山村健

やまむらたけし



当選回数回

山村健の2001年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月02日第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○山村分科員 おはようございます。民主党の山村健と申します。  今回、初めて予算委員会の分科会で質問させていただくというより、予算委員会で質問に立てるということでわくわくとさせていただいた次第なんですが、テーマといたしましては、愛知万博についてちょっと私聞いてみたいな、そう思っ...全文を見る
○山村分科員 まさにおっしゃるとおりなんですけれども、実は、旧通産省におきまして、九四年度になると思うんですが、イベント業務管理者資格というような資格制度を設けていただきました。  私ごとで恐縮なんですが、四百八十人の衆議院議員の中で、その資格を有する人間というのは多分私一人。...全文を見る
○山村分科員 堺屋太一さんが最高顧問というような立場で、いろいろな、アドバイザーといいますか、コンセプトづくりをしていく、これも新聞等の記事で、私どもも非常に立場を超えて安心できるなということは一つ事実としてあるのです。  ただ、先ほど申しましたとおり、今回の博覧会、二十一世紀...全文を見る
○山村分科員 もちろん、先ほども言いましたとおり、二〇〇五年の時の政府がどうなっているかということも含めて、できたら早目に参画といいますか、できる範囲での力は発揮させていただければと思うんです。今、大臣のお言葉にありましたとおり、例えて言われたX—JAPANのYOSHIKIさんを...全文を見る
○山村分科員 大臣のお言葉にあった、それぞれの代表者といいますか、最高顧問のもとに代表者が集まっていただいて、一番それがいい形なんですけれども、せっかくのIT時代ですし、私は、本籍と言ったらおかしいんですが、総務委員をさせていただいていて、旧郵政省からそのまま総務委員に配属された...全文を見る
03月16日第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○山村委員 おはようございます。民主党の山村健と申します。  私は常々、片山総務大臣の答弁をお聞きしておりまして、原稿読みでなく、本当に、時にはウイットに富んだアドリブの答弁をいただいて、非常に楽しみにしておったのですが、一体この国会中に総務大臣、片山大臣あてに私も質問できるの...全文を見る
○山村委員 まさに私も衛星デジタル放送に対しては非常に期待をしておるんですけれども、今、国の予算といいますか債務というのは非常に大きな課題を抱えております。六百六十六兆円という数字が上がっているわけなんです。  IT基本戦略といいますかe—Japanも含めまして、放送の領域に関...全文を見る
○山村委員 まことに今までの経緯をありがとうございます。  ただ、私は、衛星デジタル放送には期待している、地上放送は今は要らないんじゃないかというような観点から、ちょっとお話しさせていただきたいと思うんです。  なぜかといいますと、単なる予算措置、お金の問題だけではなく、アナ...全文を見る
○山村委員 時間も限られておりますので、またこの後、電波法の問題等を含めて、副大臣とはいろいろと議論をさせていただきたいと思うのです。  先ほども、ちらっと私も出させていただきました。大臣にお伺いしたいのですけれども、IT、e—Japan構想等、総務省の方で重点課題として進めて...全文を見る
○山村委員 どうもありがとうございます。  まだまだ未消化の部分も非常に多いのですけれども、最後に、海老沢会長にお伺いしたいのです。  今まで、七十三年前にラジオ放送が始まって、ラジオもテレビも普及するのに三十年ほど時間がかかったというように先日お伺いしたのですけれども、その...全文を見る
○山村委員 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
04月12日第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○山村委員 おはようございます。  火曜日から続きまして、きょう、電波法の一部を改正する法律案につきまして質問に立たせていただくわけです。  私、先月のNHK関連の質問に立たせていただいた席で、地上波デジタル反対の立場からというようなことをいきなり申し上げまして、きょうも、ど...全文を見る
