吉井英勝

よしいひでかつ



当選回数回

吉井英勝の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月21日第156回国会 衆議院 本会議 第2号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、小泉総理に、二〇〇二年度補正予算案について質問します。(拍手)  初めに、今、世界の平和にとって焦眉の課題であるイラク戦争をどのようにして回避させるかについて質問します。  イラクの大量破壊兵器の査察を行っている国連監視検証査察委員会...全文を見る
01月27日第156回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、私、中小企業の金融の問題を中心に質問したいと思います。  中小企業の置かれている不況の非常に深刻な状況とか、その中での金融の厳しい状況については、大臣も直接調査をされたり御存じと思いますが、例えば、全国中小企業団体中央会、こ...全文を見る
○吉井委員 平沼大臣の方は、この金利の引き上げ問題、貸しはがし問題で非常に厳しい状況に置かれている、そういう認識を今語られました。  それで、一月二十日の経済財政諮問会議の議事要旨の方を私も読みましたが、小泉総理の方は、「野党やマスコミのいう「貸し剥がし」などに乗せられてはいけ...全文を見る
○吉井委員 日銀集計を見れば、何しろ八十九兆の貸しはがしなんですから、個別の話で済むようなものじゃありません。  公的資金の投入に際して、中小企業への大手銀行の貸しはがしなどが起こらないようにということで、中小企業向け貸し出しの残高をふやすという計画目標を立てさせたわけですね。...全文を見る
○吉井委員 もともと不良債権処理を早期にやらせるということで、資産圧縮に銀行は向かっているわけですから、今おっしゃったように、貸出残高の減が一〇〇%イコールでないにしても、これは基本的には貸しはがしということになっていることはもう間違いありません。  それで、計画の未達成どころ...全文を見る
○吉井委員 UFJ、あさひについてのお話もありましたけれども、しかし、みずほで昨年九月で五兆円を超える貸しはがしなんですね。  そういう問題について、昨年の日経にもありましたが、銀行に融資増加計画の提出を求める金融庁に対して、複数の銀行が、達成できない計画を出すと現場が混乱する...全文を見る
○吉井委員 結局、竹中大臣のやっている政策が矛盾しているんですよ。これは小泉内閣の政策が矛盾しているわけなんですが、きょうの日経金融にも出ていますね、大手銀行、今期四十兆円規模へ、資産圧縮、なりふり構わずと。つまり、不良債権処理の加速をやれということで、これをやればやるほど、銀行...全文を見る
○吉井委員 竹中大臣は言葉はお上手なんですが、実態は全然違うんです。改革加速強行のための補正予算になっちゃだめなんですよ。今、中小企業対策で必要なのは、銀行の金利引き上げ圧力や貸しはがしを本当にやめさせることなんです。これを、加速策をやればやるほど、しかし、実態としてはそこへ進ん...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  資料の配付をお願いします。順番を少し変えまして、最初に四兆円負担増の方から伺いたいと思います。  せんだって、私、本会議で質問いたしましたときに、総理は、「四兆円の負担増については、年金の物価スライドの完全実施などを前提として、十五年...全文を見る
○吉井委員 私、社会保障と税と両方申し上げているんですが、坂口さんのお話で、これは私も、当局の方でお示しになった、平均的ということはあるにしても、平年度でこうなるという話で言っておりますので、これはそのとおりであるわけです。  それから、給付の方についておっしゃった話ですね。年...全文を見る
○吉井委員 これにも書いていますように、十五年度でということになりますと、それは何月から始めてとかいろいろありますから、ですから、平年度に直してやっているんです。平年度にして、違うところがあれば、ここが違うんだと言ってもらっていいんですよ。  私は、総理が本会議で私の質問に、過...全文を見る
○吉井委員 実は、本会議での質問もこの数字でやっていますので。それで翌日、参議院の方では、宮本議員が個々に挙げて、お示しをしてお話をしました。  そこで、この経済の問題というのは、私は、今の需要の落ち込みの中で、GDPの六割を占める個人消費をさらに冷え込ませる庶民生活への負担増...全文を見る
○吉井委員 減税の方は、大企業、大資産家減税なんです。庶民の方は増税になってくるというのが今度の、今持っている問題なんです。  そこで、九七年の橋本内閣のときの九兆円負担増について、あのときも随分議論しました。実は、あのときの年度末に出た九七年度「経済の回顧と課題」という当時の...全文を見る
○吉井委員 私、総理に聞いていたんですが、竹中さんがまた、いつから総理になられたのか知りませんが、総理になられてからお答えになられたらいいと思いますが、九六年に経済成長率がプラスで景気回復に向かったときに、大体当時で雇用者所得が五兆円ぐらい伸びていた時代ですね。九七年四月の橋本内...全文を見る
○吉井委員 実は、せんだって、一月二十三日にイラク周辺国六カ国が参加した外相会議が開かれましたね。そこの共同宣言で、イラクに対して誠実に査察を受け入れなさいということとともに、アメリカにも、戦争をするな、平和解決に努めよと。つまり、両方に物を言っているんですね。  これは、この...全文を見る
○吉井委員 そうすると、総理の国際協調体制という言葉をきちんと定義を聞いておきたいんですが、それは、アメリカに対して、イラク戦争するな、平和解決に努力せよと、これが国際協調体制という意味ですか。
○吉井委員 結局、アメリカによう言わぬという話なんですね。  戦争になったら多大の被害が出るということは、これは国際機関の、いろいろな団体からもレポート等が出ております。実際に、首都で五十万人の犠牲者が出るという数字が出されたりとか、経済的にも、大体中東諸国の皆さん、物すごく経...全文を見る
○吉井委員 アメリカは現に、戦争の準備をして、中東に兵力を派遣して、戦争、武力行使を行うということを公言しているわけですね。そういう中で、国際社会は、フランスのシラク大統領が、戦争は常に失敗の確認であり最悪の解決策だとアメリカのイラク攻撃準備を批判していますし、ドイツのシュレーダ...全文を見る
02月14日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私、今の佐藤委員の質問をお聞きしていまして、これは私も予定していなかったんですけれども、国会で審議するときの、これから法案をいろいろ審議していくときの前提になるのは、私は、やはり政府一体の原則というものはきちっと踏まえられないと...全文を見る
○吉井委員 では、そのことだけ確認しておきまして、あとの問題については、今後、重大な内容もあると思いますから、これは理事会で協議を進めていただきたいというふうに、これは委員長にお願いしておきます。
○吉井委員 私、不良債権処理の問題について、それにかかわってさまざまな分野にいろいろな問題が出てきておりますから、きょうは、現場で起こっている現象面での問題も含めて伺っておきたいと思うんです。  全国銀行の九月期決算について、まず聞きます。  業況悪化、つまり景気悪化による不...全文を見る
○吉井委員 私が伺ったのと全然、よくお聞きいただけていないようですが、昨年三月期、業況悪化による不良債権の増加が七兆九千億円、これは、今大臣おっしゃったとおりなんですよ。これはすべて要管理債権が危険債権へ下方修正されたんですね。しかし、今回の二兆円は、正常先であったものが、業況悪...全文を見る
○吉井委員 意味をよくつかんでいただけていないようなんですが、正常先であったものが、業況悪化を理由に、二兆円新たに不良債権に転落していったものがあるわけですね。これほど債権が、正常なものであったのが悪化したのは初めてのことじゃないかということを聞いているんです。
○吉井委員 過去に比べての話とか、そういうややこしいことを言わぬでも、こんなことは初めてのことなんですよ。  さらに、業況悪化を理由に要管理から危険債権に落ちた債権が三兆八千億円ですから、合わせると五兆八千億円新規発生があるわけですね。  そこで、竹中さんに改めて伺うんですが...全文を見る
○吉井委員 去年もおととしの数字も皆、私も見ているんです。  それで、要するに、今、景気が悪いですから業況がどんどん悪化していくのは当たり前なんですね。その中で、今回のように、正常なものであったのが悪くなったのもあれば、要管理から危険債権に落ちたものももちろんあるわけですよ。こ...全文を見る
○吉井委員 二兆円も発生したのはないから、去年のにはないんです。細かい、端数になってくるぐらいのはあるでしょう。私もそれを否定しているわけじゃないんだけれども。  それで、一九九七年の末から〇二年九月末までの間に国内銀行の中小企業向け貸し出しが六十兆四千六十三億円減少したんです...全文を見る
○吉井委員 竹中大臣の方の、要するに金融庁の方は、銀行に、収益力の向上を図れと今一生懸命やってはるわけですよ。それから、不良債権処理も言って、体質強化だ何だ、こうやっているわけですが、しかし、その銀行が現場でやっていることといったら、これは、ちょっと百円の話は極端ですけれども、し...全文を見る
○吉井委員 これは、私は、また改めて理事会でも皆さんと御相談して、銀行協会を初めとする関係者の方にも、昨年の委員会でも各銀行の頭取にも来てもらって議論していますが、やはりそういうことも含めてちゃんとやっていかなきゃいかぬと思うんですよ。  大臣は、収益力向上を図る話を今もまた繰...全文を見る
○吉井委員 実は、この貸金業者登録の最近の傾向を見ると、全国的には減っていっているんですが、東京はふえているんですね。その理由というのは、トイチといっているのは、十日の一割じゃなくて、東京都の都と一ですね、それで何号という。つまり、登録番号を入れた看板を掲げると信用されやすいとい...全文を見る
○吉井委員 もともと、出資法違反の高利の貸し金契約そのものは全部無効なんですからね。だから、無効だということをきっちり徹底される。元本の返還請求権も、そんな無法なことは存在しないんだということをやはり大臣としてはっきり言っておかれる方が大事だと思います。どうぞ。
○吉井委員 違法な契約をすること自体が無効なんですよ。そのことをきっちり大臣が貫かない限り、こんなやみ金業者を、悪徳業者を徹底的に締め出すことはできませんよ。  さっき、余り参入を厳しくするとやみをふやすという話ですが、そうじゃないんです。やみはやみで徹底的に取り締まるべきなん...全文を見る
○吉井委員 もう時間が参りましたから終わりますけれども、私は、金融行政というのは、本当に、大手のところから現場で苦しんでいる人たち全体を見通して、どこに視点を当てて進めるかということが物すごく大事だと思うんですよ。あなたの話を聞いておったら、全然血が通っていないよ。本当に、そんな...全文を見る
02月25日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  最初に、タウンミーティングの話をよく大臣もされるので、タウンミーティングの問題から少し伺っておきたいと思うんです。  実は、一月二十八日の参議院の予算委員会で、塩川大臣は、「全国で十一か所、タウンミーティング、一般の方をお越し...全文を見る
○吉井委員 そうじゃなくて、参加者の数字として、これは主税局の方からちゃんと出てきている数字なんです。  ですから、私、塩川大臣、今あなたを責めているんじゃないのよ。そうじゃなくて、大臣が勘違いすることもあるわけだから、主税局はちゃんとこの資料をまとめているわけですから、その場...全文を見る
○吉井委員 私、この数字にこだわってやっているわけじゃないんだけれども、税の議論が余りにもアバウトな話になったらとんでもないことなので、大体一会場平均百七十三人が五百五十人という話になると、アバウトにしても、少し税の方はきっちりやってもらわぬと困ると思います。  主税局長に伺い...全文を見る
○吉井委員 主税局の方からのレクで、免税点一千万円というので御意見はどうですかとか、こういうことを諮ったことはないということです。  一月二十四日の予算委員会で、大臣の方からは、いろいろタウンミーティングで意見を聞きました、一千万円だったら、農家の人もあるいは零細企業の人々も事...全文を見る
○吉井委員 百数十人ぐらいの賛同で、それも、その中の数字が何%というのを見ていますけれども、一部のお話があって、それでみんなの賛同を得たということで簡単に税制改定に取り組むということをやってもらっちゃ困ると思うのです。  次に、経済産業省の方に伺っておきますが、消費税の価格への...全文を見る
○吉井委員 今調査された同じ資料を見ているわけですが、すべてを転嫁した事業者は三八・七%。ですから、結局六一・三%は転嫁できていない業者で、損税になるんですね。この内訳を見ると、完全に損税になるのは四四・二%、今おっしゃったように、ほぼすべて転嫁できているから、完全転嫁を差し引い...全文を見る
○吉井委員 ですから、結局六割強の方が損税になる、これは中小企業庁の調査によって明らかになったわけです。  引き続いて伺いますが、下請、孫請の工務店なんかの例を考えてみると、中小企業庁とは、私、かつて商工委員会などでよく議論させてもらいましたが、これまで自動車、電機の中小下請企...全文を見る
○吉井委員 今御答弁されたように、消費税法第五条で言うと、親企業の方は納税義務者であるはずなんだが、消費税を負担しないんですよ。下請企業の側が、付加価値を生み出すということで納税義務を負わされる。  工務店なんかに関係した分野でいいますと、かつて、ゼネコンが仮に一億で請け負うと...全文を見る
○吉井委員 当初、ガイドラインをつくって云々の話は私も知っているんです。だけれども、現実にできていないんですね。だから、あなたの調査しておられるレベルよりもっと下の層、そこでは実際には消費税を工賃に上乗せすることができていないという、この実態が全国で何万件あるとか、どれぐらいある...全文を見る
○吉井委員 これからその項目をつくってやられるということなんですが、下請工務店などの場合は、契約時にまず消費税分値切られるわけですね。その申告のときに、契約額と別に消費税分は支払われておりませんとは書けないわけですよ。これを書いて、税務当局から親企業に行ったら大変だという思いもあ...全文を見る
○吉井委員 大体、価格転嫁できるようにと、今までできていないんですね。できるように広報、指導をやってできるような話じゃないんです。だから身銭を切ることになっているんですよ。それを、それは仕方がないことだというふうに大臣は思わはりますかということを大臣に一言だけ伺っているんです。
○吉井委員 それは、ちょうどトイレに行ってはったときにお話ししておったんですけれども、要するに、一千万に今度免税点を下げますと、これまで三千万の人たち、もらった分は全部もちろん税金で払うわけなんですが、今部分的にしか転嫁できていない。転嫁できていない人は全部損税になるんですね。そ...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃった話も、私もそのアンケートの結果を見て、それは、五二・三%という数字もちゃんとわかった上で質問をしております。  それで、要するに、実態がわからないということなんですが、しかし、消費税を課税すると、益税どころか、仕入れ税額を支払ってあるのに最終段階の消費...全文を見る
○吉井委員 利子税と延滞税のどっちかを使うんですね。私言ったように、七・三ないしは一四・六%の高金利で滞納処分ということになってきます。  損税の業者から消費税を支払わせる、払えないと滞納処分ということになってくるんですが、国税庁の方は、まず、この滞納処分のときに真っ先に売掛金...全文を見る
○吉井委員 消費税の滞納ということで、実際に、進んでいる現場の実態はなかなかすさまじいものですよ。  大阪国税局長が税務署長にあてて出して、そういうのを指示しておられますけれども、今後においても消費税を中心とした滞納の累増が見込まれること等から、滞納残高の増加が懸念されると。対...全文を見る
○吉井委員 理解を求めるといって、要するに取り立てるわけなんですよ。身銭を切らないと払えない人に理解をしてもらうということは、では、あなたはよろしいというわけじゃないですからね。しかも、それがうまくいかなかったら、売掛金、銀行預金の差し押さえまでやっているというのが現場の実態なん...全文を見る
○吉井委員 これは、あなたが計算しても私が計算しても、単純な話は一緒になるわけです。  仮に簡易課税を選択すると、課税事業年度の開始の前日までに、つまり十二月三十一日までに郵便局の消印が押されていないとだめなんですね。このおばあちゃんの場合は、届け出の意味がよくのみ込めないまま...全文を見る
○吉井委員 記帳すれば納税できるような話だったら、だれも苦労しないんですよ。身銭を切ってやっているんですから。そして、その人たちが、現実には、預金の差し押さえだ、売掛金の差し押さえだと現場でやられているんですよ。大変なことになっているんですよ。消費税の滞納がひどいのもそうでしょう...全文を見る
02月26日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、昨日に続きまして、最初に、免税点の問題にかかわって質問したいと思います。  きょうは、まず農業の分野なんですが、米農家の例を少し見てみたいと思います。  記帳実務も大変な高齢者の農家が多いですし、農業経営が大変ですから後継...全文を見る
