山本譲司

やまもとじょうじ



当選回数回

山本譲司の1997年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月29日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　夜も遅くなってまいりました。時間も余りございませんので、各論ではなくて、幾つかの問題点についての基本的な認識について伺いたいと思います。 　まずは、大蔵省官房長の絵画授受問題に関連をして質問をさせていただきます。 　涌井洋治官...全文を見る
○山本（譲）委員　今お話にありましたように、去年、省内の職員倫理規程を定められたということでありますが、先般も、私どもにとっては大変頼もしいといいましょうか心強い発言を実は小川事務次官もされておりまして、確かに、内規、内部の倫理規程だけでは先方さんに対してどうもぎすぎすした要求を...全文を見る
○山本（譲）委員　「機動的、弾力的」というのがどういうことなのかちょっとよくわからないですが、まあいずれにしても、赤字国債の減額だけではなくて、どうもケインズの理論からすれば建設国債というのはよい赤字だなんという話もあるんですが、ぜひ建設国債というもの、これもタブー視しないで削っ...全文を見る
○山本（譲）委員　野党の方からも御提案ということであります。今、余り質問の趣旨でありました民間の投資あるいは消費を振興するというところの具体的なお答えはなかったと思うんですが、例えば、大蔵省関係の所管であります免許制のお酒でありますとかあるいはたばこの販売、こういったものに関して...全文を見る
○山本（譲）委員　ぜひ、消費者の立場にも立ちまして、消費の拡大につながるというような視点もお忘れなく取り組んでいただきたいと思います。 　それで、大蔵省所管のその他の規制緩和なのですが、証券取引の問題ですね。 　私は、ぜひ、十億円以下の有価証券取引にかかわる証券取引委託手数料...全文を見る
○山本（譲）委員　時間がありませんので、最後に消費税の問題、この一点について質問をさせていただきたいと思います。 　四月からの消費税の税率の引き上げ問題について、民主党は基本的にやむなしとする立場でございますが、その際には、ぜひ益税の見直しでありますとか逆進性緩和等についての制...全文を見る
○山本（譲）委員　以上で終わります。
02月14日第140回国会 衆議院 本会議 第7号
議事録を見る		○山本譲司君　民主党の山本譲司でございます。 　私は、民主党を代表して、日本の財政再建を一日も、一刻も早く達成させたいという立場から、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　我が国の財政は、昭和五十...全文を見る
03月05日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
議事録を見る		○山本（譲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当...全文を見る
04月15日第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、四名の参考人の皆さん、大変お忙しいところ、当委員会に御出席をいただきまして本当にありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まずは、工藤さく...全文を見る
○山本（譲）委員　ありがとうございます。 　続きまして、安岡さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。 　日債銀との今回の業務提携についての報道等を見てみますと、今回の合意内容、これは日債銀が撤退をします海外業務、この引き継ぎと不動産証券化、こういった国内の債権証券化などの...全文を見る
○山本（譲）委員　ありがとうございました。 　続きまして、森澤伊藤忠商事副社長に伺いたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中でもあるいは答弁の中でも、外為法の改正は貿易会社として大変なメリットがあるということでございました。この改正後をにらみまして検討中の経営戦略というものは...全文を見る
○山本（譲）委員　ありがとうございました。
05月09日第140回国会 衆議院 建設委員会 第12号
議事録を見る		○山本（譲）委員　私は、民主党を代表して、河川法の一部を改正する法律案において、民主党案に対して賛成、政府案に対して反対の立場から討論を行います。 　今回の改正に当たって、民主党案、政府案ともに環境保全、住民参加、情報公開をキーワードにしております。しかし、その中身は全く異なる...全文を見る
