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうも私の質問によく答えてくれていないのですが、質問通告をしていなかったのでこれはやむを得ません。 高橋自動車局長にお聞きしたいと思います。 いわゆる自算会の費用負担は、全額どこがしているのか、そして自算会の理事長は、先ほど加藤一郎さんというお話でしたが...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 よく聞こえなかったのですが、自算会でもって今言った後遺症の認定、外形上何もないのに六百四十万からゼロまで査定する。その自算会の職員の費用、調査して、この人はこうこうだという査定をする費用、これは保険会社が負担しているのですかと聞いている。これは保険会社が全額負担...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 我々、実務をやっていますと、後遺症になった、それで自賠責保険の後遺症認定をもらって、六百万なりあるいは最悪の場合は百万、十四級でもいいからもらいたいと思っても、今、現実になかなかくれないのです。実際にはなかなか認定してくれないのです。十年前より五年前、五年前より...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 高橋局長にもう一つ聞いておったのですが、自算会の理事、職員、いわゆる理事の内訳、それの中身をちょっと教えていただきたい。 | ||
| ○山田（正）委員 監督官庁はどちらになりますか。金融庁ですか。 | ||
| ○山田（正）委員 国家公務員だということは、いわゆる金融庁、財務省のＯＢだということですか。保険会社からは入っていませんか。 | ||
| ○山田（正）委員 自算会の中身についてもう少し突っ込んで聞こうかと思っておりましたが、どうやら私の質問時間が終わったようでございます。 自賠責の再保険制度を含めて、これは大変大事な問題でございまして、副大臣に申し上げておきますが、当然これから先はますます情報公開されていきます...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。本当に、参考人の先生方、お忙しい中、こうしてありがとうございました。 私の方から今回の土地収用法の改正について何点かお聞きしたいと思います。 森地教授のいわゆる公共事業の時間管理概念という考え方と、半蔵門線の、どれだけ損失であったか...全文を見る |
| ○山田（正）委員 森地先生のそのお話はわかるんですが、例えばダムなんかも私も見て回ったり、あるいは港湾なんかも、あるいは土地基盤整備なんかも、考えなきゃいけない工事がかなりなされている。そういったときに、トータルとして、総額として日本の社会資本の整備金額、これは私、必要なものは必...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 次に、今度の土地収用法の問題で、公共事業であるということの、収用に値する事業であるということの認定なんですが、その認定について今回いろいろな改正がなされております、いろいろ公聴会の義務づけとか。横島先生、そういった改正で十分であるとお考えか、これではまだまだ住民...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 フランスの場合には、事業の段階ごとに住民が参加する委員会でもって、先ほどの先生のようにやっていく。イギリスの場合では、審問官が公聴会を客観的立場で開いてやっていく。そういうところと、今回の日本の土地収用法の公聴会並びに説明の義務づけ、情報の公開というのは、かなり...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 もう一つ原科先生にお聞きしたいと思ったのは、先生がおっしゃっていた公聴会でのフィードバック、いわゆる、質問を受けて、工事をするという側がそれを返す、きちんと回答する、それに対してさらに質問してやっていこうということなんですが、私、具体的に言ったら、結局、公共事業...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ありがとうございます。 最後に、貫洞参考人にお聞きしたいんですが、実は今度の土地収用法の改正は、私は本当言って、時間管理概念からすれば、非常に不十分だという気がしているんですが、その中で、実際の土地収用に当たっていて、実際にこれでいいと思われるか、これでは大...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 06月13日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 土地収用法の改正についての質問をさせていただきます。 実は、この土地収用法の二十条によれば、国土交通大臣または都道府県知事は、土地を収用し、または使用する公益上の必要があるときに、いわゆる土地収用に関する事業だと認定できるというこ...全文を見る |
| ○山田（正）委員 それでは、公団等というと、例えば空港公団とかそういったものは大臣の所管になるわけですか。 | ||
| ○山田（正）委員 後で関連してお聞きしますけれども。 第十五条の十四に、新しく説明義務、いわゆる関係住民に対して説明しなければいけないと法律ではっきり決められていますが、この説明義務も、どういう範囲の人たちに対して具体的にどうやって通知をし、どうやって行うかということを、副大...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 関係する人にというところの範囲なんですが、土地のいわゆる権利者もある、あるいは、例えば地元住民といっても、各部落があるわけですが、その利害関係者があるし、その辺、どういうところまで通知するのか。たしか土地の地権者には通知はしないというふうにも聞いたのですが、その...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 具体的に要綱か省令等々で決まっているのでしょうが、私がいろいろお聞きしたときに、第十五条の十四では土地の地権者に対してはまだ通知はいたしませんとお聞きしておりますが、そのことについて、局長。 | ||
| ○山田（正）委員 ただ、地方紙に掲載して、それでこういう説明会をやりますといって、それを見て来る人はほとんどいないと思うので、少なくともその範囲内の土地、例えば収用の対象になる土地の地権者、権利者には、どんなことがあってもそこは調べて説明会の通知をすべきだと思いますが、大臣のお考...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 次に、公聴会のことですが、公聴会をどういう形でやるのか。例えば一方的に説明するだけではどうしようもないわけですが、副大臣、公聴会はどういうふうに考えておられますか。 | ||
