横山北斗

よこやまほくと



当選回数回

横山北斗の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
議事録を見る		○横山委員　民主党、横山北斗です。 　きょうは、科学技術をキーワードに全般的にお尋ねしていきたいと思います。 　大臣の所信の中では、イノベーションと人材育成という部分であったと思いますが、その中で、大臣は、「我が国の経済発展と国民の豊かな暮らしを支えるイノベーションの創出には...全文を見る
○横山委員　ただいま大学、国立大学ということを想定されていると思いますが、イノベーションに必要な人材の育成に関しまして、改めてどういうビジョンを持っているか、もう一回お聞かせ願えればと思いますけれども。
○横山委員　また後に質問いたしますが、研究の世界では他人と違うことをやるからこそ新たな知見が得られるというのはあります。それだけに、人材育成というものも難しい問題であろうかと思いますけれども、ただいま大臣の方から、私学に対しましてもそういう重要性を持って考えているという御発言があ...全文を見る
○横山委員　ただいま研究費の不正使用ということを最後におっしゃられましたけれども、これが昨今非常に話題というか問題になっていて、特に早稲田大学の理工学部の教授のケースでは、この方は文部科学省の研究不正防止を検討する委員会の主査代理だったんだそうです。そういう方が不正をやるというこ...全文を見る
○横山委員　完全無欠な制度はない、最後は人間の力だと言われてしまうと、ここから先の質問も進まないので、それはそのとおりだと思いますが、問題の解決と新たな問題の発生、またその解決という繰り返しをしていくのだなということで十分理解できました。 　ただいま大臣が言われましたさまざまな...全文を見る
○横山委員　ありがとうございました。 　科学技術といえば、ほとんど理系のことをイメージしていると思いますが、文系と理系とでさまざまな処罰、処罰というんですか、にしても違いを設けていかないと、単に研究費を削るというだけだと、余り文系の方にいたくなかったりもしますし、そのあたりは細...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　私も、ではおまえならどんな対策があるんだと言われてもなかなかいいアイデアがない質問をしていることを承知で、引き続き聞いていきたいと思いますので、何とぞ御了承ください。 　この競争的資金獲得について、一般的に、基礎研究は不利だというようなことが言わ...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　イノベーションを興すために、研究に対する先行投資が必要になると考えておりますが、平成十三年度から十七年度までを対象期間としました第二期の科学技術基本計画において、政府は、政府研究開発投資の総額を二十四兆円...全文を見る
○横山委員　同じ質問を財務省の方にお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○横山委員　そう言われますと、もう、はいよろしくお願いいたしますと言うしかございません。 　それでは次に、人材育成という点につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、これは私の方の理解が違っている場合もあると思いますので文部科学省の方から御答弁願いたいんです...全文を見る
○横山委員　よくわかりました。 　そういう意図を持って政策を進めて、今このポストドクターの後のその次の段階を考えておるというお話でしたけれども、現状、大学院というのは博士課程を修了する年齢が二十七歳ですから、その後大学に就職はできないでポストドクターになって三年、五年たつともう...全文を見る
○横山委員　それほどふえていないと。 　ふえていないにしても、五千人以上はいるんじゃないですか。いかがですか。
○横山委員　わかりました。 　次の段階をということで、新しい職を見つけて違う方向性へ行けばいいんだと言えない部分もあろうかと思いますので、これから先、さまざまに御考慮ください。 　では、次の質問に移ります。 　大臣の所信の中で、ロケットの成功例を誇る記述がございました。しか...全文を見る
○横山委員　ありがとうございました。 　時間もありませんので、同じ質問を財務省に。成功しなかったプロジェクトの予算的な評価についてお聞かせください。
○横山委員　どうもありがとうございました。以上です。
03月01日第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
議事録を見る		○横山分科員　民主党の横山北斗です。 　二十七日の火曜日にＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉に関しての閣議決定がなされました。私は、きょうはその関係で、ＩＴＥＲ計画に代表されます我が国の核融合研究について、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。 　まず、原子力エネルギーは、現在、電...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　今世紀末というと、今世紀は始まったばかりですから、まだその実現までには極めて大きな課題が横たわっているんだなということだと思います。 　では、そうした今の現状の中で、それでも、いろいろほかにもエネルギーがあるわけですけれども、特に核融合というこ...全文を見る
○横山分科員　ＩＴＥＲ計画というのは地上に太陽をつくるというような計画ですから、確かにそういう夢のエネルギー源ということだとも思います。 　また、そういうものをどうやって閉じ込めていくのかということを考えたときに、いわゆる放射性物質とか何かを閉じ込めておくような上でも、その製品...全文を見る
○横山分科員　特別このＩＴＥＲに特化されて重点を移すとかいうことではなく、今後もそれぞれの研究成果を融合していくということで理解いたしました。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　このＩＴＥＲ計画というのは国際的なプロジェクトですから、その計画の推進に際しまして、何年...全文を見る
○横山分科員　ただいまの質問に関連して一言お答えいただきたいんですが、国際プロジェクトですから、政府と政府がお金を出し合うわけですね。地元負担というのは、これは求めないものなわけですね。その点、はっきりと確認させていただきたく、お願いします。
