山名靖英

やまなやすひで



当選回数回

山名靖英の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月25日第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○山名委員　新進党の山名靖英でございます。 　本日は、いわば久方ぶりに委員会に出席をさせていただいたわけでございますが、今回の国会の状況の中で、私たちは議論を否定しておるわけではありませんで、むしろまともないわゆる議論をしよう、審議要求をしておるわけでございますが、残念ながら、...全文を見る
○山名委員　要するに、極めて厳しい地方財政の環境の中で、地方財政計画策定に当たってはいろいろと御苦労をされたわけでございます。ただ、結果的には、今もお話がありましたように、借入金がふえ続け、今の話では、平成七年度で百二十四兆、平成八年度末では百三十六兆、こういう借入金の残高になる...全文を見る
○山名委員　わかりました。今お答えいただきましたように、総じて言えば、地方の借金をここまで増大ぜしめた大きな原因の一つは、景気の後退、そしてその景気を一日も早く浮上させなければならないという経済対策、景気対策に、借金をしてまでも地方単独事業等にお金をつぎ込んでいった、こういうこと...全文を見る
○山名委員　大体予想された答弁でございますが、国の財政事情の厳しいことは、先ほど申しましたように認識しておるわけですよ。例えば四千百三十八億円という法定加算、今回されておりますけれども、こんなものはそもそも法律に、平成八年度に加算します、こういうふうに明記されておるわけです。です...全文を見る
○山名委員　車の両輪であっても人格ある車ですから、その辺の対応については今後ともしっかりお願いをしたい。国としても、地方財政が円滑に機能し、その財政運営に支障が生じないようなそういう責任を持った対応、そして国と地方の財政関係が良好に運営されるように要望しておきます。やむを得ない措...全文を見る
○山名委員　要するに、今後の経済状況等も見ながらということでありますが、確かに景気の動向、若干明るさが見えつつあるような感じでもございます。しかし、完全失業率という面からいっても、まだ昨年の十二月で三・四％ですか、二カ月連続で過去最悪の状態、あわせてアメリカ、 ヨーロッパ等の景...全文を見る
○山名委員　このことばかりやっているわけにいきませんので、次の質問に移りたいと思いますが、地方税の関連で何点かお伺いしたいと思います。 　今回の改正案を見ますと、特別減税あるいは固定資産税の負担調整率の変更という減税項目がほとんどでございます。もう九割以上。ところが、個人住民税...全文を見る
○山名委員　性格が違うとはいえ、ちょっとちぐはぐな感じもいたします。こういった思いを持って、地域住民の皆さんの負担増につながるようなこういう事態はやはり私は避けなければならない、こういうふうに思う次第でございます。検討できるならぜひお願いをしたいと思うのです。 　一方で、今後地...全文を見る
○山名委員　その際に、特に法人事業税につきまして一言申し上げたいのですが、従来から課題となっておりますいわゆる外形標準課税方式、今までは所得課税方式なんですけれども、その外形標準課税方式の導入によって安定的な税体系の構築をすべきではないか、このように考えるわけでございます。 　...全文を見る
○山名委員　ぜひ今後の検討をお願いをしたいと思います。 　次に移りたいと思いますが、地方分権に関連いたしまして御質問をしたいと思います。 　この地方分権をめぐる議論というのは本当に相当前から行われてまいりまして、地方制度調査会が第一次答申を出したのは四十数年前ということでござ...全文を見る
○山名委員　地方分権を進める上で大事な観点、問題は財政的な裏づけであります。地方が権限の移譲あるいは機関委任事務の廃止等によっていわゆる自主的に行う事務事業、この財源は地方みずからの判断と責任で確保するのは当然でございます。その分権を支える財源は基本的には地方税を中心にすべきであ...全文を見る
○山名委員　規制緩和もそうでありますけれども、この地方分権についても、どうしても総論賛成、各論反対、こういったものになりがちでございます。この地方分権推進法が成立をいたしまして、今後地方分権を推進していかなければならな い。この地方分権は、もう後戻りできないわけでございます。大...全文を見る
○山名委員　検挙件数等を客観的に見てこんなものかなとは思うのですが、実際、住専側が債権の取り立てを真剣にやっていないのではないか、そういうことでは届け出なり被害届等、こういったものが出されていないケースが多いのではないか、こういう思いをいたします。 　ともかく、借り手、貸し手等...全文を見る
04月10日第136回国会 衆議院 商工委員会 第7号