| ○山田（正）委員 ヨーロッパにおいて、例えばフランスの場合ですと、市民が参加する委員会をつくって、そこでいろいろな公聴会の話を聞く、またイギリスでは、インスペクターというのですか、審問官が公聴会を主宰する。イギリスもフランスも第三者機関でもって事実上審問、公聴会を開いていますが、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 事業認定をする機関というと、各都道府県か国かということですかね。そうすると、認定する側が公聴会を開いて、ただ話を聞くというと、これは一方的になって、フランスやイギリスがやっているような、委員会がやるとか第三者的な審問官が主宰してやるとか、そういうのとは違って、こ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 公聴会の意味はよく私どもわかっているのですが、私が言っているのは、主宰しているのが公聴会の第三者であるか、起業者か、あるいは事業認定する側か。事業認定する側が主宰して公聴会を開くのと、第三者、例えばフランスやイギリスのように審問官とか市民の委員会、住民の委員会が...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今大臣もお答えでしたが、まさしく公聴会を公平に公正にするかどうかという問題と、公聴会をだれが開くか、事業認定側が開くか、第三者が開くか、市民の側か、それは大事なことなのですが、これ以上論議しても仕方がありませんので、いわゆる問題点の指摘にとどめておきたい、そう思...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 確かに、環境アセス法第十四条ですか、これによると、準備書の作成は事業者に課せられているようですが、一体その事業者は、例えば第三者機関、いわゆる大学とか、そういう研究機関がやっているのか、民間のコンサルタント会社に委託しているのか、その辺はいかがでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 これは大臣、お聞き願いたいのですが、大変大事なことで、実は私の知人がコンサルタント会社の研究員をやっております。環境アセスの調査の依頼をよく受けている民間会社なのですが、自分たちの調査した結果が、結局、最後の段階で修正させられてしまっていると。というのは、いわゆ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 風間副大臣、お聞きになっていたと思いますが、民間のコンサルタント会社は、ビジネスですから、そこで事業を起こしたい起業者は、その事業者の意向に反した環境アセスでは、いや、ここは大変重大な影響が出ます、だめです、そういうものに対してお金を払えるものかと。仮に払ったと...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 諫早干拓の事業で、佐賀大学の評価と農水省が頼んだ民間のコンサルタント会社の評価は実際に大きく違っておった。これは歴然たる明白な事実です。農水省、事業主体がお金を払ったのは、民間のコンサルタント会社である。 先ほどいろいろな学者云々に聞いてというお話をしました...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 この問題を聞くのが土地収用法じゃありません。ただ、公聴会においての環境アセスというのは、この前の参考人質疑でも大変重要な問題だと指摘されましたので、環境アセスの問題を取り上げたんです。 環境省の副大臣、それから国土交通省の大臣もいらっしゃいますが、これからの...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 風岡局長にお聞きをしたいと思うんですが、その第三者機関の意見は、最終的には多数決で決めるんでしょうか。それとも、意見はそれぞれの委員から聞いて、それをただ参考にするという程度なんでしょうか。お答え願いたいと思います。 | ||
| ○山田（正）委員 審議会というのがいっぱいあって、取りまとめ取りまとめということで、事務局が意向を取りまとめて、それで皆さん、場合によっては持ち回りで、はい、これでオーケーですと。これが今までの審議会。 今度の場合の審議会も、恐らくや、取りまとめという言葉の中に、必ず反対の人...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大変な前進だと思うのですが、反対意見もあったということではなく、多数決で、反対が何人、賛成が何人、反対意見はこうであった、賛成意見はこうであったと、大臣、もう大臣が任期中に必ずその審議会をそこまできちんと決めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 大変結構だと思うのですが、確かにその審議の過程の名前は出さなくていいと思うのですが、最後に、どの人が反対、どの人が賛成というのは、審議委員としての責任を明確にする上においてもきちんとしていただきたい。大臣、いかがでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 では、次に参りたいと思います。 副大臣にお聞きしたいのですが、事業認定を国、都道府県がやった後、土地収用委員会にかけられるわけですが、これは今、毎年、まず土地収用に関する案件、いわゆる公共事業としての買収案件が年間どれくらいあって、そして、そのうち土地収用委...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今お話を聞いていまして、土地収用委員会にかけられている案件は我々の想像以上にあるのじゃないか。その中で、最後の裁決まで行くのは数少ないにしても、話し合いでもって、仲裁とかいろいろな形でかなり解決してきている。ということは、土地収用委員会は各県それぞれかなり機能し...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大変立派な御答弁なのですが、私が言っている、なぜ収用委員会ができなかったかを、具体的に、副大臣で結構ですが。 | ||
| ○山田（正）委員 今そういうふうにお聞きしたのですが、先ほどの田中政務官の話だと、随分、各県土地収用委員会はそれなりに公共事業に対する大変大きな役割を果たしております。 実は、先日の参考人質疑で、公共事業の時間管理概念というお話を森地茂東京大学大学院の教授が話しておられました...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 その点についてはこれから聞くつもりなのですが、先にちょっと答えられたようです。 もとに戻って、では、千葉県において、大臣、一度お答えになったようですが、東葉高速鉄道ですか、どこかの鉄道問題で、一人が反対したために随分何年かおくれたというお話。東葉高速鉄道、こ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 一番最初に聞いたときに、いわゆる公団の仕事とか、あるいは事業者の認定、土地収用法三条の事業者の認定の中で、それぞれ、大臣がやるべきもの、いわゆる土地収用委員会、大臣が決めるべきもの、あるいは都道府県知事が決めるべきもの。その中で、空港公団、成田とか、あるいは、例...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 その問題はもう一度聞くことにしまして。 