山田正彦

やまだまさひこ



当選回数回

山田正彦の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  沖縄の問題について質問させていただきたいと思います。  先ほど細田大臣、政策上沖縄で一番今大切なことは何かと下地議員に聞かれたときに、いわゆる所得が低い、全国平均の七割しかない、そういうことをおっしゃっておられました。また、先ほど白...全文を見る
○山田(正)委員 ちょっと今よくわからなかったんですが、いわゆる税引き前の利益千五百万出しておったとしたら、それに対する三五%のいわゆる免除、例えば九百七十万円は、税金をかける前、千五百万からまず三五%分を引いた九百七十万について税金がかかるんだということではないんですか。
○山田(正)委員 金額に、いわゆる六五%分についての税金をかけると、約四〇%として、大体それくらいになるようですね。だから、それはそれでいいんですが、私の質問の通告は、その辺をきちんと聞きたかったわけなんです。  それでは、この法人税の減免、今四〇%平均が約二六%になるというの...全文を見る
○山田(正)委員 今の特別自由貿易地域、いわゆる税金が四〇%から二六%になる地域は具志川市のまさにごく一部、いわゆる百二十ヘクタールしかない、これは。さらに、金融業務特別特区、これにしても、実際に、沖縄の本島の面積からしても約六十分の一ぐらい、情報特区にしても約二十分の一ぐらい、...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆるあめ玉を与えておいて、こうして沖縄振興しておりますよと言いながら、ほんのごく一部の地域にだけいわゆる経済特区、経済特区と言っていいと思うのですが、それをやっている。しかし、大臣はこれから徐々に拡大していきたいと、そういう話ですが、ほかの地域、こういう具志...全文を見る
○山田(正)委員 先ほど話した法人税の三五%免除措置、これについては特別自由貿易地域、いわゆる法人税の減免また機械器具等の投資税額控除、これも機械については一五%、建物については八%、これを選択してやれるようですが、そういったものについてのいわゆる特別措置があるところについては、...全文を見る
○山田(正)委員 続けて聞きますが、それによって、当然入るべきであろう税収、これはどれだけ国家収入としてはいわゆる免除したことになるのか、その税額。それは質問通告しておったはずであります。
○山田(正)委員 そうすると、平成十一年度の決算からして、進出企業についての税額免除、いわゆる国家として税収が得られなかったであろう分はゼロである、そう解していいのかどうか。
○山田(正)委員 私がきのう聞いた限りでは、今年度、十四年度、十五年度も税収減の見込み額はゼロである、そう聞いておりますが、財務省としては、大臣、よく聞いていただきたいんですが、こういう特区制度というか、これをごく一部に限ってやっておきながら、税収の得べかりし分の損失分というのは...全文を見る
○山田(正)委員 これ以上話してもむだでしょうから。ただ、大臣もよくその点、私に言わせれば、まさに名目だけだという感じがしているんですが。  次に、沖縄は、ガソリン税というのがリッター当たり七円免除されていますね。そして、沖縄の那覇市、これはガソリン、リッター九十六円のようです...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、少し不勉強なようですが。  私が調べた限りでは、お隣の、例えば奄美大島群島の与論島ですか、あの辺では百四十円を上回っていますね、ガソリンが。というのは、九州においてはすべてが大分の製油所に中東の原油が運ばれて、そこで精製されたものが小型バージで、例えば対...全文を見る
○山田(正)委員 ぜひ、それはお願いしたいと思います。  実は、いわゆるヨーロッパの離島、これについて皆さん方に資料をお配りしたと思いますが、この「島へ。」という雑誌、その中に、コルシカ島の話、これを書いております。大臣にぜひ読んでいただきたいときのう話しておりましたので、読ん...全文を見る
○山田(正)委員 フランスがコルシカ島において、コルシカ島に限って話しましたが、ほかのマジョリカとか、あるいはイギリスのマン島もほぼ同じような制度なんです。その中で九・四億フラン、いわゆる税金の得べかりし税収分を逆に、帳消しの税制と言われていますが、贈与した形になりますね。  ...全文を見る
○山田(正)委員 わかりました。  では、続けて、という意味では、非常に税制の問題は、まさにこれからの沖縄がヨーロッパのコルシカとかシシリーとかマジョリカとかマン島に変わるように、日本の離島にとっても大問題である、そういうことを一つ指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
03月13日第156回国会 衆議院 本会議 第14号
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○山田正彦君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました食品安全基本法案について質問いたします。(拍手)  質問に先立ち、一言申し上げます。  既に、小泉政権は、末期的症状を示しており、内政、外政ともに、今や、完全に当事者能力を失っています。国民生活は大増税による負担に...全文を見る
03月20日第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  イラクにおけるアメリカの武力行使が大変緊迫して、この四十八時間を今過ぎたところですが、一つ茂木副大臣にお聞きしたいんですが、今度の戦いにおいて、アメリカから事前の通告、これはなされるふうになっているのでしょうか、なっていないのでしょう...全文を見る
○山田(正)委員 詳細を明らかにすることは差し控えると。事前通告があるかないかということは、その具体的な内容の詳細という意味じゃないわけで、ただ、いわゆる同盟国として日本はアメリカの立場を支持したいと言っているわけですから、同盟国である以上、その通告もないと言ってもいいのですか。...全文を見る
○山田(正)委員 納得いかないところでありますが。  先ほどから話になっております、いわゆる今回のアメリカのイラクに対する武力行使は、新しい決議を求めずに、一四四一の決議、これで戦いをする、そういうふうに報道されているようですが、この一四四一の決議案、今私の手元にあるわけなんで...全文を見る
○山田(正)委員 新たな決議を必要としていると一四四一にもちろん書いていませんよ、それは。ただ、いいですか、この一四四一に、新たな決議なしでもいわゆる武力行使ができると書いているのか書いていないのかと聞いているわけです。それを答えてください。
○山田(正)委員 それでは、一四四一の決議で武力行使可能だと。いわゆる同盟国であるアメリカが発表し、そして日本もそれを支持した。ところが、その中身において、一四四一には武力行使については触れていない。  ただ、この一四四一の全文を読んでいくと、確かに六七八に言及したところはある...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆる一四四一の決議では武力行使までは触れていないが、六七八、確かに六七八については武力行使を触れてある。六七八の決議はいつのときの決議かというと、一九九〇年、いわゆる湾岸戦争の始まる前、いわゆるクウェートにイラク軍が侵攻した、これに対して、平和の破壊であると...全文を見る
○山田(正)委員 いつまでもこれで議論してもしようがないんですが、いわゆる六七八の中に、イラクのクウェート侵攻に対する武力行使の問題が解決しても、さらにイラクにおいて同地域の、いわゆる平和というか秩序というか、そういったものが回復されていないから、それで進攻するんだ、いわゆる六七...全文を見る
○山田(正)委員 時間もなくなってしまいそうなので一つだけ申しておきますが、いわゆる大量破壊兵器の存在すら立証できていないのに、それを廃棄していない、だからこそというのは法律的に矛盾しているんじゃないか、論理的に矛盾しているんじゃないかということの指摘と、そしてまた、いわゆる即時...全文を見る
○山田(正)委員 支持するということの表明は、いわゆるアメリカの軍事行動が、武力行使が国連憲章に違反していないという前提に立って、その理由は、さっき茂木副大臣が説明したとおりだと。そういう理解でよろしいですかね。はい。  では、その、支持するということの表明の中身なんですが、そ...全文を見る
○山田(正)委員 支持するというのは、それでは、支持する内容、例えば、戦費の負担をして支持するのか、あるいはアメリカと一緒に軍事行動をして支援するのか、あるいは後方支援して支持するのか、あるいは戦後の復興支援をするのか、そういった中身は考えずに、単なるメンタル的な面で、精神的にた...全文を見る
○山田(正)委員 総理の支持するという表明は、これは大変重大なことなんです。  例えば、イラクの側からしてみれば、国連憲章に基づく自衛権、イラクの自衛権の立場からして、もちろんアメリカが旧国際戦時法でいけば敵国という形になるわけですが、それのいわゆる同盟国であり、支持するとなる...全文を見る
○山田(正)委員 その支持表明の後に安全保障会議を開いたということですが、これは、手続的にいったら、それだけ重要ないわば支持表明ということであったら、当然、その前に安保会議を開かずにやったということは、これは違反ではないのか。どうですか。
○山田(正)委員 その辺、はっきりしてもらわなければいけないんですが、支持表明の前に閣議を開いたのか、後に閣議を開いたのか、いわゆる座談会程度じゃなくて、正式な閣議というものを。
○山田(正)委員 支持表明の前に閣議を開いている。では、安保会議の必要はなかったのか。その辺は、ちょっと私の質問の時間も短くなってきますので、それ以上問いませんが。  いわゆる後方支援、今給油とか物品の提供等をやっていますが、これはテロ支援法に基づいてやっているのであって、やれ...全文を見る
○山田(正)委員 できないとなったら、即刻イージス艦なり自衛艦を戻さなきゃいけない。例えば、まだアルカイダ、テロに対して継続しているんだからそのために残すんだということは理屈にならない、もうイラクに対する戦時態勢一本になっているわけですから。その辺は明らかにしていただきたいと思い...全文を見る
○山田(正)委員 それでは、沖縄県全体の云々じゃなくて、いわゆる長距離が飛んでいるところだけ軽減したと。ところが、小さな島には小さな飛行機もどんどん飛んでいますね、私も離島ですからよくわかるんですが。あそこでしたら琉球エアーコミューターというんですか、そういったものもどんどん飛ん...全文を見る
○山田(正)委員 沖縄、奄美とありますが、奄美は長距離が飛んでいます、東京から。そういった島においても長距離が飛んでいるところはいろいろあるわけです。ところが、そういうところは四分の三のまま。だから、沖縄、那覇間は飛行機運賃が三万二千九百円ですが、沖縄よりはるかに本土の方に近い奄...全文を見る
○山田(正)委員 最後に、石炭の問題なんです。  私、きのう沖縄電力さんに来てもらっていろいろ事情をお聞きしたんですが、一応前期も後期も利益を結構出していまして、それなりに頑張っているようですが、確かに、石炭に課税されると大変痛手を受けてくる、そういう意味で減免するのは当然のこ...全文を見る
03月20日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  きょう、自由党として、私として、本来、大臣に質問すべきところですが、我が党の方針としましても、大変申しわけありませんが、大臣の疑惑等々の審議が予算委員会で終わるまでは大臣に質問できないということで、ひとつ副大臣にお聞きしたい、そう思い...全文を見る
○山田(正)委員 少なくとも三割の漁協がいわゆる赤字で累損を出して、赤字経営であると考えていいかと。今の副大臣の答弁ではそう思います。  この法律でもそうですが、今、漁協合併を非常に促進しております。そのときに、漁協に、それだけの漁協が赤字ですから、大きな穴、欠損がある。そうい...全文を見る
○山田(正)委員 今の副大臣の答弁ですと、いわゆる欠損金に対して、まず、組合員の出資分がありますね、積み立てしてあります。その分を取り崩して、いわゆる減資して消していく。これはわかりますね、合併の前に。  その次に、かなり大きな穴をあけている漁協というのは私もよく存じているわけ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣にはお答えしてもらわなくてもいいんですが、ぜひ聞いていただきたい。(大島国務大臣「聞いています」と呼ぶ)  それで、実は、中小企業、企業の会社員、株主、そういった人たちは、出資限度分だけ負担して、その会社がこうむった大きな債務を、その会社が例えば合併した後...全文を見る
○山田(正)委員 今の大臣の答弁は聞かなかったことにします。  ところで副大臣、今申し上げましたように、穴をあけた漁協、穴をあけた農協、そういったものの組合員の後々までの債務負担は今、農村、漁村地域では大変大きな負担になっております。これはぜひ、ひとつ政府としても、大きく方針を...全文を見る
○山田(正)委員 私が聞きたいのは、いわゆる国際取引をする大きい銀行、メガバンクですら、自己資本比率は八%でいい。小さい銀行、これは実質的に四%、赤字じゃなければ大概いいようですが、金融機関は自己資本比率が四%ぐらい。ところが、赤字経営が三割も少なくともある漁協において自己資本比...全文を見る
○山田(正)委員 これは、法律で決めたわけじゃない、閣議で決めたわけじゃない、いわゆる大臣が通達を出したわけでもない。農林中金が総代会で決めた、そして各漁協に厳しい基準を押しつけた。普通の銀行よりも重い一〇%など、これでやっていけるわけがない、三割も赤字のある漁協を。  私が浜...全文を見る
○山田(正)委員 もう私の質問時間も終わったんですが、今申し上げましたように、非常に、いわゆる意欲ある漁業者が借り入れできずに大変困っている状況と、そして今農業以上に漁業は深刻で自殺者も相次いでいるという事実、これをよく大臣、副大臣とも認識して、漁業の問題に対しても強力にひとつ行...全文を見る
03月25日第156回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  集中審議で、私も法曹に携わってきた者として、実は今回の刑務所内での疑惑事件、これは一件二件ぐらいそういうことはあり得るか、あっても、変質者もいるんだから、そんな気持ちもありましたが、次々に新聞報道を見ていますと、死亡名簿のうち、二百六...全文を見る
