吉井英勝
よしいひでかつ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
吉井英勝の1994年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 03月24日 | 第129回国会 衆議院 商工委員会 第1号 議事録を見る | ○吉井委員 吉井でございます。 日本の繊維産業というのは、日本の経済の中、それから産業史の中でも非常に大事な役割を果たしてきたと思うわけです。戦後の日本の経済が立ち直っていく過程におきましても、日本の産業全体の中で繊維産業は極めて大きな位置を占めてきました。 例えば戦争が...全文を見る |
| ○吉井委員 深刻な事態にあるということは大臣も御認識ということを今伺ったわけでありますが、繊維産業は中小零細企業の比率が非常に高いものでありますし、実際、八五年の少し古い通産省の統計になりますが、従業者数が一人から三人のところが六一・三％、そのうち織物業でいきますと七三・二％とい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、少し具体的に伺いたいのですが、繊維リソースセンターは前回の五年前の改正のときの目玉の一つだったと思うのです。あのときたしか大体年三カ所程度、五年間で十五カ所ほどというお話だったと思うのですが、現在五カ所ですね。 私は大阪ですから、大阪の例を少し見てみま...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私が今指摘しました経営の問題だけじゃなくて、実際できたものが、いわば前回の活性化の目玉だったリソースセンターを活性化しなきゃいけないといいますか、そういうところに直面しておりますから、これは本当に生きたものになるように取り組んでもらいたいと思うわけです。 次に、Ｌ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、ＭＦＡの問題についてですが、この協定の締結の状況を、アメリカとＥＣとカナダについて、これらのところが何カ国と協定を締結しているか、また、繊維製品の何割あるいは何％を対象にして輸入規制を行っているか、これについて伺っておきたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 二十九ですね。 | ||
| ○吉井委員 何割かわかりませんか。 | ||
| ○吉井委員 アメリカが八割、ＥＣは五割ということですね。ＥＣの方は五割でいいですね。うなずいていただいておりますので、五割でいいと。 こういうふうに、ＥＣにしてもアメリカにしても八割とか五割とか非常に高い比率で規制をかけているわけでありますが、日本としてもやはりこういうＭＦＡ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、伝えられておりますように、時期は大体五月中旬ということで、ＭＦＡの発動の方向でというふうに理解していいですね。 | ||
| ○吉井委員 そこで、私は、このＭＦＡの発動をしなくても、今回のこの織工法さえつくれば日本の繊維産業や産地中小企業が生き延びられるのかどうか、このことを考えたときに、そう容易に生き延びられるような事態にないと感じているのです。 そこで、率直に大臣に伺いたいのですが、昨年の秋も議...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので締めくくらせていただきたいと思いますが、やはりＭＦＡの発動問題について、本当に、これは総合的判断でということでありますが、文字どおり総合的に判断しても、日本の繊維産業を守るという立場に立って、この方向で考えていっていただきたいと思うのです。 最...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 05月31日 | 第129回国会 衆議院 商工委員会 第3号 議事録を見る | ○吉井委員 かなり深夜になってまいりましたので、皆さんお疲れのところと思いますが、最後の質問者でございますので、御協力をお願いいたします。 私は、原子力発電所とか再処理施設など、原子力施設の安全確保というのは、政府にとって極めて重い責任のある課題だと思うわけです。そのために、...全文を見る |
| ○吉井委員 そういう安全に対する取り組み、その姿勢を前提として、少し具体的に伺っておきたいと思うのです。 昨年の四月六日にロシアのトムスク７の事故がありましたが、エネルギー庁などは昨年の四月二十日から二十七日、約一週間にわたって調査に行かれたと伺っております。これは現地まで行...全文を見る | ||
| ○吉井委員 調査に行かれたわけですが、現地には全然行けていなくて、モスクワにおいてお話を聞かれたということでありますが、その時点で、事故原因等、現在わかっているほどのことが当時の調査で明らかになっていたのかどうか、この点も次に伺っておきたい。 | ||
| ○吉井委員 ですから、二十日から一週間行かれても、事故の直後で、詳細な情報は得られなかったということですよね。 ところが、実はその調査に行かれる一週間前、四月十四日に科学技術庁の方では、「ロシアの軍事用再処理施設における事故と我が国の再処理施設の安全性について」というのを出さ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その一週間後に調査に行ったってまだ詳細な情報がわからなかったのに、明確にできるわけないですね。 科学技術庁に続いて伺っておきますが、今も実はこのトムスクの事故については専門家の検討会を持っていて、近く報告書をまとめるという段階に来ているのじゃないですか。大体何回検...全文を見る | ||
