吉井英勝
よしいひでかつ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
吉井英勝の2004年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月22日 | 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第1号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今日、憲法問題の中心課題というのは、憲法違反の現状に憲法を変えて合わせようとする改憲の立場をとることではなく、憲法のすべての条項を厳格に遵守するということ、平和的、民主的条項の完全実施を図ること、このことだと考えております。 二十一...全文を見る |
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 先ほど来の議論の中で、やはり改憲ということが非常に多くの方から語られておりますので、一言発言したいと思います。 改憲論は、押しつけ憲法論などから始まってきたりもしておりましたが、事実はあべこべだということを今見ておくことが大事だと思...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井です。 今やっております議論で、私も、仙谷幹事がおっしゃったように、国益論については大変危険だと感じます。お話を聞いていると、復興ビジネスへの参加の発言力をきちんと確保しておくような感じがしますし、それから石油権益の確保とか、これは本当に、歴史的に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私も、もうごく簡潔に申します。 テロ反対は当然のことです。 それから、なぜああいう状態になっているのか。これは、ドビルパン・フランス外相ら多くの方たちが既に指摘していることですが、要するに、爆撃、捜索その他でどんどん傷つければ傷つけるほど、反感、恨みを買って、...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 資料の配付の方をお願いいたします。 私は、初めに、北海道警の裏金づくりの疑惑について質問したいと思います。 元北海道警釧路方面本部長で、旭川中央署長も務めた元警視長の原田宏二氏が二月十日、記者会見をして、在任中、警察が組織的に裏...全文を見る |
| ○吉井委員 私、北海道警の中でも調査の委員会をつくったり、警察庁の中にも予算検討委員会をつくったということも聞いておりますけれども、形だけ整えて、型どおりの調査で、またまた捜査の秘密を持ち出して、あいまい決着、幕引きをするようなことは、これをやっちゃならない、それではこの原田さん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 検討委員会をつくってやるというのは当然の話なんですが、あいまいな決着にはしない、このことはきっちり、その立場で臨みはりますね。ちょっと聞いておきます。 | ||
| ○吉井委員 原田氏が証言する契機となったのは、この裏金づくりの疑惑について、実は、北海道監査委員会の結果が出たからだと言っておられます。 道警の裏金づくりの疑惑というのは、内部告発文書をもとに、十一月下旬にテレビで放映されました。十二月北海道議会で我が党議員団もこれを追及して...全文を見る | ||
| ○吉井委員 当たり前のことなんですけれどもね。 私、実は昨日、質問取りに来られた方と、政府参考人できちんとお約束してあるんです。私の方から国家公安委員長に質問を求めたときには公安委員長に答えていただくように、私の方から政府参考人と指名したときにはお願いしますと言ってあるんです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、小泉総理も厳正に対処、あなたも徹底して解明するとおっしゃったその決意は一週間前なんですね。一週間前に決意をしておられて、そもそもこの話が出たのは、これはもう二カ月以上前のことなんですよ。 警察庁はこうした文書を、今初めてあなたも見るような話なんですが、とん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、提出資料の二と三に基づいて、北海道の監査委員会が道警に調査に行った際に、関係している捜査員を監査委員に会わさないように警察庁は道警に指示していたんでしょう。この点は政府参考人に、関係捜査員を監査委員に会わさないように指示していた、この点について伺います。 | ||
| ○吉井委員 よく御理解をいただくという形、要するに、会いなさんな、会うなということを指示しているんですよ。それが非常に障害になったということは監査委員会報告にも出ておりますから、そのことははっきりしております。 そこで、小野委員長。警察庁は、解明を進めるために文書を調査すべき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それでは、これは政府参考人の方に聞いておきます。 捜査に支障を来すとか情報提供者を保護するとか、そういうことがこれまでの一貫したスタンスなんですが、そもそも、危険の及ぶのを避けるために実在する他人の氏名を利用するのを許容するということは、これは当該他人を、つまり名...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話を聞いていますと、要するにこれまではやっていたということですね。現在はというお話で。 要するに、暴力団のお話がありましたけれども、その人の名前で書いて、もし表へ出たときに危害が及ぶ、それを避けるために実在する他人の氏名を利用するということを許してしまうと、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そのように対応って、現実に実在する他人の氏名を使っておったんですよ。だから、その人を北海道の場合なんかは確認して、それで本人は、もらっていない、何でおれの名前が載っているんだ、こういうふうになってきたわけですから、あなたのように逃げちゃだめなんですよ。 あわせて伺...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警視庁生活安全部銃器対策課のにせ領収書事件、これについては、勝手に名前を使われた被害者が損害賠償を求めた事件ですが、これは東京高裁で、被害を受けた方、原告は勝訴となり、上告されましたが、最高裁で上告棄却。だから、警視庁の方の上告棄却で、これは結局最高裁で確定判決になっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 督励も結構だけれども、大体、最高裁の判例も考えないで、そういうさっきの官房長のような答弁では、これは本当に問題の解決につながらないということを言っておきたいと思うんです。 こうした警察の閉鎖性について、警察刷新会議は、二〇〇〇年七月の緊急提言の中で、「犯罪捜査の秘...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今みたいな答弁じゃ、裏金問題は解決しないですね。本当にとんでもない話だと思う。 これは、私は、この予算委員会中にやはり調査をして、そして予算委員会に報告をする、そしてこの裏金問題の解決にきちんと対処していくんだということをやってもらわなきゃいかぬと思います。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これも協議をされ、徹底解明がこの場でされるように強く求めます。 これは、北海道警だけの問題じゃないんですね。これは警察庁ぐるみの問題なんです。全国の警察で起こっているということについては原田氏も十日の記者会見で言っておられますが、原田氏の、私が提出した資料の一の「...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、国家公安委員長がやはり国家公安委員会挙げて徹底調査に当たる、それをやらないと全く解決できませんよ。 資料五のところにつけておきましたが、この資料の五を見ていただくとよくわかりますが、この種の裏金づくりはこれまでいっぱいあるんですね。古くは一九八四年の元警視...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、北海道はもとより全国各地で、マスコミ等でも言われているように、言っちゃ悪いけれども、泥棒が泥棒を捕まえるようなことを考えたってできないように、やはり内部でいろいろやったってだめなんだ。やはり外部でちゃんと調べるという制度を本気で考えないと、これまで二十年間ずっ...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、まず最初に、総務大臣に端的にお伺いしたいと思うんですが、二月九日の全国知事会の緊急コメントで、政府の三位一体の改革の結果、これでは〇四年度、平成十六年度の地方公共団体の予算編成にも著しい支障を来している、財政運営に致命的な打撃を与...全文を見る |
| ○吉井委員 端的に重ねて伺っておきますが、要するに、今回悲鳴が上がっているような事態は、これは想定はしていた、こういう声が出てくるということは。こういうことでいいですね。 | ||
| ○吉井委員 国庫補助負担金の削減額が一兆三百億円ですね。地方交付税総額の圧縮が、交付税総額と交付税見合いの赤字地方債の分で二兆八千億、だから合計三兆八千億円ですから、約四兆円近い国から地方への財政支出の削減ということになってきますから、そこで四兆円もの削減をしても、いろいろ努力し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 まず、こういうときは現実がどうかということが大事だと思うんですが、岡山県でいいますと、財政調整交付金、五百六十九億円取り崩して計上しているとか、今おっしゃった、いろいろ取り崩す方も皆やっているわけですね、来年度もことしと同じ三位一体改革をやられたら基金はなくなると。も...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、大臣も言われたスリム化とか自治体の財政健全化努力というのはみんなやっているんですね。 平良市も、三回にわたって財政健全化計画を立て、その計画を進めている最中で、努力しているときに、三位一体改革で本当にもう大変だと。 小樽市も、何とか財政再建団体に転落するの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 首長の方たちは、みんな予算編成でもう投げ出せない状態に追い込まれているんです。首長の方もそうですし、それぞれの自治体の財政担当の方にしても、計算上の話は、もうみんな必死になってやっているんですよ。昨年の秋ごろから、シナリオ一だったらこうなる、シナリオ二であればこうなる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 財務大臣の言われた地方交付税の議論は、これは戦前の地方財政調整制度の問題から戦後の憲法上の扱い、シャウプ勧告による地方財政平衡交付金からさらに今日の制度へと、全体を通じて、これは財源保障機能、それから調整機能についていろいろ議論、これはまた別な機会にやろうと思いまして...全文を見る | ||
| ○吉井委員 基本方針の二〇〇三では、ここでは、国庫補助負担金の対象には公共事業も含まれるとされた。ところが、今回削減された公共事業の補助金については、税源移譲の全く対象外になっています。これは基本方針二〇〇三に反しないのか、結果としてそうなっているのか、この点は、財務大臣、どうな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、公共事業関係の補助負担金、税源移譲の対象にしないということなんですが、そこで、総務大臣に伺っておきますが、地方財政法第十条あるいは第十条の二のような負担金もあるわけですね。そういう負担金まで税源移譲の対象にしないということですね。 | ||
| ○吉井委員 地方財政法十条では、円滑な運営を期するためには、国が進んで経費を負担するとなっていますね。その中には、義務教育諸学校の建物の建築に要する経費など、また、十条の二の方にもあります。 そこで、財務大臣、私、三つの例だけ、公共事業で事業が残る部分について、公立学校施設整...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今お話ししましたように、公共事業で残る部分について、公立学校施設整備費負担金など合わせて八百億、これが今度削減されるだけで、公共事業だからということで、税源移譲はないんですね。だから、こういうことじゃ、これは地方も悲鳴を上げる。しかも、時間が参りましたから終わりますけ...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、まず最初に、今度の地方交付税法案で、二〇〇四年度、平成十六年度から向こう三カ年間、通常収支の財源不足の補てんについて、これまで同様の、国と地方で折半して、地方負担分については赤字地方債の増発で補てん、こういう方法がとられることにな...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに、通常収支の財源不足が生じた場合には、その二分の一ずつを国と地方で折半、それを国が四分の一、地方が四分の三とか、こういうことにすることはしない、国、地方折半というのが最低の条件。すなわち、ちゃんとそれが縛りになっているのかどうか、この点だけもう一回。 | ||
| ○吉井委員 次に、昨日の予算委員会などでも、谷垣財務大臣は交付税の財源保障機能の廃止、縮小をしていく、抑制する道を明言しておられますが、これは財務省、財務大臣の方ですが、交付税の財源保障機能とそれから財源調整機能というのは分離できるものじゃありませんが、財源保障機能の廃止を主張す...全文を見る | ||