○山田(正)委員 直接の死因が確かに冠動脈内の血腫云々ということ、それはわかるんですが、それに至る原因、これが外傷性であるか、その本人の持つ病気であるかということについての司法解剖の所見ですね、外傷性の疑いがあるわけですから。それについては、外傷性についての鑑定の判断はどうだった...全文を見る
○山田(正)委員 これは私は、質問通告する前に、鑑定書を開示してくれ、私の方に事前に見せてほしい、そういう要求をしておったんですが、残念ながら開示していただけませんでした。こういう公の書類であって、確かに個々にかかわるものであっても、我々委員として、法務の委員として、実態がどうな...全文を見る
○山田(正)委員 委員会あるいは調査委員会等のもとに、不審だと思われる事件は必ずそれを調査し、その結末を明らかにする、そういう決意で臨まれるのかどうか。刑事局長、いかがですか。
○山田(正)委員 その上でという後がよく聞き取れなかったんですが、その上で、事件性があれば当然捜査してその結果を明らかにするという趣旨でよろしいのかどうか。
○山田(正)委員 調査検討委員会とかあるいは資料を検察庁に送致するとか、そういうお話かと思いましたが、それではなく、大臣として、こういう大変変死と思われる事件を放置するということは、これは法治国家じゃない。法務大臣としてその責任をどう思うのか。ひとつそこをもう一回、簡単でいいです...全文を見る
○山田(正)委員 もう一件。よく新聞でも報道されましたが、同じく府中刑務所の平成九年の五号、いわゆる筋注射を行った後自発呼吸が低下したため人工呼吸を開始したが死んだという事例です。これは結局は解剖、いわゆる死体解剖はしなかったわけですね。  いわば筋肉注射で云々、そのときの状況...全文を見る
○山田(正)委員 その筋注射を打ったときの客観的状況等々からして、その措置が正しかったか、相当性があったかどうか、客観的事情からすれば判断できるはずですから、それについて業務上過失致死の疑いがあるかないか、それについては結論を出していただかなければ、これはマスコミでも報道されてい...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆる十二月事案というのですか、平成十三年の。ホースで、高圧消防ホースでやられた直腸裂開、その事案で、自分でやったとしても、自為によるものとも考えられる、そういう所見ですね。その中で、私が少し問い詰めましたら、その亡くなった方はつめが随分伸びていたんだ、だから...全文を見る
○山田(正)委員 結果として、十二月事案は起訴されたわけですね、いわゆる乙丸という者の犯罪行為として起訴された。ということは、この鑑定は間違いであった。ということであれば、そういう間違いの鑑定が続々と出てきている、それについて検察官は、ただ、自為によるものとも矛盾しない、そういう...全文を見る
○山田(正)委員 大臣の答弁はちっともわからない。御理解いただきたいと言われたって、御理解できるわけはない、これはね。  これは結果として、当時の検察官が再鑑定なりさせるか、あるいは鑑定の結果がおかしいからそれは刑事捜査すべきである、そういう判断をやるべきであった、結果としてこ...全文を見る
○山田(正)委員 この件ではそれなりに調査が進み、こうして起訴されたということでいいんですが、先ほど言った外傷性脳挫傷の問題とか、筋肉注射の問題とか、先ほど山花先生がおっしゃっていた問題とか、大変、いろいろな問題において、いわゆる検視に立ち会った医師の倫理というか医師の考え方とい...全文を見る
○山田(正)委員 医師は医師としてそれなりの職分を、それは当たり前のことで、僕はそれを聞いているんじゃないんですよ。  今言ったように、自分でやったとしても矛盾はないとか、そういう判断をいろいろあるわけですよ、この所見で。もっと本当は、鑑定医の鑑定所見を出してくれと言っても開示...全文を見る
○山田(正)委員 刑務所外のお医者さんにやってもらったとしても、刑務所に出入りするお医者さんで、刑務所との間のいろいろな人間関係、癒着等々があって、そして医者は医者として、専門家としてやってもらっているんだからそれで何も問題ありませんという、先ほどの矯正局長のそういう答弁で事が済...全文を見る
○山田(正)委員 私も修習時代に司法解剖に立ち会ったことがありますから、その中身は承知しております。それで聞いているわけです。  こういうおかしな鑑定が出ているということ自体、組織、検察庁も矯正局も十分、その医療機関の選定、もしくは先ほどから言っているように独立した医療機関、そ...全文を見る
○山田(正)委員 仲間意識があって、ああ今またやっているな、革手錠でやっちゃいけないような許されないことをやっているなと思っても、それをだれも言わない、そういった温床、そういったものが今回の刑務所でのこういう事件を多発させた。  ところが、刑訴法二百三十九条に「官吏又は公吏は、...全文を見る
○山田(正)委員 矯正局長、僕が聞いているのは、この五月事案あるいは十二月事案、そういった死亡事故、そういう問題のある事故で、同僚の刑務官とか上司とかが当然知り得たであろう、知ったであった。知ったであったとしたら、これを告発しなきゃいけないんですよ、法律上。告発しないでそのまま済...全文を見る
○山田(正)委員 調べているのか、調べていないのか、それだけを聞いているんです。
○山田(正)委員 そこを、これは刑訴法違反だから調べてもらって、さらに、国家公務員法の第八十二条、ここに、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、これは免職、停職、減給または戒告の処分をすることができるとなっている。  国民の刑務官吏に対する信頼、我々の刑務官吏に対する信...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、大臣はその責任を持って今回このいわゆる改革に当たりたいという、この前の農水大臣みたいなことをおっしゃっていますが、だれでも大臣、そんな同じことを言う。しかし、そうやってできたためしがない、これは。責任をとって潔くやめて、そして新しい人に思い切った角度からや...全文を見る
○山田(正)委員 時間が参りましたので、終わります。
04月15日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。新しい大臣のもとで初めて質問させていただきます。  実は、先般、有明法案を議員立法で成立させることができました。その中で、私ども自由党が提案して総量規制の条項を、十八条の二項の中に「有明海及び八代海の海域に流入する水の汚濁負荷量の総量の削...全文を見る
○山田(正)委員 望月大臣政務官に、僕は、前回の有明法案のときに、実は、措置を講ずるということは、その中身は一体何なのか、実際に総量規制をやるのか、やらないのか、そう質問いたしております。この議事録にもあります。実際に有明海でも総量規制をやるのか、やらないのか、そこだけで結構だか...全文を見る
○山田(正)委員 望月政務官はちっともわかっていないんじゃないですか。  総量規制というのは、例えば長崎県、佐賀県、熊本県云々の事情においてやるのではなく、東京湾と伊勢湾と瀬戸内海、この三つだけ今総量規制をやっていますが、有明海でもそれをやろうと決めた。決めたら、国が総量、さっ...全文を見る
○山田(正)委員 幾ら言っても時間のむだかもしれないけれども、大臣政務官に一つだけ答えていただきたい。いつまでにやるのか、やらないのか。
○山田(正)委員 いつまでにやるのか、やらないのか。  政務官としては、我々は国会で法律を審議し決める、そして、その法律案について、その責任者たる政府に答弁を求め、政府もやると言いながら、今のような答弁ではまさに国会無視であって、これ以上質問できない。
○山田(正)委員 大臣にお聞きしたいんですが、有明法案の関連ですけれども、いわゆるノリの酸処理ということについてはレクを受けていると思いますが、ノリの酸処理の液を、箱舟、いわゆるノリ養殖の箱舟からそのまま海洋に放棄している。そうすると、酢酸ならばかなり問題ないんでしょうが、塩酸と...全文を見る
○山田(正)委員 実際に現場を大臣見られたことはないと思いますが、舟の中に溶液を、溶液というか、いわゆる酸液を入れておいて、かなりのものです。ノリのひびをそれにつけて、除藻剤の役割として酸処理しているわけですが、その液を投棄せずに、全部そのまま回収したということですか、ノリ業者が...全文を見る
○山田(正)委員 都道府県に責任を転嫁させるのではなく、農水大臣がみずから調査及び何らかの行動やるとはっきり明言しているのであって、農水大臣としてその調査結果に責任持てるかどうかと言っているので、責任持てる、持てない、どっちかを答えていただければいいわけです。
○山田(正)委員 大臣、大臣が答弁し、やります、行動しますと言っていて、ただ、都道府県に不法な処理や使用はなかった、それで調査は終わったと。そんなことで農水大臣が務まるとは思えない、僕は。  大臣、もう一回で結構です。
○山田(正)委員 当時の質問では、現地立入調査等を含めと、そういう議論をこの委員会でやっている。大臣、それを承知の上で、もう一回、その結果を私はこの委員会で質問したいと思っているので、十分な調査をしていただきたい。  そして同時に、海上保安庁長官、来ていただいていますが、これは...全文を見る
○山田(正)委員 今長官が申されたように、これは法律違反、いわゆる刑罰も含めて、厳しく調査して、海の汚染、農水省としても海上保安庁としても対処をしていただきたい、そう思っております。  次に、前回、漁協の合併の話を質問したときに、漁協の自己資本比率を一〇%にしている、ほかの信用...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、農水省のOBが理事長であって、漁協、農協の一番頂点にある、そういうものを、民間だから、この委員会では民間はそういう重要な者を参考人として呼べないと思われるか、思わないか。
○山田(正)委員 そのために、一〇%という自己資本比率のため、漁協は、今どこの漁協でも、全国津々浦々、大変な状況になっている。ということは、漁民にほとんど新規の貸し出しがなされていない。そしてまた、今まで借りた分についても返済を強く迫られ、そして対馬においては、昨年からことしにか...全文を見る
○山田(正)委員 ちょっと私の質問に直接答えてもらえなかったようですが。  漁業者が借金をかなり抱えておって、保証人も担保もない。ところが、どうしても運転資金にお金がかかる。そういった借り入れの申し込みをして、信用基金協会がこれまでみたいに、担保があるかないか、あるいは焦げつき...全文を見る
○山田(正)委員 かつての中小企業に対する五千万までの無担保無保証の救いをやったように、そういう同じ制度で、今本当に困っている漁業、これは農業よりも漁業者の方が今非常に深刻である、そういったものを少しでも救おうという趣旨でつくられた制度であるかどうか、その辺をはっきりお答えいただ...全文を見る
○山田(正)委員 私の質問時間は来てしまいました。どうか、大臣、その趣旨を踏まえ、そしてまた、ぜひ一〇%枠の撤廃に向け、そしてまた、漁協の合併等の債務保証、債務整理の問題、不良債権の償却、これについても、農協以上に今漁協は大変であるという事実を踏まえて、十分にその措置を講じていた...全文を見る
04月17日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  林業の問題というのは大変厳しいところにありまして、今、今田先生が知っている人で三人も自殺したということですけれども、確かに、四十年、五十年かかって育てた木が、一本、〇・三立米ぐらいで三千円。ところが、それを山から切り出して持ってくるま...全文を見る
○山田(正)委員 現地で、確かに石材の組み合わせの住居のようですが、ただ、木がないからあるいは石材の利用ということも考えられますし、木があればそれなりに仮設住宅もできるはずですし、木による、いわゆる国産材、間伐材等々による海外支援、イラクに限らず、難民のいるところ、あるいは住居を...全文を見る
○山田(正)委員 資金を提供して向こうで購入してもらうとか、それがODA予算だ、その資金の中で日本の発電所プラントを買ってもらったりいろいろなことがなされているようですが、私が言っているのはそうではなくて、国内で本当に困っている、国土保全のためにも林業は必要である、国にとって山を...全文を見る
○山田(正)委員 行いにくいということは、やればやれるということなのかどうか。イエスかノーでお答えいただきたい。
○山田(正)委員 現地にニーズがあるかどうか、その運送コストが幾らどうかかるかということはODA予算で、住ですから、当然のこと、現地のニーズはあるはずなんです。  ただ、それを、法的に現物であってはならないという規定があるのかないのか、そういう法律があるのか、あるいは規則がある...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆる開発途上国で、言ってみればすぐに住が欲しい、例えばイラクにしてもどこにしても、そういう需要はだれが考えても考えられる。そうであれば、それに対して日本政府がやろうと思えばできる、今の法律の建前で。それでいいわけでしょう。もう余り時間がないので、私、ほかに質...全文を見る
○山田(正)委員 結構です。今の茂木副大臣、外務省の考え方としては、途上国のニーズがあればやらないことはないということと理解いたします。そのような、大変難しいというような言い方だけれども、やらないことはないという答弁でしたので。  とすれば、農水大臣にお聞きしたいんですが、まさ...全文を見る
○山田(正)委員 総合的にとはどういう意味ですか。簡便に答えていただきたい。
○山田(正)委員 どういう問題点があるんですか。ただ向こうの需要があるかどうかを調べて、それがあれば、国内の森林保全のためにも、丸太木材を、ODA予算、もしODA予算じゃなければ海外支援、そういった形でやろうじゃないか、そういう努力をしようとする気持ちがあるのかないのか。それだけ...全文を見る
○山田(正)委員 実は、間伐材の利用でいろいろ考えたときに、一番有効な利用としては、これからバイオマス発電じゃないか、そう考えたわけですが、そのバイオマス発電について少し簡単に、きょう、経済産業省さん、来ていませんでしたか。はい、ではどうぞ。
○山田(正)委員 いわゆる新エネルギー特別措置法というんですか、RPS法というのができましたが、それについて、バイオマス発電をどういうふうに経済産業省は考えているか。それを、簡単でいいですから、余り時間がありませんので。
○山田(正)委員 私の調べたところ、RPS法案で、二〇一〇年までに国内需要の一・三五%ですか、百二十二億キロワットアワー、これをバイオマス発電で賄う。そうすると、住居世帯にして長崎県と佐賀県の人口を合わせたぐらいの電力の需要をバイオマスで賄う、そういう感じになるんじゃないか、そう...全文を見る