| ○吉井委員 アメリカは実際に現地まで入っていますね。これは昨年の六月十九日から二十九日まで調査に入って、九月にその調査報告をまず最初のを出したりしておりますし、「トリップ・リポート・モスコー・アンド・トムスク」ですか、それから九月二十四日、二十五日には、合衆国とロシア政府の放射化...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、そのトムスクの事故ですが、レッドオイルの温度が七十度Ｃ近傍で管理されていて、それでも事故が発生したと見ているんじゃありませんか。 なお、ＤＯＥの検討では、トリップ・リポート その他にも出てまいりますが、摂氏七十度Ｃ以下、そして有機層の温度上昇を七度Ｃ以下...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは私も全部資料を読んできているから、長々と御説明いただかなくてもよくわかっているんです。私の指摘した点についてお答えいただいたら結構なんです。 | ||
| ○吉井委員 これは、原子力のシンポジウムをやっているわけでもないし、技術的なシンポジウムなら、それはそれでまた別途時間をとっていただいて私も参加させていただきますが、そうじゃなくて、トムスクのアメリカ自身の報告書を私も全部読みましたよ。あなたの方からいただいたものもいただいてない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そんなことぐらいわかって聞いているんですよ。だから、その上の方にちゃんと測定するものがついていなかったということでしょう。温度勾配もあれば濃度勾配もあるわけだ。そんなことはわかっているんですよ。だから、私の表現として七十度Ｃ近傍と言っているのは、七十度Ｃとか七十八度と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、実はそのことが日本の六ケ所の施設についてやはり問題になったわけですね。そのときに、これは公開ヒアリングでそういう質問が出ていたわけです。そのときにどういうことを答えていたかというと、レッドオイルに関する温度管理の百三十五度Ｃについてはどれだけの信頼性があるのか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、本当に、ある意味ではアメリカのエネルギー省は非常に謙虚な立場というか、そういう事故に対する取り組む姿勢を持っている と思うのですよ。 この文書によりますと、これは昨年十二月九日のエネルギー省の関係した文書です。それは、エネルギー省の「放射性廃棄物施設におけ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、特に通産省の方に、あるいはエネ庁に対してなぜきょうこのことを、本来ならば再処理施設ですから何でエネ庁でやられるのかいという感じになるかもしれませんが、これを取り上げましたのは、実は三年前、一九九一年二月に美浜原発事故が起こりました。あの後私は予算委員会で取り上げ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 06月01日 | 第129回国会 衆議院 商工委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 連日にわたる深夜の委員会でございまして、皆さん大変お疲れのところでございますが、最後の質問者ですので、よろしくお願いいたします。 私は、まず最初にガス・電気料金の円高差益の還元の問題をお聞きしておきたいと思うのです。 電気・ガス料金については、昨年十一月から本...全文を見る |
| ○吉井委員 一九九三年度の決算も発表されまして、私、この間の決算資料また内部留保や経年的な経常利益の一覧表というのを持ってきております。 この資料を見ておりましても、まず九三年度の決算で見ていきますと、電力十社の売上高は会計十四兆二千八十四億円で、経常利益にして合計六千六百六...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この九三年度決算で、今申し上げましたように非常に大きな利益も上げております。電力十社の内部留保は五兆七千八億円ですね。このうちの一つである原価変動調整積立金というのが一兆一千五百三十五億円ありますが、これだけの原資を全部一遍に還元せいとか、むちゃなことを、乱暴なことを...全文を見る | ||
| ○吉井委員 きょうの新聞でも触れておりましたように、電力などの場合はコストに適正利潤を乗せる総括原価方式でやっておりますから、この点ではずっと右肩上がりで一貫してやってきて、しかも内部留保を着実に積み増してきたわけでありますから、私は、この点についてはやり方の見直しも含めてぜひ強...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに総括原価主義なんですから。 そこで、区分経理をやるわけですね。片方のマイナスが出たときに、それがもう一方の経理に影響を及ぼさない、それが本当に保証されるかどうかという点については、今のお話では非常にはっきりしないわけですね。それで、時間があればそこのところ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 まあ創意工夫と言えば言葉はきれいなんですけれども、要するに需要者側が大口で、それで区分経理をそこはされるわけですが、大口需要者側との商談による価格決定ということになります。競争もあるんだとおっしゃるわけですから、当然今までよりも安くなることもあるわけですね。そうすると...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最後に、石油公団法の一部改正について伺いたいと思うのです。 昨年の予算委員会のときに我が党が要求して提出されました資料を見ておりますと、石油やガスの油田の探査には膨大な探鉱投融資というのが成功払いということで融資されております。その総額は一兆五千二百四十四億円にな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、まず探鉱してうまくいくかどうかはわからない、当然リスクが伴うというのはよくわかるわけです。