山本譲司

やまもとじょうじ



当選回数回

山本譲司の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第147回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
議事録を見る		○山本（譲）分科員　民主党の山本でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先ほど来、石垣委員から会計制度についての質問がございました。私も公会計の制度について、この制度に関連をして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　先日来、銀行への外形標準課税導入の問...全文を見る
○山本（譲）分科員　国、自治体も含めて、現在の会計制度は基本的に、現金主義に立った単式簿記という仕組みで行われているわけでして、これは予算に基づいた資金の出入りだけを記帳する方式です。例えば税収も借金も同じ資金の入り、つまり歳入ということになり、そして、例えば職員の給料の支払いと...全文を見る
○山本（譲）分科員　今の政務次官のお話を伺って、政務次官の意気込みといいましょうか、そういったものは感じるわけでありますが、どうもこの間の経緯ということになるとすぽっと抜け落ちているのじゃないか。やはりこの間、これまでの政府が積極的にこの問題に取り組んできたとはどうも受けとめがた...全文を見る
○山本（譲）分科員　いや、国についてはこれから聞こうと思っていたんですが、地方自治体の公会計を企業会計方式に変えるには、正式に導入するにはどうしたらいいのかというのは、やはり自治省じゃないと答えられないんじゃないですか。大蔵省は答えられますかとお聞きしたんです。
○山本（譲）分科員　多分、並立して使っていくということを想定しての御説明だと思います。 　そこで、諸外国なんか見てみますと、やはりこの複式簿記、発生主義の公会計にかなり変えていっているというようなところがあります。正式に変えていっている。これを今の日本の国あるいは地方自治体の公...全文を見る
○山本（譲）分科員　幾つものハードルが存在して簡単ではないということも承知はいたしております。また、企業は結局は営利の追求が第一の目的でありまして、企業の会計はそのために使うものだ、国や自治体は企業と違って営利を目的としているものではないので企業会計をまねる必要はないというような...全文を見る
○山本（譲）分科員　国際的に見ても、先進国の中でこういった企業会計方式を導入した改革がどんどん進んできておりまして、今や、現金主義、単式簿記にしがみついているのは日本だけという少数派になってしまうんではないかと思います。 　特に、行政改革の先進国としてニュージーランドという国を...全文を見る
○山本（譲）分科員　それでは、私も具体的な数字を挙げて質問をさせていただきたいと思います。 　大蔵省からの資料によりますと、未利用国有地の一般競争入札における契約金額の推移を見てみますと、平成六年から十年まで、この五年間で、一般会計分、特別会計分を合わせた契約は、件数でいいます...全文を見る
○山本（譲）分科員　大蔵省は、こういった「くらしに役立つ国有財産」というパンフレットを発行されております。単に土地の提供という、行政からのサービスなんだというだけの発想ではなくて、やはり国家の財政にも役立つんだという側面も強く意識して取り組んでいただきたいと思います。 　最後に...全文を見る
○山本（譲）分科員　終わります。
02月28日第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
議事録を見る		○山本（譲）分科員　民主党の山本でございます。早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　私は、中心市街地の活性化法に関連をして、そのことを中心に幾つかについて質問をさせていただきたいと思います。 　大店法の事実上の撤廃の動きの中、また、それにさらに追い打ちをかけるような長...全文を見る
○山本（譲）分科員　民間事業といいますと、最近ではＰＦＩということがよく連想されるわけでございますが、昨年の通常国会で成立をしましたＰＦＩ推進法、これに基づいて民間委託の推進をしていくということは、この中心市街地の活性化の中でも十分考えられると思います。こういった手法も活用してい...全文を見る