05月21日第140回国会 衆議院 建設委員会 第14号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　時間の制限もありますので、早速、この都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案についての質疑を行わしていただきたいと思います。 　先日のこの委員会で、委員の方から、今回の法律案の提出は余りにも拙速じゃないかと、こんな質問に亀...全文を見る
○山本（譲）委員　この審議会の答申を見てみますと、社会効果的な利用ということで、例えば公園、緑地、森林など、こういったオープンスペースをつくる、利用面でいいますとまだまだこれでは低密度で高度利用ではない、しかし社会的観点からすると大変有効に利用されている、そんな考え方がこの答申の...全文を見る
○山本（譲）委員　ぜひ地元の意向ありきというところで進めていただきたいと考えております。 　続きまして、建設省はこの改正案の成立をある意味で見越して、都心居住推進本部というものを四月三十日に設置されたということであります。この会議では、それぞれ都心部の各自治体からどのような意見...全文を見る
○山本（譲）委員　かいつまんでということで、なかなか具体的な意見は出なかったのですが、例えば豊島の区長さんからは、豊島区は人口密度が全国で二位という自治体でありますが、既に豊島区は人口過密だという意見でありますとか、良好な環境を維持するといった平成四年の法改正に反するのではないか...全文を見る
○山本（譲）委員　これは豊島区に限らず、新宿区でありますとか渋谷区でありますとか、この法改正について懸念をするようなさまざまな意見が出されたということも聞いております。こういうぐあいに、都心区の中ですら、改正法とこれを運用するための都心居住推進本部というところに対する批判というも...全文を見る
○山本（譲）委員　その辺の理由は、今後、この後の議論の中で指摘をさせていただきたいと考えております。 　続いての質問でありますが、この改正案のねらいというのは、都心部に安い住宅を供給して人口を呼び戻すということでありましょう。 　これで、建設省が先ほど来港区三田のケースという...全文を見る
○山本（譲）委員　端的に申し上げます。 　今、大臣のお話では、規制を緩和することによって付加価値も出てくる、いろいろな側面でのメリットが出てくる、したがってそのメリットというものを追求されようとしているわけなのでしょうけれども、このそもそものねらいは、安い住宅の供給ということで...全文を見る
○山本（譲）委員　建設省みずから、今回の法改正というのは経済活性化がねらいであるというようなことも一部言われております。この経済の活性化、景気対策、これは不動産流動化というものを当然見込まれているわけなのでしょうが、そうなりますと、この流動化というのは当然地価の上昇を招くと思うの...全文を見る
○山本（譲）委員　例えば、既に自治体がいろいろな容積率緩和の特例制度を使ってやっていますね。特に、住宅については用途別容積型地区計画制度、こういったものも数カ所でやられている。こういった地区計画によって安い住宅が供給された、そんな実績、データというのはあるのでしょうか。
○山本（譲）委員　中央区の大川端が、指定容積率が五〇〇％のところがこの用途別容積型地区計画制度を使って七〇〇％にした。しかし、それを調べてみますと、住宅は全然ふえていない。確かに一戸一戸の面積はふえた、その分値段も上がっている、そういう結果になってしまっている。そういった点のない...全文を見る
○山本（譲）委員　しかし、既に自治体の中では、今お話をさせていただきました。途別容積型地区計画制度あるいは総合設計ですとか町並み誘導型の地区計画ですとか、いろいろな制度があるわけで、まだまだ使われていないところもいっぱいあると思います。適用したら本当にいい町になるなというようなと...全文を見る
○山本（譲）委員　いや、聞いた趣旨と違うんです。 　行政として、いろいろな制度がある、つくる。だから、自治体で活用できるいろいろな容積率緩和のための特例制度があるわけで、さらにこの法律を改正をする、新しい容積率の緩和を法律としてつくらなければならない、その理由です。
○山本（譲）委員　例えば、この中の再開発地区計画、この制度ですと、これは二号施設が必要になってくるんですね、道路だとか公園だとか。どうですか。
