山本譲司

やまもとじょうじ



当選回数回

山本譲司の1998年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月17日第142回国会 衆議院 本会議 第18号
議事録を見る		○山本譲司君　私は、民友連を代表して、ただいま提案のありました民友連提出の、そして政府提出の、それぞれの道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括して、提出議員各位及び橋本総理大臣に対して質問を行います。 　昭和二十年、終戦を迎え...全文を見る
04月17日第142回国会 衆議院 建設委員会 第9号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　今回提案をされております都市計画法の一部を改正する法律案あるいは都市再開発関係の改正案、そして国土利用法の一部を改正する法律案、先ほど来議論がございますように、地方分権の流れというものがそれぞれ位置づけられているということで評価を...全文を見る
○山本（譲）委員　政策目標を地価の抑制から土地の有効利用に変えていったということでありますが、まだまだやはり日本の地価は欧米と比べても高いと思うのです。果たして、この現行制度の緩和によって再び地価高騰を招くおそれはないのか。単純に考えたら、下がるというよりも上がる方が大きいのじゃ...全文を見る
○山本（譲）委員　事後届け出制の導入ということで土地の有効利用が進むと、そこで土地の流動化が進んで景気回復につながるのじゃないか。これはどの程度の効果があるというような見込みはされているのですか。
○山本（譲）委員　確かにこれは、土地の取引は簡単になるわけですからふえるというのは自明の理でございます。 　そこで、そんな中で地価の高騰を招かないようにそれなりの中身を用意しておりますという国土庁長官からのお話でございましたが、その具体的な法律の中身についての質問を幾つか行わせ...全文を見る
○山本（譲）委員　今厳正な対処とおっしゃいましたが、厳正な対処というのはどういう対処ですか。
○山本（譲）委員　その辺はしっかりとさらに厳正な対処をお願いしたいと思っております。 　そこで、今回の法改正によって新しく生まれます注視区域でございます。この注視区域そして現行の監視区域、この現行の監視区域というものも存続をするわけでございますが、どうも指定の条件というのがなか...全文を見る
○山本（譲）委員　具体的に数字を出していただきまして、大体イメージがつかめました。 　これは内閣総理大臣が定めるということでありますが、この理由は一体どういうことでしょう。監視区域では土地局長通達なんですけれども、この注視区域においては内閣総理大臣になるということはどういうこと...全文を見る
○山本（譲）委員　わかりました。 　今国会で、大店法絡みで中心市街地の活性化事業というものがこれからまさに審議をされるところなんですが、事後届け出制度の導入によって当然土地取引はしやすくなるわけでありまして、大規模な土地がいろいろなものに利用されてくる。したがって、それがすぐ大...全文を見る
○山本（譲）委員　それはわかりました。いずれにしても、当然景気回復策ということも念頭におありだということでございます。こういった経済面での右肩上がりの思考だけではなくて、やはり地価高騰を抑える、乱開発を抑える、その辺はしっかりと、今るる御説明のあった制度を厳しく運用しながら取り組...全文を見る
○山本（譲）委員　先ほど私の方で指摘をさせていただいたような、どうも規制があっても実はそれがざる法であるようなことがないように、ぜひこの辺の法体系の見直しというものも急いでいただければと思います。 　ここで国土庁関係の質問は終わりにいたします。続きまして、都市再開発法関連に質問...全文を見る
○山本（譲）委員　もう一方で、一九九二年の都市計画法の改正によりまして、すべての自治体で策定が可能になった市町村の都市計画のマスタープランがあるわけですが、今二百三十一市町村でございますね、これと当然連動してくるわけなのですよね。 　それで、やはりそれが、都市計画全体のマスター...全文を見る
○山本（譲）委員　この市町村の都市計画マスタープラン、先ほど数字を述べさせていただきましたが、これは建設省として、おくれているという認識なのか、今の全体的な市町村のマスタープランづくりの進行状況についてどういう感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本（譲）委員　今、確かに大変努力をされている自治体、あるいはどうもコンサルタント会社に丸投げしたのじゃないかというようなところもなきにしもあらずじゃないか。今一生懸命市町村で、確かに、これは温度差と申しましょうか、自治体、自治体の体力差というものもあろうかと思いますが、単に自...全文を見る