○山本（譲）分科員　このＰＦＩなんですが、言葉としては最近頻繁に使われるようになったわけでありますが、その細かい中身、規定についてもまだまだ抽象的なものが多くて、どうもぴんとこないという方も、またそういう業者も、また事業者になり得る自治体なんかでもそんな声が多く聞かれるわけであり...全文を見る
○山本（譲）分科員　そうしますと、これは誤報ということなんですか。
○山本（譲）分科員　この記事を見て、基本方針がもう決まったのかとある意味では喜んだわけでありますが、しかし、話を聞いてみますと、どうもいつまでにどうするのかというのがしゃきっと見えてこないわけでありまして、ツースローというやり方でやられているんじゃないか。そんな中で、やはりこうい...全文を見る
○山本（譲）分科員　果たしてこの補助率をアップさせるということ自体、それはそれで悪い話ではないのかもしれませんけれども、決定的な解決法にはならないのではないか。現在、都市開発事業というのは本当に多くの困難な課題を抱えておりまして、事業のあり方自体が見直されるべき時期に来ているので...全文を見る
○山本（譲）分科員　今の制度自体をどうとらえられているかというような観点からの質問だったんですが、大阪の状況もよくわかりました。 　これに関連しまして、やはり地方分権という観点から、中心市街地の活性化法の運用について、また幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この法施...全文を見る
○山本（譲）分科員　今言われた、審議をされている来年度予算で、これは三百五十億円ですか、いわゆる補助金の整理統合をして、そしてまちづくり総合支援制度として補助金を活用するということで、確かにお金の出し方というのは、非常に地域のまちづくりあるいは自治体の主体性にも当然大きな影響を与...全文を見る
○山本（譲）分科員　やはりこの制度を利用される方からしてみれば、ひもつきではなくて、そしてやはりワンストップでいろいろな手続もできる。役所間のたらい回しじゃなくて、その裏には役所の予算の分捕り合戦があるのかもしれません。そういったものも改める意味も含めて、やはり今おっしゃった、お...全文を見る
03月21日第147回国会 衆議院 商工委員会 第4号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。早速、中小企業指導法の一部を改正する法律案について質疑を行わせていただきたいと思います。 　この法律に限らず、そもそも一つの法律を改正するということは、社会構造あるいは環境の変化の中で既存の法律に不都合が生じたために、国民のニーズにこ...全文を見る
○山本（譲）委員　中小企業全体の技術の向上に寄与したというような評価もございましたが、これは果たしてこの法律があったからだったのかどうか、なかなかはっきりとしないわけでございまして、中小企業の経営者の努力の成果が大きかったのか、こう考える人もおられるかと思います。 　いずれにし...全文を見る
○山本（譲）委員　今質問したのは、そうしたそれぞれの施策がきちんと生かされているのか、そうした事後評価をしていく体制をこれから通産省としてしっかりと築いていくのかどうか、こういった点について質問したのです。
○山本（譲）委員　ぜひ、政策の効果をしっかりと説明でき、またその評価によって政策の見直しも臨機応変にやっていけるような体制を、一刻も早く築いていただきたいと思います。 　それでは続きまして、今回の法律で新しく設置をされる各支援センターについて伺います。どうも、新しく設置をされる...全文を見る
○山本（譲）委員　ただいま中小企業総合事業団についての説明があったわけでありますが、これまでこの事業団は、都道府県や政令指定都市の中小企業振興公社などに対する指導というような側面もあったのではないかと思います。さらに、中小企業事業団の現在の役員を見ても、理事長、副理事長はともに元...全文を見る
○山本（譲）委員　ぜひ、公務員の天下りの受け皿と言われるような組織にならないように、絶対にさせない、そして有能な専門家を配置して、都道府県や地域の支援センターからの要請に対して、指導ではなくて、しっかりと協力、支援をできる体制にしていただきたいと思います。 　続きまして、今回の...全文を見る
○山本（譲）委員　例えば東京都でいいますと、財団法人の東京都中小企業振興公社というところが指定法人になる予定でありますが、この組織を見ると、さっきの国の中小企業総合事業団よりもっとひどいんです。 　ひどいというのは、人事体制を見る限り、これはほとんど役所の一セクションといった感...全文を見る