| ○吉井委員 昨年の三月の参議院の総務委員会での片山前大臣の答弁は、我々は、地方交付税法の言う制度の仕組みを直せの中に、今回の、国が二分の一は一般会計で加算、二分の一は地方がみずから赤字地方債を発行して財源調達するけれども、それは将来は交付税できちっと補てんする、こういう仕組みも地...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現実化する段階で考えるということですが、財源不足の全額を交付税措置された赤字地方債で補てんすることとか、あるいは全額を地方負担として特会借り入れで補てんする、こういう内容の改正というのは、それはやらないということですね。 | ||
| ○吉井委員 今は二分の一、二分の一の枠の中での話ですからそうなんですが、しかし、赤字地方債を将来の交付税で置きかえてこれは問題なしという発想でいきますと、全部を赤字地方債でやっておいて、それで交付税の丸々の先食いということは、これは論理的にあり得る話なんですよね。ですから、そこの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、今度は、四兆円近い国から地方への財政支出の削減ですが、税源移譲は、この前予算委員会でもやりましたように、四千五百七億円ですから一二％ですね、比率からいうと。圧倒的に削減額の方が多いわけですね。 基本方針二〇〇三で補助金四兆円削減を決めているわけですが、この補...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これから交付税の削減額はどうなっていくかとか、全体像がはっきりしないから、ですから、所得譲与税にしても、とりあえず所得譲与税で置いているにしても、要するに見えてこないというところですね。 補助金四兆円削減は打ち出しているわけですよ。それから、二〇〇四年度で交付税は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 削減は既に、二〇〇四年度でいいますと三兆八千億、約四兆円減って、税源移譲の方は四千五百億なんですね。一二％なんですね。かなり穴があいているわけですよ。単年度で穴をあけないようにするということには今年度はなっておりませんから、それを最終的に、穴があいたのを、積もり積もっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 前回、公共事業のときに取り上げて、時間がなくて、これは地財法十条の二による負担金の分で約八百億円削減され、公共事業だからということで税源移譲はないというお話をしましたが、この関係での国庫負担金の予算額で見ますと、前回取り上げた公立学校それから公営住宅、下水道だけでも約...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地方税法に関するところはまた次にやりますので、きょうはおいておきますが、歳入中立の立場に立つなら、今言われている所得税の税源移譲は、国庫補助負担金の削減にも満たない額です。加えて、数兆円の交付税の削減、この財源の補てんというのは放置できないものですが、税源移譲がわずか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ゼロの話まではしていないんですが。地方税収が、今深刻ですが、落ち込んできているんですね。その中での交付税の削減なんです。地方税収がどうなるかこうなるかの話じゃなくて、現実に厳しい中で、交付税をどれだけ圧縮するつもりなのかということをやはり明らかにしなきゃならぬと思うん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この間の予算委員会でも御紹介しましたように、大臣もよう知ってはるんやけれども、とにかく地方自治体はいろいろな健全化努力をやったり、穴のあいたところは空財源組んでみたり、物すごく苦労しているんですよ。 そして、例えば単独事業にしても何にしても、地方の箱物建設について...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。きょうは、科学技術政策にかかわって質問をしたいと思います。 茂木大臣の所信表明も聞かせていただきましたけれども、私は、核融合の問題については、大事な研究の分野であり、その中で、炉材料の開発その他、それから安全技術の確立等、そしてまたコスト...全文を見る |
| ○吉井委員 そういう段階ということで、それ以上は今出てこないでしょうが、政府参考人の方に確認しておきます。 二〇〇一年三月一日の予算委員会で質問したときには、今村研究開発局長は、建設費その他付随するインフラでホスト国負担は約四千億円としておりました。今回の答弁書では、ＩＴＥＲ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これまでからいろいろなことが伝えられておりました。その中には、ホスト国負担七割というのもありました。今、結局、協議中ということで話はあいまいなままなんですが、ただ話だけどんどん進んでいって、後で、締結しましたから国会で承認してもらって批准するんだということで、国会はそ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 関係国で決めたというお話は、それはそれなんですが、私が聞いていたのは要するに、本体五千億円というのは、日本政府として、日本として厳密に判断した根拠は何かということを聞いていたんですよ。関係国がいろいろ話して、丸いところで話がまとまった、それはそれだと思うんですが。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、総合科学技術会議がこれまで検討されたことは目を通しております。アジアにそういう国際協力の研究機関を、ＩＴＥＲであれ別な分野であれ、つくっていくことが、分野によってそれぞれにあり得ると思っているんですよ。 ただ、問題は、将来につながるものなのかどうかという点は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 速やかに出していただきたいと思います。パラメーターが変わって変わるのは当然のことで、私は、それはもう百も承知の上で聞いております。 ただ同時に、この問題は、将来を考えた場合、将来の核融合炉、実用炉を考えていくときには、当然、出力当たりの建設コストということが将来的...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そのお話も答弁書に書いてありましたし、私も既に以前から総合科学技術会議の文書は読んでおります。 それで、これは二〇〇〇年の十一月に出た原子力委員会の文書の中でもありますが、基礎研究というのは将来の技術革新につながるシーズを生み出す、基礎科学の知的好奇心に基づく基礎...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、昨年十月十七日の科学技術担当大臣と総合科学技術会議有識者議員の方たちの優先づけ問題、これについて伺いたいと思うんです。 優先づけというのをやったわけですが、本体五千億円もかかることについて、要するに、まだ日本として厳密に判断できていないという立場でおりますＩ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは小柴先生の方からおかしいというお話もあり、それで、では文部科学省の方は書き直しましょうということでもとへ戻ったという部分もありますが、しかし、多くはＣとかＢとか、みんな予算が減ってきているんですよね。ですから、私はそういう簡単な話じゃないと思うんです。 しか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう時間が参りましたので終わりますが、研究評価というものが政策推進のお飾り物にされては、これは学者先生に対しても大変無礼だというふうに思うんです。 私は、そういう点で、今回のニュートリノのＣ評価問題というのはそういう問題を持っていた深刻なことだということを指摘して...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 先ほどの公述人のお話の中でも、売り上げは伸びなくても、大企業の方では特に史上空前の利益、数表等を挙げてお話がありました。その一方で、リストラとか、中小企業は単価据...全文を見る |
| ○吉井委員 今の問題というのは、同時に、地域経済、地方の税収の面でも大変な問題が生まれてきておりまして、ですから、地方税収が落ち込んでいる上に今度の三位一体改革ということで、地方自治体がどこも予算編成から大変だというところに来ております。 そこで、新藤公述人の方にお伺いいたし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 推進委員会自身の考え方そのものにいろいろな問題はもちろんあります。ただ、その立場に立っても、当初歳入中立と言っておったものから大きく外れてしまっているというところが問題だと思うんです。 重ねて新藤公述人にお伺いしておきたいと思うんですが、宮沢元総理が大蔵大臣のとき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に田近公述人にお伺いしたいと思いますが、所得税の問題にしても、消費税の問題にしても、お書きになったものなども若干読ませていただいて、私はやはり生計費非課税という原則が大事だろうという考えを持っている者ですが、そういう議論はきょうはちょっとおいておきまして、税収、それ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 03月01日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは、最初に宇宙放射線被曝問題について質問をしたいと思います。 報道等でも紹介されておりましたが、去る二月六日に、河村文部科学大臣に、日本乗務員組合連絡会議と客室乗務員連絡会より、「航空機乗務員の宇宙線被曝防護に関...全文を見る |
| ○吉井分科員 詳細な調査検討というのは当然なんです。勧告が出て十四年になるんですね。私たちが国会で問題にしまして九年になるんです。ですから、それが九年かかって今のお話では、何か、今一生懸命やっているようなお話ですが、これは余りに遅過ぎるんですね。 それで、航空機乗務員等に関す...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 二〇〇五年までのお話も今あったわけですけれども、放射線発生装置とかあるいは放射線源を置いて実験をするような場合というのは防護する対策をとれるわけです。しかし、航空機内の宇宙線防護というのは簡単な話じゃないわけですね。そうすると、一人一人の乗務員の方の線量測定と記録管...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 長期的課題ということなんですけれども、大臣も聞いてはって大体おかしいなとお感じだと思うんですよね。 十四年前なんです。このＩＣＲＰ九〇年勧告の中では、はっきりしているんですが、今出ておりました規制の除外についてももちろんあるんですが、同時に、規制除外されない自然...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 前向きに取り組むというお話は、悪いけれども、九年前にも国会で、当時の大臣もやはり言うてはるわけです。 それで、十四年間ずっと、関係省庁間で連携をとって取り組んできたはずなんですね。しかし、これがおくれているから、私は、この際、きちんとした取り組みをやってもらいた...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」について。 これは日本の高速炉の研究開発ということにかかわってくる問題ですが、国と核燃料サイクル開発機構は高速炉「もんじゅ」の再開を今急いでいますね。工事費はこれから工事する分で概算百八十億ぐらいですと一昨々日お話を伺っております...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 期待を込めながら、しかし、最高裁で無効が確定したときには百八十億はパアになる、だれも責任はとらないということで今進んでいこうとしているところに問題があるというふうに思うわけです。 アメリカが高速増殖炉に取り組んだのは第二次世界大戦のころから戦後早い時期にかけてで...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 私、エネルギーが重要という点では考えは一緒なんです、エネルギーそのものは。その点で、例えば再生可能エネルギーについての研究開発に、「もんじゅ」に投じている分をそちらに振り向けてもっと力を尽くすというお話ならよくわかるわけですが、破綻したものを見通しのないままにそれ行...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 私、企業が責任なかったなんということはもちろん言っていないんです。企業は当然責任あるんです。しかし、大事なことは、国として、各国は湿式じゃなくて乾式で、臨界管理で失敗しないように、事故が起こらないようにということで乾式法でやっているときに、日本は湿式法でやらせていっ...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 終わります。 | ||
| 03月01日 | 第159回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう私は、ＲＤＦ発電などについて質問をしたいと思います。 全国二十九カ所のＲＤＦ製造、発電施設で、これまで三十五件に上る爆発、火災事故が頻発しています。特に、大臣ももうよく御存じと思いますが、昨年は、三重県桑名市の施設で、消火に...全文を見る |