○山田(正)委員 ことしから秋田県の能代でバイオマス発電が始まりました。それについて、例えば二分の一助成、これは国が行うということになっておりますが、経済産業省は、これから先、いろいろなところでバイオマス発電が起こることによって、そういう具体的な助成をやっていく用意があるのかない...全文を見る
○山田(正)委員 今、質問がありましたが、質問じゃないか、ちょっと外野席から話しかけられました。  いわゆる民間が森林地域においてバイオマス発電を事業としてやり、それを売電する。そういうことにも、例えば、太陽光発電で各家庭で屋根にソーラーを設置するときの助成とか、太陽光発電に対...全文を見る
○山田(正)委員 農水副大臣にお聞きしたいんですが、このバイオマス発電について、農水省として、これから先、林業政策の位置づけとして、私は、実際、もうこれしかないんじゃないかなというぐらいちょっと考えているところなんですが、これについて、どういう考えで、どういう取り組みをするつもり...全文を見る
○山田(正)委員 確かに、山の間伐材を伐採して道路まで運ぶ費用等については、日当として一人当たり一万五千円から一万二千円ぐらいの補助が出るようですから、その後、山際、道路まで運ばれた間伐材、山の残材、それを小さなバイオマス発電所まで運ぶ経費等についての助成が出れば、今の電力に十分...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆる現場で砕いてチップ状にして持ってくることについての助成は、調べましたのでわかりましたが、さらに運搬までやっていただけるように、これ以上もう時間がないので聞きませんが、そこまで考えてやっていただければと。  次に、実は、私がきょうここに持ってきたのは、木...全文を見る
○山田(正)委員 時間厳守と言われておりまして、もう一点だけですが、農水大臣にお聞きしたいと思っております。  間伐材の利用なんですが、この中で、例えば私の選挙区である対馬のある町でもって、間伐材を利用して、いわゆる魚礁を間伐材だけで組み立てて、それを町が補助金を出そうとしたら...全文を見る
○山田(正)委員 はい。  そういったことに対して、ひとつどういう考えかどうか、それだけ聞いて私の質問を終わります。
○山田(正)委員 終わります。
05月08日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○山田(正)委員 きょうは亀井大臣に、このトレーサビリティーの問題、これを少し議論させていただきたいと思っております。  きのう、私ども農水委員会で大宮の方に、埼玉の方に視察に行ったわけです。その中で高橋畜産商事の社長さんのお話を聞いたときに、深谷牛二頭についてはトレーサビリテ...全文を見る
○山田(正)委員 私はかつて肉屋も六店舗ほどやっておりまして、その工程というのは自分でもよく承知しているつもりなんですが、その中で、今回のトレーサビリティーであそこまでやるということは大変な負担です。  実はその高橋畜産商事の工場長さんからもお話を聞いたんですが、我々がきのう見...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、いわゆる消費者にとって安心、安全な牛肉だけれども、しかし、どれほどコストがかかって高い牛肉につくのか、今回トレーサビリティーを実施するとして大体どれくらいのコスト高になるのか、それについて大臣自身は数字もつかんでおられないんですか。概略でいいですが、それく...全文を見る
○山田(正)委員 機械については、確かに、いわゆる個体識別と重量とをラベルに打ち出すとしたら、それくらい新しい機械を、カット工場では五百万ぐらい必要だと言っていましたが。  私が言っているのはそうじゃなくて、トレーサビリティー実施によって、生産から流通、小売までの間にどれくらい...全文を見る
○山田(正)委員 これ以上話をしても、大臣としては機械でかかる分については承知しているようですが、それ以上のコストがどれだけ牛肉に転嫁されていくか、コストがどれくらいかかっていくかということについてはどうやら掌握していないようなので、次の問題に移らせていただきたいと思います。 ...全文を見る
○山田(正)委員 どの事業所が、一年間にどれだけのお店、どういうところをいわゆる検査して、その結果はすべて公表できますか。これは質問事項になかったんですが、大臣の個人的見解で、答えられなければ答えなくても結構です。
○山田(正)委員 イトーヨーカドーさんに見せていただいたんですが、イトーヨーカドーさんで大体五割は輸入の牛肉だと。  実際、日本の牛肉の自給率は三五%で、あとは輸入牛肉なんですが、国産の牛肉に対しては、トレーサビリティーで大変な負担を流通業者、小売業者、生産者にかけている。とこ...全文を見る
○山田(正)委員 国産では今度のトレーサビリティーの実施で一割から二割のコスト負担をしながら、そして同じところで輸入のアメリカ産の牛肉については何もなされないままに売られておって、それでいいと。今の発言、今の答えは、それでいい、それで消費者に理解を求めるという趣旨なのか。イエスか...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、少し考え違いしているんではないですか。  アメリカが日本からの食肉の輸入に対してどのような厳しい措置を、知っておられるか。アメリカが日本からの牛肉を輸入するときにどういう規制をしておるか、知っておられるか。知っておられたら、簡単に、三分ぐらいでお答えいた...全文を見る
○山田(正)委員 農水大臣によく聞いてほしいんですが、対米輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱、それでこれだけあります。二、三十ページは十分あるんです、細かい数字で。その中に、先ほど言ったいろいろな細かい、背割りのやり方からナイフの使い方から、厳しい規制が屠場において管理基準で決...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、さっきから同じことで、消費者に理解を求めたい、消費者に理解を求めたいと。私が聞いているのは、輸入牛肉に対して、本来なら、トレーサビリティー、国のいわゆるトレーサビリティー、牛肉についてあると同等のものでなければ、食品安全基本法の中に書いてあるように、輸入品...全文を見る
○山田(正)委員 大臣は、いわゆる輸入牛肉に対しては、トレーサビリティーのないものを輸入して店頭で売ってもいい、そういうお考えかに今聞きました。  この食品安全基本法に言っているところの「国の内外における食品供給の行程」。これについても同じように扱う。当然、アメリカからの輸入の...全文を見る
○山田(正)委員 全然回答になっていないですよ。  いいですか。私が言っているのは、この食品安全基本法に言うところの「国の内外における食品供給の行程」。いわゆる食品安全基本法がトレーサビリティーの親法ですから、すべてにおいて輸入品も輸出品も平等に食の安全と安心の見地で規制すると...全文を見る
○山田(正)委員 大臣は、食品安全基本法に違反するということであればそれなりの措置をとりたいと。そういうふうに私もお聞きした。そういうことで、先に進めさせていただきます。  では、いわゆる輸入のものに対して、例えば、アメリカはBSE発生の国じゃないから、いわゆるSPS協定に基づ...全文を見る
○山田(正)委員 副大臣、ちょっと誤解しているようで、いいですか。このSPS協定は、人または動物、植物の生命または健康を保護するためにあるんです。僕が言っているのは、いわゆるこのSPS協定の趣旨を今話しているので、それは当然、O157も含まれるし、ほかのサルモネラ菌とかあるいはB...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、前向きでなかなか結構だと思います。どうかひとつ前向きに検討していただいて。いわゆるSPS協定に反したのはアメリカの方であって、アメリカは国内の条件よりも日本に厳しいものを求めているわけですから、これはSPS違反で日本がむしろアメリカを訴えなきゃいけない。日...全文を見る
○山田(正)委員 努力しているのはわかるんですよ。努力しているのはわかるんですが、いわゆる法律及び省令にまではっきりと書いておって、それが実際には、一番大きな北海道もできなかった、三十都府県しかできなかったということは、法律、省令を無視しているということではないんですか。そこだけ...全文を見る
○山田(正)委員 では、無視ではなくて。「離島その他の地域」、いわゆる物理的にできない、そういった場合を除いては全部やらなきゃいけなかったのにやらなかった。それが無視じゃないんですか、違反じゃないんですか。
○山田(正)委員 それじゃ、違反じゃないんですか。
○山田(正)委員 なぜ違反じゃないんですか。
○山田(正)委員 大臣、その農林水産省の省令を読んでください。省令の中に、「施設が存しない離島その他の地域において牛が死亡した場合であって、当該検査を行うことが困難であると都道府県知事が認める場合」となっている。大臣、省令はなお厳しく、「離島その他の」と書いてあるんですよ。いわゆ...全文を見る
○山田(正)委員 北海道は離島なんですかね。  大臣、北海道は離島なんですか。
○山田(正)委員 大臣は、大臣でもなる人ですから、いいですか、第六条は地理的条件ですよ、「地理的条件等により当該検査を行うことが困難である」と、省令では「離島その他」と書いてあるんですから、法律解釈からすれば当然、離島に類するような、この法律で言う「地理的条件等により当該検査を行...全文を見る
○山田(正)委員 北海道でなぜまだできないかと聞いてもいいんだけれども、ちょっと時間が終わりつつあるので、一つ最後に、BSE関連でお聞きしたいんです。  実際、長崎県大村地区の肥育農家というのが今一番困っているのは、魚粉を使えないことなんですね。これまではA5とかA4といういい...全文を見る
○山田(正)委員 まだいろいろ質問を準備しておったんですが、私の質問時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。
05月13日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
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○山田(正)委員 大臣、この前のトレーサビリティー法案の審議のときにお聞きしておったと思いますが、今、本当にこれが実施されるとなると、生産者にとっても、耳標をつけることぐらいなら簡単なんですが、どんなえさを使ったかということをすべて記帳していかなきゃいけない。そして、食肉業者にと...全文を見る
○山田(正)委員 BSE未発生国だということで、日本におけるような表示、いわゆる顔の見える生産というのは必要ない、そういう見解で大臣よろしいか。イエスかノーで答えてください。
○山田(正)委員 何言っているか、今わからなかったんですが、考えてもいい、そういう趣旨なのか、いかがですか。
○山田(正)委員 大臣、今おっしゃいました、大臣が言った協定というのは、恐らく、貿易の技術的障害に関する協定、これの二条二項「正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的であってはならない。」これを指しているのじゃないか、そう思います。いいですか、この条文は、逆に言うと、正...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、私の質問は、いいですか、トレーサビリティーをやっている国、オーストラリアはあるんですよ、どの牛でどのようなえさを食べさせたかと。そういった国のものについては、日本の消費者のためにそういった表示を日本と同じようにすることは当然ではないんですかと聞いているんで...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、大臣は今WTOに反するとはっきり言いましたね。これは大変大事な発言なんです。とんでもない発言なんです。大臣、もう一回言ってください。本当にこれはWTOに反するんですか。日本国の農水大臣として恥ずかしい。大変なことですよ。
○山田(正)委員 いいですか、大臣は今、そういうおそれがあるという言い方をしたが、これはおそれも何にも全くない。大臣、不勉強だ。  そして、大臣は、私が言った、まずオーストラリア産の牛肉はトレーサビリティーができている、それについて、むしろオーストラリアとしてはそれをはっきり表...全文を見る
○山田(正)委員 大臣の資質を疑う。オーストラリア産の牛肉においてトレーサビリティーができている、アメリカの州によってはトレーサビリティーができている。大臣、そういう国の牛肉は、むしろ日本国民のためにも、アメリカの生産者のためにもそれを表示した方が理にかなうわけで、これがWTOに...全文を見る
○山田(正)委員 いいですか。向こうの農務長官の特別補佐官は、アメリカでは牛肉について産地表示の形である程度まで追跡可能になっているんだ、そうはっきり言っているわけですよ。ただ、金がかかる、経費がかかりますよと。これは日本も一緒。オーストラリアも一緒。いいですか、何もこれが貿易制...全文を見る
○山田(正)委員 ちょっとどこを読んでいるかわからないんだけれども。大臣、間違っていませんか。ちょっとしっかりしてください、大臣。
○山田(正)委員 大臣、いいですか。向こうの農水委員会の理事、外交の立場上責任ある議員が、米国ではBSEは発生していないが、消費者に心配させずに済むようなシステムは既に存在している、いずれにしても、お客様のために、お客様というのは日本のことです、日本が牛肉を買ってくれているわけで...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、今どこの範囲内とおっしゃっていましたか。
○山田(正)委員 それでは、SPS協定、大臣ではちょっとわかりにくいだろうから、外務省。きょうは外務省を呼んでいるので、どこがSPS違反になるのかひとつお答えいただきたい。政務官でもいいし、あるいは先ほどの政府参考人でも結構です。
○山田(正)委員 どうも、今大臣がSPSの範囲内であればと言われたんですが、SPS協定にどこが反するのかということで今お聞きしたわけです。  今私の手元にSPS協定がありますが、この中には、第二条の二を今参事官は言っているんじゃないかと。そうでしょうか。
○山田(正)委員 では参事官、この第二条の二は「加盟国は、衛生植物検疫措置」検疫措置ですよ、これについて「十分な科学的証拠なしに」「科学的な原則に基づいてとること」というふうになっている。この「衛生植物検疫措置」にこれが当たるのかどうか。