○吉井委員 農業所得者で所得税納付をしている農民が十三万一千人ですから、消費税課税対象農家十四万七千戸となりますと、所得税課税農家のほぼ全部が入ると思っていいかと思うんですが、この点も確認しておきたいと思います。
○吉井委員 それで、米市場での全銘柄平均の指標価格の推移を少し見てみますと、一九九五年に六十キロ当たり二万一千四百五十七円が、二〇〇二年で一万五千九百六十四円。消費税分をオンして支払われても、人件費分、つまり農家の取り分が五千五百円引き下がっているわけですね。そこで、さらに、消費...全文を見る
○吉井委員 高齢者で農家の方は、記帳の問題はもちろんあるわけなんですが、記帳のことだけじゃないんですね。実際に米価がどんどん下がってくる、農家の取り分が減ってくる中での、例えば一千万をちょっと超えたぐらいのところで十五万円の支払いとか、こういうふうになってくることが実は農家経営に...全文を見る
○吉井委員 私は、この分野の問題は単なる記帳の問題じゃないと思うんですね。とにかく、新たにふえる農家が十二万一千戸。これは率の問題じゃなくて、絶対数で、全国で十二万農家が、今度一千万円に免税点を下げることによって新たな課税対象農家となるんです。  現在米価がどんどん下がってきて...全文を見る
○吉井委員 それで、無認可の保育所ですが、全国で現在、児童数十人から二十人未満の施設で千六百七十九カ所、二十人から三十人未満で一千七十七カ所。ですから、十人から三十人の合計で二千七百五十六カ所全部が、全体の四五%がこういう状況なんですが、調査によると、二十人を超えるとほとんどが一...全文を見る
○吉井委員 全国で調査されて、四千ぐらいのうち一千ぐらいは新たに認可保育所に、条件を少し変えればいけるだろうという調査をされたことなんかも伺っているんですが、しかし、それは、余り極端に規制緩和ということをやると、実際には子供たちの遊び場もないような非常に劣悪な環境のもとで、そうい...全文を見る
○吉井委員 大臣の東大阪で、障害者作業所があることはよく御存じだと思いますが、障害者の自立、社会的参加を口にする政府が、十分な調査もしないで、障害者と家族が小規模作業所で非常に苦労してやっておられる、そういうところまで、現状のままでいきますと課税対象が出てくるわけですね。そういう...全文を見る
○吉井委員 その話は昨日しております。  実は前段階でみんな払っているんですから、消費税を払っていない人はいないわけなんです。これは作業所もみんな払っているわけなんです。当たり前の話なんです。  そして、昨日も言いましたように、今度一千万に下げることによって、これは中小企業庁...全文を見る
○吉井委員 まず、これは、実際にやったときには六割の方は損税になってきますから、益税の方というのはないわけですから、そのことを申し上げておいて、そして、これは記帳実務が、その点は認めておられるんだけれども、小規模作業所の方にとっても本当に大変だということを、その大変さを、残業代も...全文を見る
○吉井委員 まず、この資料の表の一をごらんいただきますとよくわかりますが、前半は先行減税があるんですが、後半は、先行減税の多くが期限切れとなって、一方、増税効果の方が効いてくるわけですね。それで、四年目の〇六年度には〇・八兆円の増税に転じて、七年以降は毎年一兆円以上の増収。九年度...全文を見る
○吉井委員 次に、表の二の方ですが、結局、多年度税収中立というんですが、これは、今後七年間の増減税を累計した総括表ですね。減税の恩恵を受ける人と増税になる人が一緒なのかどうかというのを見ればよくわかるわけで、大企業向けはこの間五兆四千億の減税、資産家向けは二兆五千億の減税、庶民・...全文を見る
○吉井委員 その議論は、私はこれまで、増加試験研究税制のときなんかもきちんと議論しました。建前は、大企業も中小企業もそれは全く差を設けずに法律としてはつくるんです。だけれども、だれが一番減税の恩恵を受けてきたのかというのは、これはかつて国会でも、増加試験研究税制の実際の数年にわた...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、締めくくって終わりますが、まず、シンクタンクなどでも指摘しているように、税の空洞化の問題というのは、景気が悪くなれば税収が落ちるのは当たり前で、回復したらふえるわけですが、問題は、法人税率を引き下げていますから、景気回復しても税収は簡単にふえてこ...全文を見る
02月26日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは、公務員制度の問題について質問したいと思います。  まず最初に石原大臣に伺いますが、ILOの報告は、公務員制度改革の労働組合との協議について、委員会は、多数の会合が持たれ、国及び地方レベルの職員団体の代表の見解が聴取され...全文を見る
○吉井委員 実際に聞きおくにとどめだけということになっているから、こういうふうになるわけですから、じゃ、ILO報告で言っている、職員団体の代表の見解は聴取されたかもしれないが、それに基づいた措置までとられなかったという内容について、大臣にもう少し突っ込んで聞いておきたいんですが、...全文を見る
○吉井委員 私、政府参考人に聞くときにはちゃんとそう言いますから。昨日レクに来られたときに言っておきました。あなたが大臣になられたんなら、大臣と聞いたらあなたが立ったらいいんだけれども、私は石原大臣に質問したんです。  それで、今、長々としゃべったんだけれども、要するに、全般に...全文を見る
○吉井委員 要するに、何も取り入れていないんですよ。何十回交渉しても、組合の言っていることは何も取り上げない。こうなりますと、一方的な伝達、労働組合の意見は聞きおくという、こういうのを協議と言ってみても、国際的には誠実に交渉、協議とは言わないというのが報告で示されているところです...全文を見る
○吉井委員 大体、この報告自体が、公務員制度改革大綱の案を労働組合に示したのが、二〇〇一年十二月二十五日閣議決定ですから、その閣議決定の七日前だったんですね。政府は、この重要な問題を検討するのに、当局は時間が必要だったということで当局の方は時間をとっているんですが、職員団体にとっ...全文を見る
○吉井委員 中間報告に対して、全労連は「歴史的かつ画期的」と評価し、連合は「日本の公務員制度改革はいまや日本一国にとどまらず国際的な課題となる新しい局面に入った。」というふうに言っておりますが、いずれにしても、中間報告が求める国際労働基準、そのレベルと結社の自由原則に沿った公務員...全文を見る
○吉井委員 小泉首相も一月二十三日の予算委員会で「遵守します。」という答弁ですから、ですから、日本政府は国際労働基準としてのILO条約に適合した改革を行う、あるいは、国内事情のみを優先してILOから指摘されている国際労働基準遵守勧告を軽視するのかという、この基本的なところが今厳し...全文を見る
○吉井委員 ILOに理解が違っていますからと働きかけるんじゃなくて、この立場に立って、日本の公務労働についてきちんとした国際基準で進めていく、その立場が必要なんだということを申し上げておきまして、次に、さらに労働基本権のいわゆる代償措置について伺いたいと思う。  初めに福田大臣...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃったように、労働基本権の代償措置機関の人事院の勧告を尊重する、これは、憲法二十八条、そしてそこに示された労働者の労働基本権にかかわるということで当然のことだと思うんですが、そういうことでいいんですね。間違いありませんね。
○吉井委員 では、そのちっちゃい字の部分だけ、政府参考人で結構です。
○吉井委員 要するに、ストライキ権を初めとする労働基本権について制約があるわけですね。ですから、その代償措置として人事院が設けられ、その勧告を当然のことながら尊重する、こういうことになっているわけですね。  人事院にそこで伺っておきますが、国家公務員法第二十三条は、「人事院は、...全文を見る
○吉井委員 それでは、現在進められている公務員制度改革について、人事院としてどのような意見の申し出をしておりますか。
○吉井委員 だから、現在進められている公務員制度改革については、まだ人事院としてはきちんと正式に意見は言っていないということですね。
○吉井委員 そこで、官房長官に伺いますが、人事院からの意見の申し出がないのに公務員制度改革を進めていく、こういう立場ですか。
○吉井委員 公務員制度の問題ということを考えるならば、もともと国際的には当たり前になっているストライキ権を初めとする労働基本権をきちんと認めるという、国際レベルに持っていく中での議論というのは当然のことなんですが、制約されている中での代償措置の人事院制度とか、そういうものについて...全文を見る
○吉井委員 内閣府ができたところで、公務員の労働基本権が制約されているんだったら、当然のことながら、その代償措置としての機関の意見をきちんと聞くなどそうしたことを、もちろん当該の労働組合との交渉、協議も当然やるのは当たり前ですが、そのことをやらずに、法律ができたから、今度の法律で...全文を見る
○吉井委員 法律案の提出権、それは内閣にもありますし、国会の方にも、国会は国会として議員立法で提案する権利はきちんとあるわけですが、問題は、この問題についての法律改正作業を進めるその上で、代償措置とする人事院との協議も不十分、労働組合との交渉も協議も不十分、こういうことでは、この...全文を見る
○吉井委員 それでは、先ほど最後に福田官房長官に質問をしておりますときにちょっと時間になっちゃったので、半端なことになった分を少し整理して、さっきの大臣の答弁にかかわって、私の方でも整理してみますと、要するにこういうことだと思うんですよね。  国民はすべて、憲法二十八条で労働基...全文を見る
○吉井委員 ですから、そこのところを、一番最後のところをきちんと。  要するに、公務員の労働基本権にかかわる法律案の提出に当たっては、公務員の場合は、労働基本権を制約されているわけですから、その代償措置としての人事院があるわけですから、当然のこととして、人事院等を無視して提出す...全文を見る
○吉井委員 そういう形で、要するに、憲法二十八条の労働基本権は、本来的にはもちろん公務員含めてあるわけですから、それを制約する代償措置としての人事院ですから、その点では労働組合との交渉、協議も十分やらなきゃいけないし、代償措置とする人事院との協議も十分進めるということで、それが不...全文を見る
○吉井委員 石原大臣も、この点では同じように考えておられますね。そこを大臣に伺います。
○吉井委員 今、片山さんの話が出ましたが、これまでの関係する答弁をずっと見ていくと、総務大臣は、労働基本権と代償措置はパラレルの問題という立場から、二〇〇一年十一月の参議院総務委員会で我が党の宮本議員の質問に答えて、級別定数の労働条件性を認めた答弁をしています。  大臣、そうす...全文を見る
○吉井委員 ぐちゃぐちゃ答弁したけれども、要するに、能力の評価というのは極めて難しいんです。  現実はどうなっているか。能力とは全く無関係に、公務員労働の中でも昇級昇格差別等があって、現実に裁判になっている事案がたくさんありますよ。そういう中で、今おっしゃったような話で簡単にい...全文を見る
○吉井委員 現実には今あなたがおっしゃった、同じ頭だったらこのラインというところなんでしょうが、しかし、それが恣意的にラインが変えられているんです。だから昇任昇格差別というのはいっぱいあるわけです。  それで、時間が来たということですから終わらなければいけないんですが、人事院と...全文を見る
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、昨年来大臣とも経済産業委員会で質疑をやりましたが、東電等不正事件にかかわって、検査の問題などに触れて質問したいと思います。  この東電不正事件が明らかになって以来、昨年の十一月の六日の内閣委員会と十一月二十七日の経済産業委...全文を見る
○吉井分科員 女川一号だったと思うんですが、超音波で実際に調べてみたら二ミリだった。だけれども、もっと厳密に調べたら、傷の深さが十二ミリだった。これはもう全然、そもそもこの検査機器が、単なる両端から軸方向にやればどうとかこうとかいうだけの話じゃなくて、それは大体、配管の構造とかさ...全文を見る
○吉井分科員 例えば再循環系配管については、東京電力福島第一原発の四号機で、公称肉厚は設計時に、大体市販されている材料を使いますから、四十ミリの公称肉厚。これは計算式入れての必要肉厚が、皆さんの方も一致する数字ですが、二八・一二ミリ。ところが、実際には傷の深さが十二ミリに達してい...全文を見る
○吉井分科員 超音波探傷による検査がだめと言っているんじゃないですよ、それだけで簡単にいかないという話をしているんです。それは構造が、あなたのおっしゃったのは大体、直管であれば、ストレートなパイプであれば両端から軸方向にかけてという手法もあり得るわけなんです。しかし、エルボーを含...全文を見る
○吉井分科員 浜岡の例、さっき出しましたけれども、要するに、一年前に検査したら何もなかった、一年後に調べてみたら六十七も傷が見つかった、そういう状態で、老朽化しているものであって、しかもこれは制御棒駆動水圧系配管のように、構造上、それはもう今までとは違う発想でやらないと検査そのも...全文を見る
○吉井分科員 電事連の会長としての記者会見も含めて見ましても、つくらないということは言っていないんです。今計画を持っていないという趣旨の発言はあるんですが、つくらないとは言っていないですね。地元からの声があればつくるというお話もありますし、ですから、この話が消えたわけじゃないんで...全文を見る
○吉井分科員 私、これは資源エネルギー庁の場合はきちんとつかんでおいてもらう必要があると思うんですよ。  かつて、さっきもどなたかの議論でありましたが、プルトニウムの移動、これはきっちりしないと国際的に問題になりますから、プルトニウム量が使用済み核燃料の中にどれぐらいあるものか...全文を見る
○吉井分科員 要するに、全量再処理という方針なんですよ。全量再処理するからそれまでだぶついているものを中間貯蔵しようという発想なんですが、この中間貯蔵をするに際して、個々の燃料体を何年間貯蔵するかということを申請書に記載するという予定はございません、概念的には数十年のオーダー、こ...全文を見る
○吉井分科員 そうじゃなくて、事業者も決められないんですよね。つまり、進捗に合わせてということですから、貯蔵期間を事業者の方も届け出段階では明らかにしないんです。  そうなると、今、再処理工場もとまり、高速増殖炉がうまくいかない、「もんじゅ」はもううまく進まない。だから、このプ...全文を見る
○吉井分科員 将来、再処理工場へ行くめどが立たないままに、つまり破綻してきているわけですから、この中間貯蔵施設というのを進めていきますと、これは実質的には中間じゃなくて、使用済み核燃料の、高レベル放射性物質の最終処分地ということになってくるんですよ。永久貯蔵といいますか、最終処分...全文を見る
○吉井分科員 時間が参りましたので、終わります。  破綻したことはおやめになるように。
02月28日第156回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。  かつて科学技術委員会というのがあったときには、高速増殖炉の問題など、かなりまとまった形で国会で議論することができたんですが、残念ながら、文部科学委員会という妙な形になってしまったために、その機会が少なくなってしまっているんですが、きょ...全文を見る
○吉井分科員 ナトリウムと水というのは、これは中学生でも実験でよくわかるわけで、水の中にナトリウムを入れたらどうなるか。これは爆発的な燃焼やさまざまな問題が出てくるわけですが、それだけに非常にこれは、伝熱管の中で部分的であれ、腐食なりなんなり、亀裂なりから水が漏れる。ナトリウム・...全文を見る
○吉井分科員 動燃技報というのが出ておるのです。動燃技報というのは、動燃で、今の核燃料サイクル開発機構、これの前身ですが、そこに、技術報告のレポートですね、一九七八年二月のものを見ますと、SWAT3の実験続行中だということ。これが「もんじゅ」事故後の九九年九月では、技報を見てみま...全文を見る
○吉井分科員 聞いたことに答えなきゃいけないんですよ。SWAT3の破損実験結果では、条件によっては起こっている例がありますね。つまり、日本の高速増殖炉では、これは条件の設定によっていろいろ変わるわけですから、高温ラプチャー型破損は起こり得ないということは実証されていない、そのこと...全文を見る
○吉井分科員 ちゃんとこれは九九年の動燃技報にも出ておりますし、そして昨年九月のものにもあるんですが、高温ラプチャー模擬試験をやって、それで破損が広がっている。全くないというものももちろんあるんです。しかし同時に、二次、三次というふうに破損の広がっている例もあるわけなんです。だか...全文を見る
○吉井分科員 だから、日本の高速増殖炉では高温ラプチャー型破損は起こり得ないということが実証されたということとは全然違う次元の話なんです。そのことをちゃんと踏まえないことには、何の実験をやっているのか自分で理解できないんじゃ、全く話になりませんから。  次に、九二年九月のドイツ...全文を見る
○吉井分科員 ナトリウムとコンクリートの接触を防ぐために鋼製の床ライナーというのが張られておりますが、しかしそれは、ナトリウムと鉄の反応が生じてもナトリウムがコンクリートと接触することはないという前提に立っての議論なんです。  ナトリウム技術に関するさまざまな知見を世界の事故例...全文を見る
○吉井分科員 そのとおりなんですが、国の審査の中で、ナトリウム漏えい事故対策について、ナトリウムが漏れたとしても、鋼鉄製床張りでコンクリートとの接触は防げる、基本設計が否定されることはないとしてきたわけですね。しかし、今おっしゃったように、「もんじゅ」事故でそれは証明できなかった...全文を見る