沖縄において、米軍が使用している駐留地における、土地収用委員会が収用の裁決をしなくて、それで大変困ったという事例がまだ記憶にあるわけですが、安保協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、これについてはどのように...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今、防衛庁政務官からお話があったように、沖縄においては、土地収用委員会が裁決しなかった、しかし安保条約の手前、いわゆる公益のために緊急にそういう裁決を、代理裁決を内閣総理大臣がやった、そのための法律もできておったということです。 成田空港にしても、あらゆる事...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣はそうおっしゃいますが、土地収用法の二十条をしかと見ていただきたい。 この二十条には、「国土交通大臣又は都道府県知事は、」と、「国土交通大臣」と明記されており、国土交通大臣としての仕事と都道府県知事の仕事の区分は、都道府県知事はいわゆる市町村の仕事、二県...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣の真摯な姿勢と申しますか、非常に前向きな形での答弁は私も大変評価させていただきますが、先ほど防衛庁の政務官が御答弁になった、いわゆる駐留米軍基地については、平成十一年に送致に向けてのそれなりの緊急裁決の法案までつくってあった。今回、その送致については、単なる...全文を見る | ||
| 06月20日 | 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 昨年の暮れでしたか、海上保安庁の那珂湊保安部においての、いわゆる捜査事件等について時効になってしまった案件での処分について、私も理事会でかねがね、氏名も公表せずに単に二十分の一の一月の減俸処分というのはけしからぬと訴えてまいっておりま...全文を見る |
| ○山田（正）委員 いわゆる海上保安庁法三十一条と刑事訴訟法によれば、いわば警察官と同じように捜査する権限と責任、それがあるということですね。そうであったとしたら、那珂湊で、海上保安庁の司法警察官としての責任、これが一体どのようになされておったか、事案の内容を、簡単で結構ですが説明...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 処分においては、氏名を公表しなかった。今、長官の方から氏名を明らかにしていただいて、私もこれで納得できるわけであります。 その事件の内容について、どういう内容であったか、今長官、簡単に述べられました。いわゆる海上事故事件とか云々言われましたが、私の方の手元の...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 諸般の事情を考慮してそういう懲戒処分を行った、あたかも懲戒処分は妥当であったかのような言い方ですが、本当にそうなのかどうか。 例えば、当時、その捜査官が、いわばこれは公文書、公用文書、いわゆる報告書、私も調べさせていただきましたが、この中にちゃんと、いわゆる...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 長官、今回の処分については、これは非常に軽きに失したかもという今の答弁でございましたので、これ以上追及する気持ちはありません。 ただ、一つ、本当に明らかにしておきたいのは、先ほど氏名も公表していただきましたが、その二人の捜査官が虚偽の記載、これは明らかに刑法...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣も大変前向きに、長官も大変前向きな御答弁で、私もこれで納得させていただきたいと思います。 ただ、ぜひ大臣にも保安庁長官にも聞いていただきたいのは、私は対馬の方におりますが、例えば対馬の北の方におりますと、韓国と境界を接しております。それで、日夜、海上保安...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 七百三十六万、いわゆる女子職員から男性までを含めて、平均して七百三十六万だとすれば、一般民間あるいは普通の公務員よりも大変高い給料をもらっているんじゃないか、そう思いますが、一体、仕事の中身はどういうことをやっているのでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 その一般的なお話は伺いました。しかし、道路公団の職員はどのような仕事をしているかと私が聞いたのは、一般に、高速道路の管理、料金収受、維持管理、保守点検、こういった仕事は道路公団がやっているのですか、やっていないのですか。だれか下請にやらせているんですか、やらせて...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 その新しい道路のプランとか、いわゆるそういったことについて道路公団の仕事があるんだというような今の説明だったかと思いますが、八千八百人いて、今言ったような仕事だけが仕事だとしたら、私にしてみれば、本当にあきれ返る。こんなむだが、高い、韓国の八倍もする日本の高速道...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣みずからおっしゃいましたので、それでは、ついでに聞いてみましょう。 道路公団の総裁、副総裁、理事、監事の給料並びに、例えば三年勤めておってやめるときの退職金の金額、これは政務官、いかがでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 ついでに、政務官、もし三年間総裁でおって、やめるときの退職金は幾らになるでしょうか。あわせてお聞かせください。 | ||
| ○山田（正）委員 ちょっと計算が違うような気がするんですが。 | ||
| ○山田（正）委員 給料にしても退職金にしてもかなり高いんですが、先ほどの質問に戻りまして、では、いわゆる料金収受、保守点検等の仕事をどこにやっているかといいますと、調べ上げてみましたら、北海道ハイウェイ・サービス会社、奥羽道路サービス会社、関東ケーブルテレビジョン会社、六十六社す...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いろいろ私の方で、この子会社関係はどういう内容か、その決算書、いわゆるバランスシート並びに損益計算書、手に入るだけ、調べてもらえるだけ調べてもらいましたら、ほとんどの会社が、十億とか二十億とか剰余金を持っている大変な超優良会社。そして、例えば北陸高速道路ターミナ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 この六十六のファミリー企業は、道路公団のもとにあった財団法人施設協会が、今は二つの財団法人に分かれてはいますが、それが持っておった会社ですね。それが、もう既に株は当時の施設協会は手放したわけですが、すごく内容のいい会社を一体幾らで手放したか、どういうところに手放...