○山本（譲）委員　高度利用の前提というのは、当然、道路あるいは公園といったインフラが整備をされていること、これが前提だと思うのです。しかし、今回の高層住居誘導地区、これはインフラなしに高度な容積率を進めるという制度なんですか。
○山本（譲）委員　そうしますと、各自治体に任せるにしても、では、当然いろいろなシミュレーションをされていると思うのですね。指定されるのは大体どれぐらいの面積になると考えられているのか。
○山本（譲）委員　何かさっきからかみ合わなくてあれなんですけれども、では、前向きに受け取って、今回の制度は、立地もよくて、道路も整備をされていて、公共施設も整っているところ、ここは指定をされる予定だということですか。
○山本（譲）委員　自治体がやるんだったら、何でこれを決めなければならないのかですよね。自治体もあるんですから、もう制度が。 　都市局長の話で、インフラ整備もしなければならない。でも、東京の道路率というのは一体どれぐらいなのか。よくマンハッタンなんかは、あれだけの高容積率の町でビ...全文を見る
○山本（譲）委員　中曽根民活のときでさえなんて言ってはあれですけれども、中曽根さんのときもいろいろな規制緩和をやられました。しかし、基本的に、やはり総合設計だとか再開発地区計画、こういった開発計画が決まったものに対する緩和だったと思うのです。 　今回は、具体的な開発計画がなくと...全文を見る
○山本（譲）委員　日影規制の話が出ましたが、実はこれ、七年半ぐらい前ですか、東京都では、当時都議会議員でこの問題にも取り組んだのですけれども、日影規制の話が出たものですから話をちょっと移しますが、今回の建築基準法ですね、そもそも法改正全体の目的は都心居住の回復ということですが、こ...全文を見る
○山本（譲）委員　これは現在でも、住宅地、都心部じゃなくて、杉並だとか世田谷だとか私の住んでいる多摩地域、こういったところでもマンション紛争がもう後を絶たないわけですよ。当然、容積率が緩和をされるということになりますと、さらにこの紛争というのがふえるのではないか、これは容易に想像...全文を見る
○山本（譲）委員　いや、そもそも、太陽が欲しい、あるいは会社に近い、どっちを選ぶか、その選択制だということを盛んに言われる。 　この間、郊外に住んでいた人が必ずしも太陽だけを求めていたのか。それは、都心じゃ住めない、いや、地価が安いからというのもあったと思うのですよね。ただ、選...全文を見る
○山本（譲）委員　政治は物をトータルで考えなきゃならないと言われているわけですよね。今回はどうも、都心の居住人口の回復、それに従って起こる問題、当然、今おっしゃった、交通渋滞、騒音あるいは日照の問題、これはもうやはり連動して、トータルで提案をしていただかないと……（亀井国務大臣「...全文を見る
○山本（譲）委員　私は、民主党を代表し、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその要旨を御説明いたします。 　現在、都心部における人口の流出は、コミュニティーの崩壊を招くなど深刻な事態に至っており、土地の高度利用を図りつつ都心部の住環境を改善...全文を見る
11月27日第141回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　先ほど来の質問となるべく重複をしないように心がけて、したがいまして、やや細かいところに触れることになるかもしれませんが、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今月の四日に行われましたアメリカのテキサス州のヒューストンの市...全文を見る
○山本（譲）委員　さまざまな意見が寄せられたと思いますが、基本的なスタンスとして、ぜひ投票される立場の側に立って、事務的に困難だからと、主体が執行側にあるのではなくて、投票権を持つそちらの側に立って、この法案をこれから成立させる過程の中で、ぜひ柔軟に対応する部分は柔軟に対応する、...全文を見る
○山本（譲）委員　はがきで周知をすること、これに疑問を持っているわけじゃなくて、これはぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、それよりも、この旅券法十六条が厳密に守られているのかどうなのか、そっちの方が心配でございます。 　今お話のあったように、旅券法の十六条に基づいて、い...全文を見る
○山本（譲）委員　この辺は、政府案についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。選挙が行われる旨の通知というのは、これは全然法案にないわけですが、これは必要ないとお考えなのでしょうか。