ですから、実際には、九千四百億円の中で未回収分が六千五百億円というお話ですが、非常に大きな割合であるわけですね。 こういう点で、油田の探査、発掘にはリスクが高い。これ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、天然ガスがクリーンでないとかそういう議論をもちろんやっているわけじゃないのです。私どもは天然ガスについてはもう二十年来いろいろなことで取り組んでまいりましたが、問題は、今度の事業というのは、これまでのようにそこを掘ってみても石油が出るかどうかとか天然ガスが出るか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 質問を終わります。 | ||
| 06月02日 | 第129回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○吉井委員 不況の中で日本の産業が今空洞化していることに、多くの国民が大変心配をしております。 我が国の輸出の五〇％以上というのは大企業三十社が占めておりますが、中心は自動車、電機です。黒字が円高圧力となり、その黒字を生んだ自動車、電機などの大企業が生産拠点を海外へ移転して、...全文を見る |
| ○吉井委員 ここで、資料の配付をお願いしたいのですが。 | ||
| ○吉井委員 では、資料をお願いします。 私は、実は現在家電製品とか自動車などの海外生産比率がどれぐらい高まってきたかということについて、本当に深刻な事態だということをぜひ総理にも改めて御認識いただきたいと思うわけでありますが、今総理のところに行っておりますが、一九八五年と九二...全文を見る | ||
| ○吉井委員 産業空洞化が数年前から起こってきているというのが総理の認識であると、今伺いました。 それで、実は、九二年と九三年度、自動車の生産状況を見てみたのですよ。国内生産をこの一年間で百二十七万台減らしているのです。そして、海外生産を四十四万台ふやしているのです。これは総理...全文を見る | ||
| ○吉井委員 雇用は後でまた聞きますから。 まず、新規産業の発展、創造的事業展開では、これは解決できないんですよ。少し調べてみますと、自動車のような広い関連産業分野を持つ産業の空洞化というのは、少々の新規産業の創出じゃとてもじゃないがカバーできません。これは、自動車の場合は、日...全文を見る | ||
| ○吉井委員 総理も今少し触れられたように、アメリカなどは空洞化のために、自国での製造業、生産をやめたために、景気がよくなると今度は、よくなれば海外製品の購入がふえるということでますます貿易赤字が膨らんでくるというそういう仕組みになっておりますし、また、その産業空洞化の中で失業とか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 通産大臣、大分お疲れの模様で、私とあなたとは毎晩大体商工委員会で十時、十一時ごろから質疑をやっておるものですから、大体私の聞いたことと違って、事前に通告をしておきました内容の先の事務方の答弁書をお読みのようなのですが、そうじゃないのですね。 私は、こういう事態に対...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実際黒字で、円高のお話がありましたが、実は、下請をどんどん単価を切り下げたり痛めて、それから会社の中では人減らしが進んで、それで輸出競争力をつけて、これで黒字を蓄えてまた円高という、この悪循環をずっと続けてきたわけですよ。だから、ここを断ち切るためには、もっと下請に、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 民間金融機関の方ですね、特に都市銀行の方は、バブルのときは借りたいと思っていない人のところまで、借りてくれ借りてくれと泣き落としに行ったんですよ。ところが今、借りたいときに貸してくれない、また、既往債務の返済猶予に全然応じてもらえないという中小業者の深刻な訴えをこれま...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、銀行局長名で通達、文書等を出していらっしゃいますね。私、それを見せていただいたのですが、昨年の秋に出されたものでは、保証協会には、適時適切な保証をと、それから、国金、中金には、適時適切な貸し出しをと、それからまた、返済猶予に配慮されたいと。ですから、政府系には銀...全文を見る | ||
| ○吉井委員 返済猶予についても、ぜひあわせてそうやっておいていただきたいと思います。 次に、今の空洞化が進む中で問題になっております雇用のことですね。これは、先ほどから大分待っていただいておりました労働大臣の方に一言だけ伺っておきたいのですが、リストラ、空洞化の中で雇用が本当...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、目的のところは、当然のことながら法律に書いてあるんだからおっしゃったとおりで、失業の予防と雇用の維持、これが雇謝金のもともとの目的です。 それで、先ほどの資料の二枚目の方を少しごらんいただきたいのですが、二枚目の左側ですね。雇調金の産業別、大・中小企業別...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私はきょう鉄鋼労連の資料を持ってきておりますが、その資料の一つに、この資料の目的として、雇調金を、有効に活用できるよう調査したものであるとして、あわせていろんな資料がつけてありますが、雇用保険法に基づく休業、教育訓練、出向の実施状況をまとめております。 それを、こ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 雇調金の予算、九四年度一千百二十七億四千八百万円組んでいるんですね。これだけの予算を組んで、解雇や出向や玉突き人減らしに使われたとしたら、これは本来の労働者の失業予防のためのこの目的を達し得られない、これは明らかだと思うんです。 そこで、私、先ほどの資料の下の方を...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、このグラフを見れば明らかなように、総理、確かに不況の時期がありますね。落ち込みます。この時期に、不況だから不況だからということで、これは実は前回の円高のときも、新日鉄の社長の、円高で大変だからということで人を減らす方にもぜひ御協力をという、そういう呼びかけの文書な...全文を見る | ||