○吉井分科員 いずれにしても、審査の段階では、建設時で詳細なものになっていくだろうということではあるにしても、しかし非常に知見の領域が狭くて、十分な先を見通したことをきちんと指摘することができていなかったということは事実です。  動燃の二十年史というのも少しひっくり返して見てお...全文を見る
○吉井分科員 あなたたちが納得するしないの話にかかわらず、「もんじゅ」の安全審査の過程で、明白に、世界の既に得られている事故例や知見からしても、またそれに基づく、きちんとした実証実験に基づく詳細設計に進むという点でも、大きな欠陥があったことは明白ですから。ですから、あれで問題あり...全文を見る
○吉井分科員 三兆九千でしょう。足し算がちょっと、八千じゃなくて九千の方でしょう。それは後で訂正されたらいいですが。  要するに、動燃事業団の政府支出分、民間出資分、自己資金分ですね。自己資金のお話があったけれども、六百五十億の一般会計と六千九百億の特別会計分なんですが、要する...全文を見る
○吉井分科員 大臣もお聞きになっておられて、どうも、経済産業省と文部科学省で、この再生可能エネルギー、質問をされたときに、区分して、役所の壁でやっているのはおかしいなと思われたと思うんですよ。やはり再生可能エネルギーなら可能エネルギーについて、どれだけ国として研究開発に投じている...全文を見る
○吉井分科員 時間が参りましたので、終わります。
03月03日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇〇三年度公債特例法案及び所得税法等一部改正案の両案に対し、反対の討論を行います。  まず、公債特例法案についてです。  来年度の赤字国債発行額は、当初予算としては過去最高の三十兆二百五十億円...全文を見る
03月18日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、三人の参考人の皆さんには大変ありがとうございます。  最初に、福井参考人にお伺いしたいと思います。  日本経済は、デフレスパイラルに落ち込んでいく深刻な不況の中にありますが、これまで、金融緩和とそれから構造改革をセットにし...全文を見る
○吉井委員 追加的に従来型公共投資のやり方ではこれはだめだというふうにもちろん思っているんですが、ただ、同時に、企業への金融というのは通常直接的に行くわけですが、しかし、その企業の側が、個人消費が伸びるなど、企業活動がやはり活発になる方向への、その需要面での対策を進めないことには...全文を見る
○吉井委員 次に、政策決定会合で、財務省の方は国債の引き受けを求めていくなどしておりますし、既に、これまでの、発売後一年以上を経過した国債を銀行から買い上げるのを、二カ月過ぎたら引き受けを可能にするなどやってきておりますが、福井さんはこの引受額の限界をどのあたりに置いて考えておら...全文を見る
○吉井委員 次に、岩田さんに伺いたいんですが、物価目標、ゼロから二%ということで、さきの冒頭陳述でもお話がありましたが、日本経済研究センターの「金融政策論戦の焦点」などで書いておられたりしている問題ですね。それで、この目標を要するに幾らとお考えなのか、これが一つ、それから、どうい...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正案の両案に反対の討論を行います。  関税法案に反対する理由の第一は、加工再輸入減税制度の対象品目への革製履物の甲の追加が、一層輸入を促進し、我が国の革靴製造産...全文を見る
04月02日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の酒税法等一部改正案及び与党提出の酒類小売業者緊急措置法案並びに同修正案に賛成の討論を行います。  まず、政府提出の酒税法等一部改正案についてです。  本法案は、ことし九月からの人口基準廃止による販売規制全面撤廃、自由化は推進す...全文を見る
04月02日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私、食品の安全についての国の責務と消費者の権利という問題について質問したいと思います。  この法案は、国の責務について、「基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と、要するに、一般...全文を見る
○吉井委員 六条で国の責務、九条で消費者の役割とあるわけですが、九条の方では、「消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、」云々等から始まっているわけですが、私も消費者ですから、特に東京で暮らしているときは自炊をしておりますからね。ですから、やはり安全なもの...全文を見る
○吉井委員 少し具体的に見ておくと、例えば、残留農薬とか残留ホルモンにかかわるような残留医薬品とか、新しいウイルスなど微生物菌や発がん性のカビだとか、ダイオキシンを初めとする化学物質が、輸入農産物にも加工食品にもあるいは輸入飼料にも入っていないということを、私がそのことを証明する...全文を見る
○吉井委員 例えば、これは農水委員会でも取り上げられた問題の中にあるんですが、家畜への抗生物質投与の問題がありますね。EUは、家畜への抗生物質投与を禁止しているんです。抗生物質が投与された家畜の輸入も禁止しているんです。「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施す...全文を見る
○吉井委員 例えば、今挙げました抗生物質、こういう場合はどうなんですか。
○吉井委員 EUが禁止している。日本はリスク評価をされるなりなんなりにしても、科学的に安全が確認されるまでは、諸外国等で禁止されているものについては禁止するとか、その措置をまずとるということをやらなかったら、国として、国民の安全を保障するという責務を果たすことにならないんですね。...全文を見る
○吉井委員 これは、今後また詰めた議論を進めていきたいと思いますが、今の答弁からしますと、抗生物質の投与された家畜等については、まず安全が確認されるということについては、今後影響評価をされるにしても、現時点については、EUは、危険だという判断で禁止措置なんですね、日本はまだ禁止措...全文を見る
○吉井委員 私、余り個々具体の話に入り過ぎると、大臣も大変だろうと思うんですけれども、ただ、結論が出るまでの緊急措置をきちっととって、時間のかかるものもあるんですよ、いろいろな問題、実際にどうなるのかとか。基準を定めたらいいという問題だけじゃなくて、基準を定めたつもりが、もっと低...全文を見る
○吉井委員 ですから、これは、この割り算は、簡単な数字ですから、今言った数字を割り算すれば、要するに二割を超えるふえ方なんですよ。ですから、それで十分な輸入食品の監視ができるのかという問題をまず見ておかなきゃいけないと思うんです。  次に、もう一つ確認しておきたいんですが、冷凍...全文を見る
○吉井委員 ですから、今、生の数の方でお話があったんですが、いただいたものの方では、違反率で出してもらっているのでもっとわかりやすいんですね。つまり、検体の数をふやす、開封検査をする割合を二倍、四倍とすればするほど、違反率は三・三三から七・七一、一四・二一と、いわば倍々に違反の摘...全文を見る
○吉井委員 検査項目の拡大はまあいいとして、実際にどれぐらい検査が行われているか、それは大体二割なんですね。八割は、基準設定したけれども検査していない。こういう状況ですから、実際には残留農薬はどれぐらい食卓に回ってきているか、それ自身わからないという状態。  それで、あわせて、...全文を見る
○吉井委員 今の数字、初めて数字を聞くとなかなかわかりにくいんですが、要するに、輸入している全体量からしたら、わずかしか検査していないんです。ほとんど検査されていないというのが実態なんですね。  それで、例えば私の方でつかんでいるもので見ると、これは〇一年にやったもので、クロル...全文を見る
○吉井委員 今、予防原則というお話が出てきましたので、私もちょっと質問する順番を変えてそこを聞いておきたいと思うんですけれども、この法案では、食品健康影響評価の結果に基づき施策を策定すること、施策に国民の意見を反映すること、策定過程の公正性と透明性の確保などを規定していて、一定の...全文を見る
○吉井委員 そうすると、次に、例えば輸入農産物の残留農薬問題、さっき触れましたけれども、現在、複数の農薬を同時使用した場合の影響というのはほとんど明らかになっていないんです。こうした問題については、この法案が通ったときに、つまり、この予防原則の考え方からすると、複数の農薬の同時使...全文を見る
○吉井委員 これは、とり得るという段階の話じゃなくて、実際にその評価委員会、幾ら議論してみたって、まずその安全の確認というものが随分時間がかかるわけですから、そうすると、その場合には、まず予防原則を適用して、それは輸入禁止措置をとるなりそういう対応をきちんとやるべきだと思うんです...全文を見る
○吉井委員 この点については今後ともまた引き続いて取り上げさせていただくとして、予防原則という問題は、これは本当にその立場に立ってやらないと、何しろ国の基準と検査頼みで私なんかは生きているものですから、谷垣さん頼みで私も東京で暮らしていますから、あなたのところでしっかりやってくれ...全文を見る
○吉井委員 BSE問題に関する調査検討委員会の報告書では、「消費者は安全な食品を十分な情報を得た上で、選択できることを保証される権利をもっている。」「食品の安全性の確保に関する基本原則として、消費者の健康保護が最優先に掲げられ、このような消費者の安全な食品へのアクセスの権利が位置...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたから、締めくくりの発言だけして終わりたいと思います。  それで、やはりこれは憲法二十五条を中心として、ここを出発にして、食品の安全、その安全を通じて、健康で文化的な生活を営むということにつながってこようかと思うんです。  全国消費者大会の昨年の秋の...全文を見る
04月08日第156回国会 衆議院 本会議 第21号
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○吉井英勝君 春名直章議員の御質問にお答えいたします。  第一点目は、個人情報を取り扱う監督機関である第三者機関の設置についてのお尋ねです。  野党案は、監督機関として、現行の公正取引委員会と同じように、行政から強い独立性を持った個人情報保護委員会を提案しています。  この...全文を見る
04月15日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私は、表現、報道の自由に関して質問をしようと考えているんですが、立法上の問題はもちろん担当大臣に聞くということにしておりますが、ただ、この問題というのは基本にかかわる問題でもあり、既に昨年、総理、福田官房長官にも伺ったりしており...全文を見る
○吉井委員 ですから、可能というのは物理的に可能であれば可能なわけですから、それは委員長においてまずそこのところはきちんとやっていただきたいと思います。  それからなお、何ですか、一部に、国会審議というのは官邸の理解が得られるようにしたいというお考えなり発言も私伺っておりますが...全文を見る
○吉井委員 それで、きょうは出てきておられないので、とりあえず官房長官にかかわる分は保留して、質問を続けたいと思います。  まず、報道機関の問題について、表現、報道の自由にかかわるところで、何ですか、成立しなかったので、いろいろお考えになって修正されたようなお話も先ほどありまし...全文を見る
○吉井委員 五つの基本原則の全文削除も主務大臣制を残した理由も、要するに他意がないということでいいんですね。
○吉井委員 その意図されたされないの話は、まさにそこに関しては、私はさっきも言いましたように、表現、報道の基本にかかわるところは、これはちょっと官房長官にということで保留して進めますので、先へ進めていきますが、今度の五十条、「個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者」、一項で報...全文を見る
○吉井委員 もう一遍伺いますけれども、この五十条「適用除外」で「個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者」、一項で報道機関を適用除外としていますね。それで、二項で報道の定義というのがあるんですね。報道の定義ということがあるわけですから、この定義に基づいて報道機関かどうかという判...全文を見る
○吉井委員 報道目的、五十条一項一、著述目的、五十条一項二、この判断は主務大臣が行うんでしょう。
○吉井委員 そうすると、五十条一項一の報道目的、五十条一項二の著述目的、これはそれぞれの個人情報取扱事業者、例えば雑誌社なら雑誌社が、では、うちはとりあえず五十条一項一でいかせてもらいますわ、こういうことでいいんですか。
○吉井委員 雑誌社なら雑誌社が、その報道目的の五十条一項一の方だったら報道ですね、著述目的なら著述目的でやっておるということになるわけですよね。しかし、その判断を主務大臣が行うということであれば主務大臣なんですが、主務大臣がやらないんだったら、雑誌社の方が、社長なり編集長なりが、...全文を見る
○吉井委員 今のお話で、個人情報に関するトラブルが行政機関に持ち込まれてきたときには、それが報道か否かを判断するのは、これは主務大臣ですね。
○吉井委員 トラブルが持ち込まれたら行政機関が判断するということなんですが、そのときに、それは五十条一項一の方なのか五十条一項二の方なのかということ、それもわからないのでは、一体、判断のしようもないわけですから、個人情報に関するトラブルがまず持ち込まれる前からちゃんとわかっていな...全文を見る
○吉井委員 こんな乱暴な、これはちょっとひど過ぎると思うよね。こうだと思うから来ないでくださいと。これはどういうことですか。これはちょっと整理してもらえますか。
○吉井委員 最後の結論の、あり得ないだけの話なんですけれども、五十条で、一項で報道機関は適用除外としたんだけれども、二項で報道の定義があるんですね。この定義に基づいてそれは報道機関かどうかという判断をする権限というのは、これは主務大臣。この前、本会議なんかで答弁してはるのは、よう...全文を見る
○吉井委員 そうすると、私、聞く前にさっきおっしゃったんですが、今度は大臣の方に聞いておきますけれども、せんだって本会議質問にもありましたが、要するに、主務大臣が報道目的を含まないと誤って判断して、報道機関が命令取り消し裁判を提起した場合、報道目的の有無の立証責任をどっちが負うか...全文を見る
○吉井委員 いや、仮定の質問と言うんだけれども、それで細田さんは本会議で答弁したんですか。主務大臣は報道目的を全く含まないことを立証する必要があると、あなた、答弁したんですね。  では、報道目的を含んでいるかどうかということを、特に報道機関のですね、その報道の主務大臣がなければ...全文を見る
○吉井委員 かつて大阪の方で、今もやってはるかもしれませんが、ある新聞社が菊人形をずっとやっておられましたね、秋になると。菊人形展ですね。これが報道に当たるかどうかなんというのは明白なんですね。私、そんなこと聞いているんじゃないんです。  しかし、あなたは答弁で、要するに主務大...全文を見る
○吉井委員 大体、菊人形展なんというようなものはもう明白なんですよ。そんなの聞いているんじゃないわけで。  だから、要するにこの問題については、あなたは、主務大臣の側で報道機関の扱うものが報道目的を含むか含まないか立証する必要があるとおっしゃったんだけれども、ではだれが主務大臣...全文を見る
○吉井委員 これは報道でも紹介されておりますが、ことし二月五日の、経済産業省系の研究所主催の、メディアは特権的な存在なのかというシンポで、藤井さんの発言で、五つの基本原則は削除されたのではなく一部残され、メディアにも適用されるというお話なんですが、この五十条三項、努力義務規定とい...全文を見る
○吉井委員 それは、それならば、その某新聞社の方に指摘をしておかれたらいいというふうに思います。(発言する者あり)いや、それはもう読んでよく知ってはる話だから。  それで、小泉総理の、五十条三項、努力義務規定を設けていると言っていることなんですが、これは、適正な取り扱いを確保す...全文を見る
○吉井委員 そもそも、それは、自主規制というものをきちんと報道機関がやっていく。それは、世論の中で、さらにもっときちんと自主規制をやりなさいとか、あるいはもっと効果の上がるものにしなさいとか、それは世論もあり、まさにその中で自主規制というものが改善もされていくべきものであって、権...全文を見る
○吉井委員 非常に悪質で犯罪性のあるものは、当然、司法が対応するわけです。それから、従来から、国民生活センターなり消費生活センターなり、そういうところでの苦情の受け付け等もやっているわけですが、問題は、個人のプライバシーを保護する、その立場から、国民の基本的人権に深くかかわる個人...全文を見る
○吉井委員 法制化専門委員の小早川教授は、第三者機関をいろいろ考えたがということで、要するにこういう道を選んだというお話もあれば、同じく法制化専門委員の新美教授の方は、我が国においても各省庁の大臣にゆだねるのでなく独立した監督機関を設立することが考えられると。  ですから、いろ...全文を見る