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 当時四十何億の売却益を出したということですが、当時確かに閣議決定があって、早く子会社を切り離せという通達はあったんですが、相対取引で、配当還元方式でやったというものの、私の調べるところによると、少なくとも五百億以上の資産を四十何億で売却したんじゃないか。これは、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いわゆる施設協会、今二つに分かれたハイウェイ交流センターと道路サービス機構、これはいわばテナント業務をやっていて、五百億の収入があって、四十八億でしたかを道路公団に入れているというんですが、このテナント業務というのは、普通考えれば、いわゆる家賃を取るだけの業務、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 道路公団は、そういったファミリー企業とか施設協会とかいろいろな形で、私に言わせれば、それだけのむだな経費を使いながら、かつ道路公団の経営が大変厳しいんだといって、平成十一年度の決算書で、国のお金を約二千億道路公団に入れている。このようなばかなことは、まさにこの日...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今、道路公団の持つ二十三兆の債務をどうするかという大臣からのお話がありましたが、ムーディーズの格付で道路公団はダブルＡのプラス、いわゆる国債並みの評価。そしてさらに、つい最近財務省に道路公団が提出した民間並みの財務諸表の計算によると、五千億のいわゆる経常利益を出...全文を見る | ||
| 10月17日 | 第153回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 大臣、副大臣、いずれでも結構ですが、私は、若いころから十数年、牛だけで四百頭、豚だけで年間八千頭を出荷しておりましたので、いわゆる畜産を実際にやっていた者でございます。そういう中で、今の現況というのは、もう何度もいろいろな質問もあって...全文を見る |
| ○山田（正）委員 私がこうして調べたところによりますと、一九九六年に百五トン、イタリアから入れておりますが、その前九五年には二十一トン。九四年にはＥＵ諸国からゼロ。そういったように、九六年までＥＵ諸国からは、これは推計で合わせると十年の間に何百トンかなりますが、ほとんど肉骨粉を入...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 お聞きしたいのは、いわゆる行政指導で、肉骨粉を反すう動物に食べさせてはいけないという行政指導、例えば日本がやっている単なる行政指導なのか。例えば罰則、イギリスにおいては、一九九六年、既に農場での所持まで罰則をもって禁止している。そうすると、そういう意味での法的規...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣、副大臣以外の答弁はだめです。 | ||
| ○山田（正）委員 例えばイタリアにおいて、フランスにおいて、デンマークにおいて、何年からその法的規制、罰則を定めて肉骨粉の使用を禁止されておったか。質問通告してあるはずです。千九百九十何年からか。 | ||
| ○山田（正）委員 となると、一九九四年から、例えばフランスとかイタリアとかＥＵ諸国においては、既に肉骨粉はいわゆる使用を禁止されておった。そう確認してよろしいのかどうか。 | ||
| ○山田（正）委員 であったら、それ以後、一九九九年、また一九九八年、特に一九九八年、物すごい量の肉骨粉が輸入されておりますが、これについては、いわゆるＥＵ諸国では既に禁止になって刑罰まで処せられたものを、何で日本においては、農水省においてはその輸入を認めたのか。 | ||
| ○山田（正）委員 今現在、この狂牛病については、実際に正確に肉骨粉によるものかどうか、まだ未知な部分が非常に多い。それを、三気圧、例えば百二十度Ｃで二十分以上加熱したら大丈夫だとはっきり言えるものでもない。諸外国においては、例えばアメリカとかオーストラリアにおいてはそういった肉骨...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 では、豪州、アメリカは何年からそういう肉骨粉についての輸入を法的規制し、刑罰を定めて輸入もやっていなかったのか。 | ||
| ○山田（正）委員 アメリカにおいてもオーストラリア等においても、いわゆる国内での法的規制は一九九七年から始めているようですが、また、輸入においてもかなり禁止してやっているようですが、それについて、日本は、いわば三気圧、そして百二十度Ｃで二十分加熱すれば大丈夫だとか、そういう形で輸...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 これを幾ら言ってももうこれ以上しようがありませんが、イタリアでは既に一九九四年の十月に、輸入牛ですが、狂牛病が発生し、デンマークでは九二年の八月には発生している。そして、国内牛で発生したのが、デンマークは二〇〇〇年の二月二十八日。ところが、デンマークから二〇〇〇...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私が聞いているのは、どの商社がまずどれだけ入れているか、質問通告してあったので、それを今この場で明らかにしてほしいと言っているわけです。 | ||
| ○山田（正）委員 個人情報だから発表できないということですが、それは法律の何に基づいているわけですか。 | ||
| ○山田（正）委員 今、大臣が読み上げた中に、国民の生命、身体、財産、それにかかわる重要なことであって、それについて情報公開をせずに、個人の情報だからということは許されない。 実際に、千葉で起きた狂牛病については、どこのえさを、どういう飼料を、どこの業者がしたかということは、実...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 法律では、国民の生命、身体、財産にかかわる重要なことであって、これを公表できないということはあり得ないことであります。 委員長、そのような答弁では私はこれ以上質問できない。はっきりさせてもらいたい。 | ||
| ○山田（正）委員 では、農水大臣にお聞きしたいのですが、いわゆる輸入肉骨粉はトン当たりどれくらいしているのか、質問通告してあったはずです。そして、実際国内の肉骨粉は、今トン当たり、相場、どれくらいか。 | ||