○山本（譲）委員　計画決定の前ということでありますが、これが計画決定をされた後、民間でございますから、企業でございますから、その間の環境の変化でありますとかあるいはその会社自身の経営状況の変化、そんなことによりまして、どうしてもやはり会社の利益というのが優先されるわけでありますか...全文を見る
○山本（譲）委員　この自治体の再開発事業については、これは当然条例などで議会にかけたりもするわけですよね。そこでちゃんと施行規程を明示するということですね。議会などにもかかってくるということですか。
○山本（譲）委員　これは、住都公団などがやる特定事業参加者制度、これも全く同じと考えてよろしいですか。
○山本（譲）委員　それでは、次に、認定再開発事業についてでございますが、認定権者が知事ということになっております。当該の地方公共団体の長には、計画認定後知事から連絡を受けるのみということになっておりますが、少なくとも地方分権の立場からいっても、あるいは当該再開発事業区域の公共施設...全文を見る
○山本（譲）委員　これは、整開保だけじゃなくて、制度として担保をするということはできないのですか。
○山本（譲）委員　こんなことはないでしょうけれども、うがった見方で言うと、公共施設の設置というのがこれは当然視されているわけでありまして、財政事情の厳しい都道府県が、公共施設の設置というのを行いたいというところで、市町村の意見も顧みずに計画を策定するというようなことが否定できない...全文を見る
○山本（譲）委員　それと同時に、民間も一生懸命やっているということを信用しないわけではありませんが、先ほど来指摘をしております変な乱開発だとかそういうことにならないように、ぜひ運用面でのさらなる注意を払っていただきたいと思っております。 　続きまして、都市計画法の一部を改正する...全文を見る
○山本（譲）委員　今の局長のお話ですと、どうもセカンドハウスですとか別荘とかあるいは定年退職後の住宅というふうに受け取りました。 　しかし、一体どうなんでしょうね。私も東京の立川市という部か三多摩の自治体に住んでおりまして、そこから通ってまいりますが、朝の通勤ラッシュ、立川から...全文を見る
○山本（譲）委員　続きまして、細かい中身の方に入っていくわけであります。 　今回の法改正というのは地区計画制度というものを前提としているわけでありますが、本来開発を抑制すべき市街化調整区域を開発するというのは、先ほど玉沢先輩からもお話のありましたように、いかがなものか。 　例...全文を見る
○山本（譲）委員　この市街化調整区域内の、ばら建ちという表現でございますが、ばら建ちが平成八年度で一方、まあ三万件ぐらいあるということなんです。市街化調整区域というのを調べると、全体で三百七十六万ヘクタールということですが、このうち今お話のあった件数というのはどれぐらいの割合を占...全文を見る
○山本（譲）委員　ですから、その調整区域全体で三百七十六万ヘクタールある、その一万件というのはそのうちのどれぐらいの割合なのかというのは数字で把握しているのでしょうか。
○山本（譲）委員　その割合は把握しているのかということです。
○山本（譲）委員　市街化調整区域の中で、大体あとどれぐらいそういう地区計画制度が生かせるようなところがあるのかという数字もぜひ後でお教えいただければと思います。 　この地区計画というのは、私自身住民参加の制度として大変評価をしているわけであります。現在、この地区計画というのはか...全文を見る
○山本（譲）委員　その担保する法制度というのがあるのかという質問だったわけでありますが、必ずしも法的には十分だとは言えないのではないかと思うのです。 　そこで、この市街化調整区域における地区計画の策定に当たってはどのような配慮、また、乱開発を防ぐためにどのような指導を行っていく...全文を見る
○山本（譲）委員　この市街化調整区域内に開発計 画というのが持ち上がってくれば、先ほどお話のありましたように、都市基盤施設の整備、道路整備あるいは上下水道整備というものも、市街化区域と違うからそんなに積極的にやれるのかどうかは別にして、都市基盤の整備も当然やっていくわけでありま...全文を見る
○山本（譲）委員　いろいろな分野での影響というのが当然あるわけでありまして、地価の高騰というのもやはり考えられるのではないか。市街化調整区域の周りの方は、地価の高騰により固定資産税のアップでありますとか相続税のアップ、こういったことも考えられるのではないかと私は思います。当然、そ...全文を見る
○山本（譲）委員　この問題ばかりやっていたら時間がなくなりますので、続きまして、特別用途地区の問題に移らせていただきたいと思います。 　大店法の廃止というある意味では緊急の事態に対する対応策として今回の法改正が行われるわけですが、先ほどお話がありましたように、全国でいいますと約...全文を見る
○山本（譲）委員　これは用途地域に対してはどうですか、将来的に。
○山本（譲）委員　私もそう思います。 　そこで、実は、昨日の大臣の本会議の答弁で、今後二年間の大型店の駆け込み出店に対する答弁がどうも明確ではなかったような気がするのです、私の聞き漏らしかもしれませんけれども。この点について、再度お尋ねをしたいと思います。
