山本譲司

やまもとじょうじ



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山本譲司の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月05日第145回国会 衆議院 本会議 第11号
議事録を見る		○山本譲司君　民主党の山本譲司です。 　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今日、都市再開発事業は多くの困難な課題を抱えており、事業のあり方自体が...全文を見る
03月10日第145回国会 衆議院 建設委員会 第6号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　本法案に関しては、審議日程も二日間とることが理事会で決まったようでございまして、このことは、今の再開発事業が大変多くの困...全文を見る
○山本（譲）委員　大臣の認識をお伺いいたしまして、かなり問題意識としては、本当に突っ込んで持たれているんだな、単にこれは資金面の問題だけではなくて、そういった手続の問題などもまだまだ徹底しなくてはならないという認識かと理解をいたしました。 　そこで、やはりそういう説明責任、アカ...全文を見る
○山本（譲）委員　二点目の質問なんですが、二点目というか、先ほど聞いた中で一つ、そういった地方公共団体等の意見を踏まえてということでございましたが、その意見、どういう意見が多かったのかということ。
○山本（譲）委員　ここでちょっと数字を伺いたいのですが、現在、この市街地再開発法というものが施行されて、これは昭和四十四年以降ですか、これまで事業が完了した件数、そして現在進捗中の事業の件数、これをそれぞれ公共団体施行、組合施行、その他でいいますと公団施行もありますし、例えば住宅...全文を見る
○山本（譲）委員　今の数字をお伺いしてみますと、件数としては半分以上が組合施行ということになっているわけでございますが、その点の、組合の認可等に関する手続の改正も今回提案をされていまして、その件については後ほど細かくお聞きするといたしまして、建設省として、現在進捗中というのは把握...全文を見る
○山本（譲）委員　当然、準備組合というのは法律的に認められていない任意団体でありますから、なかなかそれは把握するのは難しいと思います。 　例えば、地域の商店街の皆さんが集まって、ではこれからこういう町にしましょうと話し合って、それなりに市役所の方も入ってもらって話し出した、これ...全文を見る
○山本（譲）委員　これは、何らかの都市計画決定というのは、それは何らかの都市計画決定をするのは当たり前だと思いますが。 　これは一般的に再開発といいますと、全国至るところで行われている、あるいは完成をしたものを見てみますと、大体高層ビルですね。これは用途的に、高度利用地区という...全文を見る
○山本（譲）委員　そういう意味では、都市計画決定をするという行政上の手続にのっとって、そのことが前提に再開発というのが行われるということになろうかと思いますが、そういった面で、今回の法案には当然予算的措置も講じられているわけです。これは今後の需要見込みというのを、この制度を活用す...全文を見る
○山本（譲）委員　再開発事業というのは、規模もそれは一律ではないでしょうから、どれだけの件数が発生したら無利子貸し付けがどれぐらい発生するか、これもちょっと一概には言えないと思うのですが、具体的な数字というよりも、この貸付制度によって果たして再開発事業を持ち上げるインセンティブに...全文を見る
○山本（譲）委員　これは事業計画があって、それを踏まえた上で組合が設立されるということですか。そして、その事業計画ですけれども、この事業計画の中身ですね、それは文書でちらちらっと書けば事業計画ということもあり得るでしょうし、あるいは模型なんかを使ってきちんと、こういう何階建ての建...全文を見る
○山本（譲）委員　例えば、住民の皆さん、地権者の皆さんの合意が、コンセンサスが得られた、それから設計に入るわけなのでしょうが、一般的に言いますと、私の地元でも実はとんざをした再開発がありまして、ここではかなり細かい模型をつくっていました。また、コンサルタント会社にいろいろ設計依頼...全文を見る