○山本（譲）委員　また東京都の例を挙げますが、先ほど言った今年度に計上されている都道府県への、この支援センター、指定法人設置に向けての国からの助成ということで四十億ぐらい計上されているわけです。東京都もこのお金でサブマネジャーを設置したということでありますが、二人のメンバーを見て...全文を見る
○山本（譲）委員　やはり、私は、中小企業の支援という政策課題に積極的に対応していくには、単に制度や組織をいじるというだけではなくて、肝心なのはその運用と人材の確保だと思いますので、今政務次官御説明のとおり、幅広く民間から公募をしていく、有能な人材をそれで集めるという方向で、積極的...全文を見る
○山本（譲）委員　さらには、中小企業の経営者からしてみれば、単に自分の会社のことだけではなくて、地域の環境の変化によって経営状況が悪くなってきてしまったというケースもたくさんあるわけです。そこで、中心市街地活性化事業のような十三省庁に及びます支援事業ができたわけでしょう。 　こ...全文を見る
○山本（譲）委員　どうも支援センターはベンチャーなどの創業者、新規事業の展開をする経営者の支援に限られてしまうんじゃないかという危惧もありましたが、今の大臣の答弁でしっかりと、さまざまな中小企業の皆さんが本当に期待を持って、窓口に行けば応じていただけるんだなという確信を持ったと思...全文を見る
○山本（譲）委員　現在の商工業者の商工会議所と商工会への加入率であります組織率をそれぞれ見てみますと、商工会でいうと約六四％ぐらい、商工会議所に至っては三六％ぐらい、決して高い数字ではないと思います。 　今の説明の中でちょっと触れられなかったんですが、商工会議所、商工会の経営指...全文を見る
○山本（譲）委員　私、当然、この経営指導員が役に立っていないと言っているわけでは決してありません。中小企業者のこれからの多様な相談、ニーズに対応していくには、現状のままでは不十分だという指摘も多くあるわけです。裏を返せば、経営指導員の役割に対する期待も大きいということのあらわれで...全文を見る
○山本（譲）委員　確かに、平成八年度末の広域市町村圏の設置状況、都道府県で約三百四十ということでありますが、このエリアに一体これから即してくるのか。どうも、現時点での地域中小企業センターに向けてのモデル事業を行っている機関、この九十一の機関の一覧を見てみますと、地域的に大変ばらつ...全文を見る
○山本（譲）委員　ところで、昨年の九月に出されました中小企業政策審議会の「二十一世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」という報告の答申内容を見てみますと、地域の商工会については「総合的な経済団体として、その自立的基盤と機能の強化に向け、商工会活動の広域化や合併等を円滑に進めるた...全文を見る
○山本（譲）委員　先ほど、地域と都道府県等の支援センターに会計あるいは法律の専門家を登録してその派遣を行うという事業、また、この会計、法律の専門家についての選定の仕方についての御説明もありました。しかし、この間の国がやっている中小企業政策の中で、エキスパートバンクと称して、商工会...全文を見る
○山本（譲）委員　どうも二つの違いがよくわからない。片や創業を行うようなケースが支援センター、その他の場合はこれまでの商工会、商工会議所のエキスパートバンクと、これでは、先ほどの答弁にあった、窓口は一本化してたらい回しにはしない、これとはまた違ってくるんじゃないかと思うわけであり...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。
03月22日第147回国会 衆議院 商工委員会 第5号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速、産業技術力強化法案についての質疑を行わせていただきたいと思います。 　現在、我が国は莫大なる財政赤字を抱えながら、今小渕政権は、さらなる国債を次から次に発行して、予算の支出拡大によって、短期的な景気対策で経済問題の解決に、...全文を見る
○山本（譲）委員　そこで、実際にルールを定める人事院にお伺いをしたいと思います。 　この間、協議を重ねてこられたということでございますが、結果的にどうなったのか。まず、申請をするに当たって、申請をする側、大学の教員側はどうなのか、あるいは民間側、民間の方はどんな提出を準備しなく...全文を見る