| ○吉井分科員 さっきも言いましたように、三重県などが言っているのは、ＮＥＤＯの予算による研究の中で、ＮＥＤＯが発酵、発熱、蓄熱は六カ月間の実験で問題なかった、大丈夫だというお話だったんだということを言っているわけです。 三重県では、一年前の二〇〇二年十二月一日に運転を開始して...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 要するに、ＮＥＤＯの言っている研究とは違うものだから責任は負いかねる、こういう話なんですよね。ＮＥＤＯのとった行動はおかしいわけですが、私はこれはまた改めて後でやりたいと思うんですが、ここで消防庁の方に伺っておきたいというふうに思うんです。消防職員の犠牲をなくし得た...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 このレポート、消防庁の方は、ちゃんと九八年か九九年には得ておられたこのレポートですが、ここでは、窒素や二酸化炭素、すなわち不活性なガスで酸素の供給を断ち切ることを指摘して、水をかけてはならないと言っているんですね。もし密閉サイロでバックドラフトが起きた場合には、その...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 消防庁や消防研究所の方はプロだと思うんですよね。プロだと思うんです。私のような消防の素人でも、当時毎日、新聞を見ておったんです。テレビを見ておりました。あの状況を見ておって、その中で随分現地の方が苦労してはるのをよう見ていましたからね。 実は、発酵した貯蔵物に水...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 私、マンション火災まで一々消防庁に話し合えと、そんなあほなことを言っているんじゃないんです。国民だれもがテレビで目の当たりにしていたあの事態について、少なくとも犠牲者が出るまでに、国際的経験、国内の経験を踏まえて、これは全く予期することのできないものではないにしても...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 これは塩素系のものが当然出てきますから、腐食、摩耗等が進んでいく施設です。そうすると、見つかった部分について全面的に材質を変えるのか、あるいは肉厚の厚いものにかえていくのかとか、そうしたことなしには腐食、摩耗が進行していくことがわかりながら運転再開ということにはいか...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 ＮＥＤＯの研究で、発酵、発熱、蓄熱の心配はなしと。自治体の方はそれで進めたんだ、しかも、補助金がついてくるということで進んでいったというのが事実としてあります。 環境省に一言聞いておきますが、環境省の方で、発電所爆発事故による費用負担が莫大になってきて、県内のご...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 要するに、政策的に国の方は、安全です、大丈夫ですとＮＥＤＯが研究で言ったのですと言いながら、同時にダイオキシン対策で、さあ、やりなさい、補助金もつけましょうということでかなり、十分技術的に開発できていないままに、進んでいないままにＲＤＦをどんどん進めてきたというのが...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 ちょっと済みません。補助金返せとか、返さへんやったら安全性ちょっとおいておいて運転再開せいという、それはないですね、そこだけ。その次のところはまたお伺いしますので。 | ||
| ○吉井分科員 最後に、時間があと一分ちょっとになりましたので、大臣に伺っておきますが、今、この全国二十九カ所のＲＤＦ製造、発電施設で三十五件の今回のような爆発事故初め事故、トラブルが頻発しています。 この際、ごみ処理の大型化、広域化の弊害というものをやはり真剣に考えて、ごみと...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 03月02日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは地方税法について質問をしたいと思います。 端的に、政府参考人の方にまず伺いますが、個人住民税の均等割の引き上げですね。今度、人口段階別の税率区分を廃止して、税率を市町村一律、年三千円に統一することということにす...全文を見る |
| ○吉井委員 なぜ三千円かの話はまた後ほど大臣とと思います。 とりあえず、税率区分を廃止する、なぜ税率区分を廃止するのか、そこのところを先に政府参考人の方に伺っておきたいと思うんです。 | ||
| ○吉井委員 政府参考人にもう一遍そこのところを伺っておきますけれども、税調答申の方ですね。これで「市町村の行政サービスは人口規模別に見ても格差がなくなってきており、」と、今おっしゃったことですね。 つまり、総務省の方はかなり税調答申の方に引っ張られてしまって、行政サービスの水...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、ちょっと大臣にも確認しておきたいんですが、市町村といいましてもこれは数は三千を超えるわけですし、人口規模は、大体二百人前後の東京の青ケ島村もあれば、愛知県の富山村とか、それから私なんか大阪ですが、二百万、三百万の大阪とか横浜とかあるわけですね。ですから、人口規...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、最低限のところは同じだという話と、上の方は違いがあるということを、うまいぐあいに中をとったようなお話もされるんですが、総務省の方がこの間進めてきていることというのは、その前提というのは、行政水準にあるいは住民サービスの提供に格差がある、これが総務省の考え方で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最低限のところはともかくとして、要するに、差があるということは認めてはるわけですよ。だから、行政水準に格差が存在するということを前提にして、例えば地方自治体合併でも、合併後の人口規模も五段階、五つの類型を示して、それで合併をしていきなさいと。これは、あくまでも行政水準...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、人口段階別の税率区分を廃して全国一律だ、こっちの方は行政水準に差がなくなってきているんだという話なんですよ。しかし、同じ総務省が、一方では町村合併をやりなさい、これを言うときには、行政水準に格差がある、だから合併を通じて進めるためだということを言っているんで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それはうまく次元の話を使い分けして、一番のねらいはやはり増税にあるというところが一番の問題だと思います。 最初、大臣も少しお答えになられかけたところなんですが、なぜ年三千円なのか、この話ですね。 今年度の実績を見ますと、市町村民税の個人均等割の標準税率を採用し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今私が聞いておりますのは、担税力のある方には昨年の外形標準課税のときに減税をやって税収中立、しかし一方、所得の少ない人からは税金を均等割、これは引き上げる方ですね、そっちの方はこれは恒久増税でやっていくわけです。 これが政府の考え方としてその方向ですかということを...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は大増税とまで言っているわけじゃないですが、少なくとも均等割については五割増し。これは大きな比率なんです、事実の問題として。 それで、均等割三千円にどうして落ちついてきたのかというところについては、先ほどもお話ありましたけれども、戦後の経過もあるんですが、均等割...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この質問の最後に大臣の方に重ねて伺っておきますが、均等割、今度のこの一律三千円は第一段階で、さらなる増税の道をお考えなのか。あるいは、今、税率についての、累進税率から比例税率に変更する話とかいろいろな議論があるときですが、そういう中で均等割そのものを、必要な財源で廃止...全文を見る | ||
| ○吉井委員 三千円を第一段階で、もっと引き上げるということもないですね。 | ||
| ○吉井委員 次に、軽油引取税の方で伺っておきます。 この問題は、脱税を許さないという観点からも、また、環境を守るという観点からも大きな問題ですが、今、いわゆる硫酸ピッチの問題など出ておりまして、推定脱税額というのがマスコミでも推計したのが出ておりましたが、不正軽油密造で四十二...全文を見る | ||
| ○吉井委員 環境省の方にも政府参考人の出席を求めておりますので、政府参考人に伺っておきます。 環境省の硫酸ピッチについての調査によれば、不適正処分の件数、量とも急増し、処分されないで放置、保管されている硫酸ピッチが全国で公害環境問題を引き起こしているというので、軽油引取税を脱...全文を見る | ||
| ○吉井委員 立入調査、撤去命令可能という、これもきちんと含めていますね。 | ||
| ○吉井委員 それで、この点で総務大臣に伺っておきますが、危険物の世界だったらこれは総務省、消防庁等になりますし、廃棄物は環境省、それから、脱税、地方税法違反だとか、これも、総務省もやれば、捕まえる方は警察庁とかがかかわってくるわけですし、第一、油の問題ですから資源エネルギー庁なん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、具体的にどうするかとか、補助がどうだこうだ、ちょっとそこはこれからいろいろ出てくると思うんです。 問題は、これは国として急を要する話ですから、大臣としても、内閣を挙げて、これに全力を挙げて取り組むというその決意だけ伺って、終わりにしたいと思っているんです。 | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| 03月05日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三法案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法についてであります。 本改正によって...全文を見る |
| 03月05日 | 第159回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。（拍手） 反対理由の第一は、国民が最も求めている景気の回復と生活の安定に逆行するものだからであります。 政府は、景気は着実に回復していると言っていますが、経済の実態も国民生活の実...全文を見る |
| 03月16日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、成田財特法案について確認的にまず伺っておきます。法案は、法律の有効期限を五年間延長するというものですが、五年間延長すればこの新東京国際空港周辺地域整備計画の事業が完了する見込みであるのかどうか。これを最初に伺っておきます。 |
| ○吉井委員 五年間の中で完了させていかなきゃいかぬということですが、整備計画の実施状況によると今年度末の進捗率は九六・四％ですね。ですから、この数字だけですと五年延長すれば大体いけるだろう、一〇〇％というのはわからぬことはないんですが。 実情を少し見てみますと、残事業で来年度...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣、とりあえず五年にしておこうという話で提案するんだったら、やはりちょっとおかしいと思うんですね。大臣としては、完了するよう督促していく、こういう立場で臨まれるというふうに理解しておいたらいいですか。 | ||
| ○吉井委員 五年以内に完了ということで臨まれるわけですが、次に、本当に可能かどうかということをもうちょっと突っ込んで見ておきたいんです。 一般事業では、多機能型農業公園整備事業が前回の法律延長の際に追加されたわけですね。この八億円の事業の進捗率は、五年たってもゼロなんですね。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 千葉県の方から言ってきた新規事業はなかった、追加事業はなかった。 前回のかさ上げ事業で一事業が追加、そのさらに五年前の九四年には四事業が追加されておりますし、一般事業でも三事業が追加。やはり九四年のとき一事業が追加されています。これまで、法律の延長の際には事業の追...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それでは、今後、Ｂ滑走路の本格的な使用などが見込まれてくると、当然新たな事業が必要となることもあり得ると思うんです。新規事業は認めないということでは延長の意味がなくなるので、新規事業が地元から出てきたときには認める、地元もそういったことは望んでおられるようですから、そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いやいや、そんなことはわかった話なんです。それは、もともと伊丹を廃止して関空を建設するときに、計画の離着陸回数というのは十六万回で計画して進めたわけですよ。 問題は、一本の滑走路で、二十四時間空港で一時間当たりの離着陸機数、国土交通省の方では三十二機ということも可...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二十四時間空港で考えたとき、伊丹は、当時はまだ旅客便が中心なんですね。今は国際貨物がふえている時代ですから、貨物は夜間とか、それはならすことによって、理論的可能性としては、今の三十二機というお話ですと、二十八万回で計算上は出てきます。私は、計算の話だけをしているわけじ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 変わってくるのはみんなわかった上での話なんですよ。また、大体関西空港にほとんど小型の常用機みたいなものは飛びませんからね。ですから、国際線が中心なんですから、民間航空会社の協議会が出している、時間二十六機、それでいくと、年間二十二万七千七百六十回というのは単純計算でい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、理論的可能性でいきますと、目いっぱいでいきますと、さっきの一時間三十二機でいきますと二十七万回もあり得るし、二十六機ですと二十二万、もっと数は理論的容量よりうんと現実的に近づくわけですが、あり得るということで、それは空港処理検討委員会でも考えられたということ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、理論的容量、二十七万とか、私、そこまでは言いませんが、民間航空業界の方の国際的な基準からすると二十二万回が可能だという数字、それよりもさらに小さい、当初の計画した十六万回からしても、現在の一本の滑走路で、今十三万六千回ということですから、需要は十分に満たされ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二期工事、今入っているわけですが、土地造成をして、関西空港株式会社に関空の用地造成株式会社が貸し付けるという形をとるわけですね。