○山村委員 本当に長い間というか短い間というか、実を言いますと、私、前回のときにも、次の電波法のときには片山大臣のもとでまた御質問させていただきたいというふうにも述べさせていただいたんですが、確かに、大臣の任期といいますか、単に三カ月半でレールを敷くということよりも、これは自民党...全文を見る
○山村委員 ありがとうございます。  確かに平成九年からスタートしたということだと思うのですけれども、ことしのe—Japan戦略というものを読ませていただきますと、九八年の懇談会で出たときの報告書と少しばかり整合性というところで疑いを持たざるを得ない部分がございまして、総務省と...全文を見る
○山村委員 その中でなんですけれども、総務省の中で、いわゆるIT関連、放送・通信の関連を、融合ということは近い将来どうしてもしなければいけないことだと思うのですけれども、ブロードバンドという言葉が最近、社会の方に出回ってきております。いわゆるインターネット放送といいますかインター...全文を見る
○山村委員 わかりました。  財政が潤沢にある時期であれば、それぞれの方法というのを一気に進めていただければと思うんですが、いずれにしましても、これは総務省には直接的には関係がないのかもわかりませんが、六百六十六兆円というような大きな負債を抱えている我が国にとって、お金の使い方...全文を見る
○山村委員 確かに、リサイクル法によってということもあるんですけれども、ただ、国策として二〇一一年までにすべてデジタルテレビに交換するんだ、いわゆるあおるような形で年限を切って導入しているわけですけれども、そうなると、イコールどうしても廃棄物がふえるというようなことにもつながって...全文を見る
○山村委員 済みません、質問の仕方が悪かったのか、中京圏、関西圏についてもお願いします。
○山村委員 その中で、今、各圏域の中に含まれない隣接県の地域が先取りをして、二〇〇六年でいいところが二〇〇三年に進めようとした場合、ローカル局、その中継局というものをやった場合というのは、今回の百二十三億円の支援には当たるのかどうかということをお伺いしたいんです。
○山村委員 特に今回の場合、地上波デジタル、いわゆるアナ・アナ変換に関してはローカル局の負担というのは非常に大きいと思います。隣接県等がなぜ急ぐのかということをいいますと、実はおくれてしまえばおくれるほど、民放局にとりましては、いわゆるコマーシャルの営業に関して出おくれてしまうと...全文を見る
○山村委員 確かに、十年一昔といいますか、今から十年後というのは特にその変革のあらし、これは、政治もすべて含んで日本社会というのは難しい状況になるのかなというふうに、私も予想はしているわけなんです。  ただ、私も、議員になる前の職業を勘案した上で、二〇一一年にテレビの業界といい...全文を見る
○山村委員 確かに、本当に放送業界というのは、特に放送も含めて情報通信の世界というのは、業態というのが非常に早く変わってしまうというふうに思います。  そういう意味では、我々といいますか、法律をつくる側、そして、それを実施していく側というのはそのスピードに負けないということで、...全文を見る
○山村委員 今後とも、その辺を社会の流れにおくれることなく、早急にまた詰めていただければと思う次第なんです。まさに通信と放送との融合というような形で、私、質問事項にも入れさせていただいたんですけれども、具体的なスケジュールといいますか、何年ぐらいまでにはそういうものが必要なんだろ...全文を見る
○山村委員 まさに今国会、伝送路の融合を含め、研究開発も含め、先日、法案審議をさせていただいたわけです。日本国内の方法、制度というのはもちろんのことなんですけれども、IT時代といいますか、インターネット時代というのは、国際的なルール決めというのも非常に大きくなってくると思うんです...全文を見る
○山村委員 確かに、今、規制というより規律という言葉を使われて、さすがだなというふうに思ったんですけれども、それは私どもがどうしても被害者意識が強いのかもわかりませんし、民間というのをもう少し信頼してほしいなという気持ちが余りにも強いからかもわかりません。先ほど来申し上げています...全文を見る
○山村委員 方向としては、政府もそのように進んでいるということは承知はしているわけなんですけれども、具体的な考え方として、総務省という大きな省庁になりました、それは合併したから必然的にと。国民世論としたら、あとはいかに省庁の人員削減という方向を打ち出していくんだ、重複している部分...全文を見る