| ○吉井委員 五月十八日付の日経などで、ソニーの佐野さんなどは、取締役は、雇用に対する責任を考えれば、国内の空洞化を招くような海外生産をそう簡単に進めることはできないと、今の経営者の中にもそういうお考えの方もおられるわけでありますが、本当に今日の深刻なこの産業空洞化の問題、そしてそ...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第129回国会 衆議院 商工委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、石油公団法の一部を改正する法律案及びガス事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 まず、石油公団法改正案であります。 反対理由の第一は、本法案が大企業優遇の現行制度をさらに拡充するものだからであります。石油・ガス油...全文を見る |
| ○吉井委員 まず、この法律が出されてきた経過の中で、一九五〇年代からの経過等は午前中林委員の方からもお話がありましたし、私はその重複を避けますが、最近の例で見ても、日本弁護士連合会の調査によれば、これまで約五百五十人の弁護士の方が約一千四百件の欠陥商品事故の相談を受けてきて、その...全文を見る | ||
| ○吉井委員 寺澤長官のさきの所信表明でも、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくためにこの法案を提出したと述べておるわけですね。 これは、法律のそもそもの目的というのは、消費者被害の救済、消費者保護、これが出発点なのだということは、私は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 具体的に入ると、消費者被害の救済だ、保護だと言っているのですが、ところが、今も読み上げられた法律の一条で、「もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的」、こう定めているわけですね。消費者被害が十分に救済されてこなかった事態を踏まえて、この法律で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 消費者被害の救済のための法律の目的に、なぜ「国民経済の健全な発展」という規定が入ってくるのか。 実はこれは公害基本法の審議の際にも問題になったことですね。経済との調和条項の議論と同じように、消費者被害の救済も、結局大企業の利益を圧迫することのない、その範囲で考える...全文を見る | ||
| ○吉井委員 製造物責任法という法律は、これは民法の不法行為法の特則として定められているものであって、いわば権利や義務について定められているものなのですよ。それなのに、いわゆる一般の経済法のような規定を持ち込んでくる、それを置くというのは、形式的にいってもおかしいということになるの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、法律の目的、そして今言われた民法の不法行為法の特則として定めだということを認めながら、全く異質なものを持ち込むということ、それを目的に持ち込むということ自体が非常に形式的にいっても私はおかしいと思うのです。この法律がどのような限界を持っているかということは、実...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一般の経済法の議論だったら、あなたのおっしゃる規定を盛り込んで、その議論は議論としてまたそういうときにやるわけですよ。この法律というのは民法の不法行為法の特則として定められるものであって、全く異質なものを、しかもあなた自身もおっしゃったように、消費者の被害救済のための...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話というのは、「国民経済の健全な発展」という言葉を入れることとは全く関係のないことだと思います。 それで、さらに私は中身に立ち入って聞いていきたいと思うのですが、いわゆる開発危険の抗弁について聞いておきたいのですが、この法律では、第四条に定める免責事由として...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その水準という表現、今世界最高の水準というふうにたしかおっしゃったように思うのですが、世界最高の水準から、地球上のだれか一人でも危険性を指摘していたというぐらいの水準から、また極端な言い方をすれば、その製造業者だけが認識していた水準まで、これはいろいろなことを含み得る...全文を見る | ||
| ○吉井委員 入手し得るといっても、それはあなた、努力すれば入手し得るわけでしょう、その商品が流通過程に出た時点で。第一、出すからにはそれだけの努力が求められるわけで、研究開発途上で、完全にその時点で世界最高の水準になっているかどうかとかということでなくても、商品として流通した時点...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この点は、要するに特定の学説ということではないにしても、しかし、少なくともその時点における最高の知識、最高の水準をもって、その水準に照らしてそれで規定をするという、そこのところを、知識の水準ということがあいまいな規定のままでは、これまたせっかくつくりながら、これは消費...全文を見る | ||