そうすると、いずれにしても、同じ企業体で、関西国際空港株式会社の帳簿上からは負債を減らすということはできるにしても、連結有利子負債は大体一兆...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一兆二千億ほどの有利子負債ということで、非常に大きな借金を抱えて、この借金返しのめどが、毎年毎年赤字を積み上げる方で採算がとれないわけですから、これはなかなかめどが出てこない。 国内線の方では、本来、伊丹を廃止して関空だったんですね。だけれども、伊丹を残しただけじ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 決まっていませんと言ったって、大体そんなのは見通しをつけておかないと、これからの、関空二期工事を終えた後の採算見通しも何にも立たない、一兆二千億円の有利子負債が減るのやらさらにふえるのやら、それもわからないというのは、私は、事業のあり方として、本当にこれはもう無責任な...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それはもう漫画みたいな話なんですよ。大体、空港島の一期工事で全部経験済みなんですよ。どれぐらい沈むかとか、どんなものをしなきゃいけないか。それに基づいて設計仕様を定めて、見積もりをして、入札ということになるわけでしょう。だから、今のお話というのは全くでたらめな話であっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは世間の常識では通りませんよ。大体、どれぐらい土砂、コンクリートが必要かとか、一期工事での沈む量も皆見越した上で、注文側が全部きちんとした設計仕様を示して出すわけですが、それにしても、後から追加工事もしてやるから適当な金額つけておけというのは、私はおかしいと思いま...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、政治的な答弁だけは大臣に求めることも考えるからねと言っておりますので、だまし討ちじゃありませんので。 いずれにしても、民営化すれば安くなるとかそういう論じゃなくて、関西空港はもともと民間会社です。関西空港株式会社。民間会社がやって、適当な価格で入札しておいて、...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、警察法というものを考えるときに、やはり一番根底にあるのは、警察がそもそも信頼される組織になるということが一番の根幹ですから、きょう、そういう点では、この前予算委員会でも大臣に伺っておりますが、北海道警の裏金づくり問題について伺います...全文を見る |
| ○吉井委員 答弁書をつくる官僚も、余り長いのを書かなくていいんですよ。私は、現場の声をどう受けとめているかだけ聞いているんです。 私は、予算委員会で小野委員長にお渡しした、あの二回分だけなんですね。それまでは、あの二回分の資料も北海道警本部長は受け取りもしなかったのです。あな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは、中身は順番に聞きますが、私が小野大臣にお渡しした、あの二回分の資料の話だけじゃなくて、その前後を含めて全部やらなきゃいけないというのは当然なんですが、全容をやはり調べるということは、提起された全容を調べると。提起されたのは部分の話じゃありません。 今朝の道...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警察庁幹部の接待の話は、これは国家公安委員長として、きちっと解明しなさいと、みずからのところを指示してやらせるということは当たり前じゃないですか。 | ||
| ○吉井委員 接待を受けた人が警察庁だったら、警察庁を調べるのが当たり前じゃないですか。接待を受けたのは警察庁なんですよ。 | ||
| ○吉井委員 きちんとそれをつかんで、接待を受けた側が警察庁であれば、あなた自身がきちんと指示して解明をさせるということで臨むべきであります。 原田証言では、警察全体の裏金づくりのシステムにかかわるみずからの体験を話しておられます。一つは、もちろん裏金を原資としたやみ手当をもら...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それならば、私たちが提起しておりますように、原田さんに来ていただくということで明らかにする、これは当然のことであります。 吉村官房長に伺っておきますけれども、吉村官房長も徳島や神奈川県の捜査二課長、それで警視庁、大阪府警も、鹿児島県警本部長も務めておられたんですが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 吉村官房長はまた、一九八三年と九七年に、警視庁で捜査四課長と刑事部長に配属され、また、あなたは、警視庁に配属されたときには、幹部研修費、幹部研修費一覧表などについて聞いたことはありませんか。 | ||
| ○吉井委員 二〇〇〇年十月に警視庁を退職するまで警視庁の会計畑を十八年間歩いて、みずからも裏金づくりにかかわってきた大内顕氏、元警視庁警備部警備第一課庶務係主任ですね。この方は、著書「警視庁裏ガネ担当」という著書とか、あるいは「裏金 警察の犯罪」などのインタビューで、捜査用報償費...全文を見る | ||
| ○吉井委員 原田氏は、警察庁勤務のときも月五千円から一万円の弁当代名目の金をもらっていたと道議会で証言しております。 吉村官房長は七一年四月に警察庁に採用され、七四年八月徳島に配属されるまでは警察庁にいたことになっていますが、あなたは弁当代名目の金を受け取ったことはありません...全文を見る | ||
| ○吉井委員 原田氏はもう一つの体験として、検査や監査に警察庁が関与していたことだということを指摘しています。 原田氏は、道警本部生活課長時代と釧路方面本部長時代に会計検査院の検査を受けたということ、釧路のときは警察庁と道本部会計課職員が指導に来たと言っているわけですが、警察庁...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警察庁の会計職員は、このとき帳簿を点検するわけなんですが、帳簿を点検すれば裏金というのはわかるはずなんですね。これはなぜわからなかったんですか。 | ||
| ○吉井委員 国から検査の人が来て横についているだけだったら意味ないんですよね。説明できるということは、きちんと事前に見てあるからできるんですよ。 このことについて原田氏は、警察庁からの職員派遣は不正経理を隠すため、会計書類のつじつま合わせを警察庁と道警は一体でやっているという...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、私、全容解明をするんですねと最初の方で伺ったのは、この原田さんのお話というのは、道警の、小野委員長にお渡しした二回分の証拠資料にあるものだけの話じゃないんですね、二つの月にわたる。お話は、全容というのは、まさに今私がお聞きしたようなことを提起しているわけですか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 廃止の検討の前に、まさに、国の検査が入るときに一緒にそこに立ち会って説明するだけじゃなしに、早い時期から指導に出かけていったということを今答弁ありましたけれども、その中で、関係者の方たちは、それは結局、警察庁から職員を派遣して不正経理を隠すため、会計書類のつじつまを合...全文を見る | ||
| ○吉井委員 調査もしないで、調査を指示もしないで、あり得ないという話は、とんでもないことだと思うんです。 原田さん自身は、百条調査委員会であれば、ちゃんとそこへ出て、つまり、設置されれば、資料の提出についても同意するということを言っておられるので、それは、北海道警に出てこない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 04月09日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回の暴力団対策法改正というのは、これは対立抗争の被害に限定されたものですが、抗争事件について指定暴力団の代表者等に対する損害賠償責任を法定するというものですから、暴力団被害を救済する上で一定の改善される措置だと評価をしております。 ...全文を見る |
| ○吉井委員 こういうものは、やはりまず詳細につかんでいただいて、そこから、暴力団の報復行為というのは言うまでもなく正当な権利行使への不法な妨害行為ということになりますから、被害を受けた方が不安を持つことなく権利行使ができるようにするためには、やはり警察による徹底した被害者の保護対...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最初に暴対法をつくるときには、私も地方行政委員会で、警察庁長官や当時の国家公安委員長と随分議論もすれば決意も聞かせてもらったものですが、今回の改正で、暴力団に対する損害賠償請求訴訟、立証の負担が軽くなったとはいえ、全く立証が必要でないということではないわけですね。そう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、暴力団に対する損害賠償請求に勝訴した後、暴力団側で任意の弁済がされない事例が多数ありますが、被害回復の実効性をどう確保するかというのが次の課題としてあると思うんですね。 そのためには、暴力団側の財産の存在を明らかにして、それに対する強制執行を支援するというこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 暴力団というのは、二次、三次暴力団が組織的に活動していますね。大親分がおって、中親分があって、そういうふうな仕組みで二次、三次の暴力団が組織的に活動していますが、この暴力団構成員の賠償責任を負うのは、指定暴力団の代表者等に限られず、傘下の組織の組長など組織の幹部も責任...全文を見る | ||
| ○吉井委員 使用者責任といっても、大親分の方だけじゃなくして、傘下の組幹部についてもきちんと関係を明らかにして追及できるという、その体制というものを引き続きよく研究し、やってもらいたい。そうしてこそ、本当に実効性のある、生きたものになってくると思います。 次に、今回の暴対法改...全文を見る | ||
| ○吉井委員 昨年もちょうど財務金融委員会で、先ほどお話が出ておりました五菱会の問題も取り上げて議論したんですが、つまり、法律上は、暴対法九条で「指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等の威力を示して」、それで、九条六号それから六の二の方で実際にこの暴力的要求行為を禁止する。同時に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、先ほど来出ております北海道警の裏金不正事件などにも絡む問題について、私も伺っておきたいと思います。 三月の二十九日に北海道警察の芦刈本部長に会ったときに、私は、旭川中央署の九五年五月と九七年九月の二カ月分だけが裏金づくりの不正で、ほかの月には不正はないと判断...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、今伺いましたのは、芦刈本部長は、今おっしゃった一九九五年五月と九七年九月、ずっと期間があいているわけですね、あいているんだけれども、この二カ月分だけが裏金づくりの不正でほかの月は不正はないと判断しているんですかとお聞きしますと、それ以外の月も不適切だったと推認でき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、弟子屈警察署の不正についても、四月六日に芦刈本部長は、これは報道されておりますように、二〇〇〇年に執行された国費の捜査費と道警の捜査用報償費のすべてが不正だったということを認めておられますね。当時の署長二人は不正を認めている。しかし、道警の立場としては、二人は不...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これまた同時に、他の、前の分も後の分も含めて、他の署長時代に全く不正はなかったという証明は、今は調査中ということですから、できていないということだと思いますが、昨年七月の会計検査院が行った北見方面本部の検査のときに、幹部が協力者の氏名のでっち上げと協力者宅の地図の捏造...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、それは地元が調べるのは調べるとして、やはり問題は、会計検査院をだましたという問題が起こっているんですね。でっち上げの人物と地図まで、住宅地図まで、虚偽の地図をつくり上げてということもあって、ですから、道本部の方でも、これは現職幹部の詐欺や虚偽公文書作成の可能性もあ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 04月14日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう、私、最初に公安委員長に、まず、これまでの一連のいろいろな出来事がありました。私も予算委員会、内閣委員会を通じて取り上げてまいりましたけれども、その中で、この間の不正を認めた警察の側の発表とか報告を少し整理してみますと、静岡県警の...全文を見る |