○山村委員 時間も迫ってきた中で、片山大臣に非常に今、力強い御答弁をいただきまして、やはり、内閣であり大臣でありという責任を持って施行していただければいいんですが、余りにも無責任な方が今まで多かったんじゃないか。冒頭にもそれぞれ、大臣の任期が余りにも短過ぎるということも含めまして...全文を見る
○山村委員 では、どうも本当にありがとうございました。
06月06日第151回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○山村委員 民主党の山村健と申します。  石井紘基先輩の後、非常に重苦しい空気の中で、初めてこの委員会で質問に立たせていただくのですが、前を見ますと、またしても片山大臣とということで、非常に光栄に思う次第です。あしたもまた、別の案件でございます。  政治倫理の確立及び公職選挙...全文を見る
○山村委員 まさに私も、その政治不信というものに関して、一昨年までになりますか、衆議院の候補者になる以前は、政治不信といいますか、自分の活動におきましても、いわゆる市民活動といいますか、政治、行政に頼らずとも、自分の生活は自分たちでおもしろくしようよ、最低限税金だけ払っていればい...全文を見る
○山村委員 国際的には十八歳が主流ということなんですけれども、私もいろいろなインターネットを通じて、また国会図書館の資料を通じて調べさせていただいても、百八カ国から百五十六カ国というようないろいろな数字があるんですが、選挙部長、日本政府として把握している世界の十八歳選挙権という国...全文を見る
○山村委員 ありがとうございます。  では、G7の各国でいわゆるG6の国が十八歳で選挙権を付与しているということになるんですけれども、先ほど片山大臣の方から、デメリット、メリット、今の十八歳に果たして選挙権を渡してもと。最近の若い者という言葉はいつの時代でもついて回るものだと思...全文を見る
○山村委員 といいますと、ことしじゅうに結論としては、審議会としては出てくるんでしょうか。
○山村委員 本年十二月二十二日までにそういう勧告が出てくるというわけですけれども、その基本となっている一票の格差ということになりますと、先ほど来、一対二というような議論があると思うんですが、もう一度大臣に確認したいんですが、やはり一票の格差という数字はそのぐらいのものと考えていら...全文を見る
○山村委員 本来、一票の格差というのは、私はあってはならないと思うんです。一票は一票であり、皆平等に一票でなければならないというふうに思うんですけれども、これは非常に現実離れしていると仲間からも言われてはいるんですが、ただ、日本の国情を考えたときに、実は私の場合、今、平日はこちら...全文を見る
○山村委員 二つ、もう一度確認したいのですけれども、総務省の方で今お考えいただいていますトライアル法案ということは、先の話ですけれども、いわゆる地方自治体が望めばトライアルとして実施することを可能にさせようという法案であるわけですね。  それと、インターネットを利用した選挙、当...全文を見る
○山村委員 といいますと、内閣においては、その総理がつくられる懇談会にゆだねるというところでよろしいわけですね。そういう考え方ですね。  二十一世紀、まさになってしまったわけですけれども、この国のこれから国家百年の大計というのが、前内閣のときにも教育改革云々かんぬんの話もありま...全文を見る
○山村委員 ありがとうございます。  本当にうれしく思った次第なんですが、それは先ほどの答弁にもございました総理の懇談会の首相公選制というような大胆な、日本が大統領制に近いような公選制に走るのか、本当の意味の三権分立ということができれば、先ほど言われたいい意味の政官の交流という...全文を見る
06月07日第151回国会 衆議院 総務委員会 第19号
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○山村委員 行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして、民主党山村健、質問に立たせていただくことを非常に光栄に思うわけです。といいますのも、先ほど来今野議員の方からも出ましたとおり、川崎先生もお見えですが、私も出身が三重県でございまして、自慢するわけではないですが、やはり...全文を見る
○山村委員 大臣の方から、ことしの一月からの試運転というような言葉をいただいたんですけれども、三重県初め静岡、宮城、それぞれの地方の行政府においては、三重の場合ですと九六年から実施しておるわけなんです。国として一月六日からスタートしたというふうに認識しておるんですが、今までの経緯...全文を見る