○山本（譲）委員　そこで、今回の法改正でございますが、今言われた二億から三億かかる設計概要まで含めた事業計画、これはどこで提出をすることになるのでしょうか、今回の法改正で準備組合が法人化をされますと。その時点でかなり細かい設計まで必要になってくるのか、あるいはまたちょっと違う手順...全文を見る
○山本（譲）委員　現制度におきましては事業計画というお言葉をお使いになられました。そして、法改正後は事業基本方針という言葉を今言われたわけなんですけれども、この事業基本方針というのは大体どんなものなのか。また、これはかなり、さっきは事業計画に関しては大体二億円以上かかるんじゃない...全文を見る
○山本（譲）委員　現行法の中の設計概要と比べると、随分簡素化をされている。違う意味で言うと、アバウトなものでもいいわけですね。 　そうなりますと、これまでどちらかというと、事前の、住民の皆さんの、地権者の皆さんの合意形成に向けたかなりの時間を要した上で、組合設立と事業計画を同時...全文を見る
○山本（譲）委員　今お話をされたとおりだと思うのですが、法律的に、全員の同意を得た場合、何かその後の手続上でプラスになるというようなことがあるのか。 　ちょっと私も再開発法を見てみますと、これは百十条に、権利者の全員の同意があるならば割かし権利変換が自由に行えるというように、私...全文を見る
○山本（譲）委員　では、今大方の再開発事業で全員同意というものを、これは都道府県知事というよりもかなり顔の見える範囲で、日ごろつき合い、またその計画の最初の段階から深く事業にコミットしているであろう基礎的自治体、市町村、ここからの指導が組合施行の場合組合の施行者に対して行われるん...全文を見る
○山本（譲）委員　法律の解釈ではなくて、先ほど来数字でお示しをいただきました再開発事業について、これまでにその制度というものが適用をされてきたのかどうなのかということをお伺いしているんです。
○山本（譲）委員　そこで、ここでやはり大きな問題となってくるのは、必ずしも一〇〇％同意というものは、事業によっては難しいというケースは当然あり得ると思います。 　これまでですと、再開発自体に賛成をされない方、要は権利変換を求めないで転出をされるわけですが、その転出をする場合の制...全文を見る
○山本（譲）委員　そういう意味では、転出をするという人も含めて、もう目の先に、組合設立と同時に転出する場合は転出するということがわかるわけですから、それも含めた同意というのはかなりとれたんじゃないかと推測するんですが、このたびの法改正になるとその辺はどうなるのか、転出をする人、権...全文を見る
○山本（譲）委員　そうしますと、今までの法律どおりというと、組合設立から三十日ということですね。となりますと、今回の法改正後は、準備組合で、もうここで法人格を与えられる。その先、組合設立というまでに、これはやはりかなりの時間を要するわけじゃないでしょうか。 　これはかなりの時間...全文を見る
○山本（譲）委員　したがいまして、今説明のように、これまでの現状の法律ですと、大体いろいろなめどがついて、それから一、二の三で事業も始まる、その組合に参加をしないで転出される、その方も事業という意味では同時にスタートをされるわけなんですが、今回二段階になってくるわけです。ですから...全文を見る
○山本（譲）委員　先ほど来私が心配するのは、法律どおり三分の二の合意を得たら当然組合を認可する。しかし、これまでいろいろな地域でやってきた再開発を見てみますと、そうじゃなかった部分、それなりの考える時間ですとかいろいろあったと思うのですが、今回、権利の変換を希望しないで結局転出す...全文を見る
○山本（譲）委員　決してその解散が、実際にこの法律が適用されるようなことのないように、ぜひ関係自治体も含めて努力をしていかなくてはならないと思っております。 　そこで、手続上の問題はわかりました。しかし、これだけ転出者に対する救済措置でありますとかいろいろなことを考えた上でも、...全文を見る
○山本（譲）委員　要は、高くても商売になるんだったらそれはそれでいいと思うのですが、どうも全体の、確かに再開発自体は面整備、しかし局地的な面整備であって、商業立地条件がどれだけ増してくるかというのは、当然交通アクセスの問題だとかそういうことも加味しなければならないと思うのです。 ...全文を見る
○山本（譲）委員　したがいまして、ぜひこれからの再開発におきましては、外国なんかへ行ったら、結構駅前の再開発ビルに学校があったりするんですよ、イギリスなんか。そういった海外の例も参考にしながら、ぜひそういった施策を建設省としても推進できるようなさらなる法的整備、当然一時的には地方...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。