| ○吉井委員 中間報告といいながら、大体これまでから多いのは、大体いつも中間報告というのは最終報告になって、いつ出るんですかといったらいつの間にか最終報告は出ないんですね。これはお役所の報告のたぐいの通例なんですが。 ただ、中間報告の段階であっても、今私が指摘したような三つの特...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その結論の中で、不正を認めるのは事実の出た分だけというふうな結論に導いたら大変だからこそ私言っているんですよ。 だから、少なくともこの三つの特徴というのを私今、私だけじゃないですね、多くの方が大体感じ取っているところですよ。こういうことでいいのかということをみんな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 発揮することを期待されているようですから、まず発揮するように、これは国家公安委員会そしてそれぞれの地方の公安委員会ともそういう角度で取り組むようにやってもらいたいと思います。 次に、吉村参考人に伺います。 三月二十九日に北海道警察の芦刈本部長に、旭川中央署の九...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この間も吉村官房長は、要するに、平成七年、九五年の五月と九七年の九月の二カ月だけが不適正なことがあって、それ以外は真っ白だということは普通は考えられないと。これは芦刈本部長も、その間不正があったと推認されるということを、私たちが行ったときにきちんと答えておられるんです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 人は次々とかわっていくわけですから、署長もかわるわけですからね、二年半という、その前もそうですし、後もそうなんですから。ですから、これは単に個人の問題ではない、やはり組織的な問題も含めて考えなきゃいけないということも、判断材料あるいは判断の根拠にそれを含んでお考えなん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 道警の方は四月六日に弟子屈警察署の途中経過報告を発表したわけですが、その際、芦刈本部長は、二〇〇〇年に執行された国費の捜査費と道警の捜査用報償費のすべてが不正だったということを認めています。これは、四十二名の捜査協力者全員が受け取っていなかったとか、不正の事実を認めた...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、これは二〇〇〇年度分だけ監査して、不正と。あとは要するに捜査する側の話。お話はいろいろ伺われて心証としてということであって、実際に捜査協力者となった方、その方に監査委員の方が面接したりアンケートをとって、それで証明されたというものではないと。だから、これはま...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、弟子屈でやっても、二〇〇〇年度はクロなんですよね。二〇〇一年度は、心証としてシロと思ったという話であって、まだ証明していないわけですよね。ですから、ここからこっちはクロで、ここからこっちはシロだとそう言うことは、余りにも不自然じゃないですかということを今言ってい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、具体的な措置がないわけなんです。それで、斎藤次長に責任を何かすべてかぶせようとするようなやり方で真相隠しになっていくことは、絶対これは許されることじゃないというふうに思います。 三月十九日の委員会で、私は、県警や警察署が会計検査院の検査を受ける前に警察庁...全文を見る | ||
| ○吉井委員 事前に出張させるのはやめるというお話ですが、これはけさほどもありましたけれども、まさに私が予算委員会で取り上げました、松橋忠光さんの「わが罪はつねにわが前にあり」、福岡県警での事前の会計処理の指導について指摘されたとおり、やっぱりそれが問題だったからやめることになった...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、今度は警察庁に確認しますが、昨年七月、北見方面本部の会計検査院の検査のときにも、警察庁から事前の指導のために職員を出張させていたのか。検査当日も警察庁から担当の職員を出張させているというわけですが、事前に指導のために出張させて、当日も行っていた。だから、それは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは後ほど同一かどうか確認してお聞かせをいただきたいと思います。 それで、出張命令をこういう場合出される方はだれになるんですか。 | ||
| ○吉井委員 次に、昨年七月の会計検査院が行った北見方面本部の検査のときに、幹部が協力者の氏名のでっち上げと協力者宅の地図の捏造を行ったということで、芦刈本部長は、経理上の不正の疑いまではまだ持っている段階ではないが、書類の存否、会計検査院に出した書類については不正なものだったとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 幹部の方としてそう思いたくない気持ちはよくわかるんですよ。しかし、松橋さんの書かれたものを、福岡県警のかつての、やはり事前に警察庁の方から指導してという、こういうものを見ておりますと、私は、今回の問題についても、事前に行っているわけですから、そこを警察庁が指導してやっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、大体、次長さんにも全体をお聞きいただきながらおわかりいただいたと思うんですが、道警が今調査しているということですね。それは当然、調査するのは当たり前だと思います。 同時に、事前調査という問題は、事前指導に行っていて、見つけて、これは問題だよと是正を指導したのに...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 04月15日 | 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 先ほどお話ししておりましたときに、先生は南ベトナムで、私はちょうど同じ時期に北ベトナムで、お互い生命の危険を感じながらおったという共有するような土台を持って、今、生命と人間の尊厳という問題について考えているという、非常に大事なテ...全文を見る |
| ○吉井委員 次に、日本の科学技術とか学問研究の自由の問題ですけれども、これはやはり歴史的な経験の中から出てきているということがあって、一九四九年一月二十二日の日本学術会議の第一回総会の、ここでの決議というのは、学術会議発足に当たっての決意表明というのを示しています。 これまで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それから、先ほど斉藤さんからもお話がありましたが、一九九八年に国会の方でヒトクローン禁止の法律をつくりましたけれども、このときに、やはり親の意思でヒトクローンを生み出すことが許されるのか、それはできない、それから、やはり生まれてくるクローン人間が、生まれながらにして個...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうも大変貴重なお話、ありがとうございました。 ただ、上野原遺跡から見てもまだ一万年ぐらいの歴史ですが、その単位の中から見れば、五百年はうんと短いのですが、新しいことが出るたびにハツカネズミのように書き込むと、やはり基本法としては問題があるということを私の考えとし...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 自治体が合併するかしないか、これを決めるのは、そこに住んでいる住民の意思と、その上に立って判断する自治体議会と首長、すなわち、住民自治と団体自治にゆだねられなければならないものだというふうに私は考えております。そうした合併に関して、国や...全文を見る |
| ○吉井委員 この事務の性格からすれば、法定受託事務とするのがふさわしいのではないかというふうに考えられます。地方制度調査会の議論でも、法文化する場合は法定受託事務になるとの議論がありましたが、法定受託事務じゃなくてなぜ自治事務にしたのか、その理由を説明してもらいたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 地方自治法第二百五十二条の二、協議会一般に対する勧告ですが、合併協議会がその協議会の一種としても、構想の策定があって勧告があるわけですね。勧告が構想策定の前にあるわけではありませんね。ですから、事務手続の流れを逆流させて、後に来る勧告が自治事務だから構想の策定まで自治...全文を見る | ||
| ○吉井委員 政府がなるべく法定受託事務は少なくする、そういう方針に立っているということはもちろん知っているわけです。 少しこれまでの流れを私も見てみますと、昨年九月の第三十回地方制度調査会専門小委員会で、貝原委員の発言で、都道府県の方が、市町村のあり方について基本構想をつくる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現行地方自治法第八条の二、市町村の適正規模の勧告という規定がありますが、この知事の勧告というのは法定受託事務だと思うんですが、確認しておきます。 | ||
| ○吉井委員 それでは、これを法定受託事務にしているその理由は何ですか。 | ||
| ○吉井委員 地方分権一括法で機関委任事務制度が廃止され、機関委任事務などが法定受託事務、自治事務に分類されたわけですね。それに先だって、九八年五月二十九日に閣議決定されたのが地方分権推進計画で、今おっしゃったように、メルクマール、八つのことを挙げて、その最初のメルクマール、国家の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この第八条の二ですが、市町村の廃置分合というのは市町村合併のことで、その廃置分合に関連して計画をつくり、それに基づいて勧告をするというのが法定受託事務ということであれば、地方制度調査会での議論のように、知事が合併の構想を策定して、それに基づいて勧告をするということ、こ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、直接合併を勧告しているのでなく協議会の設置を勧告しているからだということですが、少し技術的な話はおいておいて、ここで大臣に伺っておきたいんです。 自治法第八条の二の事務が法定受託事務とされているのは、勧告が合併を直接言っているかどうかということではなくて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 形は市町村の自主的なもの、しかし法律では、実質的に合併を促進するとか誘導するとか、強制的な内容を持ってくるとなると、それは自主的なものではなくなってくるんですね。合併するにしてもしないにしても、これは、あくまでもそれぞれの地方の住民の意思、それに基づく議会や首長を中心...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さらにその辺はおいおい入っていきますが、私は、市町村合併の事務を法定受託事務にせよと言っているんじゃないんですよ。市町村合併に関係する事務というのは、市町村合併というのはそこに住む住民が自主的に決めるものだ、その意味では、国や都道府県の関与を排した市町村の自治事務にき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 よるべき基準という言葉は、九八年五月に閣議決定された地方分権推進計画の中で使われている言葉ですね。その言葉は処理基準と呼びかえられていますが、自治法第二百四十五条の九に処理基準の規定が書き込まれることになるんですが、それは法定受託事務に関してのもの、自治事務にはこうし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうなんですよ。今回のような、よるべき基準などという表現は法定受託事務そのものであって、こういう手法で自治事務に対する基準を定めることが一般的にできることになるなら、当然、そのことが法定受託事務の処理基準と同じように問題になって地方分権推進計画の中に書かれていたはずで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現行の法律でも自治事務に対する指針や方針を国が示す規定はあります。しかし、基本的な指針とか基本構想とか基本方向、基本的事項、こういうのはあるんですが、よるべき基準などという表現はないんですね。現行の法律の自治事務に対する基準と今回のよるべき基準というものとの間に、何か...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、ちょっとそこのところがわかりづらいんだけれども、自治事務に対する基準と今回のこのよるべき基準というのは、規定ぶり、書きぶりの話であって、内容に違いはない、こういうことで理解しておいたらいいんですか。 | ||
| ○吉井委員 地方分権推進委員会の議論、それから地方分権推進計画の考え方を尊重するなら、自治事務については法定受託事務の処理基準に当たるものは原則つくれない、基準を定めるなら、その具体的な内容を法律や政令に明記しなければならない、そういうことだと思うんですが、こういう手法で地方分権...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 04月20日 | 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、担当三大臣にいろいろ質問をしたいと思います。 国民保護法案というのは膨大な法案ですが、この法案は、政府は、武力攻撃事態等に至ったと判断すれば、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針、これを閣議決定し、この対処基本方針と...全文を見る |
| ○吉井委員 そもそも、外国からの組織的、計画的な武力攻撃というものといわゆる自然災害は、それぞれ原因も違えば事態の態様も異なるものなんですね。災害というのは、地震にしても、火山活動、台風、集中豪雨など、自然現象に起因して発生するものでありますし、一方、国民保護法案の方が対象として...全文を見る | ||
| ○吉井委員 石破大臣の方に伺っておきたいと思うんですが、着上陸攻撃について、本当にそれを考えている、そういう立場ですか。 | ||