○横山分科員　ありがとうございました。 　それでは、今、ＩＴＥＲの建設地としては、日本では青森県の六ケ所村がその場所になっております。また、茨城も部分的にはそうなんですが、そこへの地元負担をこの開発推進に関して求めていかないという御答弁をいただきました。 　ただ、ＩＴＥＲ計画...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　今大臣御説明のとおり、ＩＴＥＲの本体はフランスのカダラッシュに建設される。我が国では、六ケ所の方には、その関連施設であるＩＴＥＲの遠隔実験センターあるいは核融合計算機シミュレーションセンターなどが設...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　それでは次に、ＩＴＥＲというのは実験炉ですよね、今世紀末にならないとという話もございましたけれども、完成しても発電できるものではありません。このＩＴＥＲ計画が成功した後には、今度はその実用化に向けて実証炉、発電炉へと研究開発を進めていくわけですけ...全文を見る
○横山分科員　ありがとうございました。 　それでは、次の質問ですが、ＩＴＥＲの計画に関しまして、平成十九年度予算、これは額も昨年度に比べて増額されておりますが、ＩＴＥＲ計画のような新規性の高いプロジェクトにおきましては、必ずしも成功が約束されているわけではありません。こういうプ...全文を見る
○横山分科員　それでは最後に、ただいま、今から失敗のことをという話もございましたけれども、ＩＴＥＲというのは小さな太陽と呼ばれる新しいエネルギー源ですが、実現が困難であるという言われ方もされております。また、この計画の推進をめぐっては、ノーベル賞学者である小柴先生なんかが新聞紙上...全文を見る
○横山分科員　いい話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　財政の方につきましては地元負担を求めない、安全性を徹底してやっていただくという点は、何とぞよろしくお願いをいたします。 　私の質問を終わりといたします。
03月23日第166回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○横山委員　民主党の横山北斗です。 　我が国の戸籍制度は、国民の親族的身分関係を登録、公証する制度として一般に広く公開され、社会生活におけるさまざまな場面で国民に広く利用されてきました。プライバシー保護の観点から戸籍の閲覧制度等が廃止された昭和五十一年の戸籍法の改正の際にも、戸...全文を見る
○横山委員　それでは、戸籍の沿革について、明治四年に制定された壬申戸籍が初めての全国的戸籍であるということらしいのですけれども、この壬申戸籍以降の戸籍制度についての位置づけ、それから記載事項、その概略について全般的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○横山委員　それでは、戸籍の記載原因について、戸籍の記載の原因となるものはどのような身分関係が生じたときなのか、また、戸籍記載の原因によっては新たに戸籍の編製を要する場合があると思いますけれども、それはどのような場合なのでしょうか、現行法について、お願いします。
○横山委員　戸籍に記載される者は日本人ということですが、その判断は何を基準にしているのでしょうか。また、外国人が日本に帰化したケースでは、戸籍にはどのように記載されるのでしょうか。
○横山委員　戸籍に記載される者が日本人である場合、では外国人と結婚した場合、例えば私が外国人の妻と結婚したとき、妻の欄というのは空欄になるわけでしょうか。どういう記載になるのでしょうか、教えてください。
○横山委員　そうすると、やはり空欄になるにはなるんですよね。そういうことですよね。私の方に、いろいろな記載事項の中にこの人と結婚したと書かれるだけで、子供が仮にそれをとったときに、妻の欄というのは空欄なんですか、もう一回お聞きしたいんです。
○横山委員　失礼しました。 　それでは、次の質問に移ります。 　戸籍には身分関係が記載されることになっておりまして、いつだれと婚姻したか、いつどこで生まれたか、一覧的にわかるようになっております。ほかにも明らかになる身分関係もあるのでしょうか、また、こうした我が国の戸籍のよう...全文を見る
○横山委員　先ほど中井先生が平成六年の戸籍法改正のことを問題にいたしまして、そのときコンピューター戸籍が認められたと。いま一度、紙戸籍とどういうふうに違うのか、それからコンピューターならではのメリット、工夫があるのか、それから全国一律になっていない理由について、法務省の方からお聞...全文を見る
○横山委員　ただいまのお答えに関係して、そうすると、コンピューター化するためには費用もかかるわけですから、財政的な問題もあるということになると財政的な面、それから法務省として奨励していても今六十数％にとどまっているということは、まだ紙戸籍でやっているところというのは、認識としては...全文を見る
○横山委員　それでは、戸籍の公開制度についてお尋ねいたします。 　この法律案では、これまでの公開制度が見直される。まず、戸籍に記載されている者による請求に関して、本法律案では、戸籍に記載されている者に加え、その配偶者、直系尊属または直系卑属は理由を明らかにすることなく交付請求を...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　それでは次に、第三者請求に関しまして、本法律案では、戸籍に記載のない第三者が戸籍の謄本等を交付請求できる場合を、自己の権利を行使し、または義務を履行するために必要がある場合、国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合等、戸籍の記載事項を確認...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　それでは、次の質問です。 　本法律案では、国または地方公共団体の機関には公用請求という例外措置を認めております。しかし、ついこの間まで国の機関だった独立行政法人は、この例外を認めないこととしました。独立行政法人にも公用請求に準ずる例外措置を認める...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　では次に、本法律案では、弁護士等は、具体的事由及び依頼者の氏名を明らかにして戸籍の謄本等の交付請求をすることができるものとし、紛争解決手続の代理業務を遂行するために必要がある場合は、その代理する紛争解決手続の別、紛争の種類及び利用目的を明らかにすれ...全文を見る
○横山委員　では、今の質問に関連してですが、各資格者別に請求の要件が異なると思われます。不正請求の防止あるいは正当な請求を拒否することがないよう、業務の必要性の判断についてはそれぞれの士業別の業務に照らして行われる必要があると思われますが、それについてはどのような方針を考えておら...全文を見る
○横山委員　先ほど中井先生の方から私にすっと回ってきた質問がありまして、したがって質問通告はないんですが、今のお答えと総合して、そうすると、先ほどの中井先生の御指摘、御懸念というのは、例えば、行政書士が何千という戸籍をとっている、窓口にやってきて、そこに親しくしている職員さんがい...全文を見る