| ○山田（正）委員 ＥＵ諸国からの肉骨粉ですが、これは一説には、いわゆる英国の肉骨粉、英国とかＥＵ諸国では一九九四年から禁止されていますから、そのものを日本向けに、例えば英国のものはイタリアに、あるいはデンマークに流されて、いわゆる横流しされて日本が輸入したんじゃないかと。いわゆる...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今大臣は、確かに原産地表示がないものもあるので、そういうおそれがあるということを認められました。だから、それはそれで、今度は輸入した商社、輸入した商社が国内のレンダリング業者に、いわゆるそのまま肉骨粉を販売した、そういうおそれはないかどうか、それを答弁いただきた...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 現在のところレンダリング業者は見当たらないと微妙な答弁をいたしましたが、私が質問通告しておったのは、レンダリング業者に商社を通じて出しているか出していないか、その有無をはっきりしろと言っていることであって、それについて答弁できない、何かあいまいな答弁では、私はこ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今、狂牛病が発生して、今までにどれくらいの、一月から二月ぐらいかかっているわけで、その間に、いまだに輸入した肉骨粉、問題の肉骨粉だと思われる輸入骨粉がどこに売られたかわからない、はっきりしない、そんなばかなことが、行政の責任者として、農水大臣として今言えるのかど...全文を見る | ||
| 10月18日 | 第153回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○山田正彦君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対応特別措置法案並びに民主党提出の修正案に反対、自衛隊法の一部を改正する法律案に反対、海上保安庁法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。（拍手） 米国における同時多発テロは、自由主義、民主主義の否定であ...全文を見る |
| 11月08日 | 第153回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 私は、昨年、三宅島の火山噴火で全島避難という不幸な結果になった後、一度三宅島に災特で行きまして、その後、先般また行ったわけですが、前回のときはすごい灰で、大変な状況で、これは大変だなと思っておりました。 ところが、今回行きましたら...全文を見る |
| ○山田（正）委員 いわゆる水道、ガス、そういったものの復旧の程度はどうでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 大体、最小限度のと言ってはなんでしょうが、ライフラインとして一周道路、また水道の各戸の配水等までほぼ何とか工事ができているようですが、問題は、火山灰が降り積もった大雨のときの泥流災害、いわゆる二次災害のおそれ、それに対する対策はどのようにしているのか。また、どれ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 そういう公助を今三分の二程度行っているということなんですが、これからガス活動がほぼおさまり、島民が帰宅できるようになるとして、昔どおりにというか、島で生活できるようになるのに、石原都知事が一千億はかかるんじゃないかというようなことを言っていますが、この災害復旧を...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 当面、防災対策として、泥流対策等で百六十七億、道路等のインフラ等の整備に二十八億、水道等の整備に五億ちょっとでしたか、それで一応インフラの整備はできる。あとそれで、家屋の流失分とか、もう一年以上住んでいませんので、入るとしたら応急のいろいろな補修その他等でかかる...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 先般、村山団地に行って被災者の方々からいろいろお話を聞いたことがあるんですが、その中で、三月の十四日だったと思うんですが、失業保険が切れてこれからどうやって生活したらいいんだろうと大変深刻な悩みを訴えられて、大変それが記憶に残っているんですが、被災者の生活支援と...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いや、事務方はだめなんですが。だれか私が指定しておりました、じゃ、失業保険等の問題も含めて聞かせていただけるとしたら、厚生労働副大臣か、いらしていますか、政務官でも。 | ||
| ○山田（正）委員 いわゆる仕事がなくて生活できない、そうすると、失業保険というのが当面支払われたと思うのですが、その失業保険等については、もう切れた、あるいは特別延期もあったと思うのですが、まず、それは今現在どうなっているのか。質問通告しておったと思うのですが。 | ||
| ○山田（正）委員 私がお聞きした限りでは、一たん失業者を特別措置で延期した後、その後、今現在は皆さんだれもいないように聞いているのですが、そういう当時の村山団地のお話からすれば、一体、その後うまく就職できて、パートでもいいし、何とか生活できているものかどうか。実際には、こういう失...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今、三宅島に、作業員及び行政とか警察、そういった方々を含めて二百人ぐらい生活しているやに聞いています。そのクリーンハウスも見せていただきましたが、そういった方々が仕事をしている間にガスマスクをしなきゃいけないとか、あるいは夜、宿泊しているときに非常にガスの濃度が...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 二万トン、そういう状況で、住める状況ではないということは大臣の今のお話ではわかるんです。 ただ、先般私どもが視察したときに、坪田地区からおりていったと思うんですが、その日状況がよかったといえばよかったかもしれませんが、ほとんどガスのにおいもすることなく、平常...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 活動火山対策特別措置法という法律があって、その中の第三条に「避難施設緊急整備地域の指定」というのがありますが、そういう指定をして、その中で第四条の「退避壕（ごう）その他の退避施設の整備に関する事項」、ある程度、今既に二百人の人が、工事に携わっているとはいいながら...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 質疑時間が終わりましたので、一言だけ申しておきますが、政府としては、例えば避難民が東京にいるから云々じゃなく、少なくとも活火山対策特別措置法における地域指定は私はやるべきだし、既に二百人の人が復旧工事とはいえ住んでいるわけですから、そういったものも含めて、いわゆ...全文を見る | ||
| 11月09日 | 第153回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 道路公団の民営化あるいは特殊法人の廃止、こういった問題、事に道路公団の問題は、私もこの委員会で三回にわたっていろいろ聞いてまいりましたので、きょう、また改めて大臣にいろいろお聞きしたいと思っております。 まず、大臣、道路公団はこれ...全文を見る |