○山本（譲）委員　大型店の駆け込み出店については直接的には触れられていないわけでありますが、二年間で特別用途地区の計画化が可能だというお話だと思います。そういう答弁だと思いますが、その根拠というのは一体何なのでしょうか。
○山本（譲）委員　先ほどお話をさせていただきました地区計画制度、これも制度ができて十五年以上たっているわけでありますが、初めはなかなか数字も伸びていなかったのじゃないか。ここに来てかなり自治体の数も伸びていますけれども、それでも今六百自治体足らずでございまして、こんな状況の中で、...全文を見る
○山本（譲）委員　この問題は、ぜひ引き続き今後の委員会審議の中でさらに議論をしてまいりたいと考えております。 　残り時間がわずかになりましたが、今後の都市計画の中での国と地方の関係のあり方、こういった視点で若干最後に何点か質問させていただきたいと思います。 　都市計画中央審議...全文を見る
○山本（譲）委員　今国会はなかなか難しいのでしょうけれども、次期通常国会あたりでも改正を行う、そんな決意でぜひ作業を進めていただきたいと思います。 　その内容でありますが、都市計画の決定権者、これは一体どの程度自治体の主体性というのが確保できるのか、これが大きな問題だと思います...全文を見る
10月09日第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本譲司でございます。 　まず冒頭、今蓮実議員から質問のありました、ことし八月末の集中豪雨の問題について若干触れさせていただきたいと思います。 　大変ことしの夏は天候不順でございまして、それに追い打ちをかけるように台風四号が接近をし、関東から東北にか...全文を見る
○山本（譲）委員　亡くなられた方には冥福をお祈りするとともに、今後、速やかな復旧作業を急いでいただきたいと思います。 　ところで、この那珂川ですけれども、これまで台風が接近するたびに同じような被害が繰り返されている。特にこの那珂川のはんらんで、例えば水戸市では多くの家屋が浸水を...全文を見る
○山本（譲）委員　細かく完成率がどれぐらいだとかは聞きませんが、先ほど、こういった災害のおそれがある地域についての情報公開等も必要だというような議論もございました。 　治水というのは、やはり古来より社会資本整備の基本と申しましょうか、治世全体の基本と言っても過言ではないと思いま...全文を見る
○山本（譲）委員　今回、災害が起きて、避難までにかなり時間を要して、その結果人的な被害が拡大をしたというような側面もあるかと思いますので、ぜひ情報公開を徹底していただきたいと思います。 　続きまして、やはりこれも情報公開が必要な、先ほど来議論のあります公共事業の問題でございます...全文を見る
○山本（譲）委員　よく、基本的なコストが諸外国と比べてもかなり高かったんじゃないか、こんな指摘もあります。よく会計検査院からも道路工事などでも大変むだがあるんじゃないか、こんな指摘もされておりますが、例えば、欧米と比べましたら、我が国の社会資本整備のコスト水準、これは例えば資材が...全文を見る
○山本（譲）委員　計算方式の説明の仕方で、具体的なデータというのは余り出てこなかったと思うんですが、いずれにしても、建設省の出されております建設白書などでも、やはり建設コストの内外価格差というのはいろんな方面から指摘をされているというような認識をされているようでございます。 　...全文を見る
○山本（譲）委員　公共事業でやはりもう一つ大きな問題というのは、どうも一度決まってしまったら、社会環境が変化をしても、あるいはその事業自体の価値が少なくなったあるいはなくなったと言われるようになってもなかなか見直しができないというところに大きな問題があるんじゃないかというような指...全文を見る
○山本（譲）委員　そこで、今、建設省所管公共事業の再評価実施要網というのを、これは三月に出されているわけなんですが、確かに、先ほども申し上げましたように、率先して建設省が事業評価監視委員会というものを設けていくということを、これ自体私は評価をするのでございますが、ぜひこれが有効に...全文を見る
○山本（譲）委員　平成七年はダムなど大規模事業に関してということですが、今回は例外なくということでよろしいのですか。
○山本（譲）委員　これは、今言われた項目に当てはまる事業についてはすべてこの監視委員会で再評価をするということでしょうか。
○山本（譲）委員　この監視委員会ですけれども、その委員の人選などはどういうぐあいに決められるのでしょうか。
○山本（譲）委員　この委員会は議事録などは公開をされるのでしょうか。
○山本（譲）委員　ぜひ、この委員会が、単なる計画追認でありますとか、ましてや予算確保の手段になるような委員会にならないように、透明性あるいは客観性というものが担保できるような、そんな委員会運営をしていただきたいと考えております。ぜひ、この審議過程もすべてオープンにし、また、その人...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。