○山村委員 先行する地方自治体という中で、行政評価のシステムを導入すれば、即、例えばむだな公共事業がなくなるであるとか、住民生活がすぐに豊かになるとか、参加型の民主主義に変わったとか、いい点だけではないと思うのです。  そういう観点から考えたところで、実際にこの法案が導入された...全文を見る
○山村委員 まさしくおっしゃるとおりといいますか、先例の地方自治体の部分から考えましても、成功していると言われている部分についてはおっしゃるとおりのことなんです。  ただ、一つだけ非常に気になる点というのが、行政が行政を評価し回していくといいましても、もう一つ必要なことというの...全文を見る
○山村委員 法案にもそのようには書いてあるんですけれども、それを本当に二本の柱としてこの国の今抱えている問題を改善していくには、まさしく小泉総理が言われる改革の一番の柱になる二つの法律になり得ると思うのです。  ただ、私が心配するのは、そういうことをやられますと、いろいろマスコ...全文を見る
○山村委員 確かに、政官の癒着というと言葉は悪いですが、本当にコラボレーションといいますか共同作業にするためには、この行政評価システムというのは非常に重要な法律でもあるし、やはり忘れていただきたくないのは、情報を公開するというようなこと。  それとまた、大臣に今改めてその覚悟と...全文を見る
○山村委員 確かに、複数省庁にまたがる懸案に関しては総務省がそれを調整していくというようなことをこの法案にも書いてはあるんですけれども、率直に申し上げまして、これはまた別の機会でもいろいろお話しさせていただいていたんですが、IT関連の業務に関していいますと、この国のIT基本法にの...全文を見る
○山村委員 大臣の方でかなり踏み込んだところまで御答弁いただきまして、非常にありがたく思うんですが、私の方が質問した意図といいますと、実を言いますと、今これを例に挙げた場合、IT基本法でありe—Japan戦略でありという基本方針ははっきりと決まっていますね。二〇〇五年までに世界で...全文を見る
○山村委員 確かに、IT政策というのは非常にマッチする政策だと思いますし、それの管轄をしているのも片山大臣でございますので、それをいい事例に生かしていただければ、この評価法案というのもどういうものかということが国民に伝わりやすくなると思うんです。ただ、くれぐれもやはり情報公開とい...全文を見る
○山村委員 私の聞いている情報といいますか、いろいろな事例としましても、同じようなことがございます。  はっきり申し上げまして、いわゆる役所の職員の皆さんというのは、デスクワークは非常に得意な部分ではあるわけなんですが、本来の仕事というのはどちらにあるんだということを本末転倒し...全文を見る
○山村委員 時間も迫ってまいりましたので、最後になりますけれども、本当にバージョンアップしていただくということと、もう一回再確認で言わせていただきましたら、政策決定過程といいますか、その前の部分というのをどんどん公開していただいて評価させてもらえる機会をふやしていただければ、我々...全文を見る
06月21日第151回国会 衆議院 総務委員会 第24号
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○山村委員 このたび電気通信役務利用放送法案につきまして質問させていただきたいんです。参議院先議ということで、参議院の方でかなり進んでみえた議論を受けまして、衆議院も会期末といいますか、長い通常国会ではあったんですが、私自身としては最後の質問かなというふうにも思います。ただ、今回...全文を見る
○山村委員 結論から言ってしまいますと、この間、この国会の期間中に電波法の改正法案等々いろいろございまして、その時々に大臣の御答弁をいただきますと、我々民主党といたしましては、いわゆるFCCという委員会を導入すべきじゃないか、こういう時代だからということに関しまして、一貫して大臣...全文を見る
○山村委員 受信者の利益、いわゆる国民の利益という観点から考えた場合なんですけれども、私、この法案が、それこそ冒頭に申しました内藤議員とちょっと観点が違いますよという部分を感じたというものが、非常に怖いなと思ったんです。といいますと、今ブロードバンドを初めとして、民間の部分で、イ...全文を見る
○山村委員 それですと、今インターネット放送というのがかなりの部分、インフラ整備ができていまして、スピードが速くなっているということもありまして、この国会中継にしてもそうですけれども、インターネットがビデオ映像で先に流れていますよね。国会中継というか、委員会中継にしましても、国会...全文を見る