○横山委員　本籍名簿の売買業者があるそうです。一たんこれでよろしいでしょうか。 　では、次の質問に行きます。 　本法律案では、戸籍の謄本等の交付を求める者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により交付請求者本人であることを明らかにしなければ...全文を見る
○横山委員　そうしますと、法務省の方に今の関連でお伺いしたいんですけれども、これまでは例えば保険証なら保険証一通でもよかったけれども、複数持ってくればいいよということでしょうか。
○横山委員　その点、今までのようなやり方で持っていったら追い返されてしまうようなことがないように、しっかりとそういう通達を行っていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、ではそれに関連して。 　そうしますと、今度、市町村の事務負担はどう変化するんでしょうか。行革...全文を見る
○横山委員　それでは、先ほど中井先生の方からも御質問がありました点につきまして、改めて。 　第三者から戸籍の謄抄本の交付請求があった場合、この事実を戸籍に記載されている者に通知する制度を設けるという点につきまして、先ほどは総務省の御答弁をお聞きしましたけれども、本法律案で取り上...全文を見る
○横山委員　ありがとうございました。 　それでは、今の件につきましては、導入についての検討を引き続き行っていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。
04月10日第166回国会 衆議院 法務委員会 第10号
議事録を見る		○横山委員　民主党、横山北斗です。 　私は、まず、児童相談所における調査についてお尋ねいたします。 　触法少年や虞犯少年を発見した者は、児童福祉法第二十五条の規定によれば、児童相談所等に通告をすることとなっております。そして、通告を受けた児童相談所等は、この少年について、児童...全文を見る
○横山委員　その措置の導入というのは、児童福祉機関先議の原則を改めることになるのでしょうか、この点について、いま一度お尋ねします。
○横山委員　先ほど来、少年院、児童自立支援施設の、健全育成とか少年との信頼関係を築くという上で、その重要性を指摘しておりますが、改めて、法務省の所管である少年院、厚生労働省の所管である児童自立支援施設、この施設の役割分担といいますか役割の違いというか、それぞれから御説明を願いたい...全文を見る
○横山委員　ただいまの厚生省の方のお答えを聞いておりますと、そうするとかなり専門性が高いことも求められるかなと思うんですが、こちらの職員の方というのは長いんでしょうか。私は昔、福祉の関係の大学、学部にいて、結構、派遣されてきて、すっといなくなる人もいると聞いておりますが、そのあた...全文を見る
○横山委員　このことについてはちょっと質問通告しておりませんでしたので聞きませんでしたけれども、確かに、専門性が高い分野で入れかわりが激しいというのは、本当にしっかりやっているのかなという信頼性の問題も出てくると思いますので、そのあたりはしっかりやっていただきたいと思います。 ...全文を見る
○横山委員　少年院の送致が可能な下限の年齢について、前回質疑でも取り上げられまして、可能な年齢に下限を設ける必要があるということでしたけれども、この点につきまして、法務大臣のお考えはどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。
○横山委員　下限は設ける必要があるということじゃなかったんですか。それは、私の理解が間違っていますか。
○横山委員　失礼いたしました。 　それでは、保護観察中の者に対する措置について。 　保護観察は、家庭裁判所が行う保護処分の一つとして、少年を施設に収容せず、家庭や職場などに置いたまま、少年に遵守事項を守るよう指導監督することを主たる内容としております。 　今回の改正では、保...全文を見る
○横山委員　それでは次に、二重の保護処分ということにつきまして、保護観察中の少年に対して家庭裁判所が少年院送致や児童自立支援施設等への送致の処分を決定するのは、裁判所が一度決定した保護処分を変更するものとなり、同一の非行事実について二重に保護処分を行うことになるのではないかという...全文を見る
○横山委員　それでは、保護観察官の役割についてお尋ねします。 　この法律案では、保護観察中に遵守事項を遵守しない少年に対する措置として、少年院等への送致処分を定めております。これは、保護観察官の負担の増大ということになるのかならないのか、この点につきまして、法務省のお考えはどう...全文を見る
○横山委員　少年院に送るぞというような物の考え方の中で、これは現在、学校においていじめ問題なんかも大きな問題になっているんですけれども、社会問題ですね。この少年法改正は、いじめ問題の解決とか、どんな効果が出てくると思いますでしょうか。法務省、大臣、それぞれのお考えをお聞かせ願えれ...全文を見る
○横山委員　道路交通法を厳しくして、ああ、飲酒なんかしちゃいけないんだなというような効果ですよね。少年法をこうやって変えて、ああ、今度は法律が厳しくなったから、いじめなんかしたらとんでもないことになるとか、変えるとしたら何かプラスになるようなものがないと意味がないなと思うんですけ...全文を見る
04月13日第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
議事録を見る		○横山委員　きょうは、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案ということです。 　これは、二〇〇五年の四月に、国連総会で、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約、これが採択されて、同じ年の九月に我が国も署名をいたしました。これまで、放射性...全文を見る
○横山委員　テロの脅威について総合的にお聞きしました。 　それでは次に、本法律案につきまして、この第三条に、放射性物質等のみだりな取り扱い、その他不当な方法による核分裂反応、または放射線を発散させることを処罰の対象にしているというふうになっております。刑罰法規ですから、その構成...全文を見る
○横山委員　それでは次に、放射性物質の規制に関しては、先ほど述べました放射線障害防止法で定められておりまして、ここには、規制対象とする放射性物質の量とか濃度に対しての下限値が設けられています。しかし、今度の法律案には下限値がないわけで、そうすると、少しでも、少量でも有していた者で...全文を見る
○横山委員　では、さらに、この法律案では、法を犯す目的で放射線発散等の行為の予備を行った者に対する罰則が規定されております。 　この予備というのも、考えようによってはどんどん広げていくことができるわけで、放射線治療をやっている医学者で、それは純粋に医学の治療者、医学の治療をやっ...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　では次に、核燃料物質を使用している原子力発電所、「もんじゅ」、「ふげん」、ほかにも使用済み核燃料の貯蔵施設、こういうところに対しましては、当然その防護体制というものが整備されているかと思いますが、テロリストからの、外部からの侵入、破壊行為、また内部...全文を見る