○吉井委員 先ほど来、行革の話が出たりするんですけれども、行革というのならば、本来、癒着とか汚職とか天下りとか、それを徹底的に根絶して、効率的な行政を実現していく、これが本来の行革なんですから。ですから、行革の名をかぶせれば国民の基本的人権を切り捨ててよしとする、こういう考えにな...全文を見る
○吉井委員 あなたの官僚OBの思いは思いとしてお聞きしておくとして、いずれにしても、福田官房長官への質問を残して、本日の質問を終わりたいと思います。
04月16日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、個人情報の保護というものを考える上で、政府の考え方と異なる考え方を持つ人々も含めて、思想、信条を初めとする基本的人権の尊重、これがそもそもこの個人情報保護を考える上での出発点になるものだ考えているものであります。  その点で、官...全文を見る
○吉井委員 同じ会議録を見ているわけです。  それで、要するに、政府の考え方と違う人の考え方というものは、これは汚らわしい考え方という発想で物を考えていくということが私は間違いだということを言っているんです。  私も原子力を研究してきましたから、もう数十年前になりますが、私が...全文を見る
○吉井委員 原発問題についてはいろいろな立場があるんですよ。それを、政府の立場と違う立場で考えたら、それを汚らわしいという感覚で見ちゃいけないということを言っているわけです。  これは、私は、きょうの本題に戻しますから、いずれにしても、そういう発想で担当されるような人じゃ困ると...全文を見る
○吉井委員 立法上の問題はきのうやっているんです。同じことを言ってもらってもしようがないんです。  私が、昨日、この横浜事件の判決もあって伺っているのは、歴史の教訓を踏まえても、報道、表現の自由に対して国家権力の介入を排除する、そのためにどう取り組むかというこの根本問題は、やは...全文を見る
○吉井委員 法律上の議論はまたやると言っているんですよ、時間ありますから。  官房長官には、昨日も紹介しましたけれども、あなたに聞こうと思って紹介したんですが、四五年十月二十五日の読売の社説でも、戦前の放送や新聞報道は「軍閥、財閥、官僚等の特権階級の手先となり、戦争への国民の駆...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、かわります。
04月18日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
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○吉井議員 私の承知いたしておりますところでは、細田大臣も通産OBで通産政務次官も務められておりますのでよく御存じの、旧通産省が九七年に出した、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン、九七年三月四日の通産告示第九十八号ですが、ここでは、「人種及び民...全文を見る
○吉井議員 私たちは、内外の経験、教訓、実践というものを踏まえて考えてきたものでありますが、リストを挙げて、収集または利用、提供してはならないとか、収集してはならないというこの考え方というのは、これまでの政府のガイドライン等を大変参考にし、研究もさせていただきました。  なお、...全文を見る
○吉井議員 地方自治体それぞれの取り組みというものは、地方自治の本旨に基づいて取り組んでおられるところでありまして、その取り組みというものは、当然のことながら尊重するべきものと考えております。  私は大阪なものですから、大阪府も個人情報保護条例をつくっておりますが、実施機関はこ...全文を見る
04月18日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私、二週間前に質問いたしましたときに、消費者の役割ではなく権利というものを考えることの大事なこと、それから予防原則の問題、また輸入食品の残留農薬の検査体制や安全を脅かすおそれのある食品の輸入禁止措置など、やはり食品の安全を保障する政府の...全文を見る
○吉井委員 現実には、アグリビジネスの圧力であるとか、あるいは日本の大商社などが今開発輸入で、海外で農産物をつくって持ち帰ってくる、その中に、残留農薬の問題、その他さまざまな問題があるわけですが、それを、まずその基準を設定する段階からその圧力によって後退をするとかそういうことが現...全文を見る
○吉井委員 現実がなかなかそこは追いついていないということを見ておかなきゃいけないと思います。  次に、本法案提出のきっかけとなったBSE問題の教訓は、産業振興と食品安全の両方の権限を有していた農水省が産業振興を優先させ、食品安全に対するWHOの勧告を無視した点にあります。また...全文を見る
○吉井委員 独立性の問題で非常に大事なことは、同時に、どういう委員会メンバーを選考していくかということに、そこにもやはり問題が出てきます。科学的なリスク分析の手法という、これはそのこと自体異存があるわけじゃありませんが、ただ、科学に名をかりて、ここは安全宣言機関となってしまっては...全文を見る
○吉井委員 独立性とともに、今もおっしゃった、本当は消費者の参加というより権利ということでやはりきちっとすべきことだと思いますが、その点からしてもメンバーの選任というものは非常に大事だということを指摘しておいて、もちろん国会同意人事ということで国会がかかわるわけですが、その点を指...全文を見る
○吉井委員 そこで、法案第二十一条の方なんですけれどもね。この基本的事項には、食品安全確保の裏づけとなる国の予算の問題、輸入食品の監視検査体制等についても含まれているのかということ、それから、基本事項という以上は食品安全行政全体について勧告ができる、こういうことでいいのか。ここを...全文を見る
○吉井委員 ですから、その裏づけとなる国の予算の問題はもとより、輸入食品の監視検査体制、万般ということはそれら全体について勧告をする、こういうことでいいですね。
○吉井委員 次に、食品安全行政を確立するためには、リスク評価を行うだけじゃなしに、食品安全確保のための人員、体制、今も触れました予算の問題、トータルに審議、検討するということが不可欠だと思うんですね。そのためには、リスク評価は一部の機構として、上部機構として消費者団体代表を入れた...全文を見る
○吉井委員 専門調査会ということにしてしまうんじゃなくて、やはりもともと、食品の安全性確保ということを考えた場合に、輸入食品や輸入農産物、輸入飼料の検疫検査の強化、それから国内の検査体制の強化ということが必要不可欠でありますし、そのための人員とか体制とか検査機器とか予算の抜本的強...全文を見る
○吉井委員 谷垣さんは、前、科学技術庁長官もされて、あのときも科学技術委員会で議論をしたことがありますが、原子力分野でも委員会をつくっていますね。では、専門家だけでやってそれでうまくいくのかということは、これはかつてスリーマイル原発の事故の後、アメリカなんかはケメニー委員会を持っ...全文を見る
○吉井委員 原子力について出しますと今度はそっちの方で時間があれですから、きょうはちょっとおいておきますけれども。  BSE調査検討委員会の報告書で、「リスク分析手法において、リスクコミュニケーションは重要な役割を持っており、その中において消費者の参加、消費者への情報公開・積極...全文を見る
○吉井委員 もちろん、私も専門家の御意見とかお考えを尊重している者です。  同時に、消費者の参加という点では、リスクコミュニケーションで目標とすべき項目としてお考えになっておられるものを見ても、リスク分析過程で検討されている問題の、すべての参加者による関心と理解の促進とか、すべ...全文を見る
○吉井委員 私は、ただいま議題となっております食品安全基本法案に対する日本共産党の修正案の趣旨を説明いたします。  修正案は、今お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。  政府提出法案は、食品の安全性を確保する上で、リスク評価手法の導入、食品安全委員会の設置など...全文を見る
04月21日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  四人の参考人の皆さん方には大変きょうは御苦労様でございます。  私は最初に四人の参考人の皆さんから伺いたいと思っているんですが、それは、もともと昨年の十二月に旧法が廃案となりました、その大きな事情の一つはメディア規制の問題です...全文を見る
○吉井委員 次に、堀部参考人と清水参考人の二人に同じ問題について伺いたいと思うんですが、それは第三者機関の問題です。  堀部参考人の方から、欧州のように独立性の強いものをいろいろ御検討なさったというお話もありました。要するに、聞いていますと、結論的には行革論から何か第三者機関で...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
04月24日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  先日の春名議員の質問にかかわって最初に伺っておきたいと思います。  春名議員の質問で、政府として、今度の個人情報保護法にかかわって個別法が必要と考えている分野があるということで、どういう分野かという質問に対して、現時点ではっきりと検討...全文を見る
○吉井委員 前段の答えは六条三項を読み上げていただいたんですが、要するに、これに基づいてまず三分野は検討に着手をしているということで、全省庁でそれぞれに検討するにしても、「必要な法制上の措置」に当たる個別法として、この三分野はまず検討に着手しているわけですから、こういうところから...全文を見る
○吉井委員 そこで、金融庁の方の政府参考人に最初に少し伺いますが、金融庁のガイドラインの中身を見ると、かなり現在は簡潔なわけですね。ガイドラインでは、収集の段階では、「収集・登録できる信用情報の範囲」「事前の同意」という簡単な項目です。  そこで、金融庁に伺うんですが、このガイ...全文を見る
○吉井委員 ちょっとそこ、一言だけ重ねて聞いておきますね。  現状のガイドラインよりも、今よりも充実させる、そういう立場で臨むというふうに理解していいですね、今のお話は。
○吉井委員 要するに、一言でいいんですよ。  現状のガイドラインで不十分なわけですよ。金融分野の信用情報にかかわっていっぱい問題が起こっているんです。ですから、基本法ができた場合、この基本法を受けて、現状のガイドラインを今よりさらに充実させるという立場で臨むんですねと。非常に簡...全文を見る
○吉井委員 それで、信用情報被害が随分問題になってきておりますが、これはこの委員会でも随分出されましたし、実は、私も何度か財務金融委員会の方でも取り上げてまいりました。せんだって、我が党の春名議員の方からも出されましたように、日栄と子会社の問題とか、この間、財務金融委員会では、武...全文を見る
○吉井委員 立法化するかどうかを含めという話なんですが、これは業界の方からこういう意見が出てきて、それで、さっき大臣の方は、この三分野の個別法を、もう着手しているんだ、つくっていくんだという方向を示したわけですが、今の、実のところ、原課の方ですね、担当の衝に当たるところは、審議会...全文を見る
○吉井委員 行政指導の時代のガイドラインの方がなかなかきっちりしておって、法律ができてしまってからのガイドラインの方がゆるゆるになってしまう、こういうことだったら、法律としては意味がないわけですよね。  そういう点で、さっきも七条の話をされましたが、あなたは担当大臣ですから、立...全文を見る
○吉井委員 いや、その知恵はみんな出し合っているんですけれどもね。要するに、そのガイドラインを、法律ができたからといって低めることはありませんね。このことだけなんです。
○吉井委員 今の答弁は、要するに、厳しくすることはあっても緩めることはしないということですから、それは当然のことだと思うのですが、なぜこれをくどいように言ってきたかといいますと、信用情報を所管する金融庁の方の、きょうは政府参考人に答えてもらっていますが、もう一つは経済産業省、この...全文を見る
○吉井委員 ちょうど大臣お休みのときに、私、細田さんとやりとりしていましたので、ちょっとそこを聞き漏らさはったのかもしれぬけれども。要するに、細田さんとのやりとりで、今あるガイドラインが、政府案が仮に成立した場合、政府の立場としては、法案ができたからといって、ガイドラインで示して...全文を見る
○吉井委員 それから、もう一つ伺っておきたいのは、地方自治体の個人情報保護条例の中で、センシティブ情報の収集禁止に当たるデータの種類による収集規制というのを設けておる自治体がかなりありますね。これは大臣もよう御存じのとおりで、近年急増しています。総務省が出している個人情報に関する...全文を見る
○吉井委員 私、実はこれを確認しましたのは、かつて大型店規制の条例、これが国の大店法よりも、これはけしからぬということで、これは上乗せ、横出し基準だ、はみ出している部分は取れということで、随分、国が圧力をかけたわけですね。その結果、現在、全国の地方自治体の商店街というのは惨たんた...全文を見る
○吉井委員 これで最後にしますが、行政としての利便性という発想ではやはりこれはだめなわけで、一人一人の個人の基本的人権、主権者の個人的人権の尊重、そのために、センシティブ情報の収集の禁止であるとか、あるいは自己情報コントロール権というプライバシーの中心をなすものについて法律全体を...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  先ほどの質問に引き続いて質問いたします。  昨日の春名委員の質問で七尾市の例を挙げましたけれども、文書は紙で来た情報だから、電算個人情報保護法に言う総務省への個人情報ファイルの通知義務には該当しないというお話でした。この文書で来たもの...全文を見る
○吉井委員 私たちは、七尾市に改めてまた問い合わせをしているんですが。そうすると、ペーパー、紙で市から地連へ行く。地連の方からは、封筒にあて名シールを張りつけて、封をして市へ持ち込むわけですね。それで、市の方が投函する。妙なことをするなと思ったら、これもやはり募集事務への協力です...全文を見る
○吉井委員 問題は、その証明が全くないんですよね。あなた、わしを信じてくれというお話なら、それはそのお話なのかもしれないけれども、そんなに何十万、何百万件もこの地域であるわけじゃないですね。十三歳から十五歳の、紙で来たものを固めて電算処理をしておいて、とりあえずそれはすぐ出てきま...全文を見る
○吉井委員 今のおっしゃった話、三年間分をもらって、分量がうんと膨大であればともかくとして、それほどでない場合に、コンピューターに打ち込んで、そして、その年度が来たらプリントアウトすればいけるわけですね。そういうふうにやったのかどうなのかということを調べたのかどうかということをお...全文を見る
○吉井委員 そうすると、防衛庁長官にここで伺っておきたいんですけれども、これは今、もちろん個人情報の問題でそちらの方をやっているんですが、同時に、そうして出てきた採用者名簿に基づいて今度は中学生本人に採用の御案内のダイレクトメールを発送するとなると、これは両省の局長通達に照らして...全文を見る
○吉井委員 学校の生徒案内じゃなくて、就職、採用にかかわるものについてはきちんと通達が出ておりますから、ですから、私も、なぜ保護者名のこの情報を必要としておられたのかということを非常に不思議に思っていたのです。  つまり、これは、父兄や保護者あてですと、これはまだ、ダイレクトメ...全文を見る
○吉井委員 どこかの何々高校の生徒案内というのとは違うわけですよね。給料をもらう採用の話なんですよ。採用、任用の話なんですよ。それについてこれを出すということはやはり問題が出てくるし、そして特に問題になっている、保護者名を知らせてもらわないことには保護者に発送することができない、...全文を見る
○吉井委員 そこで、大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、四情報しか集めないというのが昨日の防衛庁長官の冒頭の報告なんですね。しかし、四情報でダイレクトメールを発送しても、これは国の両省の通達の趣旨には反してくるということになるのじゃないでしょうか。  ですから、結局、個人...全文を見る
○吉井委員 それで次に、昨日ありました文書、「自衛官の募集のための適齢者情報の収集について」というものの中で、市町村に対し、自衛隊地方連絡部に対する適齢者情報の提供の依頼ということがまず書いてありましたが、防衛庁長官にこの点を重ねて伺っておきますけれども、そうすると、これまでやっ...全文を見る
○吉井委員 それで、依頼という形をとっているということですが、これは、実は一九六七年のころからもいろいろ議論がありまして、当時の人事局長の答弁として、名簿のつくり方につきましては、命令、強制するというつもりはございませんと。それから、都道府県知事に対し、もし命令という形のお願いで...全文を見る
○吉井委員 私、あなたの昨日の答弁を聞いていますと、国が求めるのに対して協力するのは当たり前だ、そういう趣旨の御発言がありましたから、そうではなくて、防衛庁長官が言っているように、あくまでも協力を求めるのであって、自治体の方は、これは決して国の方が自治体に義務的に強制するものでは...全文を見る
○吉井委員 次に、時間がもう少なくなってまいりましたので、第三者機関の問題について、私、以前から聞きたいと思っておって取り上げることができていない問題について伺っておきたいと思います。  先日も参考人の方々から陳述があり、参考人質疑の中で、第三者機関の問題について、改めてその必...全文を見る