| ○吉井委員 そうすると、上陸侵攻では海軍力が重要な要素となりますが、我が国の近隣国でそうした海軍力は有していないということが言われておったり、空からの陸上部隊の侵攻では空軍力が必要になってまいりますが、そうしたことを考えたときに、上陸侵攻を実行し得る意図と能力を持った国は存在する...全文を見る | ||
| ○吉井委員 上陸という攻撃があって、それで地上戦という想定は比較的イメージしやすいパターンなんですが、せんだって、赤嶺議員の本会質問への答弁では、本格的な侵略事態の生起の可能性は低下しているということを大臣は言っていて、国民保護法制本部の担当者自身がこのようなことは現実にはほとん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここと言わないが、あるということのようです。 次に、航空機による攻撃、空襲、こういうものは想定しているわけですか、大臣としては。 | ||
| ○吉井委員 近隣諸国で我が国を空襲できる空軍力を有する国は存在しないというのが軍事専門家の中で一般的な見解としてあります。しかも、空襲の対象は、攻撃する相手方の意図、判断により決まってくるものですね、仮にあるとすれば。これは不確定であり、それに対する対応というのは極めて困難であっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 結局、自治体が対応するということだけですから、後でこれに関連しては聞きますが、要するに、考えなしということになると思うんです。 弾道ミサイル攻撃について、防衛庁はこれを強調しておりますが、仮にミサイルが発射される事態になったときにどこへ住民避難を行うのかと言ったら...全文を見る | ||
| ○吉井委員 近代戦、近代における戦争の性格、とりわけ弾道ミサイル攻撃などを考えると、住民避難による国民保護という対応というのは、そもそも保護措置としての実効性に大変疑問のあるものです。 それから、これまでの戦争の歴史とともに人類の進化というものもあって、武力によって切り取り勝...全文を見る | ||
| ○吉井委員 井上さんも私と大体同じ世代に属しますから、委員長もそうだと思いますが、戦争中に生まれ育って、戦争というものを知っている、あるいは小さいながらも経験している世代ですよね。 実際、上陸攻撃を受けて避難できるのか。それはできないというあの沖縄の経験があるわけです。空襲を...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国民的経験というものは、私たち戦争の時代に育ってきた人間というものは、沖縄県民を見捨てたのが軍隊だった、がまに住民が逃げ込もうとすると、軍隊が先に占拠していて県民は中へ入れてもらえなかった、泣き叫ぶ赤子が軍の手で殺されていったりもしました。九万四千人の県民が命を落とし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 具体的に四つの攻撃類型を言ってきたけれども、それに対しては、実際には、住民避難というのは現実問題としてはできない、そういう状態を招くわけですから。ですから、大事なことは、そういう大規模な住民避難などということを必要とするか否かということ自体が大変大きな疑問になってくる...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 この構造改革特区法案というのは、最初に政府が出してきたのは、ちょうど総合デフレ対策の一つの柱として規制改革の加速を掲げ、医療の分野に医療法人でなく株式会社の参入を図ったということでありました。二〇〇二年十二月の総合規制改革会議の第二次答...全文を見る |
| ○吉井委員 ですから、医療法七条五項では、そもそも、医療法人に営利を目的とした医療に参入を禁止という、今おっしゃったように、国民の生命、健康という、医療そのものに着目しての話ですね。 今度の改正案の十八条六項ですが、これは、必要な場合とか診療上やむを得ない場合はその限りでない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 医療法五十四条で、要するに、医療機関は営利を目的としてはならないと。ですから、まさにこれらの規定で、そもそも医療とはどうあるべきかということが明確にされているわけですね。 金子大臣に伺っておきますが、日本の医療制度というのは、株式会社など営利法人形態の病院経営をこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 高度先進医療にかかわる問題は次に伺いますが、ここで重ねて、こちらの方は参考人に伺っておきますが、医療の基本問題として、やはり医療や福祉への株式会社の参入というのが、医療や福祉は金次第の社会に国民をほうり込むだけじゃなくて、地方では、採算のとれる病院がふえる一方、精神科...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、高度先進医療のことなんですが、これも、大臣に伺う前に、先に幾つかのことを参考人に伺っておきます。 今回、株式会社の参入というのは高度医療に限定しているわけですね。これまでから高度専門医療だとか高度先進医療という言葉がよく使われて、国立大学の医学部の附属病院...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、大臣もさっき言っておられた、高度な医療機器、先端的な医療機器を使ったりとか、医療技術の進んだもの、それらを含めて、やはり大学や国立病院で高度専門医療に取り組んできたというのは、それを民間の病院にとなりますと、民間の医療機関はどうしても採算がとれないことには経営...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、その点では、やはり難病だけにとどまらないで、まだ未解明な分野とか、あるいは苦痛を少なくする新しい医療の開発、そういうまさに先端的な高度医療、先進医療というものについては、これは、どうぞ営利で自由にやってくださいというわけにはいかないものだと思うんです。 参考...全文を見る | ||
| ○吉井委員 高度先進医療で普及してきたものは、一般の保険診療に取り入れられてきているんですね。高度先進医療で普及して一般診療に取り入れる理由というのは、これはどういう理由によるものなのか。 | ||
| ○吉井委員 いろいろ検討して入れるわけですよね。それは、要するに一番の基本は、皆保険制度という趣旨、これと結びついたものでしょう。つまり、高度先進医療というのは、高度先進医療にかかる費用は患者の自己負担となるものですが、高度先進医療が普及したものを保険診療に取り入れていく、これが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これまでは、高度先進医療というのは、その費用は要するに患者負担となっていたんですが、できるだけそれを前進させ、普及して、皆保険制度に組み込むことによって患者の負担を少なくしていく。これは皆保険制度の趣旨に合致したものだし、これまでの流れはそういう流れだったんですね。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 高度先進医療というのは、患者負担で始まっていても、それは普及し、皆保険制度に組み入れていく。なかなか当初の段階で大変な場合は、ある分野に関しては福祉的施策も検討したりとか、要するに患者の負担をできるだけ少なくし、あまねく、所得が高かろうが低かろうが、憲法上の要請を受け...全文を見る | ||
| ○吉井委員 自由診療で高度医療と限定して要するに穴をあけるという、冒頭に申し上げましたことなんですが、医療を限定していると言うんですが、それも非常にあいまいなんですね。 特区法第十八条六項では、「高度医療を提供する上で必要があると認められる場合又は診療上やむを得ない事情がある...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さっき、参考人の答弁からしますと、医療法七条五項の分野、ここに風穴をあけるような理由は全くないわけですよ。その後段におっしゃった救急医療の話ですね、その判断というのは、株式会社の病院が判断するということになってくるわけですよ。交通事故患者を救急に治療した場合に医療従事...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二年前に、在日アメリカ商工会議所など、医療機器メーカーその他から要望がありました。 これは、ガイドラインの中にも出てきますけれども、提供精子による体外受精など生殖医療のことはありますが、今、この高度医療の中で、国民の間からは不妊治療に保険適用を、そういう要望が出て...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、大臣おっしゃったように、国民みんなが求めているんですよ。みんなが求めているという意味は、健康な人はそのときはそう思わなくても、難病だとか、まだ病名もわからないとか、治療方法が確立していないとか、治療方法はあるんだけれども苦痛を伴うとか、そういうものを解決した医療を...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| 04月23日 | 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 私は、大体、緊急時にどう対応するかという問題については、自然災害であれば、これは、大規模地震その他にしても、災害対策基本法など法律そのものをきちっと整備すること、そ...全文を見る |
| ○吉井委員 次に、ＡＣＳＡ改正案の中で、武力攻撃事態にも予測事態にも物品、役務提供を拡大するということになっておりますが、その中で、「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」という言葉が出てきます。この抽象的規定で、米軍への物品、役務の提供などについても無限定に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、自衛隊の米軍支援措置について、地理的限界を定める、そういう特段の規定がないわけですね。予測事態という認定が下ると、自衛隊はどこでも米軍支援ができるという仕組みになっていると思うんです。地理的無限定で、広範な支援活動に際して武器の使用が認められる、そういうことにな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さらに、少し憲法にかかわってお聞きしておきたいと思います。 海上輸送規制法で、要するに臨検ということが入ってまいりますが、ここには交戦権という問題が出てまいりますね。それから、捕虜法にしても、人道法にしても、ジュネーブ条約附属議定書でも、交戦を前提にしてのものにな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、国民保護法にかかわって、先ほどもお話があったことですが、要するに、四つの攻撃類型ということを政府の方も言っておりますが、実際に上陸してくる地上戦ということになったときに、国民が保護され得るのか。 これは、沖縄戦の経験など、私たちは、実際には保護はされなかった...全文を見る | ||
| ○吉井委員 憲法では、財産権の保障をうたっているわけです。ですから、例えば、土地、家屋にしても、収用については非常に厳密な手続を、都道府県知事、市町村長が行う場合にしても、きちっと定めているわけですが、米軍支援のための強制使用をする権限、これは総理の方に持たされて、それで国民の財...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 04月26日 | 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今、イラク問題の解決をめぐって、国連中心にイラク国民の自主的な復興の後押しをするのか、それとも国連の看板だけ掲げてアメリカの占領統治を続けるのか、このことが国際的焦点になってきております。 日本は、アメリカの占領統治をやめさせ、国連...全文を見る |
| ○吉井委員 私は、国連中心にイラク国民の自主的な復興を後押しする、これが必要だということを言っているんです。 さて、国連のブラヒミ事務総長イラク問題特別顧問ですが、フィガロ紙のインタビューに答えて、イラク駐留の米主導の連合軍を占領軍と呼んだ上で、はっきりしているのは、占領軍が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ブラヒミ顧問は、はっきりしているのは、占領軍が撤退を検討すべきだ、このことを言っているんです。 この一年の現実を見てみますと、反米だ親米だという話じゃないんですね。武力による占領支配や抑圧が治安を悪化させているんです。 ファルージャなどでアメリカの武力によるせ...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 せんだっての委員会で、大野政府参考人は、「よるべき基準、このような規定ぶりがあります法律も幾つかある」という答弁をされましたが、自治事務の基準として、よるべきという表現を使っている法律はどれですか。 |
| ○吉井委員 地方自治法の中で、「法定受託事務を処理するに当たり」というところではあるんですが、地方の法律におきまして自治事務の例というのは全くありません。ないものをあるというのはとんでもない答弁だということをきちんと申し上げた上で、前回、現行地方自治法の第八条の二との関係をただし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 合併新法五十九条は自治事務になるんだ、これは前回の冒頭の答弁でした。 それで、構想には、知事が合併した方がよいと判断した市町村の組み合わせが定められて、関係市町村に対して、その合併を推進するための協議会設置の勧告が六十一条で認められる。協議を進める上での勧告権が認...全文を見る | ||