○山本（譲）委員　三点について確認ができる書類ということでありますが、一点一点、一つ一つを確認するのにまた膨大な書類が必要だということにならないように、ぜひ、提出する書類としては、通産省からの要請のとおり、必要最小限のものとして今お話をされましたこの三点に限定をするということでよ...全文を見る
○山本（譲）委員　これは一言で言うと検討中というぐあいに聞こえたのですが、一つの国立大学の中で、そこの先生が申請をした場合、まずは大学単位で承認をする手続をとるということですか。
○山本（譲）委員　そうなりますと、まず大学で認めてもらわなくてはならない、それから文部省に認めてもらわなくてはならない、それを人事院に持っていく。行政でいえば二つ、チェック機関というか承認機関でいいますと三つの関門がありまして、これではなかなか、民間が求めても、大学側でまず認めら...全文を見る
○山本（譲）委員　それでは、続いて伺いますが、大学の教員が兼業をしようと思ってから人事院の了解が出るまで、一体どれぐらいの時間がかかると想定されているんでしょうか。
○山本（譲）委員　こういった許認可行政では、手続に必要な時間がどれぐらいかかるのか、これはもう重要な問題だと思います。ぜひ文部省と人事院でしっかりと相談をして、これは国民に対して許認可の標準処理期間というのをやはり明示をしていただかなくてはならないと思います。 　こういった観点...全文を見る
○山本（譲）委員　では、人事院に同じく質問をいたします。
○山本（譲）委員　次に、通産省に伺います。 　アメリカのシリコンバレーでは、大学の先生が、既に存在する大企業の役員に就職するのではなくて、大学の先生をしながらみずからベンチャー企業を起こして、そしてその社長に就任をするという場合もたくさんある、こう聞いております。 　今回の兼...全文を見る
○山本（譲）委員　人事院にやはりお伺いします。 　承認基準では、みずから企業を起こして代表取締役に就任をするということも認められるということが明確化される、こう考えてよろしいでしょうか。
○山本（譲）委員　それでは、そうしたケースで大学の先生がみずからベンチャー企業を起こす場合、これについて伺っていきたいと思います。 　アメリカの州立大学でも、大学の教員が州の公務員である場合が多い、こう聞いております。このような場合、大学の勤務時間の中で二割までは会社の仕事をや...全文を見る
○山本（譲）委員　これは休職制度の整備を現在進めているということ、そういう答弁と受け取りましたが、どうも日本の行政機関というのはいろいろな制度をつくるのにも時間がかかってしようがないというような指摘もたくさんあります。人事院は、この兼業規制緩和を行うと同時に、やはりきちんと休職制...全文を見る
○山本（譲）委員　莫大な税金を使うわけですから、本当に日本の将来のために必要な技術開発にきちんと予算を配分していくということが大きな課題だと思います。 　例えばアメリカでいいますと、国立科学財団あるいは国立衛生研究院というところが多額な技術開発支援を行っていますが、きちんとした...全文を見る
○山本（譲）委員　そこで、文部省に伺いますが、こうした今の日本の大学、大学間の競争を高め、さらには国際的な競争力を高めるような大学改革というものを実際やっていくのかどうなのか。具体的に、やるとすればどういうスケジュールで何を進めようとしているのか。どうも外から見ているとよくわから...全文を見る
○山本（譲）委員　速やかにということですが、もういろいろ検討している間に、日本国内の有能ないろいろな技術者、学者が外国に逃げていってしまう、そんな危惧を強く持っているわけであります。 　最近かなりいろいろなところで報道されておりますが、青色発光ダイオードという、これは何か電力を...全文を見る
○山本（譲）委員　最後に、文部省にもう一点だけ。 　アメリカのシリコンバレーでは、スタンフォード大学の敷地内に多くのベンチャー企業が立地をしているわけでありまして、大学がいわば新しい企業のインキュベーション施設として機能しているわけであります。我が国におきましても、国立大学のキ...全文を見る
○山本（譲）委員　この法律施行によりまして実際に産業技術力が強化されるように、これは政府の運用にかかっていると思いますので、しっかり頑張っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
04月26日第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号