○横山委員　それでは、今度は、余りそういう警備が厳重ではないかなというふうに思われているイメージのあるところで、まず、大学の研究施設ですね、研究用の放射性物質が使用、保管されているところがございます。 　過去に、未許可の放射性物質が発見される等の事例も発生しております。また、先...全文を見る
○横山委員　関連ですけれども、じゃ、医療施設において放射線治療とか、そういうところについてはいかがでしょうか。引き続きます、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
○横山委員　それでは、次の質問に移ります。 　今まで、そういう放射性物質が置いてある場所あるいは原子力発電所、それなりに警備は厳重にできているのかなという思いがありますが、それではそれを輸送するケースです。核燃料物質及び放射性物質を輸送する場合、原子力発電所等に輸送する場合、実...全文を見る
○横山委員　質問通告していなかったんですけれども、これは、もし何か起きたときは、最終的な責任はどこがとるんですか。どこかお答えできるところがあれば。質問をつくりますと、それぞれ違うからといって、三つも四つも省庁が出てきて、そうすると、最終的な責任というのはどこが持つのでしょうか。
○横山委員　わかりました。 　では、次の質問に行きます。 　本法律案では、放射性物質、原子核分裂等装置を犯罪目的で所持することの処罰が規定されております。 　事業を行うために所持する場合には原子炉等規制法、それから放射線障害防止法などがありますが、研究等の事業を行う目的を持...全文を見る
○横山委員　じゃ、今の質問にちょっと関係してなんですけれども、例えばウランというのは少量持っている程度なら何か特別な問題は起きないということを聞いたんですけれども、大学の研究室なんかにそういうものがあったりすることもございますよね。どれぐらいの量だったらそういう処罰対象にならない...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　それでは、次の質問に行きます。 　放射性物質等が具体的にテロ等の被害に遭ってしまった場合、当然その地域が汚染されて、そこをきれいに原状回復しなければいけないことになりますが、その復旧作業に係る復旧の基準とか、だれがそれを実施するのかとか、あるいは...全文を見る
○横山委員　そうしますと、普通の刑法の規定どおりということでよろしいわけですね。わかりました。 　それでは、四月四日の新聞に、「犯罪抑止に先端技術」という形で、幾つかの新聞の中に、文部科学省と警察庁でテロ対策、犯罪対策のための会議を設置したという記事が出ておりました。これは、こ...全文を見る
○横山委員　それでは最後に、放射性物質等に関する公共の安全対策への意気込みについて大臣にお伺いしたいんです。 　先ほどの質問の中でもありましたように、もし万が一何か事故が起こったときにどこが責任を負うのか。それは、いや、関係各省が全部少しずつ、少しずつというか、それぞれの責任を...全文を見る
○横山委員　どうもありがとうございました。 　テロというのは、本当に予測もつかないところから起きてきます。また、テロ対策についてどこまで、質問で公開せよと言っても、お答えも難しいかと思いますので、私のきょうの質問はこれで終わらせていただきます。
04月24日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
議事録を見る		○横山分科員　どうも遅くまでお疲れさまです。私で最後になりますので、よろしくお願いいたします。 　医師不足、とりわけ地方の医師不足が極めて深刻な状況にあるわけですけれども、この点について、改善の方向性というのが十分には示せていないように思われます。 　例えば、先般行われました...全文を見る
○横山分科員　この臨床研修制度については今大変的確に御説明賜ったわけですけれども、私どもが知っているのは、例えば国民的なドラマとなった「白い巨塔」、見ていない人は何のことかわからないでしょうけれども、教授以外は全員足軽というような描かれ方がされていて、医局に入って、そこで何か自由...全文を見る
○横山分科員　ただいま、結果はまだともかくとして、そういう対策については幾つかお聞きしましたが、同じ内容の質問になるかもしれないんですけれども、改めて。 　この臨床研修制度の導入後に、先ほど大学病院に七千百、厚生労働省が指定した病院に八千百ですか、臨床研修制度で行っていると。も...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　ただいま、地元枠の拡大というのは一つの有効な方法だというお話がありました。 　ほかに、青森県の県会議員の回答で圧倒的に多かったのが、医師の絶対数をふやせばいいという回答なんですね。厚生労働省の方では、医療費の抑制というような観点からも、このこと...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　私も、全くの素人考えで、例えば、中学校の先生の養成のために教育学部に入る学生というのは、今は定員とかそういうのは余りあれなんですけれども、普通、国語科とか数学科とか英語科とか、大体自分がなりたい先生のところにもうはなから入るわけですよね、国語科に...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　いわゆる事務方にできる仕事を看護師にさせているとか、看護師にできる仕事をお医者さんにやらせているとか、カルテを持ってお医者さんが会計課まで歩いていくとか、何かそんなような指摘が、三月、予算委員会かな、何かのときにも文部科学省関連で出ていたように思...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　私も、国立大学の教員であった時代に定員削減が行われて、その結果、あるときフロッピーディスクを渡されて、このフロッピーディスクの中の枠にあなたの研究業績を入れて持ってきてくださいと言われたことがあって、それまでは、自分で勝手に好きな様式で作成したの...全文を見る
○横山分科員　わかりました。 　例えば、派遣医師、医師を派遣したことに対して、それを大学の評価として重点予算配分の対象にするとか、今はそういうことをやっていないわけですよね。そういう方法も一つあると思うんですけれども、どうでしょうか、それだと予算もかからないで、文部科学省として...全文を見る
○横山分科員　どうも長い時間ありがとうございました。 　大学の質を高めるために医師集約をしているなら、医師を派遣することで大学の評価が高まるようなことも文科省として検討していただければなと思います。 　どうも遅くまでありがとうございました。以上です。