○山田(正)委員 参事官、私が今聞いているのはSPSの条文ですよ。間違わないでください、外務省の参事官ともあろうものが。そのSPS協定の中の衛生植物検疫措置、これに当たるのか当たらないのか、それだけ聞いているんです。  この第二条の科学的根拠というのは、この条文では、衛生植物検...全文を見る
○山田(正)委員 参事官、私が聞いているのは、これが検疫措置、輸入を決して制限するんではないんですよ、単に我が国において売られている牛肉に、これはトレーサビリティーがない国からの輸入の牛肉ですという表示をするのが検疫措置に当たるのかと聞いているんですよ。貿易制限に当たるのかと聞い...全文を見る
○山田(正)委員 前回、鮫島議員が外務省の経済局長に聞いたときに、私の耳に間違いなければ、SPS協定に違反するおそれが十分あるというようなことを言ったと思う、答弁で。  今の参事官のお答えは、それに反するかどうか答えられないと。それは反しないんだから当然答えられない。どう読んだ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、BSEのときに大臣はこの委員会にいなかったからですが、あのときの肉骨粉の検疫のずさんさ、そういった意味で、本当に今の検疫の体制からして、大臣、よく勉強してくださいよ、どの程度の検疫かということ。  そうしたときに、我々は当然のことながら、日本国の国民に対...全文を見る
○山田(正)委員 ちょっと最後、よく聞き取れなかったんですが、まあいわゆる非常に困難な問題だと言うんですが、それは今の立場では、確かに大臣としては責任ある答弁ができないのは私もわかります。  しかし、いいですか、もう一回ちょっとしつこいんですが言うと、WTOの交渉の場というのを...全文を見る
05月15日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦ですが、今の民主党の鮫島議員の質問に続けて、須賀田局長にまずお聞きしたいと思います。  いわゆる二種類の今アメリカで扱っている成長ホルモン、この成長ホルモンを日本で農家が使ったら違反になる、罰せられる、それはどうなのか、今現在。
○山田(正)委員 局長、使えるか使えないかじゃなくて、使ったら罰せられるのか、今現在罰せられないのかと。それに簡潔に、そうではない、そうであると答えればいいだけなんです。
○山田(正)委員 さっきからの話とは全く違うと思うんだけれども。  日本国内で使用したら、大臣、聞いていただきたいんですが、罰せられる。ところが、アメリカでその二種類の成長ホルモンを使ったものは、輸入されても、基準値、どういう基準で基準を決めているのかわかりませんが、それについ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、私が聞いているのは、日本国内では絶対に使ってはいけない、罰せられる、ところが、アメリカから輸入される牛肉については、使ったものは、基準値を超えないものであれば日本国内でそれが輸入されて食べてもいいということは、だれが考えてもおかしいと思うんだけれども、大臣...全文を見る
○山田(正)委員 やっと大臣らしい答弁で。  それで、実は須賀田局長に今度お聞きしたいんですが、トレーサビリティーのなされていない国からの輸入の牛肉。日本はトレーサビリティーをこれから実施して、大変、コストが二割も三割もかかるかもしれない。そんな中で、一方ではトレーサビリティー...全文を見る
○山田(正)委員 局長、TBT協定をよく読んでおられるか。では、今あなたがおっしゃったのは、いわゆるTBT協定における、必要以上の貿易制限をしてはならないと書いてある部分の、必要以上の貿易制限に当たるとお考えか、これは今。その表示をすることが必要以上の制限。  例えばTBT協定...全文を見る
○山田(正)委員 須賀田局長、このTBTの解釈。これは外交文書だ。この外交文書の解釈は、例えばアメリカ大使館からそのような話を受けたのか、それとも外務省からそういう話を受けたのか、どちらか。あるいは、そうでないならそうでない、それだけ答えてもらいたい、まず。
○山田(正)委員 局長は、この問題については、当初、このトレーサビリティーについては随分いろいろ協議して、輸入品についても検討したことはあったが、外務省の見解ではSPS違反になる、TBT違反になるというので取りやめざるを得なかったんだという説明を私にしなかったか。
○山田(正)委員 外務省に聞いてみたら、TBT違反である、SPS違反であると言われたか言われていないか、それだけ答えてもらえばいい。もう余り時間がなくなるから、長々と答えなくて。
○山田(正)委員 SPS違反、TBT協定違反のおそれがあるということでいいとすれば、外務省の審議官鈴木さんにお聞きしたい。  どの部分が本当にSPS協定あるいはTBT協定違反の可能性があるのか。
○山田(正)委員 今、審議官、そのような話をしましたが、いいですか、私どもが準備しているのは、アメリカに対しての個体識別、それを求めるのではなく、鮫島議員が先ほども話したように、農場の群として、そういったものをまとめて、日本における個体識別対応とほぼ同じものと認められるもの、いわ...全文を見る
○山田(正)委員 いいですか、いわゆる国内でトレーサビリティーを実施して、それをきちんと表示している。そして、外国からの、トレーサビリティーがなされている国もある、それについても同様に表示する。そしてまた、トレーサビリティーのなされていない国からのものは、ただそのとおりであると表...全文を見る
○山田(正)委員 やっと大臣らしい答弁に。  というのは、本当にアメリカ大使館から大臣に、きのうお会いしたいという話もあったように聞いているけれども、そういったアメリカの圧力に屈せずに、ひとつきちんと日本の国益を政治家が守らなければ、官僚に任せてはだめだ、つくづく今回のトレーサ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、今私の手元に、米国における発生状況と貿易の停止、解除というのがそれぞれあるわけです。頻繁に、ペンシルベニア州から始まって、メーン州、バージニア州、ノースカロライナ州、ウエストバージニア州、テキサス州、それぞれどんどん発生し、停止をしさらに解除し、停止をし解...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、各国については国単位でありながら、アメリカにおいてだけは州単位で輸入したり停止したり、輸入したり停止したり。各州、アメリカ全土にわたって発生しているわけだから、この法律どおり、家畜伝染予防法の三十七条どおりに国単位で禁止すべきところを、州単位でやっていると...全文を見る
○山田(正)委員 私の質問に答えていないんですが。でも、いいですか、大臣、これ以上言っても仕方がないと思うので。  私が言いたいのは、アメリカとの交渉において、いいですか、例えばこの前の牛肉についても、かなり厳しく、特別セーフガードについて、アメリカは、法律では日本ができるのに...全文を見る
○山田(正)委員 全力を挙げて厳重な検疫をやっていますというのは口先ばかりで、実際には、韓国から日本に入ってくる人の出入り等々について、具体的に、例えば旅行者が入ってくる前にどういう規制をしているのか。一言だけで結構です。
○山田(正)委員 それだけで厳重な検疫をやっている、実効性があるとはとても思えませんが、ひとつ国内においてのワクチン接種の希望者には、養豚業者に、柔軟に対応できるような措置はぜひともお願いしたいと思います。  以上、私の質問を終わらせていただきます。
○山田(正)委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。  本法案は、我が国における牛海綿状脳症の発生にかんがみ、その蔓延を防止するた...全文を見る
05月19日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
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○山田(正)分科員 扇大臣にお聞きしたいんですが、いわゆる日本の離島とか、日本はまた島国でもございますし、船の航路の問題で、もともと非常に不便をかこっているわけです。その中で、平成十二年に、いわゆる離島航路の免許制が許可制になった。これは大臣、大臣がもともとおっしゃっておりました...全文を見る
○山田(正)分科員 自由な競争をできる限り目指して、そして規制緩和した、そうとってよろしいでしょうか。
○山田(正)分科員 二年前から、五島航路、対馬航路についていろいろ相談があったんですが、新規参入したくてもなかなかできない、そして断念せざるを得なかったと。  どういうことかといいますと、まず一つは、許可制のもとでの着岸施設の安全性。そこで、桟橋等は、いわゆる港湾は地方自治体が...全文を見る
○山田(正)分科員 大臣、実態においては、本当は桟橋で発着時間をずらせば全く問題ないし、航路についても安全性、これは許可制の条件になっているようですが、いわゆる航路が、広い海ですから、仮にA地点とB地点をお互いに競合するとしても、時間がちょっとずれれば安全性には問題ないわけですか...全文を見る
○山田(正)分科員 免許制から許可制になる前にはこういう規制があったかなかったか、それだけ一言お答えください。
○山田(正)分科員 それから、局長にもう一回お聞きしたいんですが、この法律の中の二条の十一、「この法律において「指定区間」とは、船舶以外には交通機関がない区間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である区間であつて、」となっております。  ところが、局長、いわゆる壱岐と福...全文を見る
○山田(正)分科員 局長、この法律を読んでいただきたい。いいですか、「船舶以外の交通機関によることが著しく不便である」。ところが、六八%、約七割が船でなく飛行機を使っているわけです。そうであったら、当然これは指定区間から外れなきゃいけないじゃないですか。大臣、今私の質問を聞いてお...全文を見る
○山田(正)分科員 大臣、最初の、いわゆる自由な航路を保障するということで、船の航路そのものは当然なくなるわけはないわけです。ところが、指定区間を設定したのは、いわゆる利便性を考えて規制をしたというわけです。ところが、対馬の島民の七割は船でなく飛行機を使って博多と行き来している。...全文を見る
○山田(正)分科員 大臣は事情をよくわからないんでしょうが、私がまず言いたいのは、この二条の十一項、船のほかに交通機関がないとか、そのほかの交通機関が随分不便であるとか、そういった場合には指定区間として航路制限をすることができますよという例外的な規定であることは、大臣、間違いない...全文を見る
○山田(正)分科員 実は、国土交通省にはちょっと送っておったんですが、これは、この法案ができてすぐですが、「壱岐航路の指定区間解除を」、壱岐の新聞なんですが、県議会でも質問されているし、壱岐の四つの町があるわけですが、その町長さん方も、この壱岐の指定区間はどうしても解除してほしい...全文を見る
○山田(正)分科員 大臣、今局長からそういう答弁がありましたが、大臣としても、この指定航路の解除を検討してみたい、そういうお考えはいただけませんか。
○山田(正)分科員 大臣、ぜひこういう規制、いわゆる指定区間制度、これは今壱岐と対馬の、そして福岡の話を例に挙げましたが、そのほかの航路、例えば五島の福江—長崎間においても、新規の参入がいわゆる指定区間規制のためにされなかった。また、新規に参入しようという会社は、一日に三便も、そ...全文を見る
○山田(正)分科員 局長にもう一つだけお聞きして終わりたいと思っておりますが、実は、壱岐—対馬間に九郵という会社が就航しております。  ところが、先般、壱岐で大問題になったのですが、航路一社独占のために、福岡から午後の七時台に出す便、これを廃止したいと申し入れたわけです。当然、...全文を見る
○山田(正)分科員 では、終わります。
05月20日第156回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○山田(正)委員 きょうは、参考人の先生方、本当に早朝より御苦労さまです。  成田先生にちょっとお聞きしたいと思うんですが、確かに先生の、物価指数とか土地価格指数で百万ぐらいが妥当だということは、その意味ではわかるんですが、では、実際に百万から百四十万の事件を弁護士さんが頼まれ...全文を見る
○山田(正)委員 先ほど成田先生が言っておられましたが、私も思うんですが、やはり少額、百万以下でも百四十万円以下でも、本人でやれるような簡便な訴訟制度、それを考えてやるべきじゃないかと。  前まで、地裁あたりでも、破産事件とか自己破産のそういうものは、いわゆる裁判所の職員が指導...全文を見る
○山田(正)委員 高中先生にお聞きしたいんですが、私は離島の方にいるわけですが、そうしますと、島ですとなかなか弁護士さんがいらっしゃらない。たまたま弁護士さんが見えたというのでその弁護士さんを紹介したら、その弁護士さんはお金だけもらってどこかに出奔しちゃった。日弁連に問い合わせし...全文を見る
○山田(正)委員 今、そういう公設の事務所が十幾つできたということですが、全国に有人の離島は四百二十四ありまして、ひとつそういったものも考慮に入れていただければ、そう思います。  もう一つですが、やはり弁護士の報酬が非常に高いんじゃないか、とても弁護士さんに頼めないんじゃないか...全文を見る
○山田(正)委員 北野先生にお聞きしたいと思いますが、今、司法書士の先生方は、私の知人でも何人も、土曜、日曜、大変な研修をやっているのはよく承知しておりまして、本当に大変立派なことだなと思っているわけです。  ところで、司法書士の先生のところに、倒産事件、いわゆる破産とか個人の...全文を見る
○山田(正)委員 時間が参りました。ありがとうございました。
05月22日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
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○山田(正)委員 米の問題で大臣にお聞きしたいと思いますが、ちょっと順序を変えまして、いわゆる区分出荷の話からお聞きしたいと思います。  いわゆる減反をやめて生産数量でもって割り当てするという制度になるわけですが、そうした場合に、生産数量に見合った反別を各農家に配分するというこ...全文を見る
○山田(正)委員 余剰米をそういう形にするというお言葉ですが、では、出来秋に米が出た、その余剰米を、どれが余剰米でどれが余剰米でないのか、主食用の米なのか、その区分はどうやってするわけなんでしょうか。
○山田(正)委員 農協では、その三俵分の区分出荷、百三俵のときの三俵分の区分出荷はどの生産者からそれを割り当てるんですか。