05月12日第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　今回の都市基盤整備公団法案、これは一連の特殊法人改革の一環として提出をされたものと思われるわけでありますが、特にこの住宅・都市整備公団に対しては、今提出者の石井委員からもお話のあり...全文を見る
○山本（譲）委員　よくわからないんですけれども、何でこれは住宅を取らなきゃならないのか。どうもその名前だけがひとり歩きをして、最後につけ加えられたように、都市基盤整備の部分だけがかなり重点的に行われていって、どうも住宅の管理部門に関しては、非常に、今後求められている方策とは逆行し...全文を見る
○山本（譲）委員　この委員会でも何度も指摘をしておりますが、都市計画、都市開発でありますとか区画整理、そういったさまざまな分野での地方分権、これは、人あるいはお金、財政も含めた分権というのをこれからどんどんしていかなくてはならない。そんな中で、地方自治体の能力とか可能性というもの...全文を見る
○山本（譲）委員　この数字を見てみますと、さっき大規模な土地、大規模な施設、こういったものはやはり住都公団だというようなお話でしたが、これは単純にそれぞれ総面積を地区数で割ると、大体一地区当たりの平均の面積が出るわけなんですが、公団より地方公共団体の方が圧倒的に大規模な土地を、こ...全文を見る
○山本（譲）委員　公団がやった方がよりいいということですか。そうであれば、その理由。
○山本（譲）委員　若干この間の、通常国会でも審議をされました再開発事業の改正などでも、地方分権という流れは当然あったと思います。ぜひ自治体にきちっとした財政的な手当ても含めた地方分権をすることによって、地方公共団体ができないということは全くない、さらに事業も拡大できると思います。...全文を見る
○山本（譲）委員　全く質問に答えていないじゃないですか。また今、一部賃貸になんて。日本語で言いますと、一部というのは全体のうち少ない方が一部ですよ。これ権利床五万五千平米ですよね。このうち処分したのは一万六千平米、残りは賃貸。この一万六千平米だって、そのうち六千は結局子会社じゃな...全文を見る
○山本（譲）委員　当初、これは分譲する予定ですよね。分譲する予定の場合はどうだったんですか。
○山本（譲）委員　結局、これがほとんど賃貸に回って、その賃貸部分に関しても、かなりの部分はＪＳでありますとかあるいは公団自身が借りてしまっている。バブルが崩壊したからというような理由ですが、経済状況というのはいつどう変わるかわからないわけですから。これはもっと、一千億以上の損失だ...全文を見る
○山本（譲）委員　今の石井議員の説明に同感でございまして、ぜひ、こういった都市基盤整備部門、これもやはりもう一度考え直していただいて、どうも先ほどから議論を聞いてみますと、今指摘のありましたように、赤字がどんどん雪だるま式に積もりに積もっていく、それは資産があるから、これまでの経...全文を見る
○山本（譲）委員　特殊法人の改革というと、当然、その大きな柱としては、経営の効率化でありますとか合理化、こういうものも当然含まれてくると思うのですが、先ほどからのお話ですとそういったところが全然見えないのですね。 　分譲からの撤退といっても、多分、だらだら五年、十年と続けていか...全文を見る
○山本（譲）委員　具体的に、この公団法の改正ということで出てきているんですよ。一方、これはいつ審議をされるかわかりませんが、これからなんでしょうけれども、中央省庁の改革ですね。これは四月の二十七日に中央省庁の改革推進本部、これが決定をしているわけなんですが、公務員の定員削減という...全文を見る
○山本（譲）委員　十年間で一割ということですが、先ほど中央省庁の問題で関連してお話をさせていただいたら、公務員数は十年間で二五％削減、これに基づいて当然中央省庁の再編でありますとか地方分権をやられるんでしょう。どうも公団というのは、一体どこに幾らお金が使われていて、どれだけの人が...全文を見る
○山本（譲）委員　大変時間がなくなってまいりまして、先ほど田中委員が最後の部分で触れられました建てかえ団地の問題、この件について最後に若干触れさせていただきたいと思います。 　これまで住都公団の団地の家賃設定というのは、私も何度も聞きましたけれども、それは公団の施行令か何かに書...全文を見る