○山村委員 通信という概念でくくりますということだと思うんですけれども、そうなった場合に、この国会でも地上波デジタルのことを電波法の改正案のときにお話しさせていただいたと思うんですが、地上波がなぜ必要かという議論をしたときに、いわゆる携帯電話というか携帯端末でテレビ放送をいつでも...全文を見る
○山村委員 ということは、これは事業者じゃなく、登録しなくてもそのままできるわけですね。
○山村委員 といいますと、この法案でいわゆる登録をしなければいけない、業者といいますか事業者というか個人になるのか、その範囲というと、どういうところからスタートするんでしょう、起点として。
○山村委員 百十度のCS放送以外の事業者ということですか。わかりました。前まで出ていただく必要はないと思うんですけれども。  そうしますと、CS百十度の衛星についてはまた後ほどの時間で質問させていただこうかと思っているんですが、そこまで飛ぶ前に次の質問といいますか、考え方として...全文を見る
○山村委員 今、小坂副大臣の方から、くしくも具体的な御答弁もいただきましたので、ちょっと横道にそれますけれども、もう一点だけ、それに関連して御質問をこの際させていただきたいと思うんです。  そうしますと、総務省内において、情報通信、コンテンツまで含めて、いわゆるIT戦略といいま...全文を見る
○山村委員 具体的な名前は出なかったんですけれども、まさしくIT革命を、まさに革命という言葉がついているものですから、それを二十一世紀の日本の経済といいますか社会そのものの基軸として考えるのであれば、やはり情報通信省といいますか、各庁からえりすぐりの人間をプロジェクトチーム、省ま...全文を見る
○山村委員 まさにそういう具体的な取り組みをなされているというのはわかるんですが、これは、いずれにしましても、今までの議院制の内閣のもとでFCCを導入するか、今までの方式の方がいいかというような論点が解決しないことには始まらないのも同じような部分だと思うんです。やはり革命と名がつ...全文を見る
○山村委員 まさにCATVは、今、若い世代にとりますと、多くのチャンネルの番組が見られるというよりも、インターネットインフラというような概念のもとに、CATVを引いているよというと、当然インターネットもケーブルテレビを通じてやっている、しかも今度は、Eコマースだ何だというような、...全文を見る
○山村委員 CATVに関してもよく理解できましたし、CS放送事業者に対しても非常に理解はさせていただいたんですが、百十度衛星というのがことしの秋に打ち上げを予定されていると思うんですが、百十度CS放送の事業者に関してはいかがなものなんでしょうか。
○山村委員 CS百十度の今、参画予定企業というのは希望者が非常に多いとおっしゃられるんですが、今のところ、総務省として把握している企業数としてはどのぐらいの数があるんでしょうか。
○山村委員 そうしますと、CS百十度の認定したその十八社につきましては、ことしの秋からスタートされるということでよろしいんですか。
○山村委員 実働としましては、いわゆるCS百十度の放送を見ようとしたら来年の春からということになるとは思うんです。そうしますと、CS百十度以外の事業者で、これからこの法案にのっとって登録申請をやってくるといいますか、予想される企業の数というのは具体的には調査しておられるんでしょう...全文を見る
○山村委員 ちょっと私も質問の順番が、段取りが狂ったかなというところもあるんですが、その百十七社から、今度、百十度のCS放送へ乗りかえると言ったらおかしいんですが、そのような企業群というのはあるんでしょうか。
○山村委員 乗りかえる云々かんぬんといいますか、結局、CSの事業者は、どこもかしこもとは言わないんですけれども、やはり経営的には非常に厳しいところが多いと思うのです。百十七社のうち数社といいますか何社かが、例えば今までのCS以外のところを取りやめて、新たにその十八社の方にコンテン...全文を見る
○山村委員 ということは、基本的に、今現在の百十度以外のCS放送事業者百十七社というのは、このままと言ったらおかしいですけれども、よほどのことが、経営的な問題がない限りは続いていくということでよろしいんですか。
○山村委員 その新たな参入者の中に、いわゆる外国企業といいますか、外資系の企業というのが、今回また少し緩和されているとは思うんですけれども、何社かオファーがあるか、そういうようなことはいかがですか。