○吉井委員 私、時間の方があと十分あると思ったら、そうじゃなかったので、ちょっと配分を間違えまして、十分間なら第三者機関をきっちりやりたいと思ったんですが、時間が迫ってきましたので、最後に改めて、私は防衛庁長官にこれはきちんと伺っておきたいんです。  文部科学省と厚生労働省の通...全文を見る
○吉井委員 出ている文書は、要するに、新規中学校、高校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日及び文書募集開始時期で、高校生は七月からとかありますが、中学生に関しては文書募集は行わない、これはきちんと通達で出ているものですから、それを守って、直接ダイレクトメールの発送などは、やるこ...全文を見る
04月25日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第11号
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○吉井議員 御指摘ありました自衛隊募集リスト問題のような事態というのは、要は、行政機関にも民間企業にも膨大な個人情報が集積されていること、そのデータがコンピューターで結合されると個人のプライバシーが丸裸になるという危険を示したという、この点が一番のポイントだと思うんです。  き...全文を見る
04月25日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  それでは、昨日あらかじめ質問の通告もいたしておりますが、せっかく谷垣大臣に来てもらっていますので、まず、私は、暴力団対策の問題について伺いたいと思うんです。  実は、中沢委員らと御一緒に、一九九一年に暴対法を衆議院の地方行政委員会で議...全文を見る
○吉井委員 それで、そのとき吹田大臣、吹田さんも、「ただいま長官から答弁がありましたとおりでありまして、あくまでもこの法律は」、つまり暴対法ですね、これは「裏表なしに、もう全く暴力団の壊滅ということに向けてあるわけであります。」と、これは立法時の政府答弁であります。  当然、今...全文を見る
○吉井委員 当時、政府答弁もあり、立法府の意思としては暴力団の存在を認めない、暴力団を壊滅させるんだ。これが暴対法をつくったときの政府の方の答弁でもあれば、国会の方の意思でもありました。  そうすると、これは、立法府に身を置く者が壊滅すべき暴力団と関与をしてはならないのは当然な...全文を見る
○吉井委員 そこで、先日、福田官房長官は二十二日の会見で、また後に変わっていますが、国会議員が暴力団とかかわりを持つ是非についての質問に、暴力団であろうと有権者という意味では日本国民の一人で、事情や関係の厚みを勘案して考えるべきだなどというふうに述べられました。これは、わざわざ暴...全文を見る
○吉井委員 実は、この法律ができた後、何度も暴対法に基づく小委員会もつくりまして、ずっと議論をしてきたわけですが、当時、廣瀬さんの答弁を見ていますと、私思い出したのですが、会社をつくれということで臨んでいると。「例えば山口組の例でございますが、ファクス手配によりましてそれぞれ傘下...全文を見る
○吉井委員 このカンサイの会長の山口富士男という人物は、元酒梅組系の組員とかそういうことがマスコミ等で伝えられておりますが、松浪議員は九七年末にこの人物が暴力団関係者だったことを初めて知ったということで、この人物は、報道されているように、大阪府警によると、この会長は一九九八年七月...全文を見る
○吉井委員 報道は、東京版、大阪版で若干違いはあっても、読売も朝日も産経も皆同じことを伝えておりましたから、私はマスコミ等で紹介された範囲で、つまり松浪議員が、暴力団員と知っておつき合いをしたのか、全然最後まで知らなかったのかとか、もう既にマスコミ報道の中で、知っていてつき合った...全文を見る
○吉井委員 暴力団の活動については、企業等からの暴力団排除ということで、商法違反事件等で随分取り組んでおられる。また、そのために必要な商法の改正をやったりとか、これは、大企業の総務部長などが暴力団系の総会屋から金を取られる、逆に金をやるといつまでもそういうことが続くということで、...全文を見る
○吉井委員 本題のセンター法の方の質問に入る前に、私は締めくくり的に、くどいようですけれども、谷垣大臣にもう一度伺っておきたいんですが、大体、かつてプロ野球選手で暴力団と結びつきを持った人はプロ野球界からもう永久追放ですよね。大企業の総務部長その他、暴力団系の総会屋とおつき合いし...全文を見る
○吉井委員 暴力団員で、逮捕され、裁判を受け、刑務所に収監されている人であっても、受刑者の人権を守るとか、人権をそういう立場できちんとやっていくというのは当然のことであって、今まさに法務委員会でも刑務所の問題が大問題にもなっておりますし、刑務所だけじゃありませんが。  それは当...全文を見る
○吉井委員 何か、より仕事をできるようにしようというお話なんですが、基本は何も変わらないわけでしょう。それで、この民間法人化というのは、特別の法律に基づく法人で、法律上、数を限定するものということで始まっているわけですが、つまり、これまでの証明発行業務をセンターが独占して行ってい...全文を見る
○吉井委員 ですから、これまでどおり証明発行業務をセンターが独占して行うという点では、別に変わるわけじゃない。自動車安全運転センターの主要業務となりますと、運転免許、経歴証明、交通事故証明の発行などがあり、それによる手数料収入を上げてやっていくんでしょうが、この手数料収入というの...全文を見る
○吉井委員 それで、センターの〇一年度当期利益、約二億四千八百万円を計上しておられるわけですが、民間法人化に伴って、監督機関の国家公安委員会の会計処理権限が縮小されるというふうに思うんですね。法人には裁量権が広く認められるようになっていくと思うんです。  例えば、貸借対照表や損...全文を見る
○吉井委員 特殊法人は、もともといろいろな問題がこれまでから議論され、天下り問題その他もあったんですが、これは法律上の対象から外れる、要するに情報公開から外れるということで、ますますよくわからなくなるということが、問題として、今お聞きしていてわかりました。  警察庁や県警に事故...全文を見る
○吉井委員 維持されることになっているとおっしゃるんですが、これは手数料引き上げを食いとめる保証はないということで、利用者の負担増大というおそれが強くなる懸念は消えないということを申し上げておいて、天下り問題について聞きたいと思うんです。  自動車安全運転センター法人への天下り...全文を見る
○吉井委員 この天下りの実態は、他の法人と比べてみても、天下り官僚が占める比率が非常に多いのが特徴だというふうに思います。  そもそも、自動車安全運転センター法人の設立の動機が、警察の天下りの受け皿機関となるというのが設立目的としてあったのではありませんか。
○吉井委員 実は、発足時の法案審議の中で、当時の福田一国家公安委員長は、警察官僚からの天下り先機関がないという話を聞いて、それで福田さんは、「警察には一つもございませんという話を聞くと、むげにどうも、これまた類似のものを二つも三つもつくるということになればあれだけれども、一つくら...全文を見る
○吉井委員 これは民間法人化したとき、特別の法律に基づく法人であり、いわゆる民営化と違って人事院の天下り規制の対象とはならないと思うんですが、この点はどうですか。
○吉井委員 現状も天下りが多い、それで人事院の天下り規制の対象とはならない。ですから、従来どおり、天下り自由という世界なんですね。  センターが生まれたときから天下り受け皿機関であるという議論が、当時の福田一国家公安委員長の国会でのやりとりの中でも出てきているわけですが、その天...全文を見る
○吉井委員 これは老後の問題、人生設計にかかわることで、定年制をどう延ばすかとか、実際短くなっている方が多いんですが、それから、老後の最初のところで、やめてからの就職機会をどう拡充するか、拡大するか、これはまさに国民の雇用の問題とかかわって政治が考えていかなきゃいけないことですが...全文を見る
05月09日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  最初に政府参考人の方に、レクにも来ていただきましていろいろ伺っておりますが、少し確認的に伺っておきたいことがあります。  それは、侵入窃盗とそれから侵入強盗の犯人が、日本人が犯人の場合、外国人が犯人の場合、その比率というのは大...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、比率でも数でも、侵入窃盗にしても強盗にしても、やはり日本人の犯罪なんですね、圧倒的に多いのは。ピッキングについては、かなり外国人犯罪が最近非常に特徴的だということは伺いました。  侵入犯罪の状況を九〇年代以降を見てみると、いただいたグラフを見ておりま...全文を見る
○吉井委員 これは、各議員に説明用にいただいたグラフで見ましても、大体九〇年代は、一九九七年のころまでは大体横ばいないしは少し減りかげんなんですね。  そこで、大臣、私ちょっと伺っておきたいんですけれども、やはり九七年といいますと、消費税五%になったときであり、社会保障負担増な...全文を見る
○吉井委員 私も、バブル期のバブル型犯罪の中には、暴力団までバブル型犯罪に便乗してというのは、これは国会でも当時大いに議論した話ですから、もちろんそれを覚えていますが、このグラフを見ておりますと、私も決めつけて言っているわけじゃないんですけれども、また景気が悪くなったらみんな空き...全文を見る
○吉井委員 後半の方を聞くと、これまでからもそういう防犯情報、かぎに関する情報を提供したりしておられたんですから、これは必ずしも新しい法律をつくらなくても、さまざまな努力によって可能となる部分もあり、それで前半の方は、軽犯罪法の一部改正で内容を、この抑止効果を高める方向でのものも...全文を見る
○吉井委員 大臣に確認的に質問しておきたいんですけれども、所持や携帯禁止となる用具、工具は、政令でこれから具体化されるわけですね。ですから、警察の拡張解釈を生むおそれというものはあり得るわけなんです。市民の皆さんからすると、多くは日常用品なものですから、ですから、法律で明記されて...全文を見る
○吉井委員 法案に言う所持というのは、事実上、ピッキング犯人が、ピッキングを起こそうとする者がピッキング用具を支配下に置いていることを意味するわけですから、自宅、部屋ですね、要するに借りている部屋も自宅になりますが、それから車内などへの用具の保管、あるいは他人に預けてある場合など...全文を見る
○吉井委員 次に、谷垣大臣に伺っておきたいんですが、例えば、防犯性能もそうですが、環境性能とか福祉的性能を持った製品を製造業者が製造する場合、これは通常は、経済産業省なり厚生労働省などが検査したり、勧告したり、公表したり、命令するという権限を持って、その行政執行に対して妨害を加え...全文を見る
○吉井委員 個々の規定についてはおっしゃった意味はわかるんですが、この法律全体の立て方として、やはり、戦後の警察行政の原則として組み立ててきた他の省庁との関係、権力の分散だとか相互に行政機関同士が牽制し合う、チェックし合う、そういう形をどう組み立てるかとか、そういう形の中で別な法...全文を見る
05月14日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私、最初に、地方公務員の臨時的任用の延長問題について質問したいと思います。  最初に、政府参考人の方に伺います。  現行の地方公務員の臨時的任用の任期というのは最長一年となっているわけですが、これを特区では最長三年まで延長できるよう...全文を見る
○吉井委員 要するに、一年以上の臨時職員はいる、そういうふうに答えられたと理解していいですね。
○吉井委員 それは建前でありまして、実態としては、任用形態は地方公務員法で決まっているわけですが、総務省は、一年以上の臨時職員が大勢いる実態をよく知っているわけですよね。  私も長いこと地方自治体でかかわってきましたから実態をよく知っておりますが、大阪府あるいはその周辺の都市の...全文を見る
○吉井委員 それは、もう昔の自治省の時代からずっとそれをプロでやってこられてよく知っておられるのに、建前として、建前があるものだから、結局よく把握できないというお話なんです。  こうしたことがなぜ起こってくるのか。それは、自治体が臨時職員を積極的にふやすようになったのは大体十数...全文を見る
○吉井委員 実務的なことだったら政府参考人に伺うんですが、私は、現在三年以上の非常勤、臨時職員を雇用どめしないと約束できるのかということを、この辺のところはやはり大臣に聞いておきたいということで伺ったわけです。
○吉井委員 さっき政府参考人の言った話というのは、かつてこういうこともあったんです。  例えば、今のようにパソコンに入力していない時代、年度初めなどに、税務の通知、あて名書きで二カ月、三カ月パート的に臨時職員を雇う、そういうことがありました。しかし、実際には、保育の職場だとか多...全文を見る
○吉井委員 定年退職になった方がさらに二年、三年と継続してその場所で頑張っていただくという場合と、そうじゃなくて、非常に若い方なんだけれども、仮に臨時職員で入ったとしても長期安定した雇用に移っていくということ、そこは若い方たちの場合には大事なことで、本来、公務で働く職員は継続して...全文を見る
○吉井委員 この部分については、やはり、雇いどめ、特区といえども、雇いどめ、こういう形にならないようにするべきものだということを申し上げて、文部科学省の方、来ていただいておりますので、次に、教育特区の問題について伺いたいと思います。  今度の法案では、教育特区において、学校法人...全文を見る
○吉井委員 メリットの話があったんだけれども、デメリットの話もあるんですね、両方、当然ながら。  メリットで言われたような資金調達に関して言えば、これは現在の学校法人でも、債券発行、資産運用、収益事業の実施、出資による会社設立、資金調達の方法も多様に今認められているわけですね。...全文を見る
○吉井委員 それで、その懸念についてどういう検討をされて、それぞれの項目について、これで懸念がクリアされたという判断をされたのか、そこを伺います。
○吉井委員 特区でなくても、全国で、株式会社が学校法人をつくって、参入はできているわけなんです。ですから、別に新たに特区制度を設けなくても、全国で、特区じゃなくて全国で、学校法人で現に参入しているわけです。できているんですね。  今、結局、挙げておられた懸念がどう払拭されたかと...全文を見る
○吉井委員 不利益が出ることを想定しての検討もしておられるんですが、そこで、鴻池大臣、株式会社の参入と学校教育、これは現にその株式会社が学校法人の資格を得て参入しているわけなんです。ですから、それは可能なことなんですね。  私、この前も、十二月でしたか、大臣と議論したときにお話...全文を見る
○吉井委員 私は株式会社が悪なんというようなことを言っていないんです。資金調達のその道の一つだということも考えております。ただ、それが教育の分野でいいのかどうかということと、今実験というお話がありましたが、そもそも教育の分野で経済原理優先の実験をしてはならないというところが大事だ...全文を見る
○吉井委員 私は、株式会社は経営破綻で退出できると思うんです。実際に退出するわけですね。しかし、子供の人生は退出できないんですね。教育は無責任な退出を許さないというのが教育の非常に大事な、我々が責任を持たなきゃいけないところではないかと思うんです。  これは商法でも定められてい...全文を見る
○吉井委員 私、もちろん日本の教育を頭に置いての議論なんです。同時に、株式会社が教育の分野で参入している事例についてはいろいろな研究をそれはそれでやはりきちっとしないといけませんから、別に心配性で言っているんじゃないんです。さっきも冒頭に議論していましたように、資金調達のメリット...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法の一部改正案に対して反対の討論を行います。  我が党は、官庁の利権を図るための規制や実情に合わない古い規制などを緩和し廃止することは当然と考えるものでありますが、国民の暮らしや福祉、安全、環境などを守る規制は、しっかり守...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。きょうは、公務員制度改革にかかわって質問をしたいと思います。  昨日のマスコミ報道で、法案をまとめて閣議決定できる段階ではないということなどが紹介されておりましたが、大体、労働基本権の拡大という国際的流れに沿って労働組合と十分な話し合いが行...全文を見る
○吉井委員 最近、どういうふうに労働組合などと協議しておられるかというのは、組合のホームページ等でもよく紹介されておりますので、ILO勧告を含めた労働基本権問題の協議は何回ぐらいやっておられるかというのをホームページで見てみますと、協議、交渉の結果などについて出ているものを、例え...全文を見る
○吉井委員 それで、ILOに物を言うてはる、追加情報を出したというのは、これは私もよく知っているんですけれども、ILO勧告を含めた公務員の労働基本権問題についてよく意見を交わし合う、広く関係者の意見を聞く、この姿勢が非常に大事だと思うんですね。  けさほど来も各委員からもいろい...全文を見る
○吉井委員 大綱の話もありましたけれども、要するに、関係者との十分な協議、理解を得るための国内での努力、これが今回の問題のかなめだというふうに思うわけです。  全労連と政府、行革推進事務局との交渉、協議というのは、四月十五日に行われたということも聞いていますが、ILO勧告から三...全文を見る