○山本（譲）委員　特に、これから建てかえ団地は、古い住都公団の団地といいますと、非常に駅に近いところなんかもありますね。多いと言った方がいいんですかね。周辺の近傍家賃なんといったら、かなりはね上がるんじゃないですか。それ、果たしてルールというのはどうつくるのか。またわけのわからな...全文を見る
○山本（譲）委員　なかなかよくわからないというのが感想でございまして、その前に、これはどういう手続で、どこで決めるのですか。これまでは、多分、総裁の私的諮問機関、基本問題懇談会なんかの家賃部会とかそういうのがあって、そこでそれなりの調査をし、また、値上げなんかに関してもそれなりの...全文を見る
○山本（譲）委員　今回の法案で、これまでの管理委員会が運営委員会になるわけですね。これはどこが違うのですか、どう変わっていくのですか。簡単に。
○山本（譲）委員　ここは、全般についていろいろ調査とか審議とかやるようになると。こういう家賃の問題も、ここでも審議をされるのですか。
○山本（譲）委員　ちょっとここで、衆法なんですが、この運営委員に、住民が審議方に参加をするというようなことが盛り込まれておりますが、これはどういうねらいでしょうか。
○山本（譲）委員　最後に、これは要望にとどめますが、一年半前にこの委員会で荒田理事にも私の方から要望したように、何も三十年代の住都公団住宅の建てかえに関しては機械的に一律にすべてやるのではなくて、リフォーム等も、また住民との対話をもっと密にというような提案もさせていただき、前向き...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。
05月27日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速質疑に入らせていただきますが、どうも総理は時間の制約があるようでございますので、まず最初に小渕総理大臣に、地方分権法案につきまして、絞って基本的なことについて何問かお伺いをしたいと思います。 　さて、今回の提案をされました地...全文を見る
○山本（譲）委員　まだまだこの間の勧告が法案化されていない、実際に実現をしていない問題はたくさんございます。 　きょうの午前中の審議でも、例えば連邦制の問題はどうなのか、道州制の導入はどうなのかでありますとか、住民投票の自治法上の制度化でありますとか、あるいは首長、都道府県知事...全文を見る
○山本（譲）委員　私も、中央省庁から地方自治体に職員の方が出向される、これを否定するわけじゃありません。しかし、そこに補助金が絡むセクションですとか、そういうところに行くということがあらぬ誤解を受けるんじゃないか。そこで、補助金制度そのものも今後見直していくということによって、人...全文を見る
○山本（譲）委員　国と違いまして、地方自治体の場合は、住民監査請求でありますとか、条例をつくる直接請求ですとか、住民の皆さんが、あるいは納税者の皆さんが手が届くところに自治体の行政があるだけに、責任も重いと思います。自治体もこれだけ大変な財政状況であります。国民の皆さんにも納税者...全文を見る
○山本（譲）委員　今、自治大臣のおっしゃった減数条例、これはもう九七％ぐらいが減数条例というのを現につくられているということを聞いたんですが、この減数条例によって議会の定数を決めていくということに、これまで何か不都合があったのかどうか。また、資料を見てみますと、上限定数を超える市...全文を見る
○山本（譲）委員　海外の例などを見ますと、基本的に、州にしても市にしても、議員の数は自治体みずからが決めるというのが常識でありまして、ここで上限を設けるというようなことも、まずほかの民主主義の先進国にはないように、私は調べた結果認識をいたしております。議会というところは最終的に有...全文を見る
○山本（譲）委員　この制度は、そうはいっても、最終的にやはり国の運用次第ということになろうかと思いますし、さらに、結局、統合といっても、さっき各省庁がというお話をされましたが、省庁間にまたがるような補助金が統合されるわけではない、省庁ごとの縦割りというのは残るのじゃないか。 　...全文を見る