| ○吉井委員 入手し得るという、いささかひっかかる部分がないでもありませんが、その時点における世界最高の科学・技術の水準、それによって私は考えるべきものと思います。 この開発危険の抗弁を認めるかどうかということは、審議会の検討でも議論になった大きなポイントでありますが、やはりこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この抗弁を認めないと、何か技術革新が阻害されるとか産業の活性化にマイナスになる、そういう御趣旨のお話ですが、私はそれはこじつけと言わざるを得ぬと思うのですね。 そこで聞きたいのですが、我が国の産業というのは、これまで安全性を犠牲にした製品開発を常としてきたと私は思...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か抗弁を認めなかったらかえって消費者にマイナスをもたらすかのようなお話ですが、私はそれはとんでもない話だと思うのですよ。私は、せっかく、最初に長官も言われたように、消費者被害の救済、消費者保護という立場から出発しながら、しかし、現実にはそこからかなり離れたものを持ち...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一方ではそうおっしゃいながら、先ほど来のきょうの議論を聞いておりまして、事実上の推定が判例等で近ごろ出ているということも含めて、運用上やっていけるというふうな、そういう精神を踏まえてといいますか、何かそれでこれを盛り込んでいない、設けていないようにお聞きしておりますと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 きょうも、大阪地裁の判決の例も挙げて、事実上の推定の問題について議論もありましたけれども、あの場合には出火時の目撃者がいたという特殊な事例であったように、事実上の推定があるかどうかというのは、まさに先ほど来の御答弁にもあったように、個々の事案、個々の事件によってこれは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 06月06日 | 第129回国会 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○吉井委員 私は、せんだっての六月三日に続いて、まず推定規定の問題から質問に入りたいと思います。 私も土曜、日曜と大阪へ戻っておりまして、生協その他私の知り合いの消費者団体、消費者保護の運動に携わっている方とか、それから「欠陥商品一一〇番」を初めとしてこうしたことに当たってお...全文を見る |
| ○吉井委員 これはせっかく消費者被害の救済、保護という立場に立ちながら、その考え方というのは実はその立場に立っていないというふうに私は思うのですよ。製造者と被害者との公平のために、証明負担の軽減ということはどうしても必要だと私は思うのですよね。 このことは十三次国生審でも指摘...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そもそもこのＰＬ法においてその目的とするところは、被害者の救済、消費者保護であって、私は、経済との調和という、これはもう既に前回議論しておりますから次の論点に入るために置いておきますが、それは全くこの法の趣旨に照らして不必要なものを入れているということを指摘して、次へ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国生審の報告によりますと、欠陥の判断の基準ないし要素について、ＥＣ指令が例示しているもの以外に例示するように求めて、具体的には、一つは製品の効用・有用性、二つ目に製品の価格対効果、三つ目に技術的実現可能性、四つ目に被害発生の蓋然性とその程度、五つ目に使用者による損害発...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今の例示を含めてすべてと言い出すと、すべてとは何か。ですから、今指摘したような六項目は、それでは含まれるという立場ですか、含まれないと解釈していいのですか。 | ||
| ○吉井委員 六項目が今含まれるというお話です。表現上は非常にあいまいなんですが、結局これは、この三つの例示を含めて国生審の指摘した内容、明確に言えば産業界の要求は全部盛り込んだ、それで表現上は少しあいまいにした玉虫色の規定、こういうふうに理解をせざるを得ないと思うのですが、私はこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国生審のメンバーの構成がどのようなものであるかは私もわかっているわけですが、しかし同時に、産業界の方たちのこれまでの議論の経過というのも、もちろん他の報告書を読んでわかっているつもりであります。 それで、この法律というのはもともと消費者の欠陥商品による被害の救済、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 消費者期待基準に基づいた欠陥の定義、そこのところは私はやはりきちっとはっきりさせた方がいいと思うのです。どうですか。 | ||
| ○吉井委員 これは消費して被害が生まれるわけなんですよ。もともとどういう経過を経てこのＰＬ法をつくろうということになってきたのか、このことを考えてみれば、あなたの今のお話は全くへ理屈にすぎないと私は思います。 大体、長い間消費者の皆さんがいろいろな被害を受けて泣き寝入りをして...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話なんですが、要するに国生審の報告などで、ＥＣ指令が十年になっているので、国際的な調和の観点から十年にすると述べておりますし、今の答弁も大体そういう趣旨なんですよね。産業界も、資料の保存が大変なので十年にすべきだ、こういう要求を出しておりました。そういうのを私も...全文を見る | ||