○山田(正)委員 そうすると、百三俵のうちから三俵分だけ俵を崩して、三キロずつ全部集めるということになるわけですか。
○山田(正)委員 よくわからないんですが、その帳簿上でというのはどういう意味なんですか。三俵だけ区分しないで。ちょっともう少し詳しく。
○山田(正)委員 北海道あたりはどうか知りませんが、百俵とか二百俵とか九州あたりで出荷する人はいませんね。それは、何俵か出荷するときに、出荷分については伝票だけでやるとして、ではその区分というと、出来秋に全体集めた分を農協はどこかに保管するわけですか。どうなんですか。
○山田(正)委員 大臣、今お話を聞いておったと思うんですが、いわゆる農協に出荷されている米。今実際には八百五十万トンから八百七十万トンぐらい生産されていて、農協に出荷されている米は、生産量のどれくらいに当たるか御存じでしょうか。
○山田(正)委員 農協に出荷されている米は、私の調べでは大体四百五十万トンぐらいですから、大臣、大体そのとおりだと思います。  それでは、生産量の半分ぐらいが農協に出荷されているとして、農協に出荷しないで個人が自分のところで消費している分、あるいは自分のところの親族や子供に無償...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、答えになっていないと思うんです。  個人で流通している人たちにとっては、区分出荷する分については短期融資で六十キロ三千円というわけですから、だれも自分のところで、これは余剰米、いわゆる作柄一〇三で、その二十五万トンの中に入るものが自分のものだということで...全文を見る
○山田(正)委員 先ほどから、協力をいただいてと、それしか大臣は言えないようですが。  米の出荷の半分は、農家がやっていらっしゃる流通、販売ですね。それで、農家自体が、三千円で、いわゆる加工用に回すとかという米を、自分のとれた米のうちからそれだけを区分してということは全く考えら...全文を見る
○山田(正)委員 事実上あり得ないような制度、事実上考えられないような制度をどうしてもやりたい、協力したい。農水省はばかなことを考えたなと僕は思っておりますが、それはそれ。  長官に私がお聞きしたいのは、区分したとされる米について、一体これは、ほかに少しでも高く売る努力といった...全文を見る
○山田(正)委員 長官、大変大事な発言をしたわけですが、その米を六十キロ千円で処理しておった、これが事実だとして、それは初めて聞きました。それが実際にそうして公表され、農家としては、農協に出荷した米については場合によっては千円で処理されておったという事実なんですね。一般に、今農協...全文を見る
○山田(正)委員 これ、農水省が出している、いわゆる調査室が出している「法案の概要と論点」ですが、この中によりますと、「主食用等として販売した場合は、その融資額を返済するが、販売できなかった場合には、米穀安定供給確保支援機構に現物弁済としてその米を引き渡す」とある。主食用として売...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、だから今言っているんですよ。これは、翌年度の生産量を減少させたとしても、今年度区分された米を主食用に売るということは、今年度の相場を引き下げる要因になることは間違いないわけですね。そうすると大臣、いいですか、もう時間がなくなってきそうなので一言だけでお答え...全文を見る
○山田(正)委員 どうも農水省は法制局との打ち合わせが随分悪かったんじゃないか。  私がこの法案の条文を子細に調べてみますと、第九条において、「規定する米穀を在庫として保有する措置の実施のために必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付けを行うこと。」というのが第九条の一項にあ...全文を見る
○山田(正)委員 今年度の予算では三百十二億円、今、いわゆる在庫がどれくらいあって、在庫費用はトン当たりどれくらいかかっていますか。
○山田(正)委員 その一トン一万二千円は、何でこんなにかかっているんですか。ちょっと時間がなくなるので、これは保管料として、倉庫形態、営業用倉庫に二百五万四千トン、農業用倉庫に五十九万七千トン、いわゆる貸し倉庫というんですか、倉庫業に委託している委託料が一万二千円だ、そう考えてよ...全文を見る
○山田(正)委員 では、その保管料を、米を頼むときに、委託するとき、これは競争入札でやっているのか、随契でやってきたのか、イエスかノーだけ。
○山田(正)委員 これは、今このような時代に随契でやってくれば、随分高いものに長い間かかっているんじゃないのか。その実態を私は調べなきゃいけないなと考えているところですが、今回それまで時間がありませんでしたので、その程度でとめておきます。しかし、少なくとも随契じゃなくて、大臣、や...全文を見る
05月23日第156回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○山田(正)委員 今度の司法制度の改革で、簡易裁判所に百万から百四十万まで、いわゆる百四十万円までは簡裁代理権を授与するということで、私自身大変結構なことだ、そう思っているんです。  今、訴訟をやりたい、そう思っている一般の人にとっては、弁護士さんに頼むと随分お金が高いとかそう...全文を見る
○山田(正)委員 安くなるだろうということは、どうしてそう言えるのか。例えば、この前参考人質疑で、弁護士さんの成田先生でしたか、弁護士の費用とそして司法書士さんの一枚幾らという書記料、それと比較したら、弁護士会で調査したところ、安くならなかった、そう言っておりましたが。  どな...全文を見る
○山田(正)委員 今の質問は予告しておったはずなので。まあそれはそれで結構です。  今度の、司法書士に簡裁の代理権を与えるといっても、一般の人にとっては決して訴訟費用は安くなるわけじゃない、そう私は考えておりますが、そうした場合に、では一番いいのは、本人が少額軽微な訴訟はやれる...全文を見る
○山田(正)委員 私どもは、地方の、田舎の裁判所によく出入りするわけですが、裁判所内でうろうろしている人がいる。窓口に相談に来ていると思っているんでしょうが、どこが窓口かすらわからない。そして、仮に書記官に会えたとしても、やはり裁判所は敷居が高い、なかなか相談できないでいる。だか...全文を見る
○山田(正)委員 ぜひ、庶民にとって敷居の高い裁判所なんで、そこまで配慮いただければと。  それから、本人で訴えを提起することができても、裁判所に行くと、裁判官がいてそして相手方代理人がいて、本人は、普通の人だったらとても一言もしゃべれない、そういう状況下で本人訴訟をやれといっ...全文を見る
○山田(正)委員 六十万までの訴訟というのは余りないんじゃないかと思うんですが、数はわかりません。  ただ、我々が一般に聞く、百万とか二百万とかその程度の訴訟もできれば本人でやれるような、そういう準備手続を含めた簡便な制度、これが、事物管轄を百四十万まで司法書士に代理権を与える...全文を見る
○山田(正)委員 今回の改正で、訴えの提起の手数料について低額化、簡素化ということがうたわれておりますが、我々、訴訟をやってみて、一番厄介で難しいのは不動産訴訟だと思うんですが、金銭訴訟に比較して。  そうすると、金銭訴訟は、いわゆる手数料というか、裁判所に納めなきゃならない費...全文を見る
○山田(正)委員 御理解をと言っても、理解できませんね。これはまだまだ高い。庶民の感覚からすると、税金を払っていて、さらに裁判所に訴訟をするときに、交通事故一件起こして十七万も払わなきゃいけない。ふだん税金をいっぱい払っているんですよ。これはどう考えてもおかしい。ひとつ大臣、どう...全文を見る
○山田(正)委員 どうやら大臣は、今の制度で、今の改革でいいというお考えのようですが、私はそうは思いませんね。  では、次の質問に移りたいと思います。  実は、こういう小泉政権のもとで非常に経済が破綻して、皆さんが逼迫して、私も時々弁護士の仕事をさせてもらっておりますが、相談...全文を見る
○山田(正)委員 代理人がついて、弁護士がついてやる分については、いろいろな書類を整理し、それは十分できると思うのですが、そういう代理人に頼むお金のない庶民にとって、自分で自己破産するとしたら、これは余りにも過大な負担じゃないか。これじゃ、やれないんじゃないか。  確かに裁判所...全文を見る
○山田(正)委員 本人で自己破産する場合、本人で個人の民事再生をやる場合、それについては、代理人がやる場合と違った、面接を最初にして、そして必要な書類だけを求めさせる、そういう簡便な手続を別個に考えていいんじゃないか、そう考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○山田(正)委員 ありがとうございます。  それはそれでまたいいのですが、最近、中小零細企業の倒産、破産が相次いでおります。小泉さんのもとで、八十年続いたのれんの会社も十何%か倒産しているという話も新聞に載っておりましたが、大変厳しい状況の中で、破産をしたいと言って、私どものと...全文を見る
○山田(正)委員 東京の会社の中小企業の社長さんは恵まれているようで、東京だけ。大臣、お聞きになったと思います。  こんな司法制度の改革をするより、今一刻も早く、あすの資金繰りにも困って自殺しようと、毎日百人近い人が自殺しているわけですから、そういう人たちに対して安く、今言った...全文を見る
○山田(正)委員 私どものところに、個人の破産もですが、かつて和議と言っておりました、今は民事再生になりましたが。民事再生で、何とかこの企業は破産にしなくても、破産になりましたら従業員全員解雇ですから、解雇というか路頭に迷うわけです。ところが、この事件だったら民事再生でやれそうだ...全文を見る
○山田(正)委員 今民事局長が話しましたが、民事再生の手続でいわゆる保全処分、弁済禁止の保全処分をいただく、そうすると弁済しないでいいわけですから、お金が入ってくる。それで、それまで予納の費用を待ってもらえませんかと何度も裁判所に相談しました。ところが、予納費用を先に四百万納めな...全文を見る
○山田(正)委員 司法制度の改革というのはあしたからでもできる、こういう大事なところの第一歩、これを法務省もそして大臣も、副大臣、政務官の皆さん方も、ぜひ取り組んでいただきたい。特に、最高裁判所民事局長、あした通達を一つ出すだけで全国の裁判所はそれに従うんじゃないか。いかがでしょ...全文を見る
○山田(正)委員 局長、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。  東京地裁だけは保全処分の後にいわゆる予納費用を払ってもいい、分割でもいい、東京地裁だけは。これはおかしいんじゃないですか、各裁判所に任せているからといっても。  やはり、民事の裁判所の局長たる責任ある立場にお...全文を見る
○山田(正)委員 困っている中小零細企業の人たちにとっては、いわゆる再生ができずに破産にいかざるを得ないという実情は、どうやらこのまま続きそうです。  司法制度改革という名の大きな看板を掲げながら、それでいてこういう悲惨な実態が、実際の経済の活性化とかいわゆる産業再生とか、かけ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、地方、田舎あるいは島において、同じ税金を払いながら、一方は、いざというときに刑事弁護も受けられない、民事の弁護も受けられない、そういう実態がるるとして続いているわけです。今、無医村とか言われていました。医者が島にいないとか言われていましたが、大体、お医者さ...全文を見る
○山田(正)委員 時間が参りました。  勝手なことを申し上げましたが、ひとつ、ぜひ司法制度の改革のために、皆さん方の御尽力を期待させていただきたいと思います。  ありがとうございました。
05月28日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  新しい食糧法の生産調整のやり方なんですが、先ほどの答弁でも、これは各都道府県別に割り当てするということですが、前年度の各都道府県の売上実績に基づいてその各都道府県の数量を決めるのかどうか。大臣、いかがですか。手短に。
○山田(正)委員 どうも大臣の答弁よくわからないんですが、私が聞いているのは、例えば平成十四年度の生産数量目標が八百七十六万トン、ところが平成十五年は八百五十五万トンですから、かなり生産数量目標が減らされてきているわけですね。そうすると減反面積が、これまでのこの委員会での質疑を聞...全文を見る
○山田(正)委員 前年度の実績でということになりますと、平成十三年度の資料しかないんですが、北海道が生産数量六十一万五千トン、平成十三年十月末に三万トン余っているんですね。それが十四年十月末には一万五千トン余っている。新潟の場合には、六十二万四千トン生産していますが、十三年十月末...全文を見る
○山田(正)委員 手短に私の質問だけに答えてもらえばいいんですが、それで、もう一つ聞きたいんです。  米価がどんどん下落してきています。今度もさらに米価が下落するんじゃないか。生産者は本当に危機的状況にあるとは思うんですが、そんな中で今度の、米価下落に対する新しい法律での補償。...全文を見る
○山田(正)委員 前向きに前向きにというのはわかるんですが、いわゆる今度の法律、そして今度の農水省のやり方というのは、減反のさらに強化であって、そして事実上、価格、いわゆる差額の補てんの補償の割合も下がる。そういう事実であるかどうか、イエスかノーかで答えていただければいいんですが...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、僕が聞いているのは難しいことじゃないんですよ。  今度の新しいやり方でいくと、生産数量目標でいくわけですから、生産目標数量というのは年々下がってきているんです。来年度も下がるわけでしょう。下がって、さらに減反は強化される、その生産数量目標を下げる、決めて...全文を見る
○山田(正)委員 大臣ともあろう者がそれについて答えられないというのは、ちょっと情けない気がしますが、答えられないということですから、わからないということだと僕は解して、次の質問に進みたいと思います。  それでは、次に、米が市場にこれから出回りますね。そして、今までは価格形成セ...全文を見る
○山田(正)委員 そうしますと、今までの価格形成センターはどうなるんでしょうか。
○山田(正)委員 では、従来どおりの米の流通センター、売買の取引所としては残るわけですね。——はい。  では、これからそれは残る。それは残って、では米はどこで売ってもいい。例えば中央卸売市場で売ってもいい。あるいは、例えば今、穀物の商品取引所というのがありますね、穀物商品取引所...全文を見る