議事録を見る		○山名委員　新進党の山名靖英でございます。 　私もきょうが商工委員会での初質問でございます。ふなれでございますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　さて、今回の法改正の問題についてでございますが、これは昭和五十一年に訪問販売法が成立をいたしまして三回目の法改正になる...全文を見る
○山名委員　社会的情勢の変化という観点につきましては、当然いわゆる流通の変革といいますか、こういうさま変わりが今日あるわけでございますが、消費者の立場から考えますと、やはり意識も大きく変化をしてきていると私は思います。 　最近、百貨店へ行って物を買うという、景気の低迷そのものも...全文を見る
○山名委員　ところで、この法改正に至る過程の中で、先ほども出ておりましたが、平成五年、六年、この二年かけて、警察では一斉摘発をされたようでございます。その摘発の状況、事犯ごとの内容についてお教えをいただきたい。特にその中で、法改正に至るだけの根拠ともいうべき事犯があったのかどうか...全文を見る
○山名委員　それでは、もう少し具体的な問題について、何点かお伺いしたいと思います。 　まず、クーリングオフの問題でございますが、特に電話勧誘販売につきましては八日ということでございます。 　これは、どの時点から八日というものを積算するのかということでございますが、書面を受け取...全文を見る
○山名委員　それに関連しまして、いわゆる連鎖販売取引については、今回、十四日から二十日に延長をされたわけでございます。従来、クーリングオフで十四日間というふうに規定されておったのが二十日に延長された、その辺の理由についてお教えをいただきたい。十四日という期間の中でそれなりの問題が...全文を見る
○山名委員　ところで、先ほども出ておりましたけれども、いわゆる指定商品の問題でございます。 　電話勧誘販売につきましても、訪問販売と同じく指定商品制というものを今回とっているわけでございますが、実際、そこに指定された五十三品目の中に含まれない商品、あるいは宅地建物取引等、こうい...全文を見る
○山名委員　今後の状況を見ながら適切に対処したいということでございますが、この問題については、やはりネガリスト方式の方がいいのではないかというふうに私は思っております。先ほども小池委員の方から御意見がございましたけれども、これは本当に、これからの産業の新しい進展、ベンチャービジネ...全文を見る
○山名委員　特にパソコン通信、これはパソコン通信を使っての取引というのが大変話題にもなっておるわけでございますが、今後ますますこのパソコン通信という市場は拡大をしていくと思われますけれども、これに対する規制はどのようにお考えでしょうか。
○山名委員　ところで、郵政省の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会、こういう研究会がございまして、そこでの報告がまとまりました。いわゆる規制の対象となる商品、サービスを定めないで、いわゆる電話勧誘全体を規制対象とするとか、あるいは、さっきもありましたファクスやパソコン、これも...全文を見る
○山名委員　今回の法改正に伴って、当然各業界団体の側も、やはり消費者に迷惑をかけない、そういうトラブルを発生させない、そしてよりよいみずからの業界の発展のために、自主規制あるいは協会内の倫理綱領をつくってそれなりの努力をしておるようでございます。 　当然、いろいろなトラブルに対...全文を見る
○山名委員　ぜひとも今後とも、各業界団体がそういう自主的努力をさらに進められるよう、そしてまた、そういう法の網から漏れてしまうアウトサイダーに対する対策をしっかり講じていただきたいと思います。 　ところで、法改正を行っただけでは必ずしも消費者保護には十分ではないわけでございます...全文を見る
○山名委員　今もお話がありましたように、通産省の体制整備とともに、やはり大事なのは具体的な地方自治体の体制だと思います。消費生活センターあるいは国民生活センター等の連携をこれから今まで以上に強めていかなければならない、こういうふうに思います。その辺は、取り締まりの当局等も含めまし...全文を見る
○山名委員　ともかく、消費者保護という観点、それとともに、この訪問販売法を含める今回の法改正の問題につきましては、新しい流通革命ともいうべき今の流れの中で、店舗を持たず、あるいはそんなに資格も要らず、そんなにまた能力も要らず新規参入が容易にできる、いわばベンチャー的な精神を持って...全文を見る
○山名委員　時間が参りました、終わります。ありがとうございました。
04月26日第136回国会 衆議院 本会議 第21号
議事録を見る		○山名靖英君　新進党の山名靖英でございます。 　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま提案のありました警察法の一部を改正する法律案につきまして、橋本総理及び関係大臣に質問をいたします。 　国民の安全を確保することは、政治の最重要テーマであります。我が国は、世界の中で最も治安...全文を見る