議事録を見る		○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　今国会で提出をされました循環型社会形成推進基本法案とあわせまして、この再生資源利用促進法改正案、さらには廃棄物処理法の改正案、そして建設廃材リサイクル法案、食品廃棄物リサイクル法案な...全文を見る
○山本（譲）委員　今確かに大臣が御答弁をされましたように、例えばガラス瓶などはリサイクル率が大変上がってきているわけでありますが、それと同時に、これは「循環型社会に向けて」という、財団法人クリーン・ジャパン・センターというところが出された資料で、リサイクルの現状、この間のリサイク...全文を見る
○山本（譲）委員　心意気はわかりましたが、具体的な政策がまだまだこれからというような感じがいたします。 　先ほども申し上げましたように、今回の改正案で、新規に廃棄物の発生抑制と再利用、これが盛り込まれたことは大いに評価をするところでございます。しかし、原材料の再利用については、...全文を見る
○山本（譲）委員　これまで確かに、例えば、では私の方からちょっと一例二例挙げさせていただきますと、再生紙の製造過程での、脱墨施設というのですか、溶かした古紙からインク成分を取り除く施設でありますとか、こうした施設でありますとか、ガラス瓶のカレット処理施設などへの税制優遇措置であり...全文を見る
○山本（譲）委員　いずれにしても、これまで、循環の中で最も重要な部分、再生資源を使用するという部分がどうも動脈硬化を起こしていたんじゃないかというような感じもいたします。あめとむちという言葉がありますが、余りむちは使いたくないでしょうから、実際、そういった制度の中の一部を利用する...全文を見る
○山本（譲）委員　今、このごみ問題で地方自治体の皆さんの悩みというのは、先ほどお話をさせていただきましたように、本当に最終処分地がもう見つからない、見つかっても、どんどん次から次にふさがってしまう。 　さらには、もう一方では、本当に、リサイクル関係、産業廃棄物、一般廃棄物、こう...全文を見る
○山本（譲）委員　それでは、今回の法改正によりまして、生産者のコスト負担は一体どう変わってくるのか。どうでしょうか。
○山本（譲）委員　そこで、今の生産者のコスト負担について、基本的な考えをお聞きしたいんですが、一九九五年に制定をされました容器包装リサイクル法、これを例にとって、事業者の負担基準についてお聞きをしていきたいと思うんです。 　この法律は、容器包装を製造もしくはこれに中身を入れて販...全文を見る
○山本（譲）委員　ここは大事な点でございますから、また大臣にも伺いたいと思います。 　大臣、東京都では、五百ミリリットルのＰＥＴボトルが発売をされた、それをきっかけに、回収段階から事業者が一定の責任を果たすべきであるとして、スーパーでありますとかコンビニなど、流通業者によりまし...全文を見る
○山本（譲）委員　今申し上げましたリサイクルしやすい製品開発と関連をしますが、部品などの再利用の強化の対策の中で、部品の統一化が挙げられているわけであります。この考えをさらに拡大しまして、製品素材でありますとか組成の統一について検討する必要はないのかどうなのか、この点について幾つ...全文を見る
○山本（譲）委員　実は、これは私の地元の話で恐縮でございますが、三年前に厚生省から十八億円ぐらい補助金をもらって、まさに鳴り物入りで、立川市のリサイクルセンターというところに油化プラントができたわけなんですが、これは操業して二十日後ぐらいに火災が起きまして、今もう操業はしてないと...全文を見る
○山本（譲）委員　まさにそこだと思うんですよ。業界団体は、別に、何も一切変えたくないと言っているわけではなくて、大変な努力もされて、また知恵も使われている。そういった知恵、技術というものをしっかりと聞いた上で、ぜひこういった素材の統一についても結論を早く出していただきたいと考えて...全文を見る
○山本（譲）委員　時間も限られてきましたので、自治体の役割についてというところでさらに御質問をさせていただきたいと思います。 　四月十八日の本会議で、この後に質問をされます小林守議員の循環型社会形成推進基本法に対する質疑で、清水環境庁長官はこう答えられております。結局、小林議員...全文を見る
○山本（譲）委員　ドイツのＤＳＤ方式なども参考にしながら、ぜひその辺はきちんと明確化し、また、何が何でも自治体がやるんだという、これまでの法律にこだわらない柔軟な姿勢でお願いをしたいと思います。 　最後に、やはり四月十八日の本会議で環境庁長官は、廃棄物及びリサイクル行政の一元化...全文を見る
○山本（譲）委員　終わります。