○山本（譲）委員　地方分権推進委員会の二次勧告の中では、かなりこの補助金改革ということで、原則五年で廃止でありますとか、そういう勧告がなされております。同時に勧告をされました、例えば法定外普通税の許可制の廃止でありますとか、自治体に対するこういう財政上の措置というのがとられている...全文を見る
○山本（譲）委員　次の質問に移らせていただきます。 　次は建設省関係でございまして、きょうは建設大臣、出番が多いようでございますが、それだけ建設省は、この地方分権関係について、ある意味で許認可権も補助金もいろいろ持たれているということのあらわれではないかと思います。 　そこで...全文を見る
○山本（譲）委員　市町村が用途地域などを決定しようとするとき、これは都道府県に行って、まずいろいろ相談をするわけなんでしょうけれども、具体的に、市町村は現在都道府県に大体どの時点で協議に行くのですか。
○山本（譲）委員　今、現状を、これはすべてとは当然言いませんけれども、いろいろな方に伺いますと、これは建設省ではないですよ、都道府県ですが、縦覧の後に持っていったって、何をやっているんだと。これは知事が最終的に同意をしなければならないわけですが、当然市町村のそういう担当者が知事に...全文を見る
○山本（譲）委員　やはり、今の国の都市計画制度というのを見てみますと、どうも全国一律で画一的になっている。その結果、今、地域の町づくりを行う上で弊害になるような、マスコミなんかでも取り上げられているような事態というのはいろいろ起きていますね。産業廃棄物の問題でありますとか、あるい...全文を見る
○山本（譲）委員　昔から、宅地開発指導要綱が優先なのかどうなのか、それとも都市計画法、国の法律なのかと。よく地方自治体の中で、宅地開発指導要綱の中で、その自治体にとってふさわしくないものを防ぐために、宅地開発指導要綱の中身に違反した場合は、例えば道路を占用させないとか、あるいは自...全文を見る
○山本（譲）委員　一時、こういう条例ですとか宅地開発指導要綱に対して、建設省が通達によって、余り縛りをかけるような要綱をつくるなと。現場の自治体としてみたら、市民からいろいろな苦情が来る、しかし、それを認めなくては今度は建設省の方からおしかりをいただくんだ、この板挟みで大変な苦労...全文を見る
○山本（譲）委員　最近、長野県の穂高町という自治体でやはり町づくり条例ができまして、これは、農地転用がされてしまうと開発を拒否できないわけなんですが、農地転用の段階で、町の権限で、それが町に合った農地転用なのかどうなのか検討していこう、そういう条例のようでございます。これは、本当...全文を見る
○山本（譲）委員　私の聞くところでは、この手続、専門家はデュープロセスと言うようですが、最近、市町村の条例でこういった手続を定めているものがあるようでございますが、その中では、議会が町づくりの最終判断ができるというような制度を条例で定めているところもあるようでございます。このよう...全文を見る
○山本（譲）委員　法定化をされている都道府県の審議会で半分ぐらいが非公開になっている。 　実は、これは中央審議会の議事録でありますが、本当はもう第五十五回都市計画中央審議会の議事録というのは出ているはずなんです、これは五十四回ですけれども。この五十五回についてその議事録を、これ...全文を見る
○山本（譲）委員　なかなか時間がありませんが、今回、一括で法案が審議をされるわけですが、膨大な数の法律になってまいります。 　やはり、この間の経緯を聞いてみますと、地方分権推進委員会の勧告が役所の抵抗によってそのまま実現できなかったというような例もあるやに聞いております。やはり...全文を見る
06月04日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきます。 　今回の中央省庁等改革の推進に関する方針、ことしの四月二十七日に改革推進本部で決定をされ、また閣議決定もされたものですが、この中で、審議会等の整理合理化に関する基本的...全文を見る
○山本（譲）委員　そこで、今長官から指摘のあった問題点をこれからどう進めて、その辺の問題点というのを改善していこうとしているのか、その件について、今後の方針をどうかぜひ長官の方からお聞きしたいと思います。
○山本（譲）委員　今、最後に、長官の方から運営というお話がありましたが、この間、審議会全体に対する運営のルールというものがあったのかどうか、この点はどうでしょうか。