○吉井委員 ILOに対して追加情報を出した、それはそれで政府としての説明をしたということなんですが、問題は、ILOの方から勧告が出され、そして総務省がまとめた見解を、大臣もよう知ってはるように、要するにすべての関係者と十分率直かつ有意義な協議が速やかに行われることを要請している、...全文を見る
○吉井委員 労働基本権問題について政府の考え方をILOに持っていく、それはそれでやってはるのは私も知っているわけです。  しかし、その労働基本権問題について関係する当事者、関係者との交渉や協議をうんとよく尽くすということ、そして意見を交わし合うということは大事なことであって、そ...全文を見る
○吉井委員 理解を求めるというのは、関係者に政府の考え方を押しつけるというものであってはならないわけで、あくまでもこれは協議として進めていくべきものであり、それができていない段階で法案提出などははっきり断念をするべきものだということを申し上げまして、次に、これは総務省の方の政府参...全文を見る
○吉井委員 地方公務員の問題でお聞きするということで、それで内閣府の方は、推進室の方は、私のところはちょっと答えにくいから総務省お願いしますということで、急遽、来てもらうことになっているんですけれども。しかし、一緒に仕事してはるからよく御存じと思うんですが、推進室の方でもわかるな...全文を見る
○吉井委員 内容的に把握しているということですから、結局、今のILOのこの一貫した指摘というのは御存じだったということになるわけですね。  次に、法務省の方の政府参考人に伺っておきますが、監獄職員の団結権問題ですね。  三月三十一日付の政府のILOに対する追加情報では、監獄職...全文を見る
○吉井委員 それでは、刑務所職員について、国際的に見て、団結権を制約している国というのは何カ国ぐらいありますか。
○吉井委員 大韓民国の話をされたんですけれども、あなたは専門家だから、七カ国、ほかに、カメルーン、マレーシア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、スリランカ、スワジランド、そして日本と、よく御存じのところだと思うんですよね。  二〇〇二年十二月の総合規制会議第二次答申では、民間...全文を見る
○吉井委員 そこで、勧告が指摘する六点の改革事項すべて受け入れないという姿勢じゃなくて、私、今、地方公務員問題と監獄職員の問題を取り上げましたが、六点の、勧告が指摘する改革事項の個別の検討というのがやはり求められると思うんですね。労働組合と、そういう立場で突っ込んだ、率直な検討や...全文を見る
○吉井委員 国際的な動向、流れはよう知ってはると思うんですね。ILO勧告に対して追加情報を送ったという話をしておられるのも、それは私も見ていますから、わかっているわけです。  しかし、大事なことは、国内で労働団体の皆さんと率直に意見を交換し合う。勧告が指摘する六点の改革事項につ...全文を見る
○吉井委員 勤務条件というのは、労働組合と労使間の交渉事項となるわけですが、公務員の場合はストライキ権を背景とする交渉はできませんから、そこで憲法で保障された労働基本権の制約を受けるということになっておりますね。その代償措置として人事院制度があり、人事院勧告によって一方的な不利な...全文を見る
○吉井委員 憲法二十七条では、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」として、民間労働者については最低労働基準を定める労働基準法があり、公務員については、今おっしゃった勤務条件法定主義のもとに詳細に労働条件が法定もしくは人事院規則で規定されてい...全文を見る
○吉井委員 次に、特定独立行政法人等の労働関係にかかわる特労法第八条ですね、ここで、賃金その他給与等のほかに、昇職、降職等の基準も「団体交渉の範囲」と明記しております。  労働協約締結権が保障される公務員であることから、勤務条件法定との調整の観点で交渉の範囲が明示されているとい...全文を見る
○吉井委員 最後に、これは石原大臣に伺っておきたいんですけれども、片山大臣は、参議院の総務委員会で、級別定数の労働条件性を認める答弁を、これは二年前ですが、しております。  現在は、級別の定数など労働条件について、公務員は労働基本権が制約されているもとで、その労使交渉の代償とし...全文を見る
○吉井委員 もう時間が参りましたので、一言だけ。  能力等級制の勤務条件性をやはり確認するという方向で政府の見解を改めるべきだ、それをやらないことには根本的な解決の道は開かれない、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。
05月20日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
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○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。  ちょうどこの決算の対象時期に、東京電力のいわゆる不正事件、内部告発があり、この内部告発が経産省の方から東電に通報されたり、データの改ざん問題などがありました。ですから、きょうは、その前後する問題について質問をしたいというふうに...全文を見る
○吉井分科員 私、まず最初に、簡単なことを聞いているんですよ。要するに、測定するたびに傷の数がふえてくる、測定値がだんだん深くなってくる。それは、今おっしゃった精度の問題もあるんですが、まず、そういうふうに検査を丁寧にすれば、原発で見つかってくる傷の状況は変わってきているというの...全文を見る
○吉井分科員 そこで、東電不正事件の発覚を受けまして、調査が行われました。  今まで東電が出したり保安院が出した資料、積み上げたら大体一メーターぐらいになるか、超えるかなと思うぐらいあります。私も丁寧に読ませていただきました。保安院は、そういう調査を行って、結局、今のお話を聞い...全文を見る
○吉井分科員 それで、三月十日に出された原子力発電設備の健全性評価についての中間取りまとめの中でも、非破壊検査技術の改良、開発が炉心シュラウドや再循環系配管の検査に当たって重要だ、現場のニーズに即した装置の開発や改良とともに、十分な技術の確証が必要であるとしていて、今おっしゃった...全文を見る
○吉井分科員 ある程度の傷の発見までは来たというところなんですが、これは三月十四日の保安院の「検討課題について」の中でも、欠陥寸法測定、いわゆるサイジング、その測定精度等検査技術の信頼性の向上というところを非常に重視しておられて、さらに、装置が単純だったら簡単なんですよ、はっきり...全文を見る
○吉井分科員 それで、昨年、東電で見つかってから、各電力会社で次々に調査に入ったわけですが、例えばシュラウドの問題については、浜岡原発四号機、一年前にはシュラウドの傷はゼロだった、一年後調べてみたら、一遍に六十七カ所に急に傷が広がった。これはどう考えても普通じゃ考えられない話なん...全文を見る
○吉井分科員 ですから、後から、多分傷があったものだろう、こういう話になってくるわけですね。それも、大体、浜岡原発の方の伝聞のお話が大分今あるんですが。確かに検査員の技術の向上によって変わってもくる。その技術の向上で傷が一遍にふえてみたり、見つかった数の方でいえばそういうことにな...全文を見る
○吉井分科員 ですから、一般の人からすると、原発というのは何か非常に進んだ技術水準にあるように思うんですが、実のところ、今おっしゃったASMEのデータを使っての計算なんというのは、我々も三十年余り前の学生の時代からやっている話で、そのデータそのものは、新しいものが次々に加わってき...全文を見る
○吉井分科員 ですから、ちょっと大臣に長々と技術的な話を聞いていただきましたのは、要するに、昨年の調査によっても、金属片が脱落する可能性もあったということが報告書に指摘されているわけですね。大きさは、もちろん、現に脱落していないわけですからわかりません。しかし、福島のときには一・...全文を見る
○吉井分科員 実は、調べてみたら、予想外に配管の貫通していたものが見つかった、ゼロのはずが三個見つかった、しばらく調べてみたら六本見つかったとか、そういう状況なんです。しかも、傷の測定精度等も、まさにこれから検査機器の開発等が必要という段階ですから、幾ら電力不足、危機だ、夏場だと...全文を見る
○吉井分科員 終わります。  私も理論がすぐそのまま現実になると簡単に決めつけて言っているわけじゃありませんが、そこに目を向けた根本的な取り組み、それをやはり大臣として決断もし、指示もして取り組まれるということが今必要だと思うんですが、これは最後に大臣に伺っておきたいと思います...全文を見る
○吉井分科員 いずれにしても、今おっしゃったように、周波数変換の計画はありながらなかなか進んでいない話とかいろいろありますが、やはりそういう根本対策、それから再生可能エネルギーなどのこの際徹底した普及など、全面的な対策を含める中で解決を図るべきだ、このことを申し上げまして、時間に...全文を見る
05月21日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、揮発油等の品質確保法案について、最初に政府各参考人の方に伺いたいと思います。  今回の改正でアルコールが含まれる燃料を規制の対象にしたことから、消費者の中には、政府は、新エネルギーとしてアルコール燃料の研究開発を進め...全文を見る
○吉井委員 昨日は大臣と別な委員会でエネルギー問題を議論しまして、私も新エネルギーという表現よりも、むしろ、さっきおっしゃったようなバイオマスも含めた、微生物菌を使ったメタノール等アルコール燃料をつくっていくということであれば、再生可能エネルギーという考え方でのとらまえ方で、うん...全文を見る
○吉井委員 一時期、このガソリンスタンドの異常出店にびっくりしたことがあります。その後、引き続いてこの異常撤退ですね。あれ、ここにあったはずなのにというのが、もう草が生えておったりとか鎖だけ張られている。そこが非常に町の中でも異常な空間になってくるということが今ありますが、この減...全文を見る
○吉井委員 やはり貧すれば鈍するといいますか、競争が激しくなってつぶれるかどうかとか経営危機になってきますと、アルコール含有率、濃度を高めるとか、いろいろなことによって、一面では独自努力ということが出てきますと、まさに今回の法律との関係でも、非常に我々は神経を使って見ていかなきゃ...全文を見る
○吉井委員 カードの便利さというのは現金を持たなくてもいいという点では、私もVISAカードなんかも使っているわけですけれども、この法人カードの問題をSSの側から見ると、同じ元売からガソリンは出ているのに、大幅な安い価格で売らなければならないという問題があるんですね。顧客の側から見...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、最初に、政府参考人にまず伺っておきたいんですが、二〇〇二年の一月から十二月で見ますと、倒産件数が一万九千四百五十八件、これは帝国データバンクの方の調査データですが、戦後二番目の高水準だったわけですね。それで、上場企業の...全文を見る
○吉井委員 それで、あらかじめいただいた数字も見ておりまして、戦後二番目の高水準の倒産でありながら、利用が割と少ないんですね。それはなぜかということで、やはり見ておりますと、指定までに時間がかかる、困ったときにすぐ使えないという問題をやはり持っているというのが実情だと思います。 ...全文を見る
○吉井委員 要するに、現場に通産局、今経済産業局ですか、出先の機関もありますから、そこが迅速に対応するということで、官報告示の期間をもっと短くするとか、同時にさっと対応できるように、その取り組みはやはり非常に大事なことですから、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。 ...全文を見る
○吉井委員 金の方の供給面だけじゃなしに、やはり実体経済をどう立て直していくか、そのことに政府として取り組まないことには根本的な解決につながらないということは、大事な点ですから申し上げておきたいと思います。  西川副大臣に伺っておきたいんですが、りそな問題が中小企業に波及しない...全文を見る
○吉井委員 次に、提案者の方に伺っておきたいと思います。  金融機関の貸し渋り、貸しはがしなどによる中小企業の資金繰りが非常に厳しいというのはもうずっと続いているわけですが、資金調達のほとんどを金融機関からの借り入れに頼っている中小企業にとって、資金供給の円滑化、これは経営基盤...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
05月30日第156回国会 衆議院 本会議 第36号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部改正案について質問します。(拍手)  第一に、本法案の最大の問題は、保険契約者が受け取る保険金を大幅にカットして、国民の生活設計に大打撃を与えるという問題であります。  予定利率引き下げの対象となるのは九五年以前に契約し...全文を見る
06月03日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは私、最初に、この法案によって生保会社が破綻前に予定利率等の契約条件を変更できるということにした場合に、引き下げ対象、九五年以前の契約者になりますが、要するに一体どれだけの人がまず影響を受けることになるのか、この辺のところから入り...全文を見る
○吉井委員 それは、けた数はそれで、けたが違うでしょう。
○吉井委員 何かやけに少ない話だなと思ったら、むちゃくちゃで、五千百四十四万件なんですよ。全体の四二%にかかわってくる。  それで、金融庁資料でも出ておりますが、責任準備金残高の中で予定利率三%以上の契約に対応する責任準備金残高を調べてみれば、個人の保険については七〇・五%。だ...全文を見る
○吉井委員 それで、生保商品ごとに見たとき、これはあらかじめお願いしてあるんですが、九五年以前に契約された件数と、利率引き下げで引き下げられる保険金額は幾らになるのか。終身保険とか養老保険とかいろいろありますね、その件数と金額。お願いしてあるのが今わかるならばお聞かせいただきたい...全文を見る
○吉井委員 実は、今の五百二十九万件というのはわかっている話なんですが、金額としてはどれぐらいになるのかとか、その他のものについても、やはり全体像がきちんと審議をやっていく中でわかるということが大事なことなんですから、これは速やかに集計をするなり試算をするなりして、これは今間に合...全文を見る
○吉井委員 超低金利政策を進めてきたのも政府なんですよね。その結果、国民の所得が銀行等金融機関に移転されているわけですよ。デフレスパイラルをつくってきたのも、これは経済政策の失敗ですよ。何か今のお話を聞いていますと、何か選択肢をいろいろつくってあげたからどうぞというふうな感じなん...全文を見る
○吉井委員 結局、超低金利政策をやったのも、経営者が個々にやっているんじゃないですよ。政策としてやってきたわけですよ。それから、デフレスパイラルに追い込むような経済政策をとってきたわけですよ。それを、何か人ごとのように言って、それで、契約者にどんな責任があるかといったら、責任はな...全文を見る
○吉井委員 要するに、前三者はなく、ドイツについておっしゃったんだが、これはあらかじめレクで聞きますと、発動した例は一回もない。ですから、ないわけです。世界で利率引き下げの例がないという、その理由は何ですか。
○吉井委員 提案するなら、それぐらい調べておくのは当たり前でしょう。ちょっとひど過ぎると思うんだね、これ。  それで、世界もそうなんですが、日本でも、契約者間の信頼関係なしには存在し得ないんですよ。一定額の保障という信頼を崩したら、この保険という制度は成り立たない、これは当たり...全文を見る
○吉井委員 この大森さんのは読まれたのか読まれていないのかそれは知りませんけれども、当然これまでの保険法についてよく御研究の上だと思うんですけれども、何かいろいろあるということは言ったんだけれども、大森さんの方は都合が悪いから読んでいないのか理解しておられないのか知りませんが、要...全文を見る
○吉井委員 私が聞いていますのは、どうも最近大分状況が変わったという、そんな話を聞いているんじゃないんですね。だから、これは今も言いましたように、法律学全集の中でも、保険法というものについて、「諸外国の立法が保険契約に関するある種の規定を加入者の不利益のためにも変更をゆるさない絶...全文を見る
○吉井委員 何か昔々の、古代史とまではいかなくても、ここは歴史の議論をやっているんじゃなくて、今はないわけです。ドイツの例もさっきおっしゃったけれども、これはレクに来られた方も、しかし発動したことは一回もないと。ドイツの例でも、今の話でも大分違うわけなんですけれども、要するに、発...全文を見る
○吉井委員 大体、レクに来ていただいている方は全部この金融審議会の話、私は金融の審議会なんか詳しい方じゃありませんけれども、レクに来ていただいている方はみんな詳しい方で、そういう方たちはみんな頭にインプットされているわけですよ。だから、レクいただいていることに基づいて私は金融審議...全文を見る
○吉井委員 ですから、座長の山下東大教授も、要するに世界に例がない、それは私がさっき、皆さんも答弁され、私も指摘したとおりなんです。そして、その上に立って、では、今のことについては、パブリックコメントを求めたら、反対の声が九割。その声の中には、保険は約束は命、その約束を変更すると...全文を見る
○吉井委員 私がお聞きしたのは、パブリックコメントを今度とったかどうかの議論を今しているんじゃなくて、竹中さんは社会的認知が得られたとどういう事情で判断されたのかということを聞いたんですよ。  東大教授の山下さんのお話をされましたが、山下さんは、二年たった今日も、国際的には利率...全文を見る