○山村委員 時間もあと五分ほどになりましたので、次の質問に移らせていただきます。  コンテンツというものがあって初めて、IT社会といいますか、いわゆるデジタル放送の世界においても非常に飛躍的な、生活においても利便性といいますか、高まると思うんですが、そのコンテンツの管理といいま...全文を見る
○山村委員 実際に、コンテンツの流通というテーマといいますか、さまざまな分野でいわゆる情報がデジタル化されたおかげといいますか、その功罪として出てきていると思うのです。  コンテンツの取り扱い、その権利というものを含めまして、これは一刻も早くその法整備をしなければならないんじゃ...全文を見る
○山村委員 地上波デジタルについて、私も二つあわせて質問してしまったものですけれども、そこまで進んでいるということを、非常にこれはスケジュールどおりといいますか、ハードの整備は進んでいても、今度はデジタル放送になったときに、その時点で、いわゆるコンテンツといいますか、著作権の取り...全文を見る
11月01日第153回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○山村委員 おはようございます。民主党の山村健です。  さきの国会の折にこの特殊法人の情報公開法案が上程されていたのですけれども、あれからしばらくの間お休みがありまして、九月十一日のテロの大きな事件と、この国会が始まってもうテロ一色というような状況でございまして、なかなかこの法...全文を見る
○山村委員 趣旨は非常によくわかったのですけれども、今回の特殊法人といいますか、さまざまな形態で国が関与している法人、いわゆる公益法人、独立法人等々あるのですけれども、それらの数を数えますと、本当に六百とか七百とか、国のお金が入っている法人といいますと非常に数多くございます。そう...全文を見る
○山村委員 ちょっと横道にそれると思うのですけれども、六百二十六法人、行政委託型の法人に対してのいわゆる情報公開といいますか、国のお金に対する報告制度というものは現存しているのでしょうか。
○山村委員 行政委託型の公益法人について、それぞれいろいろな事情があるということは理解できたのですが、当法案について、それでは、対象法人を今回百四十五選定されたのですが、その選定基準というものを、どのような形で基準にされたのか。
○山村委員 その中でちょっと気になった点といいますと、関空の場合はその建設費用が、運用といいますか、その部分は除いて、対象になっている。今、二〇〇五年に中部国際空港というのが、またこれは株式会社の制度としてやっているのですが、では、中部国際空港というのはこれから入ってくる予定はあ...全文を見る
○山村委員 そういいますと、現在、政府の別のセクションで、特殊法人の見直し等々改革を進めていらっしゃる部署もあるようなんですが、中部国際空港もこれから加わってくる可能性もある。ということは、逆に、百四十五の中から、民営化されることによって減ってしまうということもあり得るわけですね...全文を見る
○山村委員 民営化されれば外れてしまうというようなことはわかったのですけれども、今回の選定基準の中から一つだけまた気になるのが、同じように民営化と言ってしまっていいのかわからないのですが、日本放送協会、NHKが対象外になっているのです。これは、国の資本が入っていないから等々の基準...全文を見る
○山村委員 NHKの情報開示といいますか公開に対して、異議申し立てといいますか、そういったものはNHKの中の審議会の方で解決していくということでよろしいのでしょうか。
○山村委員 私も、昨年当選させていただいて最初の質問がそのNHKの決算であったという非常に思い出深いことがありまして、ことしもまた、機会があれば、NHKの件についてはもう少し踏み込んだ質問をさせていただければと思う次第です。  次の設問についてなんですけれども、ことしの四月一日...全文を見る
○山村委員 その二万六千の中から、不開示の件数であるとか回答拒否、不存回答といいますか、そういう細かい数字というのはわかりますでしょうか。
○山村委員 予想外といいますか、初年度ということもあって、この二万六千という数字が多いのか少ないのかというのはちょっと判断には苦しむのですけれども、部分開示ということも含めまして、情報公開の基準といいますか、本法案の中にもありますが、その中で、行政機関の情報公開法の附帯決議によっ...全文を見る