| ○吉井委員 商品の耐用期間が十年が多いとか、そういうことは私は基準にするべきものじゃないと思うのですよ。それはデザインの変更その他でどんどんどんどん変わるでしょう。しかし、製造物について二十年責任を持つ、それは消費者保護の立場から当然のことじゃありませんか。それを何ですか、あなた...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、その引き渡したというところも、これはやはり製造物を流通に置いた時点、そのこと自体を明確にしないことにはいけないと思うわけです。そして、この点ではスモンの判決でも、製造者に世界最高の学問水準での安全性確保義務を認めだというのがスモンの判決に示されている点だと思うの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、残念ながらきょうの質問はこれで終わりますが、ただ、最後に、大臣、本当にこの三十分の議論を聞いていただいて、せっかくこれまで何千件と言われるような消費者の方の相談を、委員長も弁護士さんだから事務所の方では相談を受けられたと思うのですが、そういう相談...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 06月15日 | 第129回国会 衆議院 商工委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 ただいま議題となりました、政府提出、製造物責任法案に対する日本共産党の修正案について、その趣旨と提案理由を御説明いたします。 お手元に配付してございます修正案要綱と法案にございますように、抜本的な消費者被害の救済を図る立場から、以下の五項目について政府案を修正しよ...全文を見る |
| 06月21日 | 第129回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 今回の許認可一括法全体としては、四十の法律のうち四法の廃止を初め多くの法改正というのは行政事務の簡素化になるものであり、賛成できるものでありますが、一括法に含まれている鉄道事業法改正は、近郊線を中心に設定されているＢ特急料金など、多くの料金が認可から届け出に緩和される...全文を見る |
| ○吉井委員 ですから、国民生活に大きな影響を及ぼすこの新幹線、標準的な特急料金までが運輸省令に定められれば、認可から届け出になってしまうということになるので、歯どめをきちっとしておく必要があると思うのです。鉄道事業法改正案の第十六条三項の「特別車両料金その他の客車の特別な設備の利...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、私は大店法の関係について一言聞いておきたいのですが、戦後最大の不況の中で、中小小売商それから商店街等は非常に大きな影響を受けています。深刻な事態ですが、九二年一月から施行されている改正大店法、大型店の出店調整緩和措置というのは、中小小売商、商店街への影響を非常に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 産構審の流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同委員会などのメンバーと、それから行革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会のメンバーを見てみればはっきりしておりますが、これは行革審の方のこの流通作業部会というのは、中小小売商などの皆さんの今直面してい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話では、全国の中小零細業者の皆さん、商店が置かれている現状とか地域社会が破壊されていっている現状というものは全くお考えになっていらっしゃらない。この点を指摘して、私は次に、トラック運送事業における規制緩和の問題について伺いたいと思います。 最近、荷主や取扱事...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、業界の「とらっくウィークリー」などの新聞も見ておるのですが、協力金というものが問題になっております。今は、一般的値引きと、協力金である形式上の値引きとが非常に判明しにくいというふうな面があるかもしれませんが、しかしこれは現実問題として、こういう形での値引きが非常...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは、具体的な名前を挙げたら仕事がなくなるという、こういう問題と一体になっているものですから、なかなか調査をされても自分のところの名前を挙げて言えないという、これが実態であります。しかし、業界の中では、実際に業界紙でも指摘されておりますように、これが一般化、常態化し...全文を見る | ||
| ○吉井先生 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。 我が党は、規制緩和のすべてをよしと考えているわけではありません。公的規制の中でも、長期の期間が経過し、社会的な変化もあり、もはや官僚の権限維持だけのもので...全文を見る | ||
| 10月21日 | 第131回国会 衆議院 商工委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 最後の質問者となりましたので、大臣もお疲れのところと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 私、昨日、米包括経済協議の問題について、合意内容の質問通告をしておりましたけれども、時間の都合でこちらの方は省略をさせていただきたいというふうに思います。 ただ一...全文を見る |