| ○吉井委員 自治法第八条の二が法定受託事務で、合併新法五十九条が自治事務だと。要するに、それは何で違いがあるか、はっきりわかるように言ってもらいたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 これは、合併するのは市町村の判断で、合併新法というのは市町村の自主性を認めているものなんですよ。 次に、自治法七条で、市町村の廃置分合及び境界変更の規定。この規定というのは、本来、自治事務にふさわしいものだと思いますが、なぜこれが法定受託事務なんですか。 | ||
| ○吉井委員 市町村が都道府県の関与もなく自主的に合併して合併の申請をした場合、知事は議会の議決を経て総務大臣に届け出なければならない、こうなっていますね。それは法定受託事務となっているわけです。知事は合併せよと言っていない、しかし自主的に合併するという場合、これは本来は自治事務に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これはこの間も議論しましたが、メルクマールの一つ目の話から、要するに、合併に直接関係する、あるいは間接的だ、市町村に自主性があるかないかとか、そういうことは関係なしに、なぜ法定受託事務にしているかというと、市町村が国の統治機構の一環をなしているという、この考え方からや...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこは全くおかしいんですね。 合併推進のための協議会設置の勧告は認められる。協議を進める上での勧告権が認められ、そして報告を求め、まとまらなければあっせん、調停もできる。これはもうこの設計そのものが合併の勧告と変わりないものであって、さらに報告、あっせん、調停を入...全文を見る | ||
| ○吉井委員 人口規模が多い少ないとか、どういう自治体をつくるかというのは、基本的には、本来その地方の住民が考えていくべきものであって、それに基準を示して何か枠をはめるというのは、そもそも地方自治という考え方とは合わない。 地方自治法第二条第十三項は自治事務に対する配慮を規定し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地理的条件考慮は当然ですけれども、法律に明記されているように、わざわざ「特に配慮しなければならない。」と規定されていますね。ですから、地理的条件を考慮するという文言を入れれば全国一律のものを基準に入れてよいというものじゃないんです。 指針にはさらにこんなことを盛り...全文を見る | ||
| ○吉井委員 では、もう最後ですから終わりますが、本来例示できない人口一万という全国一律の数値目標を掲げて、その基本方針に基づいて知事に市町村の合併の推進に関する構想を策定させる、知事は、その構想で定めた合併を推進させるために合併協議会の設置を勧告し、必要なときには報告を求める、協...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、合併関連三法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、国として一千という数値目標を定め、都道府県を前面に立てて進めてきた押しつけ市町村合併を集大成、法制化するものだからであります。 政府は、国による強制合併という批判を避けるため...全文を見る | ||
| 05月07日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に内閣府の方に質問しますが、今回の法改正は、警備業務の依頼者の保護についての規定の整備があります。この背景には警備業務に対する依頼者の苦情が増加しているという問題があると思いますが、そこで、警備業務の依頼者から国民生活センタ...全文を見る |
| ○吉井委員 今の話で、要するに、六年間で四倍に苦情がふえているわけですね。ですから、警察庁としては、その原因は何なのか、どう見ているかということについて伺っておきたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 あの法案の審議をしたのは二〇〇〇年か二〇〇一年ごろだったかなと思うんですが、消費者契約法ですね。依頼者である消費者保護対策について、この間の経過を見ますと、二〇〇〇年九月、警備業界がガイドラインを決定したわけですが、この消費者契約法が、いろいろ議論して成立して、二〇〇...全文を見る | ||
| ○吉井委員 法の実効性があった、なかったじゃなくて、法がこの効果を発揮するように、どうしてそこがきちんとできていないのかというところが問われてくると思うんです。 警備業に対する苦情が、九八年度以降、七百四十件ですね。国民生活センターの分類によると、適正な契約の締結に関するもの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か、せっかく消費者契約法をつくりながら、今のお話を聞いていますと頼りない話で、ぐあいが悪いと思うんですが。 苦情の中で多いのがホームセキュリティーサービスだと思うんですね。ある大手の警備会社から聞いた話なんですが、依頼者との文書の交付は以前からやっているが、それ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 指導はしているのだが、どうも実態がわからないみたいで、頼りない話なんですが。 国民生活センターが、二〇〇〇年十月から十一月にかけて、大手七社とグループ会社七十八社、合わせて八十五社のアンケート調査をやっていますね。その結果によれば、全部の会社が契約書を交付している...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、契約書の書面交付は、やられていないわけじゃなくて、一応やられてはいるわけなんですよね。そこは消費者契約法をつくって書面交付をきちんとやらせるようにしてきたはずなんですから。 書面交付を法的に義務化することは当然必要なんですが、今回の法改正で、書面交付をし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 若干、具体的な事例を挙げて聞いておきたいと思うのですけれども、例えば、マンションに設置してある警報機を間違って鳴らしてしまった、誤って鳴らしてしまった、それで駆けつけたガードマンに出張費を請求される、こうしたことは契約書に書かれていなかったという苦情があります。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 苦情の解決というものについては、早期に受け付けて適切に処理するということが大事になりますが、単に苦情を取り次ぐだけじゃなくて、依頼者と事業者の苦情のあっせんについてもきちんとした体制を業者団体としてつくっていくことが依頼者保護の立場から必要になってくると思うのです。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは、きちっとやはり進むように取り組みはなされなきゃいかぬと思います。 今国会に与党が提出している衆法の消費者保護基本法改正案ですね、ここで、国民生活審議会の答申に基づいて消費者の六つの権利を明確化し、この権利に沿って、事業者の責務を、これまでの抽象的な規定から...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので終わりますけれども、政府・与党、やはりよく連絡して本来法律を出してこられると思うのですね。その点が、与党の出しておられる衆法と政府の出しておられるものとで、やはりきちんとした整合性を図るといいますか、そこをやっておかないと、私は、同じ国会の中で、違...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 05月12日 | 第159回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 さきの総選挙時に、買収は四百十四件、検挙者六百二十三人と報告がありましたが、私は、このうち、さいたま地裁で判決が下された、新井正則前衆議院議員の公選法違反事件について伺いたいと思いますが、この事件というのは、起訴状などによりますと、新井...全文を見る |
| ○吉井委員 いずれにしても、審査確定となれば、これは直ちに明らかにしないと、国民の税金が選挙買収に使われておったと、とんでもないことがまかり通っているわけですから、これは全面的に明らかにされたいと思います。 それで、冒頭陳述を読んでおりますと、新井被告は、「平成十五年十月九日...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さいたま地裁で、先日六日の日に新井前議員の論告求刑公判が行われました。その論告でも、「買収資金は政党交付金で、国民の政治不信を増大させた。犯行で主導的役割を担った責任は重大」としています。 それでは、政党助成金の使途の適否について。これは、第十八条の、支部が政党本...全文を見る | ||
| ○吉井委員 よく、民主主義のコストだ何だという議論を当時言っている人がおりましたが、これは選挙買収のコストに使われていたと。 そこで、政党助成金は、これは政府参考人に伺っておきますが、国会議員一人当たり、年間にすると毎年四千五百万円になる。これは、議員割りとか得票割りのややこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それはあなた、票割り分を全然数に入れてないからで、票によって議員が生まれてくるわけですから、ですから、日本共産党はこれを受け取っていませんから、それを差っ引きますと、大体七百人の国会議員で三百十七億円を割れば簡単に出てくる話で、四千五百万円、一人一人が毎年国会議員の歳...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| 05月12日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 障害者基本法が一九九三年に制定されてから十年が経過しました。この間、障害者施策は、関係者の皆さんの努力で一定の前進が見られますが、障害者を取り巻く現実は依然として厳しい状況にあります。 国連では、障害者権利条約の制定作業が進められて...全文を見る |
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、消費者保護基本法の一部を改正する法律案の委員長提案について賛成し、あわせて日本共産党の見解を申し上げたいと思います。 近年、消費者被害はふえ続ける一方ですが、その被害は多方面にわたり深刻化しています。国民生活センターと全国各地...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうの質問者の方の中に、時代に合わせて憲法の見直しを行うことが憲法調査会の共通の認識であるかのような御発言も一部ありましたが、この憲法調査会として、時代に合わせて憲法の見直しを行う、全くそういうことになっているわけじゃありませんので、...全文を見る |
| ○吉井委員 私は、コンビナートの公害とか災害問題と取り組んできた三十数年来、自分では環境派と思ってやってまいりましたが、大体、環境保護派から、憲法に環境権を盛り込めというような話は出ていないんですね。 私たちは、今の憲法を活用して環境を守るために頑張ってきたという経験を持って...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、吉田公述人に引き続いて伺っておきたいのですが、憲法に照らして、現実の政治行為というものが許されるのかという問題があるというふうに思っているんです。 憲法と日米安保、日米同盟ですが、これは私は憲法上許されないと思っております。それは六〇年安保の時代に私もかかわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、横田基地公害訴訟にもかかわっておられるお話もありましたので、憲法に照らして、米軍の活動優先の政治が許されるのかということと、もう一つは、安保の立場に立つ人であっても、基地公害のような住民の人権侵害、環境権の否定というものは、立場はどうであれ、憲法の今の観点から見...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が、私の方はもう参りましたので、きょうは三人の公述人の皆さん、本当にありがとうございました。特に日高さんのお話を伺っておりまして、近ごろ、三、四十代ぐらいの、私よりちょっと下ぐらいの若い人の間でも、何か私ら、軍国少年か国防婦人会みたいな感じの発言が飛び出すなと思っ...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案についての意見を述べたいと思います。 コンテンツの創造、保護及び活用を促進するために、基本理念、基本施策及びコンテンツ事業の振興に必要な事項を定めてこれを推進する法律に賛成するもので...全文を見る |