○山村委員 国民主権といいますか、国民の側から見たときに、特殊法人に対して何が一番興味深いか、批判の対象になっているかということは、私自身が一国民という立場から見たときに、マスコミ等をにぎわしております官僚の天下り、二年、三年在職しただけで数千万という退職金をもらってというような...全文を見る
○山村委員 個人情報の扱いについてなんですけれども、また先ほどの四年後に見直すということも含めまして、これは与党の先生方にもぜひともお願いしたいのが、私自身の見解といたしましては、公務員という立場である以上、公の皆さん、いわゆる税金で給与、退職金等をいただいているその分については...全文を見る
○山村委員 確かに今、行政機関の情報公開についての審査ということなら、そういう形である種の統一性というものはとれていると思うんですけれども、今回の特殊法人、単独法人も含めさまざまな形態の法人、それを同じようなメンバーで、幾ら学識、知識がある、国民の側に立って、人格がすぐれていると...全文を見る
○山村委員 時間も参りましたので、今の審査委員といいますか、そのメンバーの構成につきまして、最後に、できますればそれぞれの事例に合わせて専門の人を随時任命できるようなシステムにぜひともまた改善していただければと思います。  時間が来ましたので、以上をもって質問を終了させていただ...全文を見る
11月16日第153回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○山村委員 どうも休憩ということでちょっと気合いもそがれたところはあるのですが、きょうは一般質問ということで、非常に私も張り切って質問させていただこうと思うのです。  総務省の業務内容といいますか領域が非常に広いので、その中で何を聞いてみようかなというふうにまずテーマを決めさせ...全文を見る
○山村委員 さきの国会のときにさまざまな法案もつくらせていただいて、それに私どももかかわらせていただいたんですけれども、そのベースにあるのが昨年のIT基本法にあることは紛れもない事実なんです。実は、昨年のIT基本法について思うんですけれども、やはり昨年からことしにかけて、我が国も...全文を見る
○山村委員 本当に隅々にわたって、具体的な政策も含めて小坂副大臣の方から御説明いただいたんですが、さて、ブロードバンドに行く過程においてなんですが、直近のデータという形で、現在、DSLであるとかCATVインターネット、ISDN等々の従来からのそういう回線の数といいますか、普及度合...全文を見る
○山村委員 今の数字が、それぞれ多いのか少ないのかということは、基準になるようなベースの数字もないとは思うんですけれども、ただ、非常に私、懸念しておりますのが、これまでの、総務委員会になる前の郵政省の管轄になるわけですが、それぞれがいわゆる放送であり、CATVであり、また通信であ...全文を見る
○山村委員 今も、その普及の弾みといいますか、普及度合いの曲線というのはかなり高い率で来ているんでしょうか。
○山村委員 十二年度で一〇%台の伸びということは、ちょうどその時期といいますと、IT革命という言葉が世に出て、どこを向いてもIT、IT、二十一世紀の基幹産業はITというような言葉に代表されていたと思うんですが、それよりも新しい資料というのはないですか、今のところ。ございませんか。
○山村委員 ありがとうございます。  ということで、いつの間にか、CATVという、多チャンネルであり、その地域の映像といいますか番組が流せるコミュニティーチャンネルでありというような形の放送局が、ITの情報通信の方のインフラという形に置きかえられているように思うんです。  と...全文を見る
○山村委員 きょうは三十分という時間ですので、まだまだ聞きたい部分もあるんですけれども、次へ進ませていただきたいと思うんです。  今までは通信の件について質問させていただいたんですけれども、今度はテレビといいますか放送についてお伺いしたいんです。  昨年の十二月に鳴り物入りで...全文を見る
○山村委員 最近、BSデジタルの放送がやっとあちこちの一般の雑誌等でも見受けるようになったんですが、決してすべてが全部、番組について、内容についてなんですけれども、肯定的な趣旨の記事でもないように思うんです。かく言う私どもも、では、おまえ、BSデジタル放送を見たのかと言われますと...全文を見る
○山村委員 数々の特徴があるわけなんですけれども、その中で私が一番気になるのが、双方向性という問題なのです。  BS放送で双方向性ということは、宇宙から電波が流れてくるんですが、見ているユーザーの方、端末からは宇宙の方へ返すということになるわけですか。その辺、いかがですか。