○山田(正)委員 今は自主米センターと、日本コメ市場株式会社ですか、ここは月一回、ファクス取引で行われているようですね。これを調べてみましたら、価格は自主米センターより五%ぐらい安いようですね。もう一つは日本農産情報。これは日刊米穀市況速報というので成約例を毎日やっているようです...全文を見る
○山田(正)委員 それぞれの規約で、それぞれの基準でやればよろしいということのように思いますが、わかりました。いわゆる野菜並みにその基準が、八百屋さんがというか中央卸売市場が米を扱うと言ったらそれでもいいですよ、そういう趣旨だと思いますが、これでいきますと、例えば商品穀物相場が取...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、さっき私が質問したとき、何らかの制限があるのか、全く自由なのかと言ったら、自由だと言ったじゃありませんか。自由であったらどこで売ってもいいわけだし、当然また穀物商品取引所で、空売り、空買いとか、いわゆる投機筋に米が扱われるということだって自由なはずです、こ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、いわゆる、自給率を上げます、農家の生産意欲をわかせます、水田を守ります、念仏みたいに言うことはだれでもできるんです、それは。作文は幾らでも官僚がつくってくれるんです。  ところが、現実にこの十年、稲作はどうなってきたか。減反、減反、減反で、そして水田はど...全文を見る
○山田(正)委員 どうも私の質問の趣旨をよくわかっていないんじゃないかと思いますが、こういうアメリカのいわゆる目標価格の制度、EUの支持価格の制度、これについて大臣、率直に、大臣としてこういう制度をいいと思うのか、これはWTOに反して許されないと思うのか、それとも日本もこういうこ...全文を見る
○山田(正)委員 日本の農水大臣たる者が、WTOのそういう内容等々についてよく御存じなんじゃないかと思っておりましたが、これは、WTO上、AMS、国内助成、それぞれ各国に認められています。EUにも、日本にも、そしてアメリカにも認められています。その枠内での助成措置は、支持価格をと...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、AMSの範囲内であれば、アメリカがWTOの趣旨に反して新しく目標価格を設定してさらに助成枠を広げようと、これはアメリカの言い分としては違反じゃないというわけです。ところが、大臣としては、それは批判の対象になるというお答えでいいわけですね、これは。  では...全文を見る
○山田(正)委員 どうも聞いていてはっきりしないんですが、アメリカは、生産調整をやめて目標価格を設定し、そしてその差額を補てんしながら、そうして余ったものはどんどん各国に輸出していっている。EUも、輸出補助金をつけて差額補償して、どんどん輸出していっている。日本だけがまさに何ら支...全文を見る
○山田(正)委員 大臣はちっともわかっていないね。  いいですか。EUもアメリカもこれだけ価格支持政策をやっているのに、今回の食糧法は、まさに、八百屋でもどこでも売ってよろしい、政府は一切関与しません、野菜並みにやりましょうと言っているわけですよ。これで農業者がやっていけるわけ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、私ども野党は、このままでいったら本当に日本の水田稲作は壊滅的な打撃を今度の食糧法で受ける、そう私は確信しています。そのために、一つの対案、野党対案を今準備しておりますが、これは民主党さん、社民党さんできょう趣旨説明されるかと思います。  いわゆる生産調整...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、ちっとも答えてくれないんですが。  いいですか。八百屋みたいに自由に、さっき大臣が言ったように、野菜みたいに自由に流通に制限なしでやったときに、とめどもなく、ちょっと作柄が、一〇三とか一〇四、前回質問したように、区分出荷ができるわけないんだから、そうなっ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、予算も何にもなしで、地域でそこは相談して、農業者と地域の自治体と農協団体とで考えてやってくださいって、そんな無責任なことがありますか。それで本当にやっていけるとお思いだったら大臣の資格はないと僕は思う。大臣は、本当に農業者のことを、消費者のことを考えて、予...全文を見る
06月04日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  きょうは、委員長も申されましたように、大事な食糧法案の最後の審議なんですが、どうやら与党席はほとんど理事が欠席で、いかに与党が政府案に失望しているか、それとも、いわゆる食糧法案に対する真剣な態度が足らないんじゃないか、そう思って、私ど...全文を見る
○山田(正)委員 どうもはっきりしないんですが、個人が、直接消費者に生産者が販売したとしても、その価格についてのいわゆる補てん、六十キロ二百円と差額の五割についての補てんがあるのかどうか。あるかないか、それだけで結構ですから、お答えいただければ。
○山田(正)委員 異なってくるか、制度がどうなっているかじゃなく、いわゆる流通制度において、自主流通米とか計画流通米とか計画外流通米とかというのは一切なくなるわけですから、そうなれば、当然、個人の売ったもの、あるいは農協を通じて売ったもの、それも同じように価格補てんがあるのかない...全文を見る
○山田(正)委員 だから大臣、聞いているのは、私が生産者だとして、消費者に直接、六十キロ一万二千円で、それしか売れなかったとした場合に、対象になるのかどうか、支援機構の。イエスかノーかだけで、わからないならわからない、それだけを答えてくれればいいとさっきから言っているんですよ。
○山田(正)委員 では、対象になる、そう考えていいかと……
○山田(正)委員 だから、要件がどうなのか。ただ個人、私、生産者が、六十キロ一万二千円で消費者に直接売った場合もその対象の要件に入るのか入らないのか。それを、後ろの方に聞いてもらって結構ですから、正確に答えてください。
○山田(正)委員 どうも大臣の答え、よくわからない。政府案はかようにあいまいである、そうとらえざるを得ない。  そう考えておりますが、中でも、価格がどんどん、かつて、自主流通米制度のときには価格は二万一千三百六十七円だった、ところが、ことしあたりになると一万四千円、かなり下がっ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、基準価格というのを今度の新しい食糧法では決めるわけですか。どうやって決めるんですか。法案に、どこに書いてありますか。
○山田(正)委員 米の価格形成センターもなくなって、全く市場で野菜と同じように取引されるわけですから、それに基準米とか基準価格とかということはあり得るわけがない、大臣。それに対する対策、いわゆる緩和対策措置と言いましたが、どういう措置を考えておられるのか。
○山田(正)委員 大臣、正直に答えればいいのであって、これから米の価格はいわゆる市場価格で決まっていく。基準米価とかそれに対する補てんとかということはあり得ないわけでしょう。大臣、政府案をしっかり認識してもらっていないと困りますよ。ということは、どれだけ下落するか、さらにわからな...全文を見る
○山田(正)委員 どうも大臣のはあいまいなんですが、政府案を私どもが読んで精査した限り、いいですか、米がどんどん下がろうとも、それに対する下支えあるいは価格を安定させるようなものは考えられない。ただ、価格が下がったときのいわゆる補てん、これは従来どおり今回盛り込まれておりますが、...全文を見る
○山田(正)委員 大臣はそういう希望的観測を考えておられるようですが、それでは大臣、質問を変えますが、いわゆるこれまでの米の備蓄、この買い入れを昨年度、市場から備蓄分として何万トン、価格はどれくらいで買い入れましたか。これは質問通告しておったはずですが。
○山田(正)委員 いわゆる八万トン、九百七十万トン生産のうちに八万トンぐらいしか備蓄として買い入れていないということなんですが、今の価格をお聞きしました。  ところで、備蓄用として買い入れて、今も百五十万トンぐらい備蓄米があると聞いておりますが、その中で、八年産、九年産、この米...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、もう私の方から話しますが、平成八年産、九年産の米がかなりある。しかも、毎年二百六十四億、いわゆる三百億ぐらいの備蓄コストがかかっているわけです。そして、これから先も平成八年産、九年産の米を市場に出すことはほとんど不可能である。そうすると、政府は、この備蓄米...全文を見る
○山田(正)委員 大臣となかなかかみ合わないんですが、いいですか、いわゆる三百億からの保管費用がかかっておって、しかも、農産物検査官というんですか、いわゆる米を一級、二級とか、たしか十二階級ぐらいに分けているのかな、そういう検査制度がまだ残っておって、それで千四百三十七人の米の検...全文を見る
○山田(正)委員 野党案はすぐれている、そう思われますが、ひとつ筒井議員に重ねてお聞きしたいんです。市場価格の六割、これはいただけない。  アメリカの米のいわゆるローンレート制度ですが、これは先般この委員会でも質問したんですが、いわゆる融資単価、ローンレートが二百十三ドル、そし...全文を見る
○山田(正)委員 アメリカの制度は、もともと価格支持融資制度と銘打たれるほどであって、いわゆるローンレート、融資単価そのものは価格支持の機能を果たしているというところ、これは筒井議員の考え方とちょっと違うんじゃないか、そう思っておりますが、いいです、そのことは。それ以上、時間もな...全文を見る
○山田(正)委員 それから、野党案でもう一つ、私、大変すぐれていると思うのは、所得補償制度、これを取り入れていることだと思うんです。  その所得補償について、いろいろな、水田だけではなく農地もあるわけで、畑作にも、いろいろな野菜をつくっているところもあれば、果樹、それから畜産と...全文を見る
○山田(正)委員 大変結構だと思うんですが、ことし、アメリカの場合に、九十億ドル、約一兆円、農業予算の中で環境保全対策費として計上したわけですが、これから農業の持つ環境保全的機能と、それから一方で、けさほどから問題になっておりました構造改革を進めるということとは、相反するんじゃな...全文を見る
○山田(正)委員 いろいろ意見は異なるかもしれませんが、概して、野党案はその所得補償という意味ではすぐれているんじゃないか。いわゆる今世界の流れからして、既にEUにしても所得補償、アメリカにしても所得補償、形は変えてもカナダにしても所得補償をしている。各国やっているのに、日本だけ...全文を見る
06月05日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  最近、いわゆる商社等が、日本で育種された品種のインゲンとかあるいはイチゴとか、そういったものを海外に持ち出して、海外で安く生産して日本に逆に輸出してくる。日本の生産者にとっては、同じものが安く海外から入ってくるということで、大変打撃を...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆるイチゴの外観、におい、色、形、そういったものである程度識別できるのじゃないかということなんですが、では、それを生産者が、例えば育種権者がそういう形で自分が育種したものであると判断するのか。あるいは水際で、検疫の場で、病害虫の検疫と同じように、これは種苗法...全文を見る
○山田(正)委員 間違いなんじゃないか。税関でそういう植物の育種の云々というのを、法律では関税定率法でそうなっていますが、調べる、いわゆる農水省としての植物の検疫は病害虫等々に限られるということは、ちょっとおかしいのじゃないかなと思う。  農水省の植物検疫の段階で、いわゆる育種...全文を見る
○山田(正)委員 税関というのは、例えば工業産品から電気製品からあらゆるものの輸入に対して扱っているわけであって、むしろ植物検疫というのは、まさにそれこそイチゴとか雪手亡とかそういったものに病害虫がないかどうか、そういったものを調べている。その過程において、当然、植物あるいは農産...全文を見る
○山田(正)委員 税関が定率法で輸入を差しどめし、収穫物を没収するというのは、それはそれで結構なんです。ただ、私が言っているのは、税関においてマニュアルを云々つくったって、税関で、水際でやれるわけないじゃないですかと。言ってみれば、植物検疫の場でいわゆる農水産物の、植物の専門家で...全文を見る
○山田(正)委員 どうも、どうお答えいただいているのかわからないんですが。  では、局長にお聞きしたいと思いますが、先ほど七条委員も聞かれましたが、いわゆる収穫物の範囲、社会通念上等々と言っておりました。実際に、いわゆる加工品の取り扱い、これについては、UPOV条約では各国の裁...全文を見る
○山田(正)委員 局長、こだわりますが、イチゴのジュース、搾ったジュースですね、それと、例えばイチゴを煮たジャム、こういったものはDNA鑑定可能なんじゃないですか。
○山田(正)委員 そこはぜひ、そういう対応はとっていただきたいとは思いますが、この立法のやり方なんですが、今度法改正をしたというところで、これは局長も加工物まで入れたいということであれば、まず加工物も入れておいて、韓国でもそれが技術が伴わなくて空振りである、それは技術が確立するま...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、なかなか御自分の意見をはっきりと言えないようですが、改正案五十六条、局長にお聞きしたいと思いますけれども、この中で、「育成者権又は専用利用権の侵害の行為を組成した種苗を用いることにより得られる収穫物を、育成者権者又は専用利用権者の許諾を得ないで、業として生...全文を見る
○山田(正)委員 今、大分県でかんきつ類の訴訟が行われていますが、佐藤の香という品種については、生産者が知らずに視察に来た人に渡してしまった、そのかんきつ類の種を。それが向こうで大がかりに育種栽培されて、輸入されたという事例なんです。  こういったことが頻繁に起こるときに、向こ...全文を見る
○山田(正)委員 せっかく刑罰の定めがあって、それがそのまま適用されぬままに海外でそのような形でどんどん日本の育種品種が栽培されていくということは十分あり得ることで、それについては、ひとつ農水省としてもこれからの検討課題としていただきたい、そう思います。  今、イチゴのレッドパ...全文を見る
06月10日第156回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  上原先生にお聞きしたいんですが、例えば、短期賃借権の制度はなくなりますね。そうしますと、抵当権は、あらゆる物件に第一順位、第二、第三順位とついているわけですから、今度、その後の利用者がいつ借りていても追い出されてしまうということになる...全文を見る