○山本（譲）委員　それでは、その前の、今議員提案の方に質問させていただいた問題の一つでございますが、ちょっと今のもわからないので後ほど聞きますが、対象者の皆さんに、この制度が成立しました、申請をしてくださいと、それはどういうお知らせになるのですか、どういう周知方法になるのですか。
○山本（譲）委員　では、これは出国時に周知をするような努力をするという理解でよろしいですね。 　先ほどちょっと議員提案の方で、対象者に対して、この制度が通りましたから申請をしたらどうかというような、そういう周知もするということだと理解したのですが、その後の答弁では、どうも、選挙...全文を見る
○山本（譲）委員　外務省は、この辺、旅券法の十六条で届け出義務がある、これはちょっと、罰則規定もあるのかどうかを含めて、どれぐらい掌握をされているのか、簡単に。
○山本（譲）委員　わかりました。果たして制度は成立したけれどもどれほどの方に周知ができるか。まず、やはり私は入口の部分、これをきちっと、何らかの、これは法律になるのかどうか、実現に向けてそれなりに方策というのをしっかりと考えていかなくてはならないなということを痛感をするわけです。...全文を見る
○山本（譲）委員　じゃ、投票権は当然あるということでございますね。それは確認でございます。当然、議員提案の案に関しても多分そういうことだと思います。 　ぜひ、先ほど武山理事からお話もありましたように、不在者投票、これですと、日本国民であり、この法案が通っても瞬間的に選挙権がなく...全文を見る
○山本（譲）委員　なかなかこの辺は難しいとは思うんです。人口だったら何万人以上だとか、紛争ならどういうものだ、著しく投票が困難という、その何を指すのかという意味というのも非常に難しいとは思うんですが、余り不公平感の起きないようなルールづくりをぜひやっていただきたいと思います。 ...全文を見る
○山本（譲）委員　議員提案の案には、基本的に対象者全員参加していただこう、網羅をしていこう、そういう思想のもとにこの遠隔地での郵便投票ということを取り入れられたんだと考えております。私も全く同意見でございます。なるべく選挙機会を平等に持てるようにしていただきたいと考えております。...全文を見る
12月03日第141回国会 衆議院 建設委員会 第3号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　先ほど来、公共事業の問題、また公共事業費の七％カットに関連をして幾つか質問がございました。建設省としても、独自に公共住宅の建設コストの低減に向けての検討をされている、こう伺っております。まずは、この点について幾つか質問をさせていた...全文を見る
○山本（譲）委員　今お話のありましたように、アクションプログラムの中では、三分の二ですから、三三％以上の低減ということになるわけですが、それから三年半が経過をしたわけでありますが、現在、公共住宅の建設費の低減の効果というのは一体どのくらい出ているのか、具体的な数字がありましたらよ...全文を見る
○山本（譲）委員　九％ぐらい低減をしたということでありますが、このアクションプログラムの中に、住都公団でありますとかあるいは地方の住宅供給公社、この供給事業におきましても、例えば率先して海外の建築資材を導入するでありますとか、そのことによってコスト低減を図る、こんなくだりもあるわ...全文を見る
○山本（譲）委員　今、質問の趣旨がよくわからないということなのですが、趣旨としては、ＢＬマークですとかＰＬ法とか、いろいろ国内で安全基準がある中で、海外製品を積極的に導入をするという場合、果たしてそれが適用されるのか、または新たな制度というものを導入するのか、そういう質問でござい...全文を見る
○山本（譲）委員　家賃設定については、後ほど時間がありましたらちょっとお聞きしたいと思いますが、当然原価を基本に家賃というのは設定されるわけでしょうから、原価が安くなれば当然の理屈として全体の家賃にも反映をする、安くなる、こう理解をいたしました。 　今、公団全体では賃貸の部分約...全文を見る
○山本（譲）委員　六万二千戸というとかなりの数字でございます。 　現に今着手をされていて、さまざまな公団の皆さんと居住者の皆さんとの話し合いの中で、建てかえ後の高額な家賃の問題でありますとか、あるいはその計画の持っていき方だとか、そういった問題が原因で住民の方との間に摩擦が起き...全文を見る
○山本（譲）委員　ちょっと今、初年度のデータを出されたわけなんですけれども、まあ、建てかえられて一年で引っ越される方はそうはいないと思うのですけれども、これは傾斜家賃になるわけですよね。最終的な数字を言ってください。