○山村委員 電話回線を使って返すということは私も知っていながらあえて問わせていただいたんですけれども、それを考えた場合、ファイバー・ツー・ザ・ホームといいますか、光ファイバーケーブルを各家庭に引き込んだ方が上りも下りも含めて非常に有効であるのじゃないかなと。ただ、それについては、...全文を見る
○山村委員 その中のいわゆる番組ダイジェストというのは、動画が流れているわけですか。
○山村委員 インターネットを使って動画の精度といいますか、私もたまには見たことはあるんです。それぞれの局すべてを検査するというような面持ちで見たわけではないんですけれども、この議場の様子も国会のインターネットを通じて配信されているということでもあるんですが、これから我々がまずして...全文を見る
○山村委員 日本国内においても放送法があり、情報通信で、それぞれの法律で改正しなければならないということは、今までないものでございますので、非常に多々あるんです。  それと同時に、一番懸念するのが、インターネットというのはまさに国境がないものでございまして、海外との整合性といい...全文を見る
○山村委員 まだまだ大きな問題として、今回テーマに上げてしまったものですから、踏み込んだところまで議論ができなかったのが残念なんですが、ちょうど時間となりましたので、また、今後とも勉強させていただきまして、いろいろと議論を重ねてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
12月04日第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○山村委員 民主党の山村健です。  今回の地方自治法改正案につきまして質問ということなのですが、この懸案、この法案に関しまして、私ども民主党の方も修正案を出させていただいてはおるのですけれども、質問に当たって勉強といいますか調査等をしてくる段階において、一つの大きな疑念というも...全文を見る
○山村委員 まさしく構造改革が成功するか否かということは、本当に地方分権というスタイルが、この国の二十一世紀の姿、形というものがそうなり得るかどうかということが問われていると思うのです。そのように私も、党派は違えども、地方分権論者という形でいけば、同じようなイメージをこの国の未来...全文を見る
○山村委員 大臣から、具体的な事例もいただいて上手に改正法案、この答弁の方に結びつけていただいたのですけれども、せっかくですので、これは質問の通告はしていないのですが、我が党のNCの大臣はこっちにいるのですが、その方からも、地方自治のあり方といいますか地方分権ということに関して、...全文を見る
○山村委員 まさしく私も同感でございまして、ここの部分というのは、本当に事前のやりとりも全くない状態なんですけれども、ではほかはあるのかと言われると困るんですが、党内の議論の方が非常に白熱した議論で、我々もまとめさせていただいている次第なんです。  地方の方がなぜこれだけ進んで...全文を見る
○山村委員 その部分というのは非常に、私どもにとりましても、衆議院議員の肩書がついたときと個人のときでは違うよという形のお話もさまざまな場でさせていただいておりますので、重々承知している次第なんです。  時間が時間ですので、ちょっと話題を変えさせていただきまして、現実的な問題と...全文を見る
○山村委員 そうしますと、今は、目的といいますか、具体的に御答弁をいただいたんですけれども、今度は四号訴訟の対象というものを、機関の長であるとか個人であるとか、非常に難しい表現でここまで来たわけですけれども、自治体というくくりに、呼び名にした方がわかりやすいんじゃないか。自治体と...全文を見る
○山村委員 同じ質問を、副大臣、先ほど手を挙げていただいたので、回答をお願いしたいんです。
○山村委員 私の予定時間はちょうど来たわけなんですが、最後に、この改正案からちょっと外れてまたもとに戻るんですけれども、大臣にお伺いしたいんです。  まさしく、本当に、この総務委員会の管轄している領域だけじゃなく、日本が今混沌とした状態、出口が見えない状態でもあります。そういう...全文を見る
○山村委員 まさしく本当にその骨太の改革案、推進はしていただきたいんですけれども、ただ、今回の法案を通じて冒頭にも私、述べさせていただきましたが、今本当に、改革というより革命に近い形で、スピードを持って変えていかなければならないんじゃないか。  大臣の管轄する総務省の中において...全文を見る