○山本（譲）委員　四年前の平成七年九月二十九日に閣議決定をされている「審議会等の透明化、見直し等について」、これは今回の基本方針の中でかなりダブる部分があるんですね。四年前にこういうことを決められている。 　私は、削減をしていくというのは当然のことだと思いますが、審議会を削減す...全文を見る
○山本（譲）委員　長官、非常に正直に言っていただいて。 　大臣任命になっていますけれども、それが、大臣が細かくその人選までするということにはなかなかなっていないんじゃないか。結局、例えば、総務庁でいいますと、三月八日に、統計審議会というのは委員がかわっていますね。これは細かいこ...全文を見る
○山本（譲）委員　まあ、これは非常に少ない、もう一割にも満たない、五分にも満たないという形で、結局は、これも裁量行政の典型的なところにこの審議会の人選というのもあるんではないかということを強く感じます。 　そこで、この審議会、特に問題なのは、やはり委員の中に官僚のＯＢがたくさん...全文を見る
○山本（譲）委員　これはちょっと後で長官に感想を求めたいんですが、今、常勤委員が、全体でこれは四十八名ですか、その中で、行政経験者、官僚ＯＢが半分以上だ。特にこれはその給与を見ているとすごいですね。この官僚ＯＢの常勤委員、これは官僚ＯＢに限らないんですけれども、常勤委員の給料が、...全文を見る
○山本（譲）委員　官僚の意見を聞くんだったら、別に審議会をつくる必要はないんで、役所の中で話してもらって大臣が聞けばいいわけですから。特に、常勤委員の中で官僚ＯＢがこれだけ占めているというのを、これは是正というよりも廃止をする方向で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っており...全文を見る
○山本（譲）委員　これだけ平成七年で閣議で決めても、ある省庁の次官が会長に居座る、新しくまた選任をされるということもありますので、ぜひここは政治力で、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思います。 　委員会、これは内容を見ていますと、私もこういう国の委員会に入っていらっし...全文を見る
○山本（譲）委員　多分、四年前に聞いても、十年前に大臣にそう聞いても、諮問機関については、あるいは審議会については、そう答えられる方が多かったと思いますよ、当然そうであるべきですし。ところが、そうじゃなかったというところに問題があるわけで、精神論としてはわかりますし、また、尊重義...全文を見る
○山本（譲）委員　ぜひしっかりと出していただきたいと思っております。 　地方分権の推進を担う官庁というのは自治省をおいてないわけでありますから、この自治省にかかわる問題で、ぜひその辺をはっきりとさせていただきたいと思っています。
○山本（譲）委員　終わります。
06月09日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、民主党案に対して質問を行わせていただきます。 　現在この行政改革特別委員会で審議をされております中央省庁の再編法案、そして地方分権推進法案、この両案はいずれも今後の日本の国の形を大きく変える重要法案でございます。そして、こ...全文を見る
○山本（譲）委員　続いての質問に移ります。 　これまで行政改革は、幾たびもいろいろな、これは政党でありますとかあるいはマスコミも含めて、いろいろな観点から主張をされ、政府もあるいは政党も取り組んできたわけでございます。古くは一九六〇年代の第一次臨調、ここに始まりまして、記憶に新...全文を見る
○山本（譲）委員　先ほども議論がございましたが、今回の行政改革の大きな目的の一つとして、これまでの行政の縦割り、この縦割り行政の弊害をなくすんだということがある。これは、政府側もそう答弁をされておりますが、しかし、政府案では、これを解消するための手段として、行政目的別大くくりと、...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。
11月10日第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　同僚議員に引き続きまして、中小企業基本法等の一部を改正する法律案についての質疑を行わせていただきます。 　さて、本日は国会の歴史上でも記念すべき日でございまして、首相と野党の党首が一問一答で、一対一で党首討論を行ういわゆるクエス...全文を見る