| ○山田（正）委員 前々から道路公団は大変な黒字じゃないかと私は言っておったし、あのムーディーズの格付もダブルＡ、国債並みだったわけです。 その中で、やっと正式なというか、試算表じゃなくて、民間企業型仮定損益計算書、この中で、今大臣が説明のように、単年度、十二年度で、減価償却費...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 プール式かどうかというお話ですが、まず、その前にはっきり大臣にお聞きしたいんですが、今のように民間型で決算書を出しますと、非常に超優良企業として仮定できる。となったら、まず民営化、今すぐにでもできる、できない、それについての大臣のはっきりとした御答弁をお願いした...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 これだけいわゆる利益を出していて、しかも資産もあって、あるいは減価償却もちゃんと見ているわけですから、税金を、固定資産税等については、ＪＲの場合には民営化しましてもいわゆる減免措置がとられておりますが、仮にそういう減免、軽減措置がとられたとしても、他の事業税等々...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 それでは大臣が、総理大臣が民営化か廃止かという話をされていて、まず民営化すること自体は、優良企業だし、すぐにでもできるということであったら、大臣、国土交通省として「日本道路公団、首都・阪神公団の改革について」という平成十三年九月に出された書面がございますが、これ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今お話のありましたこれから整備しなければならない路線、これがありますね。平成十三年度末だけで六千九百五十九キロですか。その後整備計画で決まった部分でやらなければいけないものが二千三百八十三キロある、そういうふうになっているようです。その中で、実際にやると二十・六...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣、大変前向きにはっきりとした見解を述べていただいて、私も留飲の下がる思いであります。これからの新しい整備計画とは全然論議を別に、まず、超優良企業であり、すぐに民営化できる、それで民営化に取り組む、そういう大臣の決意だとお聞きします。 ただ一つ、国土交通省...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 段階として特殊会社化ということを考えたが、今は特殊会社化は考えずに完全に民営化と考えている。ということは、株式会社として組織変更するというお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。 | ||
| ○山田（正）委員 大臣も非常にはっきりと、一歩進めてそういうお考えで、今のお話ですと、民営化ということは株式会社化であろう、それについてあり方懇で具体的な検討を図っている。 そうすれば、当面の間、政府が、あるいは国が資本金を持つことになるのか。そして、その資本金を持つことにな...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今すぐでも超優良企業として民営化できる。それが、十年後、二十年後という形の論議はあり得ないことだ、そう思っておりますが……（扇国務大臣「いやいや、上場、配当」と呼ぶ）配当ですね。配当の話だったらそれは確かにそうかもしれませんが、ただ、この決算書で見る限りではすぐ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 プール制をとっているから日本の高速料金がばか高い……（扇国務大臣「いや、コストが」と呼ぶ）コストがというお話かと今承ったんですが、大臣、それは少し違うんじゃないか。これは私が調べた限りでは、各国、例えば韓国、フランス、イタリアと財務諸表を比較してもらえばよくわか...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣も読んでいただいたかと思いますが、私は、発表した論文の中で、いわゆる天下りを徹底して調べてその実態を明らかにしたつもりですが、いわゆるファミリー企業に対しての天下りの問題、そしてこのファミリー企業と言われるものが道路公団の高い利益をそのまま食い物にしていると...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 終わります。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| 11月16日 | 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 質問をする前に、委員長に釈明を求めたいのですが、実は私は質問通告の中で、参考人として熊澤農水次官、きょうの連合審査は農水委員会とそして厚生労働委員会、経済産業委員会、この三委員会の合同審査だとお聞きいたしておりますが、先ほどの質問で武...全文を見る |
| ○山田（正）委員 熊澤農水次官は、農水省として、いわゆる行政の最高の責任者である。今回このように至った。そして当時、その一九九六年、九七年当時、いわば畜産局長であった。その大事な立場にある人をこの連合審査において呼べない。 その理由も明らかにせずに、ただ理事会でもって合意する...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いや、それでは入りません。 | ||
| ○山田（正）委員 委員長から丁寧なお言葉がありまして、その中で、私としては議事録にぜひとどめておいていただきたいのは、熊澤事務次官はいわゆる行政の最高責任者であって、いや、最高責任者は大臣、その次の統括的な責任者であって、しかも、当時、一九九六年当時、畜産局長という大事な立場にあ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私がいただいているいわゆる輸出国証明書、イタリアとかデンマークとかあるいは香港等々においては、当然、その輸入業者がどこかということについてはすべてこの輸出国証明書の中に記載されておりますから、当然入っているわけです。ところが、これをこうして黒く塗りつぶしていると...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 同意を得られない云々と言っていますが、法律では、いわゆる人の生命、健康、そういったものに関しては必ず明らかにしなきゃいけない。これだけ狂牛病が大騒ぎされて、一千七百億というお金も、国の予算をつぎ込もうとしているときに、わかっていてそれを明らかにできないという、そ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今月中にはということですので、ぜひともそれを明らかにした上で公表していただきたい、そう思います。 次に進ませていただきますが、私の方で、大臣、資料を配りました。 肉骨粉の国別輸入数量、これを見ていただきたいんですが、一九九六年、九七年からアメリカもオース...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ＯＩＥ基準によっての認識があったというのはどういう意味でしょうか。それを明確に答えてください。 | ||