○山田(正)委員 明け渡し猶予期間が三カ月しかないわけですから、最近、競売も早くなって、半年ぐらいで競落されてすぐ出ていかなきゃいけない。そうなったとき、利用者としては、この短期賃借権がなくなったら、今おっしゃいました保証金の返還請求もどうなるか、大変難しい問題がある。  とこ...全文を見る
○山田(正)委員 非正常なものが例えば十数%より仮に多かったとしても、それについて、抵当権侵害とか詐害行為とか、いろいろな意味で、断行の保全処分、これもまた相手が不特定の場合でも断行の保全処分ができるようになれば、十分そういった悪質な場合の排除というのはできるんじゃないですか、先...全文を見る
○山田(正)委員 松森先生にお聞きしたいのですが、いわゆる新しく、短期賃借権が廃止されて、同意に基づく賃借権の対抗力の制度ですね、これで、抵当権者は普通に考えて同意しないと思うのですね、幾ら交渉しても。  そういった場合に、藤川先生が御提案なさっていましたが、同意にかわる裁判所...全文を見る
○山田(正)委員 確かに短期賃借権がなければ新しい制度を創設する必要はないんだと思うのですが、どうやらこの法案は、閣法で、与党多数で通るんじゃないかと思っているのですが、そういった場合の……(発言する者あり)まだわからないですが、もしかそうなった場合、いわゆる短期賃借制度を廃止さ...全文を見る
○山田(正)委員 大変貴重な御意見ありがとうございました。  私の質問、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
06月11日第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  沖縄島民にとって、島のみんなそうなんですが、いわゆる交通機関としては、その足として船か飛行機。ところが、沖縄にとっては、そのほとんどが飛行機に頼っているんじゃないか。例えば長崎県の場合に、対馬に至っては七割の人がすべて飛行機に頼ってい...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆる沖縄、那覇から久米島とか宮古島とか石垣島とか、そういうところに行く運賃ですね。それは、距離が短いのに、那覇—東京よりもはるかに高い。例えば、那覇—東京間は普通運賃でマイル当たり三十五円ですが、那覇—久米島間はマイル当たり百五十九円、那覇—宮古島間はマイル...全文を見る
○山田(正)委員 確かに、那覇、沖縄と羽田間においては大変に優遇されている。しかし、他の長崎とか熊本とか、あるいは各空港においてはいわゆる着陸料は値上げされている、そして各離島においてもそうである。  そこで、着陸料の問題でもう一つですが、これは私きのうファクスをいただいたんで...全文を見る
○山田(正)委員 大きいというのは、例えば成田とか羽田とか関空、そこに対する建設等々のための費用がかかっているというお話だと思いますが、副大臣の手元にも資料があるかと思いますが、実は、成田、羽田以外の、いわゆる滑走路二千二百メートルとかあるいは二千八百メートルとかという空港は、例...全文を見る
○山田(正)委員 ぜひ検討していただきたいと思います。  ひとつ細田大臣に、実は前回質問のときに、沖縄の保税地区、いわゆるフリーゾーンとか保税倉庫とか保税工場というのは、実際には意味をなしていないじゃないか、実効性が全くないじゃないか、名前だけじゃないか、それで沖縄振興とは意味...全文を見る
○山田(正)委員 私の聞き及んでいるのは、みずからフェデックス社が、フリーゾーン、いわゆる自由貿易地域に入ってくるのをやめたのではなくて、いわゆる空港の容量不足等の理由でもって却下されたというふうに聞いておりますが、その真偽のほどは別といたしまして、今、細田大臣がそう申しておりま...全文を見る
○山田(正)委員 それで、今資料を配りましたが、那覇空港が手狭になってきて、沖合にまた新しく滑走路を設けるとかというお話のようですが、今申しましたように、それに対してさらにまたお金をつぎ込むよりも、三沢基地みたいに普天間基地の米軍との共用、そしてまた下総基地の自衛隊との共用等々ぜ...全文を見る
06月13日第156回国会 衆議院 法務委員会 第25号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  今回、短期賃借権について、その制度をなくすという改正について質問したいと思います。  今どんどん新しいビルが建っていっております、六本木ヒルズビルとか。そうすると、ビルが建った場合に、必ず保存登記と同時に金融機関の担保設定がなされる...全文を見る
○山田(正)委員 今局長の答弁でしたが、今かなりのマンション物件が都内でも建っているわけですが、そうすると、保存登記がなされ抵当権が設定された後のマンションを借りるというか賃借する人というのは、保証金も払い、そして競売になったらすぐ追い出されるというんじゃ、これはやはり短期賃借権...全文を見る
○山田(正)委員 賃借人がみんな優良な賃借人であればいいわけですが、ところが、大きなビルで何十、何百という借り手がいるとして、そういった場合に、それは優良な賃借人というのもいるかもしれませんが、それ以上に、もうずっと不払いが続いているとかあるいは悪質な占有業者、そういった人もいる...全文を見る
○山田(正)委員 借りる側にしてみれば、新しいビルを借りるとして、それに対する内装、改装、設備投資等々、何千万かかかるわけですから、当然それについて、競売になってすぐ出ていかなきゃ、修正案でも六カ月後には出ていかなきゃいけないということになると、投下資本の回収もできませんし、そう...全文を見る
○山田(正)委員 短期賃借権の、競売開始から競落まで、その間に期限が切れてしまうんじゃないかと言いますが、実際に、短期賃借権三年の間に何もなければさらに更新されるわけでしょう。そして、仮に今、競売ですが、開始から競落までは半年ぐらいで今いっているんじゃないですか。そういう形であれ...全文を見る
○山田(正)委員 局長にお聞きしたいんですが、今回、この短期賃借権の対抗の排除というのは、非正常な占有者、いわゆる不法な占有、抵当権の不当な侵害、そういったものの濫用に利用されているからもうやめるということなんですか、そうではないんですか。もう一回確認したい。
○山田(正)委員 それで、まず一点目からお聞きします。  今言ったように、不特定の者に対する保全処分もできる、排除できるということになったら、なおそのほかにも濫用のおそれがあるというのは、どういう場合が考えられますか。
○山田(正)委員 今の説明はよくわからなかったんですが、短期賃借権を設定して、実際には借りていないのに、そこに金銭の授受があり得るような場合があるということですかね。  ということであれば、これは虚偽の賃借権になりますね。虚偽の賃借権だったら、刑法九十六条ですか、偽計による威力...全文を見る
○山田(正)委員 偽造文書等であるということであれば、現実にそこに居住しているか居住していないか等々を見ればすぐ挙証できるはずで、そうであったら、司直によって、刑事事件でもって、すぐに取り調べもできるし、逮捕もできるし、排除できる。不特定者に対する断行の保全処分と、そして刑事罰で...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、話を聞いていてもらいたいんですが、いわゆる短期賃借権の弊害というのはある、それは認めているし、そのために、さっき言ったように、不特定者に対する保全処分もできるし、虚偽の賃借権の場合には威力業務妨害罪による刑事等々のこともできる。それで十分できるのに、確かに...全文を見る
○山田(正)委員 賃貸借契約をするときに、そういう賃借人のためになるような特約事項というのは、私は今まで見たことがありませんね。賃貸人と賃借人の立場というのは、賃貸人の方が強くて賃借人は弱いんですよ、実態として。借りる側が弱いんです。貸してもらうんですよ。そのために借地借家法とか...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、僕の問いに答えていただいていないんです。  私が言っているのは、いわゆる保証金、敷金の返還がなされない、そういった場合の、例えば任意な、賃貸人と賃借人が敷金のうちから保険料として一部支払うことによって、いざという場合の保険制度みたいな制度を考えられないか...全文を見る
○山田(正)委員 私は、今の自賠責みたいな強制保険と言っているんじゃなくて、いわゆる任意の保険制度、借りる側としても、敷金のうちから五%なり貸す側がその保険に入ってくれる、そうすると安心できるわけです。あるいは、それを要らないという人はそのままでいいわけですし、そこは貸す側と借り...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、私の言っていることとちょっと違うんです。  いいですか。確かに、もらった敷金を銀行に質権設定させる、そういう所有者なんていないと僕は思いますよ。敷金は、その建設費の一部に充てるでしょうし、質権設定させたり銀行に預金したりということはあり得ないと思いますよ...全文を見る
○山田(正)委員 それは、確かに義務的の強制保険とは考えられませんね。ただ、保険となると財務省の管轄になるかと思うんですが、そういったいろいろな問題があるかとは思いますけれども、ぜひ、これを機会に、全国の賃借人というのは、保証金、敷金が払ってもらえずに泣いている者というのは、僕は...全文を見る
○山田(正)委員 そうすると、簡裁の判決、債務名義によって開示請求するとすれば、例えばサラ金業者とか町金といいますか、金融業者等は、支払わなければ裁判所に開示の申し立てをするぞ、それでいいのかと、そういう場合というのは十分考えられるわけですね。だれだって裁判所に呼ばれたくない。開...全文を見る
○山田(正)委員 まあ、そういう場合もあり得る。  今回の開示制度は、そういう脅迫になるような、あるいはまがいのというか、そういうぎりぎりのところでの新たな取り立ての方法を、いわゆる町金あるいはサラ金業者に与えるということになりやしないかという心配を実は大変いたしているわけです...全文を見る
○山田(正)委員 今は簡裁で簡単に、サラ金、町金はどんどん判決をとっていますから、それはなかなか防御する方法にはつながらないと思います。  ところで、開示請求に呼ばれたとしたときに、例えば私が末何とか興産とかといって、何千億か財産隠ししましたですが……(発言する者あり)末野興産...全文を見る
○山田(正)委員 過料の制裁というと、例えば末野興産みたいに何千億もある財産隠して、そんな事実はありませんと虚偽の開示をした場合において、三十万の過料で済まされる。であれば、それは、本当に悪質に最初から財産を隠そう、執行を免れようという連中は、三十万の過料で済むわけですから、まと...全文を見る
○山田(正)委員 中途半端な法律じゃないのか。例えば末野興産みたいにというか、財産隠しをする悪質なものに対しては、いわゆる罰金もしくは偽証罪にでも問えるような、そういうものをその制度の中に入れるということは必要なんじゃないか、私はそういう考えなんですが、ただ、善良なというか、一般...全文を見る
06月24日第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  大臣、聞いていただきたいんですが、私は佐世保でもう三十何年弁護士をやってまいりましたが、米軍の犯罪等々について大変悔しい思いをしたことが過去二、三十年前にございまして、いまだに忘れられません。日本で日本人の女性に被害を与えながら当の米...全文を見る
○山田(正)委員 大臣は認識が異なるようですね。日米地位協定は、日本人の憲法上の基本的人権、いわゆる公平な裁判を受ける権利、日本人の地位ですね、立場、権利、そういったものを、例えば、米軍が駐留している間に、公務執行中とか、あるいは米軍と米軍との間、あるいは米軍の軍属、家族との間、...全文を見る
○山田(正)委員 日米安保条約に基づいて、駐留軍の、いわゆる米軍の基地にいる、その権利関係、その調整だという言い方のようですが、大臣、これは、沖縄も日本国であって、この地位協定十七条を見ても、基本的に、第一次裁判権は例外的な場合を除いて日本側にある、こう明記されているわけです。例...全文を見る
○山田(正)委員 六月十六日に逮捕状を出すというと、約一月かかっているわけです。普通、日本における刑事事件の、いわゆる逮捕状をとるまでの調査、この種の強姦事件については考えられないことです、これは。  実際に、やはり同じように米軍の事件で、佐世保における米軍人による女性の強盗殺...全文を見る
○山田(正)委員 被疑事実が明らかで、いわゆる実況見分、被害者も明らかで、しかも最初の情報が米軍から、米軍のMPから日本の警察に、沖縄の警察に連絡があったとすれば、被疑者もすぐに特定できたはずです。それでいて、一月も二月も被疑者を捜すのにかかりましたとか、そのために一月もかかりま...全文を見る
○山田(正)委員 そういうことはあり得ない、常識で考えれば。何らかの事情があって一月もおくれた。その間、アメリカと、そして日本の外務省ルートかあるいはどういうルートかわからないが、いろいろなやりとりがあったはずだと思うんですが、まあそれは、ないと言われれば、本当にないのかどうか、...全文を見る
○山田(正)委員 ちょっと済みません。今、何と言いましたか。聞こえなかった。
○山田(正)委員 承知していない。  それで……
○山田(正)委員 日米合同委員会のこの覚書によると、いわゆる凶悪な犯罪、殺人または強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本国が行うことがある起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的考慮を払う、いかなる要請に対してもと。去年、これを払わなかった、請求して。  外務大臣...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、大臣は、この合意事項の解釈を誤っているんじゃないのか。この第一項の中には、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪」とある。例えば昨年の事件が未遂であったとしても、その前、佐世保における強盗殺人、これは未遂事件なんです。同じ未遂事件。未遂だから後段の第二項、それに入...全文を見る
07月10日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  宮田参考人にお聞きしたいと思っておりますが、先ほどのお話で、農業団体とかあるいは消費者に向けても、広く今度のハービンソン提案によって農業も打撃を受けるんだという主張に理解を求めていきたいというお話でしたが、一つ、宮田参考人に。  実...全文を見る