○山本（譲）委員　先ほど渋谷委員の方から堺屋長官に今後の経済見通しについて質問があったわけでありますが、そうした見通しというのは、当然こうした一つ一つの政策によって変わってくると思うのです。 　先ほど私が申し上げましたように、例えば信用保証枠の拡大でありますとか、そういった緊急...全文を見る
○山本（譲）委員　どうも来年には回復をしたい、そういう願いだというようなお話でございます。 　これは通産省だけじゃないと思いますが、結局、政府の政策がいつまでに、ＧＤＰの問題はございますが、例えば保証枠の拡大にしても、これは当初三兆円とかそういう話で伺っておりましたが、ここで十...全文を見る
○山本（譲）委員　今、これは役所も民間企業もそうですし、何か予算づけをする場合、きちんとむだな部分は省く、その上で、これだけの節約をしましたからこれだけの予算を計上します、これが普通だと思うのです。しかし、先ほど来渋谷委員からの質問にもありましたように、この間の銀行の融資を見てみ...全文を見る
○山本（譲）委員　もっとも、政府系の金融機関だって担保主義でやっているわけですから、これはなかなか改善されないのじゃないか。 　そして、通産省としては、融資に際して特許を担保にだとか、そういった政策などもこれから打ち出すやに聞いております。そういった場合、だれが基準をつくるのか...全文を見る
○山本（譲）委員　これ以上やっても堂々めぐりでしょうから、ぜひこれは通産に、これから本当に、いろいろな税制面の改正でも大蔵だとかそういう金融当局にもさまざまな働きかけをしていらっしゃるのでしょうから、その点も強く要請をしていただきたいという要望を申し上げたいと思います。 　そこ...全文を見る
○山本（譲）委員　今のお話で、私の質問は、どういう効果かということに対して、答弁としてはかなりの効果というお話でございまして、その内容を聞いておりますと、結局は、いまだに中小企業は存在しているじゃないかということではないか、そういうぐあいに受け取りました。それは続いているところも...全文を見る
○山本（譲）委員　私が聞いたのは、どちらかというと、業種を細分化するということでありまして、きめ細かな対応をするということだったので、そういった見直しの方向というのも今後やはり考えていただいたらいかがかということでございました。 　そこで、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが...全文を見る
○山本（譲）委員　中央省庁の再編等も、縦割り行政の弊害をなくすんだということでこの間いろいろ議論をしてきたことでありまして、そういった重要な問題を、調整というよりもきちんと一致をした上でぜひ答弁をしていただきたいと思います。
○山本（譲）委員　内容というよりも、国会の委員会できちんと政務次官が答弁に立たれているわけですから、それは、政府の中の意見を一致をしてちゃんと答弁をしていただきたいということなんです。 　そうしないと、これから例えばベンチャー企業の問題、中小企業への支援のための税制ですとか、あ...全文を見る
○山本（譲）委員　もうしつこく申し上げませんが、余りどっちの省がどっちの省がということがないように、せっかくこれから国会も変わっていこう、まさにそれは、政府委員じゃないんですから、政治家でございますから、ぜひそういうことはしっかりと自分の考えとしておっしゃっていただきたいと思いま...全文を見る
○山本（譲）委員　まず冒頭申し上げたいのは、昨日来、理事会でも、私ども民主党の理事からも強く要請があったかと思いますが、今回の臨時国会は中小企業国会と位置づけられ、まさにその主戦場がこの商工委員会だと思います。それにもかかわらず、出席者が少なくてたびたび定足数を割るという事態は、...全文を見る
○山本（譲）委員　普通、親ガメこけたら子ガメもこけたというのですけれども、最近は、単価の切り捨てでありますとかあるいは不払いといった中で、子ガメの方が、あるいは孫ガメの方が、先に上の方から転んじゃう、そういう状況が現実だと思います。どうか、先ほど同僚委員からも要請のありましたそう...全文を見る
○山本（譲）委員　これまでベンチャー企業が日本の中で余り育たなかった。その原因として、例えば教育の中における価値観でありますとか、そういったことが指摘をされてきたわけでございますが、よく堺屋長官も用いられます、アメリカの学生は大学を卒業した場合、優秀な学生は企業を起こす、そしてそ...全文を見る