| ○山田（正）委員 どうやら大臣としては、そういうＯＩＥ基準等で輸入されればそれでよかったのじゃないかという認識のようですが、ところが、当時、改めてもう一度申し上げますが、九六年の八月十九日、日本農業新聞にはっきりと、折戸進彦さんというのですか、「視点」に載っている記事ですが、この...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 非常に納得できないところでありますが、もう一度、どうしてもこれは当時の飼料局長に聞かなきゃはっきりしないところですが、調べてみますと、いわゆる肉骨粉とか血粉とかそういったものを輸入する場合においては、家畜伝染予防法によって、四十四条ですか、こういうふうになってい...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私が言っているのは、いわゆる狂牛病、伝染病が「ひろげるおそれがない」と認められる場合でなければ輸入を認めてはならなかった、農水省は。法律ではそうなっている。それに反したのじゃないか。反していないのか反しているのか、それだけをお答えいただければいい。 | ||
| ○山田（正）委員 副大臣、今ＷＨＯ、ＯＩＥと言いましたが、ＷＨＯはそういう基準を出していますか。では、お答えください。 | ||
| ○山田（正）委員 今、ＷＨＯと言いましたが、これは後で明らかにしていただきたいと思いますが、議事録にとどめていただきたい。ＷＨＯではそのような基準はない。今言ったＯＩＥにおいては確かにそのような基準になっておりますが、ＯＩＥとＷＨＯは全く関係ない機関、副大臣。 そういう意味で...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 先ほどから言っているように、ＯＩＥの基準そのものが、ＷＨＯそのもので非常に狂牛病についてはまだまだ危険性があってわからないのだというのに、ただそれだけで、その基準だけで、輸入していいとか、各国禁止しているのに輸入してきた責任があるのではないかと先ほどから言ってい...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 随分、一月近い前の私の質問において、私がレンダリング業界の関係者から聞いた話では、商社からどんどん大量に輸入された肉骨粉を、国内の肉骨粉の製造の中に増量材として——当然イギリスとかＥＵ諸国においては、今の日本と同じように肉骨粉の処理に困ったので、第三国にそれを輸...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私の手元に、デンマークそれから香港、この香港経由というのは、イギリスからの肉骨粉、これがいわゆる香港に回って、第三国経由で、これは当時のイギリスとかフランスあたりの新聞から推しても入ってきている可能性があるんですが、私がいただいたこの資料の中に、いわゆる製造業者...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 では、そのレンダリング業者のことはいいんですが、燐酸カルシウムは鉱物由来だということでしたが、いわゆる鉱物由来だということは科学的検査をしたのか。私が聞いた限りでは、いわゆる聞き取りでもって鉱物由来だ、科学的検査でもって動物性の燐酸カルシウムなのかどうか、してい...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 私の持ち時間がもう本当になくなってまいりました。 いわゆる感染経路についていろいろお尋ねいたしましたが、実際に、十八日以前の一万三千トン、いわゆる検査前の肉、それと、肉骨粉を食べさせたとする牛が五千頭いるということでした。この二つについての、五千頭の牛につい...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 では大臣に最後、今の、責任を持って、いつまでに、どのように処理するのか。 それともう一つ。私もかつて牛、豚を飼っておった者ですが、今生産者は本当に困窮している。肉牛は一頭当たり二十万ぐらい下がっている、なかなか市場も回復していないし、そういったことに対して農...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 終わります。 | ||
| 11月21日 | 第153回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 井田先生にお聞きしたいんですが、火山ガスの先生の資料によりますと、二〇〇〇年アベレージ一日四万二千トン、それから二〇〇一年アベレージ二万三千トンの火山ガスとなっているようですが、これでいきますと、二〇〇二年ですか、来年度あたり一万トン...全文を見る |
| ○山田（正）委員 先ほどから松原仁議員の方で、いわゆる一時帰島と本格的な帰島の間のショートステイ的な、例えば一週間帰島するとか、そういった形での帰島ができないかというお話がありましたが、今の井田先生の話からしても、いよいよ来年度あたりは本格的にそういうプログラムというかスケジュー...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 では、東京都としては、一日も早くこの活火山対策特別措置法の地域指定をしてもらわなきゃいけないという意向ですね。 助役さんか議長さんにお聞きしたいのですが、国の方にもその旨の陳情はかなりしておられるということですね。今まで私ども災害特別委員会で、私、前回の委員...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 先般、私ども災害特別委員会で現地に行ってまいりました。その際、一応防毒用のガスマスクみたいなものはいただいてはいたんですが、雄山のかつての牧場のところまで行きましたが、ほとんどガスのにおいもすることなく、島全体の工事現場も一周しましたが、非常に平常に生活しておっ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 科学的根拠、いわゆる本当に人体、生命に危険があるからということでやったら、いつまでも共存というのは難しいと思うのですが、実際に二百人の人たちがほとんど問題なく生活し、工事も進んでいるという現況、それを考えたときに、一体、あの工事現場の人たちがガスマスクをしなけれ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 現に今二百人ぐらいの方が、確かに風向きによっては急にガスマスクをしなきゃいけないというのは一カ月に一回か二回ぐらいの頻度だということであれば、例えば山ろく部分で、海岸線に近い部分の人たちの生活であったら、いわゆるガスマスクと、それと各戸の部屋に簡易なクリーンハウ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 井田先生にももう一度お聞きしたいのです。 この資料によりますと、六カ所で一応観測しているような気がいたします。いわゆる何々ｐｐｍ以上になるとかならぬとかという測定地点ですね。それの山ろく部の、いわば生活している部分のかなり数多く、例えば何十カ所か測定地点を置...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 いずれにしても、活火山対策特別措置法の地域指定と緊急対策について、我々、国として当然早急にその対応を決めなければいけない、そう思っております。ぜひ、それぞれお互いに協力しながら、憲法上も、いわゆる住民としてその地域で最低限度の生活をする権利が当然あるわけですから...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 11月27日 | 第153回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 きょうは一般質問で、前々から道路公団の話をずっとやってまいりましたが、委員長に、きょうは石原伸晃行革大臣に、道路公団の改革問題で論議したいのでぜひとも御出席いただきたいと再三にわたって、前回の委員会でもその旨申し出ておったのですが、き...全文を見る |