○山田(正)委員 アメリカの、いわゆる農家に対する直接所得払いとか緊急農家支援とか価格支持政策等々で実は四百二十一億ドルですから、実際には日本円に換算して五兆円近いものをやっている、そういったこと。米のさっきの話も、私が組合長さん方と話しても、ほとんど知らない。アメリカはこうして...全文を見る
○山田(正)委員 海外に非難されないようにとおっしゃいましたが、WTOの各国合意の中で、三兆九千億は日本は国内助成していいですよとAMS枠が堂々と認められているんですから、何も各国から海外貿易云々で非難されることは何にもないのです、これは。自信を持ってそういう主張をやっていただか...全文を見る
○山田(正)委員 このジラール提案の中でも、韓国、中国は発展途上国だということで従来どおり高い関税のままで維持され、日本だけはそういう形になる。これをぜひ、漁民にもその旨をはっきり知らせていただきたい。  もう一つ。EUにおいては、魚介類二十六品目について、過去五年間の平均価格...全文を見る
○山田(正)委員 参考人の皆様方に、本当にきょうは御苦労さまでございました。ありがとうございました。
07月16日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  きょうは、出資法の改正についてお聞きしたい、そう思いますが、この今回の改正案なんですが、一〇九・五%で、いわゆるやみ金、無登録業者が金を貸した場合、この契約そのものは有効なのか。有効であるとして、利息だけは払わなくていいけれども元本は...全文を見る
○山田(正)委員 局長は私の質問をよく聞いていなかったようで、私が言っているのは、いわゆる一〇九・五%を超えるじゃなくて、その範囲内で、一〇九・五%で貸した場合はどうなるのかと言ったので、もう簡単に答えていただければ。
○山田(正)委員 従来と変わりがないというのではわからないんですが、有効なのか無効なのか、元本契約。
○山田(正)委員 私は弁護士事務所をやっておるわけですが、このサラ金の問題、やみ金の問題、システム金融の問題、〇九〇の問題、いろいろ、非常に相談も多いし、大変な問題なんです。我々は、そういう暴利と言えるようなものに対しては、すべて公序良俗に反して無効である、そういう主張をし、そし...全文を見る
○山田(正)委員 いわゆるやみ金業者、登録のない業者はやっちゃならない、貸してはならない、刑罰に処せられる、それが貸したものについて、これは当然無効だと、我々現場の法律家の世界ではそう思うのですが、民事局長は一〇九・五%の範囲内であれば契約は有効である。これはおかしい。もし今度の...全文を見る
○山田(正)委員 国会答弁では優等生みたいな、そういう答弁をされますが、実務においては一切動いていない、警察は。ほとんどの場合に、ただ事情を聞いて、そして単なる相談で済ませておる。本当に、そういうやみ金の業者に対して直接に電話したり、調べたり、当たったりということが全くなされてい...全文を見る
○山田(正)委員 弁護士会、延べて合わせると、各個人がやっているのも含めて五千件は少なくとも正式に刑事告発している。刑事訴訟法上、必ず調べなきゃいけない。ところが、今、調べたのはわずかに四十八件と言いましたか、これくらいのことしかやっていない。これで、日本が法治国家として、いかに...全文を見る
○山田(正)委員 私が財務大臣にあえて聞いたのは、警察の立場で、私も何度もいろいろ相談したけれども、最後に言ってくるのは、人手が足りない、調べようにも人手が足りませんと。人の命にかかわる大事なことを調べるのに警察官が不足だと。ところが、確かに今いろいろな犯罪が増発している。留置場...全文を見る
○山田(正)委員 確認を徹底してしたいとか、そういうことはもう聞き飽きましたが、実際において、ではプリペイド携帯電話を買ってみるとすると、保険証があれば、だれかの保険証を借りてくれば簡単にできる。あるいは、貸金業者は自分が金を貸している債務者を連れていって、おまえプリペイド携帯電...全文を見る
○山田(正)委員 認識しているんであれば、本人確認を徹底させようとしておりますだけじゃ足りないじゃありませんか。当然のことながら、そういう人にプリペイド式携帯電話を使用させたり、あるいは譲渡したり、そういったものを法律でもって取り締まるとか、あるいは、もういっそのこと、プリペイド...全文を見る
○山田(正)委員 少なくとも、使用、譲渡、それらに対しては刑罰に処するぐらいの厳しい姿勢で臨まなければ、この犯罪というのは消えないんじゃないか。あらゆる犯罪の温床になっているということは、ぜひしっかりと前向きな取り組みをお願いしたい、そう思います。  それからもう一つ、これはち...全文を見る
○山田(正)委員 次に質問を移りたいと思いますが、ほとんどの場合に、電話金融とかシステム金融とか、やみ金融業者は、必ずほとんどが東京とか大阪とか大都市に集中しておって、それが、いろいろな田舎、例えば島、九州でも壱岐とか対馬とか五島列島まで、どんどんやっているわけですが、そういった...全文を見る
○山田(正)委員 やっと日本でもこの金融口座の開設について少し規制ができた。ところが、これでいくと、保険証が一枚あれば口座は簡単につくれる。いわゆる本人確認といっても、保険証はどこからでも借りてくることができる。運転免許証とかパスポートだと写真が載っているから、本人がいるかどうか...全文を見る
○山田(正)委員 ぜひ、その改善命令の前に、窓口がきちんとしたことをしない場合には銀行の責任者も刑罰に処する。そしてまた、マネーロンダリングでおかしいと思う場合の任意の届け出、そういったものも、やみ金融業者が口座として使っているなというのは銀行窓口としてわかるはず。わかれば当然そ...全文を見る
○山田(正)委員 頼りない答弁でしたが、それはそれで。  財務大臣にちょっとお聞きしたいと思ったんですが、財務省も、大変高利金融、高利業者に負けないぐらいの高利金融を、大臣、やっているんじゃないか。実は予定納税なんですが、このシステムを簡単にひとつ、まず一分か二分でお聞かせいた...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、間違えましたね。五月じゃなくて七月と十一月。それで、大体法人税等と所得税が確定するのは三月三十一日ですよね、申告の後で。ところが、確定しない前に、昨年度の納税額を三分の一、七月末までに払いなさい、十一月末までに三分の一払いなさい、それを払わなかったら延滞金...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、しかり。まさにこの所得税法の百四条は憲法違反である、よって、無効である、したがって予定納税は皆さんしないでよろしい。大臣、そうなりませんか。  これは、我々よく考えてみても、去年の所得でもってことし前もって予定納税しなさい、そこまでは、任意に払う分は構わ...全文を見る
○山田(正)委員 ひとつ財務大臣も、この問題は、いわゆるやみ金融業者が顔負けするぐらいの暴利をむさぼっている財務省、その責任者である財務大臣にぜひ御考慮いただいて、そしてもう一つだけ総務副大臣にお聞きしたいと思っておりますが、それで私の質問は終わらせていただきたいと思います。 ...全文を見る
○山田(正)委員 はい。  ということで、ぜひ官報の掲載そのものをもうやめていただきたい。私の質問は、その答弁を聞いて終わらせていただきます。
○山田(正)委員 犯罪の温床にこれがなっておりますので、ぜひ改めていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
07月23日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
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○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。  WTOの交渉について大臣にいろいろ御意見を伺いたい、そう考えております。  先般、谷津先生について米国とWTOの交渉を、いろいろ伺って交渉してまいりましたが、アメリカはかなり強硬であって、そのとおりいくと日本の米も農産物もかなりのと...全文を見る
○山田(正)委員 それであれば、日本としても、いわゆる米農家に対して、目標価格、ローンレートでも結構ですが、六十キロ当たり一万四千円ぐらいで設定して、下がるに市場は任せて、下がったものはアメリカに、逆に三千円になろうと四千円になろうとうまい日本の米をアメリカに輸出する、アメリカは...全文を見る
○山田(正)委員 なぜ難しいんですか。
○山田(正)委員 今度の食糧法は、逆に米の流通を自由化し、そして多分市場価格になるとどんどん下がってくるであろう、それでいて転作奨励金等々はさらに五百億減らす、こういうことでやったら、ますますもって農家はやっていけなくなる。ところが、アメリカやEUやカナダは、まあカナダは米農家は...全文を見る
○山田(正)委員 アメリカが、アメリカの農家を、市場価格の倍ぐらいの価格で不足払いして所得補償しているということについて、ついているのかついていないのかと私は今聞いているんですけれども、それについては今返事はなかったようです。  大臣、いいですか。ちょっと待ってください。  ...全文を見る
○山田(正)委員 それは農水省のホームページを開いても膨大な量がある。そうじゃなくて、いわゆる農家も、私が接触した農家というのはみんな知らない。これは一般消費者も全く知らない。その中で、農水省は、まさに農業、食糧というものは工業産品とは別なんだ、そういうものに対して堂々と国民に対...全文を見る
○山田(正)委員 見解は見解で結構なんですが、義務でない、単なる輸入の機会であるということは、大臣としては、しっかりと今の見解からしても確認できる。いかがですか。
○山田(正)委員 大臣、その答弁がはっきりしないんですが、いいですか、イエスかノーで答えていただきたいんですが、輸入の義務ではなくて機会であるということははっきりと大臣もここで認められる。イエスかノーで結構です、国家貿易等はその後の質問で私がしますから。
○山田(正)委員 大臣、法的には義務ではなく機会である、だから、ミニマムアクセスで決められた量を入れなくてよろしいということになる。  アメリカの場合に、バター、これでミニマムアクセスの量が四万百トンですが、実際に入れているのは五千八十九トンしかない。アメリカが。大臣、御承知だ...全文を見る
○山田(正)委員 日本も、民間に米を輸入させるのであれば七十万トンも入れる必要はないという見解か。明らかにしていただきたい。
○山田(正)委員 大臣、おかしいと思う。では、国家貿易ならなぜ全量入れなきゃいけないんですか。どういう法的根拠があるんですか。
○山田(正)委員 そうではない。チーズにおいては、三万四千四百七十五トンのミニマムアクセス量がある、ところが輸入量は二万八千トンにすぎない。バターにおいては、まさに十分の一しか入れていない。  大臣、そのことを僕は聞いているんじゃないんです。僕が大臣に聞いているのは、国家貿易。...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、いいですか。日本は今、米が余っている、生産過剰である、そして農家は泣くような思いで減反に協力してきた。そうすると、国家貿易だからこそ、国が直接貿易に携わることができるからこそ、輸入数量、いわゆるミニマムアクセスの数量を、ぐんと、輸入の機会だから、十万トンか...全文を見る
○山田(正)委員 答えになっていない、大臣。考えてください。  いわゆる国家貿易だから全量入れなきゃいけないということは、法的根拠は全くない。国際法上の取り決めもない。それについては、大臣、お認めになるかならないか。
○山田(正)委員 農家を犠牲にしてでも、ウルグアイ・ラウンドの合意は単にいわゆる輸入の機会を与えるという合意にすぎない、その合意を尊重して、そして農家の立場を考えればこそ、ミニマムアクセス、これは単なる輸入の機会で、アメリカだってバターでは十分の一も入れていないんだから、当然のこ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣は、さっきから言っているけれども、答えになっていない。むしろ、大臣が、なお全量輸入しなきゃいけないとか七十何万トン輸入しなきゃいけないと言うことは、まさに農民に対する、大臣は十万トンしか輸入しなくても国際法上十分にウルグアイ・ラウンドの合意からしてもできるの...全文を見る
○山田(正)委員 やる気が、交渉する気があるかだけ聞いているので、そういう交渉をする気があるかないかだけ答えていただきたいと思います。
○山田(正)委員 難しいこととは、そういう交渉をしないということと解していいかどうか。
○山田(正)委員 ということは、交渉する気がない、その件では、ということととってよろしいわけですね。イエスかノーで答えていただければいいんです。
○山田(正)委員 では、どうやらそういう気はない、農水大臣というのは本当に農民のことを考えていない、そう思わざるを得ない。  ところで、WTOの交渉の中で、いわゆるEU案に日本は同意しているわけですが、EU案に同意すると、いわゆる後発途上国、ミャンマーとかネパールとかあるいはバ...全文を見る
○山田(正)委員 大臣、先ほどから私の質問には答えていただけていない。  大臣、私が言っているのは、EU案だと、今言うように、後発途上国、そこは無税で入ってくるし、発展途上国、中国。中国はやはり日本のコシヒカリをつくっている。そういったものが五〇%は無税で入ってくるというEU案...全文を見る
○山田(正)委員 大臣の話、先ほどから聞いていて、何を言っているかわからないし、心もとない。そういう姿勢で本当に日本の外交の主張ができるのかどうか、日本の農水外交はまさに弱腰である、アメリカに対しても。今の大臣の答弁等々を聞いてみても、強固たる、こうして日本の国益を守り、日本の農...全文を見る
○山田(正)委員 国内で今トラフグの養殖業者は大変なことになっている。そのために、長崎県でも、焼却するとしたら何十億という損失が生ずる。そういう状況の中で、お隣の中国からどんどんホルマリン漬けのトラフグが入ってきている。それに対して、かつて前に検査したことがあって、可食部分の差が...全文を見る
○山田(正)委員 それでは、農水大臣、どう考えられるか。
○山田(正)委員 ちょっといろいろ聞きたかったんですが、時間がなくなりつつあるので。  ウナギについては、エンロフロキサシンとかいう、いわゆる抗生物質、合成抗菌剤等々が使われていることが明らかになってきたようですが、それについて、輸入食品に対する検査が、実は、輸入しますという届...全文を見る
○山田(正)委員 はい。終わります。