| ○吉井委員 この資料は「大企業輸出額上位三十社の推移」についてというのですが、実はこれは、昨年の十月の商工委員会では九二年度の分についてお出しをしまして、この数字については通産省より確認をしてもらった数字ですが、改めて九三年度の分についてはじいたものです。 第一番目のトヨタ自...全文を見る | ||
| ○吉井委員 資料でおわかりのように上位三十社の比重が高まってきております。これは、上位三十社合計の比率のところを見ればわかるわけですが、実は特定の大企業の、輸出したらいかぬと言っているんじゃないんですよ、特定の大企業の輸出ラッシュで大きな貿易黒字を生み出していく、これが円高を招く...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ハイテクその他新しい企業をということでよく議論されておりますが、実のところは雇用の吸収力が非常に弱いということで、経済に及ぼす影響がそれほど大きなものが期待されないというのが現時点での実態だと思うのです。 私は、また大臣とは違って、角度をもう少し変えて今のところを...全文を見る | ||
| ○吉井委員 規制の問題につきましては二つの面がありまして、規制をなくすべきものもあります。新たに、例えば労働基準法その他を初めとして賃金の体系とか、こうした点では逆に欧米並みのルールに持っていかなきゃいけないものもあるわけです。ですから、その規制緩和という言葉一言でもって何か全部...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本の自動車産業というのが、きょうはトヨタの例を調査に基づいて言っておりますが、トヨタだけじゃなくて日産も本田もずっと回ってきておりますから、全体としての日本の自動車産業が、これは製造業の中で占める割合が非常に大きいということとともに、これは単に下請だけじゃなく...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、まとめさせていただきたいと思いますが、私、この表のトップのトヨタだけ全部しゃべっておったら時間がかかるから調査も含めて御紹介しましたが、私の頭の中にあるのは、この上位輸出三十社すべてがありますし、その多くのところは実際に調査にも行きました。 ...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 私は、まず、食品の安全問題にかかわるところから質問に入りたいと思いますが、現行ガットは、第二十条（ｄ）で「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」はガット協定の一般的例外にすることにしております。これは、自国民の生命保護または健康を守るために各国が採用...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに、この基準というのはコーデックス委員会が決める基準に従うというふうになっているわけです。 日本は、国民の運動、消費者運動などを背景にして、比較的厳しい基準を設定してきました。しかし、それさえアメリカの圧力などで食品安全に関する規制品目や基準の緩和が行われて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実態は、そんな甘いものではありません。 ＷＴＯ協定で、巨大なアグリビジネスや食品の多国籍企業である、例えばフィリップ・モリス、ユニレバーなどの利益のために現行ガットを否定して、国民の命と健康、安全がないがしろにくれる、これは私はとんでもないことだと思うんです。ハー...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今おっしゃったように、すべて一定の猶予期間を置いて縛られるわけです。 インドのガット大使は、ＷＴＯによってインドでの医薬品は三倍から二十倍にも価格がはね上がり、インド国民の生命や健康を守る上で大変な障害になると言っています。彼はまた、七〇年制定のインド特許法のもと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、日本も一九七五年の特許法改正までは、国民の生命や健康にかかわる産業の保護育成のためにということで、医薬、食物、化学物質については特許から外してきました。どんな国であっても、国情や歴史的発展段階の違いというものがありますし、それは当然配慮されなければならない問題だ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 医薬品多国籍企業への特許料の支払いによって、インドのシュクラ大使が心配しておられるような三倍から二十倍、例えば現在のインドのザンタックという潰瘍薬で見ますと、インドで大体百円のものがアメリカでは二千四百円、二十四倍ですね。リューマチの薬でいえば三十八・五倍とか、これだ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現行ガットの各国主権の尊重とか自由貿易の原則とは違って、今度のＷＴＯの場合、多国籍企業の利益のために国民の安全も途上国の国益も主権も侵害するという、こういう重大な問題を抱えている。私はここに今度のＷＴＯ協定の大きな問題があるということを指摘して、次の問題に進んでいきた...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のところで少し繰り返して聞いておきたいのですが、調査を開始した時点、まだ制裁発動にまで至っていない間ですね、調査を開始したという時点ではこれは提訴の対象にならないのだろうと思うのですが、提訴できますか、日本は提訴しますかということを伺っておきたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 そのとおりですね。 