○山本（譲）委員　ありがとうございました。 　今後、法改正あるいは制度改正も提案をされると思いますので、そのときにまた改めて詳しく質問させていただきたいと思います。
12月08日第146回国会 衆議院 商工委員会 第9号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案、そして新事業創出促進法の一部を改正する法律案について、質疑を行わせていただきたいと思います。 　それぞれの内容に入る前に、一つ確認をしておきたいこ...全文を見る
○山本（譲）委員　どうも抽象的でよくわかりにくいというようなお話もあるのですが、政務次官、個人的に考えたら、中小企業を定義づける一つの基準として、例えば、大企業から独立しているかどうか、これが一つ。また、技術やノウハウに新規性があるのかどうか、これが一つ。さらには、事業を始めて大...全文を見る
○山本（譲）委員　確かに、通産省がつくった資料を見ても、「ベンチャービジネスとは」「従来なかった新商品、新サービスを提供したり、従来なかった革新的な方法で商品やサービスを提供することにより、新たな市場を切り開く事業。事業リスクが高いが、うまくいけば急成長。」こういうぐあいに書かれ...全文を見る
○山本（譲）委員　確かに、この間かなり、通産省としては、ベンチャー、新規事業の創出あるいはベンチャー企業の支援に向けての努力はされてきたと思うのです。特にこの四年間ぐらい、四年前のあの中小企業創造法の創設から、昨年十二月の新事業創出促進法の制定、そして今回の改正案と、いろいろな施...全文を見る
○山本（譲）委員　必ずしも縦割りという意味で私はお尋ねをしたわけではございません。多分今お答えになったのは、その前段の部分まで受けてのお答えだと思いますが、これはもっと的を絞られたらどうかということなんです。 　これは、既存の中小企業に対する政策なのか。確かに、例えばアメリカな...全文を見る
○山本（譲）委員　そこで、この間創設をされたさまざまな法律によって、ベンチャー支援というのは既に行われている。先日、岩田長官の答弁の中でも、ベンチャーの定義の中で、例えば中小企業創造法の中に基づいての支援を既に五千ぐらいの企業に行っている、そういったところはベンチャーじゃないかと...全文を見る
○山本（譲）委員　これまでの支援策が、例えばばらまきだとか、あるいはモラルハザードを企業に起こしてしまうというようなことのないように、行政の過度な介入というのがないような適切な運営が必要だと思います。 　しかし、やはり現時点では、中小企業の直接金融の道を開くために政府が一時的に...全文を見る
○山本（譲）委員　続きましてベンチャーキャピタルでございますが、このベンチャーキャピタルの日本の現状を見てみますと、いわゆる企業の創設五年以内と言われるアーリーステージですね、ここでの投資が全体の一・四％、これはアメリカの十分の一以下でございまして、やはりこのベンチャーキャピタル...全文を見る
○山本（譲）委員　私ども民主党はかねてから、ベンチャーインキュベーターを設置して、政府出資の基金にベンチャーキャピタルとしての役割を持たせるなどして、ある程度のリスクを覚悟して起業家育成を行うというような提案もさせていただいているわけでありますが、この点についての御見解はいかがで...全文を見る
○山本（譲）委員　ぜひ政府部内で御検討いただきたいと思います。 　そこで今、市場の整備、アメリカを見てみますとベンチャーキャピタルとエンゼルの役割が、そのステージ、ステージによって違ってきている。やはりエンゼルを育てるための、先ほど来お話のありますような税制をきちんと整備してこ...全文を見る
○山本（譲）委員　続きまして、今回の法案で新たに設けられます保証協会の私募債保証、これは、聞くところによりますと、純資産額が五億円以上の中小企業ということに限定をされる予定だと聞いております。これは政令でございますね。うんとうなずかれたので、それで結構でございます。 　そうなり...全文を見る
○山本（譲）委員　時間もありませんので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 　ベンチャー、ベンチャーといっても、ベンチャー企業として成功していく会社は、これは先ほどもアメリカの数字を挙げさせていただきましたが、創業企業七十万のうちの一割ぐらいにすぎない。結局、全部が全部成功...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。