○山本（譲）委員　先ほど例にとられた六十二・三平米で九万といったのが、最終的には十一万六千円ぐらいにこれはなるわけですね。一平米当たりでいうとそれはもう倍以上になるわけであります。公的住宅である公団の賃貸住宅であるにもかかわらずこれほど大きな格差が出る建てかえというのは、先ほどの...全文を見る
○山本（譲）委員　今言われたようなところが現にあるのも、それはわかっております。しかし、時代によって、あるいは場所によっても随分条件もタイプも違うわけでございますから、今最後にリフォームということも言われましたので、例えばそういった一括の建てかえではなくて、家賃などの、その居住者...全文を見る
○山本（譲）委員　ぜひ検討をお願いをいたしたいと思います。 　実際、現時点で訴訟なんかも起きておりますね。また、かなり私自身の耳にも、具体的な計画をつくる段階、あるいはそれ以前に、住民の方との話し合いをぜひもっと積極的に持っていただきたい、公団の皆さんに持っていただきたい、そん...全文を見る
○山本（譲）委員　実際、東京の武蔵野市の緑町団地という公団では、当初公団が立てられた案に対して住民の方が対案を出して、例えば十四階建ての予定だったものを住民側が八階建てと主張されて、その折衷案として十二階に抑えたり、総戸数もある程度抑えたりといった努力もされているということで、こ...全文を見る
○山本（譲）委員　これから七千八百戸に対して、やはりこれを販売するわけですから、住都公団というものが信頼をされる売り手なんだ、こういうことをしっかりと根づかせなくてはならないと思うのです。 　そこで、この公団の分譲マンション、この販売価格を設定するその基準はどのようになっている...全文を見る
○山本（譲）委員　一言で言うと、よくわからないのですけれども、二年ぐらいで果たして二〇％も、周辺のマンションはそこまで下がっているのかどうなのか。 　この中で、分譲価格の調整準備金というのがありますね。これについて説明をお願いします。
○山本（譲）委員　原価から算出した価格が大変低い場合は若干の上積みをして、余った収益をこの価格調整準備金に積み立てて、そして逆の場合は取りますということでありますよね。そこで、これが一体どういう基準で積み立てられたり取り崩されたりするのか。これは本当に個別にどこが一体どうなってい...全文を見る
○山本（譲）委員　この価格でいうと、相当な開きがあるわけですよね。どうもその使われ方が、その個別のマンションでどういう計算なのかというのがわからないと、まだ今売れ残りの分もありますよね。実際、こういう基準でこうなったというのが示されないと、また購入をしてもいろいろな抽象的な理屈を...全文を見る
○山本（譲）委員　何で文書で回答できないのですか。どうも口頭で言ったことが、例えばこれまで購入時期に、決して値下げはしませんと言われていた、それは文書ではその契約を交わしているわけじゃないですから、ところが値下げをされた。そういった疑心暗鬼なんですよ。ぜひ文書で回答するように。い...全文を見る
○山本（譲）委員　大臣、やはり公団といいますと公的性格の強い公益法人であります。率先して情報の公開でありますとか、きちんとした意思の疎通をするということがこれは本当に重要なことだと思うのです。これは公団の住民の方々だけではなくて、ひいては一般の消費者の方々への適切な情報公開、これ...全文を見る
○山本（譲）委員　ぜひ、今言われた全体の政府の動きと合わせて、住都公団への情報公開の徹底ということも強く要望していただきたいと思います。 　最後になりますが、先ほどからの公共事業の問題。当然国民の税金を使うものですから、費用対効果ということをしっかりと考えていかなくてはならない...全文を見る
○山本（譲）委員　どうもこれから総事業費が一体幾らかかるのか、まだ検討中ということでありますが、先ほど西野委員の質問でしたか、今、ダム建設で中止あるいは休止というのが数十カ所ある、その理由の一つとして、利水の問題なんかも挙げられました。現に今、この川辺川ダムに関連して、その一つの...全文を見る
12月04日第141回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私ども民主党は、ほとんどの先進国で実施をされている在外選挙制度、これがない、いわば国際的な常識である制度が...全文を見る
○山本（譲）委員　事前の選挙人名簿に登録をされるその範囲、対象者というのは、在留届を出されている方になろうかと思うのですが、ちなみに、金井参考人は現在ロサンゼルスにお住まいということでございますが、ちょっと調べたのですが、ロサンゼルスの総領事館、この管轄地域では、平成八年の十月一...全文を見る