それで、ＷＴＯが対象としている分野であっても、スーパー三〇一条によって、かつて半導体でやられたように、パソコン、カラーテレビ、電動工具に一〇〇％の報復関税がかけられたような、そういう制裁が行われたときに日本がＷＴＯに提訴したとしても、パネル認定...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうなんですね。つまり、提訴しても十八カ月間というのはずっと制裁が続くわけです。今日の貿易において十八カ月間の制裁の継続というのは、企業の貿易にとってはこれは決定的に死命を制するものとなります。また、スーパー三〇一条の調査開始だけではＷＴＯは違反とは言えないわけです。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ガットの時代であっても、理事会による決定が下される、従わない。修正をしなくいという勧告がなされる、それにも従わない。なぜ従わないのか。実施法で国内法が協定よりも優先するんだと法律上も明記し、それをはっきり貫いてきたわけですよ。 そしてこれは、私は法律の立て方の問題...全文を見る | ||
| ○吉井委員 とんでもない話だということを指摘して、私の質問を終わります。 | ||
| 11月29日 | 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 この委員会で村山総理は、米だけで反対だと言えば日本は貿易立国として成り立たないという、そういう答弁などをしておられましたけれども、逆に言いますと、貿易立国論でもって米とか中小企業などを犠牲にして構わないとするような、そういう合理化をしてしまっていいのかということにもな...全文を見る |
| ○吉井委員 物の貿易の方では、譲許表を見ても明らかなように、日本は世界で関税の最も低い国に属しますし、つまり、最も自由化している国ということになるわけですね。サービス貿易の面で見ても、対世界で四百六十三億ドルの赤字、その上、対米赤字の方は百七十八億ドル、こうしたことを見ただけでも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あなたのおっしゃるのを丁寧に見ました。簡単にわかりません。外務省もそれをまとめるのは大変だと言っているのですね。 サービス貿易が全体として世界はどうなっているのか、こういう概要がつかめないままに、これでもう審議は大分尽くしたから採決してしまおう、これはとんでもない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その辺の数字からしてなかなか、出していただいた膨大な資料、横文字ですから横に向けたり縦に向けたりしながら眺めて大変なんですが、その中でさらに伺っておきたいのですが、フランスの免除に挙げているＡＶですね、適用期間は、この免除は期限なしというふうに今なっているわけですが、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 なぜしたのかはそういうことなんですが、これはなぜこういうことができたのですか、今度は。なぜ除外できたのですか。 | ||
| ○吉井委員 大体これまでから、いかなる留保も許されないと言ってみたり、例外なしだと言ったりとかつまみ食いはだめだとか、随分、国会に対してもそうですが、ＰＲで国民の皆さんに対しても、何かこのＷＴＯについてはもうがんじがらめでどうしようもないんだ、手も足も出ないんだというふうな、そう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 結局、ボーイングとかマクダネル・ダグラスなど航空機会社の企業利益とＥＵのエアバスの利益が激しくぶつかって、これでＷＴＯ協定の補助金協定に穴があいているわけです。その上、民間航空機貿易協定の改正も先送りされたままという状態です。つまり、ここにあるのは国内産業の立場に立っ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 アメリカ側の最大の輸出産業の一つである映画で市場開放を迫ったのを、フランス映画界ははねつけて大勝利と宣言しました。通信機器分野の政府調達も同様です。逆にアメリカの方は、自国に不利な海運サービスでは、ＥＵの方がとてものめないむちゃな免除表を提出して、協定の趣旨に反すると...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は過去の経過だけじゃなしに、やはり今は今の時点での最大の努力をしなければいけないと思うのです。 革靴、皮革の業者の方からも私たちもいろいろなことを、訴えを聞いておりますが、日本の革靴、皮革産業について見てみますと、これは零細業者によって支えられてきたわけです。革...全文を見る | ||
| ○吉井委員 物貿易であれサービス貿易であれ、私は死活にかかわる問題については、これは修正を求めて再交渉を進めていくというそういう立場をとるべきであると思います。 時間が大分たってきましたので、この機会に、後ほどまた触れますが、せんだっての橋本通産大臣のスーパー三〇一とＷＴＯ関...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ＷＴＯに照らしてスーパー三〇一というのはこれは疑義ありと、その精神に合わないということで主張しておられるというふうに理解してよろしいわけですね。今うなずいていらっしゃるからそういうことで。 それで、アメリカ政府は議会との間でＷＴＯ裁定審査委員会法案への支持を表明し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので締めくくらせていただきますが、アメリカは、再交渉だけでなく、審査委員会で不当とされた判断が五年間で三回に上れば、大統領にＷＴＯからの脱退を求める決議を採択することもＷＴＯ裁定審査委員会法案に盛り込んでおりますし、既にＷＴＯ協定国内実施法の中で、五年...全文を見る |