04月25日第166回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○横山委員　民主党の横山北斗です。 　昭和二十三年の少年法は、親や保護者による適切な保護、教育が受けられない少年たちを国が親にかわって保護、教育するという国親思想の影響のもとに、教育、保護の側面が強いものとしてでき上がったものと認識しております。 　この少年法の理念は、今回の...全文を見る
○横山委員　それで、今回のこの改正を受けて小学生も少年院に入ることになる可能性について、新聞社などが安倍首相に尋ねたところ、犯罪被害者の気持ちを考えるとやむを得ないという趣旨の発言が新聞等に出ておりました。 　これは、なるほど、罪を犯した者が憎い、許せないという被害者の気持ちを...全文を見る
○横山委員　それで、今回、法律改正までの経緯というものを考えますと、恐らくは、その日の夜のニュースとか翌日の朝刊で、こういうふうに変わったんだということを見て、びっくりした小学校、中学校の先生も大勢おられるかと思うんですけれども、教育現場の方から警察の方に、法律が変わったことに関...全文を見る
○横山委員　それでは、引き続いて、警察庁に幾つかお尋ねいたします。 　法制審議会の少年法部会におきまして、強制調査の対象事件を、殺人罪など、特に事案解明の要請の高い重大事案に限定するべきではないかという意見も出ていますけれども、この警察官による強制捜査の対象を限定すべきではない...全文を見る
○横山委員　それでは、引き続きまして、虞犯少年の事件の調査については、これも法制審議会の少年法部会において、少年法で警察官の調査権限を認める必要はないという意見も示されました。今回、あえて少年法に明文規定を置いた理由について、そして、いま一つ、国家公安委員会規則に基づく調査と、少...全文を見る
○横山委員　今回の改正では、警察官は、警察官ではない少年心理等について専門知識を有する警察職員に触法少年及び虞犯少年の事件について調査をさせることができるとしておりますけれども、この目的についてお聞かせください。
○横山委員　今回の改正では、警察官は、調査の必要があるときには、少年、保護者または参考人を呼び出して質問できるとなっております。 　刑事訴訟法上、被疑者は捜査のため出頭を求められた場合、出頭を拒み、またいつでも退去できること、また、捜査官は、被疑者の取り調べに際して、自己の意思...全文を見る
○横山委員　同趣旨の質問の繰り返しになるかもしれませんが、少年が思春期のまだ情緒的な発展段階にあって、暗示を受けやすいような特性がある、だから、その調査においては心身の発展の程度に即した方法や情操の保護等について特段の配慮が必要であるという意見があるわけですけれども、今回の改正で...全文を見る
○横山委員　先ほどの答弁をお聞きして、やはり少し考え方が違うのは、この審議の中でも、少年院というものの存在、その見方を変えたらいいじゃないかというような御発言もありましたけれども、やはり今の状況では、少年院に入るというだけで、犯罪というか、同じような意味が世間においては与えられる...全文を見る
○横山委員　やはりその考え方については、物の見方というか価値観が違うと、なかなか私の方なんかだと納得しかねるものがあるんですけれども。 　健全育成を図る目的、保護処分をよくするための措置ということであればそれはそれでいいんでしょうけれども、やはりやり方を間違うと、何かサラリーマ...全文を見る
○横山委員　もう一回厚生労働省の方に、一時保護の概要について改めて質問したいんです。一時保護の制度の概要をちょっと御説明ください。
○横山委員　わかりました。 　今回のこの改正で、恐らくは、どこかの小学校、中学校で校長先生や教頭先生が、今度こんなふうに法律が変わったよというような話をしているんだろうなと私は思います。しかし、小学校、中学校の先生も忙しいですから、その保護者の方も含めて、まだ周知徹底されていな...全文を見る
05月07日第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○横山委員　おはようございます。民主党横山北斗です。 　まず冒頭、大臣と文科省にぜひお伺いしたいことがございます。 　男の子のあこがれの職業が、生命保険のアンケートによれば、三年連続プロ野球選手であったと。そのあこがれを追っかけてきた学生たちが、今、本人たちが予想していない環...全文を見る
○横山委員　私は、大臣の御答弁は正論だと思っております。明快な御意見を述べてくださいまして、ありがとうございました。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、教員免許状につきまして、四月の二十六日の参考人の意見陳述の中で、教員免許状を与えるまでの学習年限に関して、拡...全文を見る
○横山委員　大学からストレートで行った方が三百万ぐらい生涯賃金の方は高くなるということで理解いたしました。 　しかし、現実に、教員採用試験で現役合格、そういう言葉が適当かどうかわかりませんが、学部四年生のときに教員採用に受かり、そして二十二歳の四月から教壇に立つという学生がどれ...全文を見る
○横山委員　恐らく、今、平成十六年というデータということですと、少子化の影響などで教員養成が抑制されてきた中での厳しい数字かなというふうに理解いたします。 　私が自分で知っている限り、もうそれよりさらに三、四年前がやはり二十六・何歳ぐらいでした。つまり、大学を卒業して、小学校が...全文を見る
○横山委員　わかりました。実際、二十七歳ぐらいまで浪人して、三十近くなってもまだ受験するという学生をどうやって救済していくのかな、より明確に進路を示せる方が私はよろしいかなと思ったんですけれども、大臣のお話はお話として御理解いたしました。 　では、次の質問に移らせていただきます...全文を見る
○横山委員　よくわかりました。私、民主党なのに知りませんでした。どうも申しわけありません。確かに、学部を四年間で卒業して、その間に進路を変える人もいますから、六年制というのはよくないと思っていたんですけれども、そういうふうにお考えということで。申しわけありませんでした。 　では...全文を見る
○横山委員　幼稚園なら幼稚園、小学校なら小学校、現行制度のままで何か少し手直しをするというのではなくて、時代の変化に応じて子供たちが、確かに、昔であれば小学校六年生の我慢の度合いが、今は小学校一、二年生ぐらいの我慢しか六年生ができないとか、そういう時代の変化とか、そういうもの、あ...全文を見る