○吉井委員 保険会社の人たちも経営上苦労しているのはよくわかるんですよ。それは、もともとこういう経済状況を経済政策の失敗でやってきたんだから、これは苦労しますよ。その問題は当然あるんです。これは本会議でも最後の質問でそこはやりましたけれども、またこれからもやりますけれども、きょう...全文を見る
○吉井委員 そのときの記者会見が出ていますね。申請は破滅に向かう一里塚との声も漏れる、会見では各社とも引き下げ申請に無縁であることを強調したと。こういうふうに、だから、当事者間自治だと言いながら、結局、別に会社の方がこれをつくってくれと言っているわけでもない。実際にマニュアルをつ...全文を見る
○吉井委員 制度の趣旨になじむ、なじまぬの前に、契約者の十分な理解を得てというお話がありました。しかし、それだったら、もともと提案してないんですよ。パブリックコメント、二年前は圧倒的に反対なんですね、九割。それから変わってないのに、十分な理解を得てだったらそもそも提案はしないとい...全文を見る
○吉井委員 変更対象契約金額の総金額の十分の一ということなんですよね。それで、変更対象契約金総額というのは、要するに責任準備金のこと、イコールですね。
○吉井委員 それで、お手元に資料を一枚出させていただいておりますが、要するに、異議申し立てに必要な債権額はどれぐらいになるか、責任準備金残高で見たときに。これは、生保各社からディスクローズされているものに基づいて私の部屋の方でつくらせていただきました。  例えば、日本生命は責任...全文を見る
○吉井委員 今確認してもらったんですが、そうすると、例えば日本生命、三%以上が十九兆七千六十五億九千六百万円。つまり、これは残高の七二・九二%に当たるんですが、契約者と金額はもちろんイコールじゃないというのはわかっていますよ、人数と。イコールだったら七二・九二%の人となりますが、...全文を見る
○吉井委員 そうなると、要するに、保険業界が一、二の三で全部引き下げを申請したとなると、物すごい金額になるんですが、例えば日本生命の場合、ただ、これらの会社の方は、そもそも健全性を持っているから、うちはこんな法律要らぬのだ、窓口でちゃんと言いなさいというふうに口頭、文書等で窓口に...全文を見る
○吉井委員 まず、日生、第一生命、住友生命、三井などでは、大体責任準備金の七割台なんですね。つまり、七割に当たる人が引き下げ対象ということになってくるわけですが、これだけの金額を考えたら、この異議申し立てというのは事実上はできない、ほとんどできないということになってくるんじゃあり...全文を見る
○吉井委員 判断しかねるでは困るんですよ。法律上は異議申し立てができるということなんですよ。異議申し立てができるから、だからこれは契約者と保険会社の間の自治の手続なんだということですね。異議申し立てができなかったら自治手続じゃないというわけですよ。しかし、お話を伺っておったら、一...全文を見る
○吉井委員 これは一九九七年に破綻した日産生命保険の場合ですが、その保険管理人から出された文書、これは契約者一人一人にもちろん出されるわけですが、日産生命の場合、ではどういう内容のことが言われたかといいますと、異議申し立てが成立した場合ということ、もちろん文書であるんですね。あな...全文を見る
○吉井委員 ちゃんと機能させるように努力するとか目指すというお話なんですが、ただ、今のこういうひどい経済実態をつくってこられた、経済大失政を一方で進めていらっしゃって、その言葉で国民に信頼せよ、納得せよというのは、私はちょっとむちゃだと思うんですよ。  大体、今おっしゃった自治...全文を見る
06月04日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。四人の参考人の皆さんには、お忙しいところ、本当にありがとうございます。  最初に、私は横山参考人にまず伺いたいと思うんです。  今、多くの契約者の方から、予定利率が引き下げられたら大変だということで、窓口にいろいろ問い合わせ等が既に始まっ...全文を見る
○吉井委員 今のお話を伺っておりましても、法案が出てきただけで生保への信頼がかなり揺らいできている、そういう問い合わせですから、私も同じように心配をしております。  次に、深尾参考人に伺いたいんですが、先ほど来お話もありましたが、銀行から生保への拠出、劣後ローンなど、昨年九月期...全文を見る
○吉井委員 それで、さらに重ねて深尾参考人に伺っておきたいんですが、契約者には、破綻するよりも予定利率引き下げておいた方が得なんだよ、こういう話が予定利率引き下げというところにあると思います。外資と勝ち組企業が受け皿企業となって、この外資なりあるいは勝ち組企業の受け皿企業が有利な...全文を見る
○吉井委員 あわせてもう一点、最後に深尾参考人に伺っておきます。  昨日の委員会で、私は、契約者と保険会社とでは情報量、判断能力などでも大きな差がある、力関係に圧倒的差があるわけですから、だから、保険の分野には私的自治に任せることのできない領域がある、その一つが契約者に不利な条...全文を見る
○吉井委員 改めて横山参考人に伺っておきたいと思うんですが、生保業界のことし三月期決算で、逆ざやの方が一兆一千六百六十九億円、これを埋めた後の基礎利益一兆九千九百九十一億円が、株安の影響二兆一千三百十四億円、これは減損処理の一兆七千五百二十一億円と含み損の三千七百九十三億円で二兆...全文を見る
○吉井委員 先ほどは堀内参考人、大変失礼いたしました。  伺っておきたいと思うんですが、金融分科会第二部会、第三回の議事録、二〇〇一年四月二十五日の分を読んでおりまして、山下教授の方から、国際的には、この予定金利の引き下げというふうな制度は、他の国でもほとんどない、国民的コンセ...全文を見る
○吉井委員 国会は当然、出されたものについては多数決で決するところです。しかし、二年前には、やはり社会的認知が必要だ、認知が得られるものかどうかを確認する必要ありということでパブリックコメントもとっているわけなんですよ。国会の判断は国会の側が下すわけですけれども、堀内部会長として...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、石井参考人には、予定していたんですが、一問もお聞きしないまま終わってしまったことをおわびして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
06月10日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  四人の参考人の皆さんには、きょうは大変お忙しいところ、ありがとうございます。  順番に伺っていきたいと思いますが、最初に高橋参考人に。  ことし五月十二日の金融審の会議録で私は見せていただいておりまして、契約者集会について、...全文を見る
○吉井委員 それから、高橋参考人、引き続いて、解約制限の問題について伺っておきたいんですが、ことし一月三十一日の金融審第十七回総会・第五回金融分科会合同会合で、「金融審議会第二部会及び作業部会のメンバーとして当時検討に加わったのですけれども、司法手続によらない条件変更時に解約を停...全文を見る
○吉井委員 それから、高橋参考人に再編の問題についても伺っておきたいんですが、この法案は、予定利率引き下げと生保業界再編がセットになって行われる仕組みになっておりますが、竹中大臣もこういうふうに言っているんですね、「合併を含む再編等々とうまく組み合わせるような形でこれを活用してい...全文を見る
○吉井委員 大体、予定利率を引き下げますと、手を挙げるときには、手を挙げると信頼を失いますから、普通ならば、引受会社があって、その辺の話し合いが多分先に進行していってのことではないかと思いますが、そうなりますと、結局、合併、再編を前にして、高い利率の契約者を持っているような保険会...全文を見る
○吉井委員 あわせて、大地参考人に伺っておきたいんですが、二次破綻の問題ですけれども、二次破綻のおそれについて、過去の破綻処理では、予定利率等の計算基礎率の変更、責任準備金のカット、生命保険契約者保護機構からの資金援助、責任準備金積み立て方式の変更、早期解約控除、経営陣の退陣など...全文を見る
○吉井委員 解約率、解約が増加する問題、一方契約率が落ちる問題については、これは金融審議会でも議論がされたようですので、高橋参考人の方に伺って、その後、正田参考人にも関連した質問を後ほど行いたいと思います。  五月十二日の金融審で、「予定利率を引き下げると解約率が今の一〇%が二...全文を見る
○吉井委員 正田参考人に伺いたいと思うんです。  実は、ニッセイ基礎研の方、昨日も来ていただいたときに少しお話をしていまして、お考えを伺っていまして、更生特例法の場合、基金、劣後債務を全額毀損させることができるという点で契約者にとってメリットがあるというお話なども伺ったわけです...全文を見る
○吉井委員 では、後ほどまたデータを出していただくようお願いして、終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私の質問で使いたいと思っております保険種類別・契約年度別契約件数調べを、資料の配付の方をお願いします。  その資料の配付をしてもらっている間に、今の中塚議員のやりとりの中にもありましたが、要するに、五年、十年先を考えてとか、い...全文を見る
○吉井委員 私は、そういうのは私も言っているんです。いろいろなケースがあり得るんだから、いろいろな前提を置いての試算になるというのはわかった上なんです。  しかし、そういうものをきちっと、午前中も参考人の方ともお話ししたんですけれども、皆さんの場合だって、一定の方程式を立てて、...全文を見る
○吉井委員 それで、今お答えいただいたのは、順番は前後したり、漏れていたのもありますが、私の配付しましたのが、大体いただいた資料でもって提出したものでありますから、数字はそういうところなんですが、具体的な変更対象が初めて明らかになったという点で、これは私も見ていて、大変な影響が出...全文を見る
○吉井委員 そこで、この表を見ても明白なように、まず、貯蓄性の一番高いものは個人年金保険なんですが、これは、契約件数でいくと六〇・四%、そして二番目に貯蓄性の高いもの、養老保険で五二・〇%、三番目に大きな終身保険で四七・五%。保有契約高の方で見ても、貯蓄性の一番高い個人年金保険で...全文を見る
○吉井委員 貯蓄性の高いものというのは、みんな国民は老後に備えて、将来の生活設計を考えて本当にこつこつ保険を掛けてということでやっているわけなんです。そこに一番影響が及んでくる。ですから、一人一人の国民生活の将来設計を大きく狂わせるものになるということを重ねて言わなきゃならぬと思...全文を見る
○吉井委員 大体、受け取り保険金が減ってしまって将来の生活設計が狂ってくるのに、安心が得られるなんというような話は、とてもそんなことにはならない、とんでもない話だということを言っておかなきゃならぬと思います。  こうした資料は法案提出の前にもともと出すべきものだったんですが、前...全文を見る
○吉井委員 堀内さんの言っているのは行政として作業を進めるということについての了解だけなんですね。堀内さん自身は、社会的認知が得られているというふうには判断しておりません。それが参考人質疑のときのお答えでありました。  前回、山下東大教授が賛成派のようなお話をされましたが、山下...全文を見る
○吉井委員 ですから、余り明確でないところで賛成派だ、反対派だとか中間派だとかいうその前に、私が言っているのは、二年前には、国際的には他国でほとんど例がないとおっしゃった。これが、その例が生まれたということを言っておられるのかどうかということと、国民的コンセンサスを得ないとできな...全文を見る
○吉井委員 だから、そういうことを、大体、会議録その他には出ていませんから、二年前から変わっていないんですね。  次に、自民党デフレ対策特命委員長の相沢さんが、雑誌にも登場して、「できれば行政命令で一斉に予定利率を下げさせるべきというのが本音だが、内閣法制局では財産権の侵害とし...全文を見る
○吉井委員 契約者は一人一人が、だから、皆さんは計算が難しいとおっしゃるのも、その契約年度、契約の商品、それぞれにおいて、みんな違うんだというんでしょう。つまり、契約というのは、保険会社と個人がそれぞれに契約しているんですよ。それを会社の方が、全契約者の分を勝手に財産権の取り上げ...全文を見る
○吉井委員 ですから、これまでの法改正で、株式会社、相互会社ともに、保険契約者を最優先し、銀行などの資金拠出者は劣後するという法律関係が確立されてきた。金融庁の方も、「劣後債務については、一般に、保険会社が破綻して破産及び会社更生手続に移行した場合には、保険契約上の債務に劣後する...全文を見る
○吉井委員 それで、要するに、今回の法案というのは、これまで積み重ねてきた保険業法のルールをゆがめていく、そういう内容を持っているんですね。  二百四十条の二で、先ほど来の議論の「業務又は財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、」こういうことにして...全文を見る
○吉井委員 破綻でない場合ということにして、破綻してしまうと劣後するものが劣後しない。結局、そのツケはどこへ来るか、それは一般の契約者、保険契約者に来る。ここに今度の問題の非常に恐ろしいといいますか、問題の核心の一つがあるということを言わなきゃならぬと思います。  それで、そう...全文を見る
○吉井委員 私が聞いていることは、あなたが長々としゃべったことと全然違うわけよね。暇を持て余してあなたはここへ出ておられるのか何か知らないけれども、困るね、そういうことは。  大体、主体的に契約を結んでいるのは、いわゆる生保レディーと言われている方たちが会社から来られて、団体で...全文を見る
○吉井委員 竹中さんがおっしゃった選択肢が広がるというのは、保険会社と金融庁ですよ。銀行の方も、さっき言いましたように、これは「予定利率引下げ問題と生保業の将来」というのが昨年春に出されております中でも、さっきの優先順位の問題について、要するに、保険契約者、債権者、所有者という一...全文を見る
○吉井委員 これは、普通の人が聞いたら、国民の皆さんが聞いたら、とてもじゃないけれども、あなたの今の話は本当に詭弁としか聞こえませんね。べらべら長くしゃべったけれども、中身は全くない。  大体、銀行や経営者にとってはどうかといえば、銀行の劣後ローンは全額カットを逃れてくるわけだ...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  資料の配付をお願いいたします。  ことし三月期決算でも明らかになっていますが、生保は、本業のもうけ、これに当たる基礎利益は、三月期で、大手十社で一兆九千九百九十一億円に上っています。これは逆ざやの一兆一千六百六十九億円を埋めた後の数字...全文を見る
○吉井委員 私は、失政だとかどうとか、評価の話を今しているんじゃないんです。事実の問題として、経済運営そのものが生保経営を追い詰めていっているという、これは、生保の会長が参考人質疑のときに、株価の下落で基礎利益が全部吹き飛んでいるんだということを言っているわけですから、その事実の...全文を見る
○吉井委員 要するに、超低金利政策を進めてきてこの問題が出ているということについては、これは、竹中大臣自身が、日本全体の金利構造に問題ありということを言ってきているわけですから、この超低金利政策のもとで……(発言する者あり)いや、ちゃんとまだ一分あると言っているんだから、あなた慌...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
06月12日第156回国会 衆議院 本会議 第40号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。(拍手)  本法案に反対する最大の理由は、契約者が受け取る保険金を大幅に削減し、国民の生活設計に大打撃を与えるものだからであります。  委員会審議を通じて、本法案による予定利率引き下げの対象...全文を見る
07月04日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょう、私、銀行株式取得機構の運営について最初に伺いたいと思います。  この機構設立のときの法案審議の際に、政府はこういうふうに説明していました。「機構に公的支援を行う場合であっても、最終的には国民負担に極力つながらないように...全文を見る
○吉井委員 それで、今のお話を伺っていてわかるんですが、この特別勘定、機構が発足して以来、実際上開きっ放しなんですね。特に、昨年五月以降は、土曜、休日を別にすれば、この特別勘定は開きっ放しになっています。  竹中大臣に伺っておきたいんですが、先ほど紹介しました柳澤大臣の答弁で、...全文を見る
○吉井委員 それでは、そこで三木参考人に伺っておきたいんですが、要するに、法律をつくるときに、政府の方の説明は、国民負担につながらないために特別買い取りの開始には運営委員会の議決を要件としたというんですね。しかし、この機構を立ち上げてしまったら、議決は何の歯どめにもなっていないん...全文を見る
○吉井委員 運営委員会の議決について、機構の発表している文書、運営委員会の後の、それを見てみますと、会員の株式処分ニーズが引き続き高い、株式相場の本格的な回復の見きわめになお時間がかかると考えられること等からというのが昨年五月十六日の分ですが、それ以降、昨年の十一月、ことしの四月...全文を見る