○山本（譲）委員　妹尾参考人は、ノルウェーあるいはサンフランシスコにもいらっしゃったわけですね。このデータを先ほどのロサンゼルスの総領事館管内所管という、こういった数字に当てはめてみますと、サンフランシスコの場合は大体ロサンゼルスと同じような感じですね。ノルウェーは非常に高いので...全文を見る
○山本（譲）委員　もっとも、日本国内ですと住民票、これを二週間以内に届け出ないと罰金刑ですと住民基本台帳法とかで規定をされているわけなんですけれども、旅券法は、これは罰則規定はないわけでございますよ。しかし、この在外邦人の投票権というものを付与するという制度ができたら、先ほどの金...全文を見る
○山本（譲）委員　妹尾参考人、ノルウェーでは、在外選挙におきまして事前投票の制度がありますね。投票受取人制度でありますとか、または洋上投票制度ですね、外国航路の皆さんの投票制度。さらには、在外投票だけでなくて、事前投票の中で、これは二カ月ぐらい事前投票期間がありますから一概には日...全文を見る
○山本（譲）委員　ノルウェーというと、本当に投票率も高い国でありますね。 　ついでにと言ってはあれですけれども、スイスのジュネーブにもいらしたということで、先ほど来選挙公報をどうするか、送れるのか、そんなお話もございましたが、スイスには、在外スイス政治的権利に関する命令というの...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。ありがとうございました。
12月11日第141回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　私は、政治参加を促進するために投票機会をより一層進めていく、拡大をしていく、このことが必要ではないかと思います。 　この間、国政選挙だけではなくて、地方選挙も含めほとんど、投票日翌日の新聞を見てみますと、史上最低の投票率というよ...全文を見る
○山本（譲）委員　地方自治体に対しては、交付税交付金ということでございますが、地方自治体の皆さんにお話を伺ってみますと、かなり国政選挙においても自治体の超過負担がある。これは、人件費です。特に人件費の高い大都市部におきましては、自治体が人件費で上乗せをしている。 　そういう現状...全文を見る
○山本（譲）委員　具体的に、これは例えば選挙立会人ですと、一人に換算をしますと、自治省の交付金ですとどれぐらいおりている計算になるわけでしょうか。
○山本（譲）委員　いずれにしても、多分これ、実際は、選挙立会人あるいは開票立会人の皆さんに自治省の方から支払われている額というのは、八千二百円というお金とは随分かけ離れて、私は東京ですけれども、都市部ではかなり高い人件費になっていると思います。その辺も加味をして、ぜひ自治体への、...全文を見る
○山本（譲）委員　これからということで、見込みで自治体の皆さんが判断をされてマスコミ等の取材に答えられたのか、そんな状況だと思いますが、ぜひ早急にその辺を自治体の皆さんと詰めていただきたいと思います。 　続きまして、やはり武山理事のお話の中にもありました十八歳投票権という問題で...全文を見る
○山本（譲）委員　憲法第十五条に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」こう書かれているわけでありますが、成年者の定義というものをお聞きすると禅問答みたいな感じになると思いますので、この成年年齢と選挙年齢が異なる国も幾つかあるというぐあいに聞いておりますが、お...全文を見る
○山本（譲）委員　この選挙権の年齢を十八歳に下げた場合、大体どれぐらいこの十八歳人口というのはいるのか、ちょっと、イコール有権者というわけにはいかないところもあるかと思いますが、十八歳人口というのは大体どれぐらいなのか、おわかりでしたら。
○山本（譲）委員　私ども民主党は、今、選挙権年齢を十八歳に引き下げる、そんな法案を議員立法で提案をする準備をしているところでございまして、今後のこの件についての政府の取り組みについて、大臣にぜひ、決意も含めてお話を例えればと思います。
○山本（譲）委員　私どもが法制化を行うにおいて、今大臣からお話のありましたような、関係するその他の法律との整合性というものも考えながら、今法案化をしたわけでございます。現行の制度のままですと、先ほどお話のあったような、もう既に十八歳で投票権を付与しているというような諸外国と比べて...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。