○横山委員　その点に関連いたしまして、もう一つお尋ねしたいんですが。 　そうしますと、退職校長先生とか教育委員会をやっておられた方とか、そういう方々というのは、結局、現場で教えてこられて、その現場感覚をこれから先生になろうとする人たちに教えていく、そういう役割が期待されていると...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　それで、四月二十六日の参考人の意見陳述の中でも、参考人の方から、子供の姿、子供社会の変化に敏感な教員養成が図られなければならない、社会の変化を取り込んだ実践的指導力が必要だ、こういうことをお二人の参考人も述べておられました。しかし、改めて述べますと...全文を見る
○横山委員　どうも御答弁ありがとうございました。 　四割が実務家だと。来年スタートする際には、もちろん、その現場感覚をしっかり反映してやっていけると思います。それが五年、十年たつうちに、またおかしなことにならないように。 　例えば、国民的ドラマとなった金八先生というのは、その...全文を見る
○横山委員　そうしますと、今のことと関係してもう一つお伺いしますが、では、この十年講習みたいなものが始まるから、一たん前に出た、小規模大学だから充実強化のために整理統合が必要だというような考え方がなくなるということではなくして、より一層機能強化のために進む可能性もあるという理解で...全文を見る
○横山委員　よくわかりました。 　ただ、現場でといいますか、教育学部の教職員に対しましては、十年講習が始まると、また新しい学部再編が必要になるのかとか、教員配置が必要になるのかとか、そういうさまざまな対応に追われてくることになります。ですから、より学生への指導、そしてみずからの...全文を見る
○横山委員　自分の卒業した大学に戻らなければならないということではないというのは、もちろんそうだと思います。ただ、その地方にそこ一校しかなければしようがないというのもありますので、よそで免許を取って。 　実際、どこの学校でも、経済学部があれば社会科の先生養成、理工学部があれば理...全文を見る
○横山委員　ただいま大臣が御発言されましたとおり、十年ごとに技能を磨いてほしいということからすれば、三十でもあるいは百でもいいかなと思います。ただ、この法律が出て、もちろん反対している人たちが大勢いるわけで、その人たちからすると、この三十時間というのが何かペナルティーの感覚がある...全文を見る
05月11日第166回国会 衆議院 法務委員会 第15号
議事録を見る		○横山委員　民主党・無所属クラブの横山北斗でございます。 　私は、ただいま議題となりました法務委員長七条明君不信任動議について、賛成の立場から討論をいたします。 　去る四月十八日以来、七条明委員長の職権乱発によって、少年法等の一部を改正する法律案と更生保護法案が相次いで与党単...全文を見る
05月17日第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
議事録を見る		○横山委員　民主党、横山北斗です。 　民主党は、教育再生に関して、教育の最終責任は国である、これを日本国教育基本法に明記しました。 　それで、教育に限らず最終責任を負うところがなければ問題は改善されていかないだろうということで、政府は、自民党は、あくまで教育委員会に教育の責任...全文を見る
○横山委員　それでは次に、教育委員の選任についてお尋ねします。 　教育委員は、旧教育委員会法のときは公選制という時期がありました。その後、現在は首長の任命制になっていますけれども、この教育委員選任のこれまでの歴史的な変遷についてお尋ねいたします。
○横山委員　それでは、その教育委員の現在の実態についてお聞かせください。 　今、二千弱程度の自治体がある中で、教育委員の数がどれぐらいいるのか、その平均年齢など、お尋ねいたします。
○横山委員　この教育委員というのは非常勤の地方公務員という位置づけがなされておりますが、教育委員はほかにもさまざまな職を持った人たちで構成されていると思うんですけれども、どういう職業を持った人が多いのでしょうか。
○横山委員　それで、今回の改正案で、教育委員に保護者を含むことを義務化する規定を盛り込みました。それは、保護者を含んだ方が教育委員会の運営にとってより効果的であるということだからだと思うんですが、これを規定した趣旨について少しお聞かせ願えないでしょうか。 　　　　〔委員長退席、...全文を見る
○横山委員　似たような質問になるかもしれませんが、その平成十三年度の法改正でも、既に保護者を含む努力義務が課されているわけですね。その努力義務の効果については、ではどうであったとお考えでしょうか。御意見をお聞かせください。
○横山委員　ということは、義務化しなくても、努力義務でも効果があったということなんでしょうか。それから、この保護者の委員に占める割合、今お聞きしましたけれども、今回の改正案でどれぐらい、では数字を上げていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○横山委員　市町村や県で保護者がまだ入っていないところのパーセンテージというのはわかるのでしょうか。お聞かせください。
○横山委員　ということは、現段階で半分以下という状況の中で、平成二十年四月には一〇〇％にするということでしょうか。 　その場合の、文部科学省として、こういうふうに法律が変わったよと言うだけなのか、何かそれを下支えするような策があるのか、その点について、もしお考えがありましたらお...全文を見る
○横山委員　教育委員というのは相当な責務を課せられるわけですが、保護者ということが一つの要件になって、それをただ、一人は加えなければいけないということで、教育委員に、教育の責任があるという、それにふさわしい人材を確保できるかどうかということに関して、やはり人口の多いところとかそう...全文を見る
○横山委員　保護者というときに、常識として保護者というのはどういうものだということはあると思うんですけれども、人材確保のために保護者の定義を変えると言ったら変かもしれませんけれども、こういう人も保護者みたいなものだというような格好でいうことはないのかどうか。実際に学校に子供を行か...全文を見る
○横山委員　それでは、次の質問に行きます。 　改正案において、市町村教育委員会の事務局に指導主事を置くように努めなければならないとの規定が設けられております。 　まず、指導主事について、地教行法によりますと、「教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事...全文を見る
○横山委員　それでは、中教審の報告では、ずっと、指導主事の配置は教育委員会事務局の強化に必要であると提言されてきたわけですけれども、各都道府県の教育委員会、各市町村教育委員会への配置状況についてはどうなっているでしょうか。
○横山委員　小さいところには配置されていないということですけれども、先ほど言った市町村合併とかいろいろな過程を経て、人口別の配置率とかそういうようなことというのは今後決めていくのか、あるいは今でもあるのか、その点についてはお聞かせ願えないでしょうか。
○横山委員　改善に期待するということで、中教審が議論の中で出していたような義務化ということは特別今後も考えないということでよろしいでしょうか。