○吉井委員 買い取る相手の個別の銀行についてどうだこうだという議論が仮になされたとすると、おっしゃっている意味もわからない部分もないわけじゃありません。しかし、買い取り期間を、なぜこの期間を設定するのか、なぜ開きっ放しでいくのかとか、それについてどれだけ突っ込んだ議論が行われてい...全文を見る
○吉井委員 いや、決定事項の公表をしているというのは、見ているから知っているんですよ。そうじゃなくて、買い取り期間を発表しているわけですよ。どういう議論をして買い取り期間を決めたのか。そこに書いておられるさまざまな理由づけがあるわけですけれども、文書は非常に短いんですね。どういう...全文を見る
○吉井委員 株式市況とかいうことを言いながら、しかし、損が出たら国民が負担するわけですよ。国民負担にかかわってくる問題について、議事録の必要部分の開示も行わない、そういう態度はまことにもってけしからぬということを言わなきゃならぬと思うんです。  開示をしない一方で、三木参考人は...全文を見る
○吉井委員 東京三菱は、既に株式保有制限をクリアしているんですね。クリアしているのに、それでも機構を利用しよう。それはなぜなんですか。
○吉井委員 この法律をつくったのは、もともと銀行保有株に制限をかけるということだったんですね。制限をかけるから、いわばはみ出す部分を買い取りましょう、その機構をつくりましょうというのが出発なんです。今のお話ですと、もうこの株式保有制限をクリアしているんだけれども、この機構を活用し...全文を見る
○吉井委員 大体、機構のどんな議論をしたかという開示もしない、法律をつくったときの、保有株の制限をしよう、だから、はみ出す部分は機構で買い取りましょうということだったんだが、しかし、保有制限をクリアした銀行から株式を買い取る際に、買い取り額に制限はないということですから、幾らでも...全文を見る
○吉井委員 株価がどんどん上がっていくときですと、銀行は別に機構に売ることはないんですよ。株価がどんどん下がって含み損が出るときには、日銀には買ってもらう、機構には買ってもらう。損が出たら国民に後のツケ回しをする。そして、公的資金の投入はやってもらうわ。せんだってのあの生保の予定...全文を見る
○吉井委員 それで、訴訟になった分はトータルできるというだけじゃなしに、あなたのところも近代的な会社ですから、昔のように大福帳で、あっちの支店、こっちの支店の分を全部寄せ集めると大変だと思うんだけれども、今、コンピューターのキーを一発はじいたら、訴訟になっていなくても、それぞれの...全文を見る
○吉井委員 それじゃ、起きている件数と起きかかっている件数、これは二つに分けていただいても結構ですから、いずれにしても、起きている件数が何件で、金額は幾ら、起きかかっていると見ていらっしゃる、これは、苦情その他、寄せられたりした件数を見ればすぐ出るわけですから、その起きかかってい...全文を見る
○吉井委員 きょうは機構の理事長として来ていただいているんですが、全銀協の方もやっていただいておりますので、私は、全銀協としても、竹中さんの昨年の発言のときには、大手銀行の方、七行、皆そろって抗議の記者会見もされたぐらいですから、これは全銀協としても、少なくとも大手行について、今...全文を見る
○吉井委員 自信を持って竹中さんの発言には抗議の記者会見をされたぐらいですから、これは自信を持って、各行、あなたのところは取り組まれるように、横並びでやろうと申し合わせをしていただいたらいいんですから。  これは、警視庁の生活安全総務課の方は、何も東京三菱にだけ文書を出したんじ...全文を見る
○吉井委員 それで、実は国会の方で、私は内閣委員もやっておりますから、ことしの春ですが、ピッキング防止法というのを国会は成立させました。うちの党ももちろんこれに賛成しているわけです。ピッキング防止をやる、それから、一昨年十二月の国会だったと思いますが、本人確認の法律も立法府は通し...全文を見る
○吉井委員 時間が来ておりますので、一言、質問にちょっとお答えいただいてない点だけ。再発防止の具体策とともに、被害を受けられた方に対する思い、それを伺っておりますので、これを最後に質問して、質問を終わるようにしたいと思うんです。
○吉井委員 被害者は、たくさんの方が、生涯にわたって頑張ってきたり、あるいは、中小企業の経営者の方であれば、支払うべき賃金を過誤払いによって失ったり、本当にみんな人生が狂ったりするぐらいのことになっているわけですから、話を聞くだけのことじゃなくて、今おっしゃった誠意を持った対応を...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうの午後の最初の質問で上田委員の方からもお話ありまして、上田さんの方から資料も出していただいておりますが、私も銀行等保有株式機構の概要やその役員名簿をもらっていて、それを見ていて本当に思ったわけですが、これはまず竹中大臣に伺...全文を見る
○吉井委員 まず運営委員会において透明性を確保するという点では、きちんと議事録等が公開されないことには、何がどう審議されたかさっぱりわからない。それから、職員の方も、これは出向という形でそこの任務が終わったらまた銀行に戻れますよというだけじゃなくて、一部の補てんがある。一部にある...全文を見る
○吉井委員 今度は、それならば、証券監視の方にかかわって質問したいと思います。  これは大阪証券取引所問題を一つの例に見ておきたいと思うんですが、私がこの問題を質問したのは二年前の二〇〇一年六月五日の財務金融委員会でした。私が当時指摘した内容が当たっていたということは、最近、六...全文を見る
○吉井委員 何かよくわかるような、わからぬような話なんですが、一年間たってきちんとした検査の報告等がないままに、しかし、例えば、ことし四月十七日付の読売、毎日、日経、朝日、みんな書いております。大証の相場操縦の疑いについて、「デリバティブ取引をめぐる相場操縦疑惑の構図」ということ...全文を見る
○吉井委員 ことし合同で特別調査に入られた後も、例えば毎日新聞の夕刊ですが、六月二十三日、調査の入った後ですが、大和証券、これは、ロイトファクス社との仮装売買取引について違法と感じて中止した、だから大和証券は中止したんですね。しかし、光世証券はずっと続けてきたわけなんです。そうい...全文を見る
○吉井委員 要するに、私の言っております関係者、もちろん私も国会で指摘したわけですから、指摘したことを含めてということになるわけですが、ロイトファクス、もちろんそうですし、それから、大和証券というのも結局一年間取引しているわけですね。これ自身が問題だということがマスコミでも指摘さ...全文を見る
○吉井委員 これは非常に大きな事件だというふうに、レクに来られたときに監視委員会の方からも説明を伺いました。それだけに、証券取引監視委員会としても態勢を強化して進めているというふうに伺っているんですが、確認しておきますが、これは非常に大きな事件だという認識で取り組んでおられる、こ...全文を見る
○吉井委員 竹中大臣に伺っておきたいんですが、大阪にとって、また西日本経済にとって、大阪証券取引所、この市場というのは大きな役割を持つものだというふうに私は思うんです。だから、公正性、透明性が大事にされなきゃいけないと思うんです。それだけに、柳澤大臣に二年前伺ったときには、検査の...全文を見る
○吉井委員 これは、特に大阪は中小企業の町ですから、今まで皆さん、間接金融から直接金融へと言ってこられたけれども、その町の資金調達の上で、ここがどれだけ透明な市場であって、どれだけきちんとした機能を果たすかということはやはり大事な問題だというふうに考えておりますから、徹底した特別...全文を見る
07月16日第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、最初に、やみ金対策について伺いたいと思います。  大阪の八尾市、もともと中選挙区制時代の私の地元になるんですが、ここでの三人の方の心中という非常に痛ましい出来事が、やみ金対策法の成立を促すということになりました。遺書では、苦...全文を見る
○吉井委員 五月の二十日には、八尾警察の方へ兄弟で行かれたときに、その相談者が、取り立てが執拗で警察から電話してほしいと訴えられて、係長さんが業者に電話をした。相手の方は、この方が完済している、何かの間違いではないでしょうか、払い込む必要はありませんと答えたというのが先日いただい...全文を見る
○吉井委員 八尾警察では目の前で電話をされたということですから、当然この方が完済したという話も皆聞いておられるんですが、それでもしつこくやってくるわけですね。だから、警察にはもういいんですと言いながら、被害者の方たちにはそれからも執拗にやるというのがやみ金業者の実態だということが...全文を見る
○吉井委員 実際に相談件数全体が、金融庁それから警察庁などからいただいているのを見ても、苦情の訴えが昨年度で六万七千七百七十二件ですね。ところが、それだけ相談を受けながら、金融庁から捜査当局に通告したとか告発したというのはわずか三百八件と本当に少なくて、検挙事件が二百三十八件。 ...全文を見る
○吉井委員 今度、貸金業規制法の附則十一条で「検討」の規定が入りますね。現在、警察がやみ金被害者に対して敏速に対応していないということが国民の間でも問題になっているわけですが、しかし、警察庁は国会ではそれなりの答弁をしてきておられるわけです。だけれども、現場では、民事不介入と言っ...全文を見る
○吉井委員 ふえているというお話は、私も統計資料をいただいて見ていますが、しかし、全体からすると、それはやはり絶対数の面では少ない。だから、そこに、せっかく改正法をつくるんですから、現行法でも十分もっとやってもらいたいということがあるのですが、しかし、それをさらに改正法で皆さんも...全文を見る
○吉井委員 それから、貸金業規制法四十二条の二の規定は金利を支払う必要がないことを明確にしたものですが、元金については、民法七百八条による不法原因給付が認められれば元金の返還も必要がなくなることもあり得る、これはそのとおりだと思うのですが、このことを確認しておきたいのと、この点で...全文を見る
○吉井委員 それから、二九・二%を超える割合の金利を要求、契約を強要するような貸金業者はいわゆるやみ金業者、従来からその契約は無効ということですが、やみ金業者がこうした超高金利を要求した場合に、法的には刑事罰は科せられるわけですね。しかし、民事上は調停の場もしくは裁判で争う場合も...全文を見る
○吉井委員 今回の法案が一〇九・五%を超える金利を根っこから無効としたことによって、二九・二を超え一〇九・五を超えない金利で営業する、貸金業者の仮面をかぶったやみ金業者が出現するかどうかという問題について伺っておきたいと思うんです。  そもそも、無登録業者の場合、これは貸金業規...全文を見る
○吉井委員 重くなった刑事罰を科せられるリスクを負って、また貸金業者としてやっていけなくなるリスクを負って、しかし、民事上は有効だとして高金利を稼ごうとする者がおったとしても、これはいわば刑務所に入りながら金利だけは稼ごうとするもので、しかもその金利も、仮に貸金業規制法四十三条を...全文を見る
○吉井委員 竹中大臣に伺っておきたいんですけれども、改正貸金業規制法第四十二条の二の規定について、いろいろ私、今聞いてきたわけですが、しかし、この表現は、一般にはなかなか難しい表現なんですね。  したがって、国民の皆さんにわかりやすく知らせる必要があると思うんです。一〇九・五%...全文を見る
○吉井委員 さっきも紹介しましたけれども、一九九一年の国会だったと思いますが、暴対法をつくるときも、警察庁長官より、暴力団は壊滅させるんだ、当時の自治大臣からも同様の決意を伺って、それで暴力団対策法をつくったわけです。  しかし、さっきも御紹介しましたように、暴対法の中でも、九...全文を見る
○吉井委員 もともと、登録業者の場合でしたら、書類等を皆そろえておかなきゃいけない。財務局の方の検査できちっと調べることができる体制が必要なんですから、そうすると、幾ら入金したとか全部出させるということをすれば、本来、できるはずであります。  最後に、法二十条の白紙委任状につい...全文を見る
○吉井委員 今回の法改正案は、やみ金を取り締まり、やみ金のない社会をつくる上で相当効果を上げるであろうと期待しています。実効を上げるためには、やはり本気で取り組むという、その姿勢が必要ですから、そのことを重ねて申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
07月16日第156回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  祝祭日というもの、江戸時代には五節句あったんですね。これが明治維新後、明治六年三月に、民間での伝統を切り捨てて天皇中心の神道的な祝祭日の体系に変わっていった。ですから、紀元節とか、天皇誕生日を天長節とか、そういうふうにしていったわけです...全文を見る
○吉井委員 いやいや、それは選定基準に書いてあることで、この選定基準を今福田官房長官はどのようにお考えになっておられるのか、このことを伺っているのです。
○吉井委員 なかなか自分の考えを逃げてはるようなんですが、みどりの日は、昭和天皇が亡くなった後、当時の四月二十九日の天皇誕生日を残すために、有識者から意見を聞いて内閣提出の祝日法改正案でみどりの日として残したわけですね。有識者の中には昭和の日という少数意見もあったようですが、これ...全文を見る
○吉井委員 当時、たしか福田さんは国会議員だったと思いますので、この内閣提出の法案についての審議にも、委員会にいらっしゃったかどうか、僕はそこまで知りませんが、少なくとも本会議ではかかわっているわけですから、それは何か国会のお決めになったという話にされると、これはちょっと筋が合わ...全文を見る
○吉井委員 国会で議決、議決とおっしゃるんだが、もともと選定基準があって確立されておって、一九四八年ですね。その祝日法の建前というのは、これに準拠して、みどりの日ということも内閣として提案されたわけですから、何か内閣の知らぬところで国会が勝手にお決めになったみたいなことでは、さっ...全文を見る
○吉井委員 提案者に伺いますが、祝日法第一条では、ここにこぞって祝い、感謝し、または記念する日を定め、これを国民の祝日と名づけると規定されていますね。これは、だれが読んでも同じことですから、あなたも私も一緒なんです。  そこでお聞きしたいんですが、一九四六年の新しい日本国憲法が...全文を見る
○吉井委員 昭和という時代については、一九四五年以前、昭和二十年以前と以後とでははっきり違いがあるということはだれも知っているわけで、明治憲法下と今日の憲法下の、まず憲法を初めとする法体系も違いますし、戦前は、対外的には侵略戦争、国内では自由と民主主義が抑圧されたという時代でもあ...全文を見る
○吉井委員 それを、昭和天皇の誕生日が昭和を象徴する日であると決めつけることは、この昭和に対する国民の多様な認識にも合わないと思うんです。まして、これを昭和の日と名をつけて、国民こぞって祝い、感謝し、記念することを求めるというのは、これは昭和の日の国民への押しつけとなり、結局、昭...全文を見る
○吉井委員 では、提案者に伺うんですが、みどりの日のままでは昭和天皇の誕生日が単なる休日になってしまう、このことを懸念しておられるんですか。
○吉井委員 多分提案者もごらんになられたと思うんですが、日本の祝祭日を考える会が出したブックレット、一九九四年に出版されたブックレットですが、この中で、三人の方が座談会を開いておられて、一人は、かつて参議院の審議のときに参考人としても出席された大原康男さん、大原さんは国学院大学教...全文を見る
○吉井委員 この論者と考え、軌を一にしないと。異なるということなんでしょうが、座談会での論理でいくと、昭和の日に同意すれば、明治の日を拒否するという論理的根拠がなくなってきます。つまり、この昭和の日を突破口にして明治の日ということも考えておられるんじゃありませんか。
○吉井委員 しかし、この座談会を見ていると、こういうこともあるんですね。  祝日を取り巻く現状を考える場合、固有の意義が埋没してしまおうとしている、現代人の実感では、祝日は限りなくただの休日に近づいてしまっていると述べて、祝日法と休日法の二本立てにするという主張も出ています。 ...全文を見る
○吉井委員 天皇崇拝の立場の方の中には、こういうお考えもあるんですね。昭和の日はこの法案で復活をする、明治はそのままにしておく、文化の日のままで、天長節とするわけでもなく、明治記念日とするわけでもない、大正は黙殺だと。  天皇の間で、昭和と明治との間で差別を設ける何か基準はある...全文を見る
○吉井委員 私は、特定の個人とか特定の家族を崇拝し、記念日などを設けるということは、国際的には、人類社会の民主主義の発展とともにそういうことはなくなっていく方向になるだろうし、しかし、別に記念日がなくても、歴史上の人物なりなんなり、その人のある時期の功績というものは、これは自然科...全文を見る
○吉井委員 私は、別に、将来昭和の日が名前が変わるだろうとか、そんなことを心配して言っているんじゃないんですけれどもね。  戦後、最初に国民の祝日を決めた一九四八年は、国民の生活感情と密接なつながりがあること、将来長く行われるものであることから、慎重に調査研究の上決定すべきもの...全文を見る
○吉井委員 当時の戦後の選定基準に照らしてみても問題のあるものですから、こういうどたばた劇で審議を打ち切って採決に持ち込むことは反対である、これはもっと時間をかけるべきだ、このことを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。  反対の第一の理由は、さきの天皇の誕生日を昭和の日として国民の祝日にすることは、戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って打ち立てられた憲法の国民主権、平和、民主主義の原...全文を見る