| ○山田（正）委員 この民間企業仮定損益計算書によると、本四公団の収入は、道路料金収入が八百五十九億、鉄道その他の収入、全部で九千九百九十五億、間違いないでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 鉄道の使用料等を含めると、全収入、これは九百九十九億、いわゆる約一千億、総収入が。 | ||
| ○山田（正）委員 私の手元にいただきました民間企業仮定損益計算書によりますと、本四公団の平成十二年度の総収益が、トータルで九百九十九億五千四百九十五万八千九百六十二円となっておりますが、そうでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 副大臣、ちょっと手元に資料がないようですが、質問通告してあったはずなんで、資料を見ていただければ大臣もよくおわかりかと思います。いわゆる本四公団の収入は約一千億ある。その中で、本当の経常費用ですが、実際に道路管理費は、これでいきますと百五十四億しかかかっていない...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 大臣、一般的なお考えは結構なのです。私が聞いているのは本四公団の中身そのものについてなのです。 三兆八千億のトータルの負債があり、その借金の金利が一千三百億になっている。金利が大変な負担でもって、実際、経常では七百四十億ぐらいの黒字を今現在でも出しているけれ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 千三百八十五億の金利、これがなぜ高い金利負担になっているか。平均金利は、これでいきますと約四％ぐらいになるのじゃないか。 ところが、今の国債の応募利回り、金利はきょう現在一・二九六％、この安い金利の国債に借りかえると、恐らくこれは、四百五十億ぐらいの金利負担...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 今申し上げましたように、一般、通常並みの金利、いわば外債あるいは国債等の金利で借りかえれば、まさに本四公団においても約三百億から四百億ぐらいの元本の償還ができるようになる。それでもって何十年かで払っていけば、今、国費を八百億、そして自治体がさらに合わせて八百億、...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 借りかえ等々でできない云々と、大臣はしきりに閣議でも声を大きくして話しているということですが、ＪＲ、旧国鉄、これを清算するときにいわゆる借りかえをしたという事実は、大臣、御存じでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 そうすれば、ぜひこの本四架橋についても早急に一般の外債、国債金利で借りかえて金利負担を軽減さえすれば、一般並みの金利負担にすれば、本四公団も経常収支においては、単年度黒字を立派に出していき、そして何十年かかければ三兆八千億も払っていける。となれば、先ほど大臣が言...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 先ほど、新聞等によりますと、これから先、道路公団の建設投資を、国からの三千億を入れないで、三十年でやっていく、あるいは五十年でこれまでの借り入れを償還して云々というお話で、いわゆる小泉総理大臣は五十年でやるということで話がついたとか、そういう報道がありました。こ...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 五十年で話し合いがついたとかというふうに新聞で報道されておりますが、この五十年で話し合いがついたという中身は、五十年で無料で国に返すということだ、そういうふうに私も確認させていただき、大臣はそのことを、いわば理想である、あり得ないと……（扇国務大臣「いや、あり得...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 終わります。 | ||
| 11月28日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第14号 議事録を見る | ○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 今回の改正でもって取締役の法的責任の軽減措置というわけですが、実は、ローカルの銀行なんですが、取締役が刑事責任を問われて、実際にその取締役そのもの、彼は二十億ぐらいの資産を持っておった、当然、その銀行としては訴訟して、損害賠償を請求す...全文を見る |
| ○山田（正）委員 本渡先生にもう一度お聞きしたいのですが、例えば、取締役の責任を問われる場合というのは、普通の経営の場合に、こういう判断をするとこういうおそれがある、経営判断というのは必ず危険、リスクを伴いますね。そういった場合に、考えられる危険の可能性というか、そういうのがあり...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 先ほど、本渡先生は、これはよっぽどおかしいなと思うようなときじゃないと過失責任は問わないというような言い方をされた、そう思ったのですが、一般の人がよっぽどおかしいなと思われるような、そういう判断をした場合は重過失になってしまうのじゃないですか。そうすると、ほとん...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 岩原先生、今の取締役の責任の問題、それをどうお考えでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 次に、岩原先生にお聞きしたいのですが、これからの経営というのは大変厳しくなってきて、取締役会の強化が必要だ、そうなってきた場合に、例えば社外からの新しい風が必要だというお話もあるのですが、あるいはもう一つ、アメリカあたりにおいては、執行役員というか、経営者そのも...全文を見る | ||
| ○山田（正）委員 最後に、本渡先生に。 一般的な話なんですが、株主代表訴訟制度、これは先生が見られて有効に活用されているのか、あるいは乱訴が多くて非常に弊害になっているのか、先生御自身どうお考えでしょうか。 | ||
| ○山田（正）委員 終わります。 |