○横山委員　それでは、首長部局への指導主事の配置についてお尋ねします。 　昨年のあの必修科目の未履修の問題につきましても、私学を担当する首長部局に専門的な知識を持った職員が配置されていなかったということに問題の原因を求める声もあります。今回の改正案で、首長部局の求めに応じてのみ...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　それでは、次の質問に行きます。 　広域教育行政体制の推進ということについてお尋ねします。 　市町村は、近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め、地域における教育行政の体制整備、充実に努める、文部科学大臣及び都道府県教育委員会は、...全文を見る
○横山委員　改正案ではこの広域教育行政の推進の規定が盛り込まれておりますけれども、今回、このような規定を新たに設けた理由、趣旨について、もう一度確認をしたいんですけれども。
○横山委員　今回の改正案全体を見た限り、大規模な地方公共団体に対して、この点では有利な事項が数多く盛り込まれているように思われます。例えば教育委員の数の弾力化については、人口が多く、人材が豊かな自治体が有利だと思われますし、指導主事の配置も、財政的に豊かな自治体の方が配置しやすい...全文を見る
○横山委員　広域行政体制というのは、ごみ集めとか消防とかで今まで成果を上げてきたと思います。教育について、それと同等にとらえることができるかどうかというのはまた難しい問題だと思いますけれども、今の説明で、納得というか、推進よりはむしろ市町村の任意に任せた方がいいかなと思うんですけ...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　最後に、この教育委員会のことにつきまして、あと二分ぐらいで、大臣に、これがきちんと責任をとれる体制として整備していくという点についてのお気持ちをお聞かせ願って、私の質問を終わりといたします。
○横山委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
05月17日第166回国会 衆議院 本会議 第31号
議事録を見る		○横山北斗君　民主党・無所属クラブの横山北斗です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、法務大臣に質問させていただきます。（拍手） 　我が国の刑事裁判は、被告と弁護人、検察官そして...全文を見る
05月18日第166回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る		○横山委員　民主党の横山北斗です。 　午前中の質問と重なり合う部分も幾つかあろうかと思いますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。 　裁判員制度が二年後にスタートする、これは司法制度改革の大きな柱であるわけですけれども、本年二月の内閣府の世論調査結果によりますと、裁判員制...全文を見る
○横山委員　それでは、現段階で八割の人が消極的となっているこの裁判員制度への参加につきまして、具体的にその広報活動、啓発活動、これまでどういう取り組みをしてきたのかについて、関係省庁の方から御説明願います。
○横山委員　私もこの広報については、地元の青森県で東奥日報という地元紙がございますが、連日、そういうフォーラム、シンポジウムみたいなものを行うというような宣伝が出ていて、広く、自然とそういうところに目が行く広告の出し方もしてくださっておりますし、そういうものが伝わるには伝わってい...全文を見る
○横山委員　それでは、部分判決制度ということについて、刑事裁判への影響についてお尋ねいたします。 　この改正では、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が起きたときに、部分判決制度を新たに導入することとしています。この制度は、裁判員の負担を軽減する、適正な結論が得られるようにする...全文を見る
○横山委員　この部分判決制度についてですけれども、事案によっては、一件であっても複雑かつ長期の審理を必要とする裁判も想定されると思います。こういう事案では部分判決制度は活用されないということですが、裁判員の負担軽減のためにどういうことをお考えか、御意見をお聞かせください。
○横山委員　わかりました。 　それでは、区分審理決定の要件についてお尋ねいたします。 　区分審理決定の要件について、改正裁判員法第七十一条第一項、「一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確...全文を見る
○横山委員　それでは同じく、区分審理決定の要件として、改正裁判員法第七十一条第一項には、「その他の裁判員の負担に関する事情」という文言が入っております。この負担に関する事情というのも国民にとって関心のある事項と考えますけれども、この負担に関する事情として、具体的にはどういう事情を...全文を見る
○横山委員　この制度は、今回の改正法は、前のものを、より国民の負担を、裁判員の負担を軽くするという目的で出てきたものであることは承知いたしておりますけれども、それによってまた新しい問題が発生するのじゃないか。部分判決にしても、裁判官と裁判員との情報量の差とか、さまざまなことを指摘...全文を見る
05月25日第166回国会 衆議院 法務委員会 第20号
議事録を見る		○横山委員　民主党の横山北斗です。 　私は、この法律案をめぐる各方面からの意見を紹介しながら、それに対して、大臣、法務当局等の御見解を伺う形で質問を進めてまいりたいと思います。 　まず、これまで犯罪被害者は、事件の当事者でありながら、捜査、公判を通じた刑事手続の蚊帳の外に置か...全文を見る
○横山委員　それでは、本法案が提出された意義についてお尋ねいたします。 　刑事裁判との関係では、事件内容や裁判手続等について十分な情報が提供されないため、なぜこうした事態に巻き込まれているのか知りたいという犯罪被害者の願いが満たされないというような批判や、あるいは、我が国にあっ...全文を見る
○横山委員　それでは次に、これも多くの方から心配する声が出ておりますけれども、被害者参加制度の導入時期に関する懸念につきまして、本法律案に対しては、犯罪被害者の側から、反対あるいは慎重審議を求める声も出てきております。本法律案が、真に被害者等の権利利益を保護し、被害者等の刑事手続...全文を見る
○横山委員　それでは、次に行きます。 　我が国の刑事訴訟は、訴追者たる検察官と防御する被告人の二当事者対立構造を前提に組み立てられて、裁判所の職権的介入の余地は限られてきました。そこに被害者という第三の独立の当事者が関与することになると、訴追側の攻撃内容が複雑化する、防御の対象...全文を見る
○横山委員　改めての質問になるかもしれませんが、被害者参加制度の導入で、被害者参加人は、検察官の訴追活動とは異なる訴訟活動を行うことが可能となるわけです。ですから、被告人の防御すべき対象が拡大し、被告人の立場は非常に苦しいものとなる、また、被害者等が被告人と法廷で対峙し直接にその...全文を見る
○横山委員　今の質問の中で、この法律案ができることによって、今まで蚊帳の外に置かれていた被害者が救済されるというか満足するということは、それはそのとおりとして、刑事裁判がより適正なものになるというような方向から、この被害者の参加についてどういう役割を期待しているのかという点につい...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　では、次の質問に移ります。 　犯罪被害者や遺族の報復感情が被害者参加という形でそのまま刑事裁判の法廷に持ち込まれると、冷静さを欠く尋問や意見が飛び出すなど、法廷が混乱する事態も予想され、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な量刑が困難となる、そ...全文を見る
○横山委員　大臣のお考え、お立場の方はよく理解いたしました。 　では、続いての質問になります。 　近代刑事法は、私的復讐を公的刑罰に昇華させ、加害者を国家が処罰することにより、被害者は加害者からの再復讐から守られ、被害者と加害者との報復の連鎖を防いで社会秩序の安定を図るという...全文を見る
○横山委員　それでは次に、裁判員制度導入後のことについてお尋ねいたします。 　被害者参加制度の施行が、二〇〇九年に始まります裁判員制度の導入と半年間違うという中で、この裁判員制度のもとにおいては、市民である裁判員が職業裁判官と同等の立場で犯罪事実の認定と量刑を判断することになり...全文を見る
○横山委員　刑事裁判においては、客観的な証拠によって犯罪事実の存否や量刑が決められるものである。しかし、被害者参加人については、必ずしもこういう客観的な証拠、すべての証拠を把握しているわけではありませんし、当然、検察官とは情報量や立場が異なっているわけです。そういう点では、証拠に...全文を見る
○横山委員　それでは、これも先ほどより出ている意見ですけれども、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する場合、被害者の刑事裁判参加の実を上げるためにも公費による弁護士をつけてほしい、被害者団体からこういう声が上がっているわけです。 　公的弁護制度の創設に関連して、刑事裁判手続に関与する...全文を見る
○横山委員　わかりました。 　それでは次に、被害者参加人による証人尋問や被告人質問についてお尋ねしていきます。 　本法律案は、一定の場合に、被害者参加人等による証人尋問、被告人質問を認めています。これらの制度は、犯罪被害者の側からの、直接問いたい、反論したいという切実な声に基...全文を見る
○横山委員　それでは次に、法務大臣に、被害者参加人等による証人尋問、被告人質問について、これにつきましても、要件が厳しく定められているけれども、運用の際には必要以上に間口を狭めないようにしていただきたいというような意見もある一方、被害者参加人等による被告人質問等は事実解明のためで...全文を見る
○横山委員　被害者参加人等による証人尋問、被告人質問については、先ほど述べた批判以外にも弊害を指摘する声がありまして、尋問等は検察官と被害者との十分なコミュニケーションを前提として、検察官を通じて質問すれば足りるのではないかというような指摘もあるかと思います。 　そこで、限定的...全文を見る
○横山委員　それでは、続きまして、証拠調べ終了後の弁論としての意見陳述についてお尋ねいたします。 　本法律案では、証拠調べが終わった後に、訴因の範囲内で、事実または法律の適用について意見を陳述することができる旨定めております。この意見陳述は証拠とはならないとされているようですけ...全文を見る
○横山委員　それでは次に、参加が認められない被害者の扱いについてお尋ねいたします。 　本法律案にあっては、被害者参加が許される被告事件は、殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷等の罪などに罪名が限定されています。 　この点について、被害者といって...全文を見る
○横山委員　それでは次に、犯罪被害者の検察官に対する質問や意見表明制度についてお尋ねいたします。 　被害者参加制度については、現行の刑事訴訟法の本質的な構造を根底から変容させ、被告人の防御に困難を来し、裁判員制度が円滑に機能しなくなるおそれなどが指摘されて、そういう意見も紹介し...全文を見る
○横山委員　委員長、申しわけございませんが、定足数に足りておらず、与党の両筆頭理事も御不在で、質問ができないのですが、委員長の御判断をよろしくお願いいたします。
○横山委員　本法律案のもう一つの柱であります、損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する制度について質問をいたします。 　現在は、犯罪被害者等が加害者に対し損害賠償の請求をする場合、刑事裁判とは別に民事裁判を起こして、その被害の事実や相手の責任を被害者自身が立証しなければなり...全文を見る
○横山委員　それでは、そのような形で早期に損害賠償請求が確定した場合でも、加害者に支払い能力がない場合はどうするのか、それから、先ほど、これも平岡委員が指摘されたことですが、国が十分な補償を行って、加害者に求償する制度を創設するということについても、改めて御答弁を願います。
○横山委員　この制度においては、損害賠償請求の申し立てを受けた刑事裁判所は、刑事事件について有罪を言い渡した後、刑事記録を取り調べた上で、原則として四回以内の審理により損害賠償請求についての決定をして、これに対して異議が申し立てられた場合には、通常の民事裁判所で審理を行うというこ...全文を見る
○横山委員　それでは、被害者等給付金の引き上げについてお聞きいたします。 　犯罪被害者等に対する経済的支援については、犯罪被害者等基本計画の中で、犯罪被害者等に対する経済的支援制度を現状よりも手厚いものとする必要があることを前提に、経済的支援制度のあるべき姿やその財源について検...全文を見る
○横山委員　それでは、最後に、経済的支援以外の取り組みとして、被害者が一定の書式の質問票に被害の状況などを記入して関係機関に引き継ぐことを可能とするための犯罪被害申告票の作成、各地域で個々の被害者に最も適した支援メニューを助言できるコーディネーターを被害者支援団体が民間人の中から...全文を見る
○横山委員　以上で終わります。
06月01日第166回国会 衆議院 法務委員会 第23号
議事録を見る		○横山委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　民主党は、これまで、政府や与党に先駆けて犯罪被害者基本法案を提出するなど、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々の保護、支援に積極的に取り組んで...全文を見る