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、今度出してこられたこの法律のままでは現在の判例をも切り下げるものになってしまう、そういう点ではむしろ制度の改悪ということになっていくというふうに思います。やはり、きちんとしたものに正していくことでなければ、このままではこれは通すべ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あのときも大体、原子力安全委員会を通ったわけなんですよ。通った施設で事故を起こしているんですね。だから、それは民間の企業の労働者が内部告発すれば事前にきちんとやることもできたわけだけれども、しかし、その安全審査の段階では、そもそも原子力安全委員会の諸先生方はこれでよろ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは法律出しているんだから、今から踏まえて検討じゃ困るんですね。 つまり、以前の、これは九九年十一月ですが、原子炉規制法改正案の審議のときには、要するに、民間企業の従業員の内部告発について、これは入れたんですね。ただし、そのルートは大臣ルートだったんです。では、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 例えば、もうジェー・シー・オーはつぶれましたけれども、ジェー・シー・オーの審査をして、実際に審査してオーケーを出すのは原子力安全委員会の専門の委員の先生方なんですが、しかし、先生方はよく見抜くことができなかった。実際、それだから通ったんですよ、あの装置は。 しかし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 審査委員会の法令違反かどうかという議論になりますと、私は簡単にそれは言える話じゃないと思うんです。それはその人たちの、審査委員の方たちの能力水準にもかかわってくるわけですよ。だから見逃してしまっておったわけですよ。いかにその分野の専門の先生方といったって、そういうこと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 直接かかわりのある原子炉規制法でも、六十六条の二が、九九年の改正から、ここはどうなるのかということもきちんと検討されていないんですが、税法などはまさに国民の財産にかかわってくる話ですね。財産その他の利益、国民の利益にかかわる話ですよ。それが除外されているんですね。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ムネオハウスの場合なんかは、もう宗男さんの報復を恐れて、とてもじゃないが、大体普通じゃ内部告発できないようなものなんですよ。しかし、日本の政治の世界で、これは本当に国民の財産にかかわる、利益にかかわる問題で、この内部告発がやっぱり大きく国民全体にとって利益となっている...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、やっぱり、通報者をなぜ守るのか、それは、通報してもらうことがまさに国民の生命、身体、財産その他利益の保護にかかわる。やはり通報してもらうことによって、ムネオハウスの問題にしても、官房機密費の問題にしても、外務省機密費問題にしても、それは、国民の税が使われるというこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あのね、何かぐだぐだぐだぐだ言ったけれども、要するに、はっきりしているんですよ。内部告発というのは内部の道もあって、それは一つの道だと思うんですよ。しかし、その道にとらわれることなく直接外部に通報してもよろしい、その道を開かなかったら意味ないんですよ。 あなたの場...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ジェー・シー・オーは、倒産という最大のコストを払っているんです。だから、内部告発があれば、企業の中であれ、あるいは公務員からのルートであれ、外部ルートでどんどんやっておれば、事故を起こす前に事故を防いでおれば、多くの被害者も出なかったし、そういうむだなコストは要らなか...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、参考人の皆さんには大変お忙しいところをありがとうございます。 私は、順番に伺っていきたいと思うんですが、最初に大村参考人に伺います。 ヨーロッパの方では、今企業の社会的責任が非常に重視されてきていますね。コンプ...全文を見る |
| ○吉井委員 ただ、そのときに、内部の努力とともに、バリアを高くしないで、やはり外部への通報もきちんとできることによって早く対処できるようにする、それが大事だと思うんですよ。 今お話を伺っていて思ったんですが、真実のものもあれば誤解に基づくものも含めて、やはり企業としては、寄せ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 コンプライアンスのことを随分言っておられるわけですが、だからこそ、内部告発をコンプライアンス経営の範囲内に抑え込むんじゃなくて、やはり外部通報のルートをきちんと開いて、それで本当に物事がきちんと進むように。そういう点では、今出されているこの法案の枠の中じゃなくて、いろ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 外国の例などでは、真実の内部告発であっても報復すること自体を犯罪ととらえてのものもありますし、どういうやり方がいいかというのは研究を要するところだと思うんですが、いずれにしても、原状回復される、それはきちんとされるということをどう実現していくかということなしには実効性...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう一問、田中参考人に伺っておきたいと思うんですが、内部通報者の中に、取引業者、下請業者などの役員が除外となっているんですが、しかし、構造的に見て、下請協力事業者、製造ラインに入っている請負業者というのは、結局、大企業の指揮監督下にあり、実質的に労働者と同じ立場に置か...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、阪口参考人に伺いたいんですが、政府は、外部通報のハードルを高くしている理由として、通報の濫用を防ぐということがこの法律の説明なんですが、現実に、先ほどのお話を伺っておっても私もそう思うんですが、心理的抑制がかかっている中で内部告発の濫用などがあるのだろうかと思わ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、阪口参考人の資料を見ておりましても奈良地裁の判決が紹介されていますが、法案ではこの判例の水準より下回ってくると思われるんですが、外部通報をする場合の要件を厳しくすることで判例の水準はどうなっていくんだろうかなという点の疑問も持っていまして、奈良地裁判決なども含め...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう一問、阪口参考人に伺いたいんですが、通報対象事実について、政府は別表に掲げるものとして四百八十九本に絞ろうとしているんですが、これでは内部告発の実効性を失わせると思うんです。そこで、支援センターの方で、別表以外に相談を受けておられるものがあればお聞かせいただければ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、前回のときに、九九年十一月の原子炉規制法のことを、あれはジェー・シー・オー事故から来たわけですが、取り上げました。そのとき、この改正したものについて結局どういうふうに検討したり検証してきたりしたのかということもあわせて伺っておきまし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 えらい話なんやね。それを政令に入れるかどうかもわからない、検討もしていないと言うんですが、しかし、もともとこれは内部告発者保護の法律として九九年十一月の改正で入れたわけですよ。これ自身がどのように運用をされて、どのように成果を上げることができたのか、あるいはできなかっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 委員長も首をかしげてはるように、大体、私、ジェー・シー・オーの事故だとか東京電力の不正事件そのものを聞くんだったら、ここへ経済産業省の人に来てもらって、ちゃんと通告しておいてやるんですよ。問題は、そういう個々の原子力施設にかかわる事故だ、問題だというのをやっているんじ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、個々の話だったらあなたにももうちょっと言っておくんですが、そうじゃなくて、既にある、今度も資料その他でも書いておられるんですから、調査室から出ているものにもありますよ。だから、五年前の内部告発について決めたもの、それがどのように吟味されて今度生かされておるのかと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、法律をつくろうとしているのよね。過去に通報して不利益を受けていて、それが公表されていればもちろん参考になるんです。しかし、そもそも過去に事例がない場合、過去に事例があってもその不利益は公表されていないという場合、あるいは裁判でもやって判例があるとか、直接裁判をやっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これも全くひどい話で、そんな、過去に全くなかった事例で、新しく不正なりこれは内部告発しなきゃいけないと思ったような、そういうことはこれからも起こってくるわけですよ。だから、過去に事例がない。そのときに、自分がどのように不利益を受けるかどうかは全くわからないと思うんです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうも変な話で、企業内でも、役所へ言ってもいいし、外部ルートでもいいから、とりあえず通報してもらったらというお話なんですね、今の答弁は。これは本当にひど過ぎると思うんですよね。要するに、納得できる説明なんというようなものはできないということだけはっきりしました、答弁の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 きょう何度も出ています例えば三菱自動車の例ですね。トップは知っていたわけですよ、証拠隠滅を図っておったわけですね。そして、整備不良だ、こういう主張をしていたわけです。そもそも事実を認めないんです。証拠隠滅もくそもないんですよ、事実を認めてないんですよ。 それを普通...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話を聞いておりますと、三菱の普通の労働者は久しい以前からこの不正事件を知っていながら、何か、そういう報告書にもアクセスすることもできて事実を知っていながらだれも告発をしなくてこういう事態になってしまったような感じがしてしまいます。私は、本当にとんでもない話だと思...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か、あなたの話を聞いていると、都合のいい話ばかり作文して言っているんだけれども。 要するに、この法律ができると、労務提供先は、口どめするとやはり直接外部ルートで告発されるということがわかりますから、ですから、非常に陰湿なやり方で、直接、面と向かって口どめはしない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは、中小の町工場だったら、あなたのおっしゃるイメージ、大体わかるんです。しかし、巨大規模の中で、そう簡単にいく話じゃないですよ、これは。 では、通報者は調査の状況を事業者に求めることができるというお話ですが、通報者が調査状況について回答を求めた場合に、事業者は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 努力義務ということで、結局、きちっと回答義務を規定していないということになっているわけです。 その場合、今度は行政機関に通報した場合ですね。必要な調査を行い、犯罪行為等の事実があると認めるときは、法令に基づく措置となっているんですが、通報者に対して、調査結果、是正...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで原子炉の話を出したってだめなんですよ。五年前の改正の後、内部告発しても、告発者の名前を漏らしてしまったり、二年間何もしていなかったという実績があるわけですから。だから、原子炉関係だったらこういうふうにやりますという話は全然通らないということを言っておきたいと思い...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大体、多くの場合は、人の生命、身体に危害が発生する急迫した危険がある。あなたは結局、今とりあえず一つ出されたんだけれども、まれなケースなんですね。結局は、想定は困難だが結果として生命、身体に危険が及ぶというものが、例えばあのジェー・シー・オー事故の場合もそうなんです。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。本日は、これで終わります。 | ||
| 05月20日 | 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井小委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に伺っておきたい一つは、十八世紀の末ごろの、所有権は絶対的不可侵とする、そういう時代の発想から、ずっと歴史的な経過を経て、一九一九年のワイマール憲法での、要するに、すべての人の生存権の保障とか社会権の保障、そういう範囲...全文を見る |
| ○吉井小委員 もう一点。 数年前に、大規模小売店舗法を廃止してしまうという法律案の議論のときに、随分ヨーロッパの例も出して議論したことがあります。ドイツの場合は、大型店の進出とか巨大ショッピングセンターは原則禁止で、ゾーンを決めて、そこだけ認められる。日本の場合は、もともと原...全文を見る | ||
| ○吉井小委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| ○吉井小委員 吉井です。 私は、きょうは景観について発言できませんでしたけれども、例えば、京都の円通寺というお寺がありますが、借景庭園の非常にすばらしいところですね。こういうところは、借景そのものが、景観が公共財なんですね。マンション業者が、土地財産の使用、経済活動の自由だけ...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、前回も前々回も取り上げました原子炉規制法の内部告発に係る規定に関連して、最初に伺っておきたいと思います。 原子炉規制法六十六条の二というのは、ずっと以前、告発、申告するというのは、鉱山保安法、船員災害防止活動の促進に関する法律...全文を見る |
| ○吉井委員 そこで、政府参考人に伺っておきますけれども、では、この原子炉規制法六十六条の二にかかわって、東電の不正事件の場合、二年間放置されたということとか、告発者名をばらしてしまったこととか、告発者が不利益な扱いを受けたということについて、だれかが何か責任をとるという形で処分と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 気楽な話だと思うんですね。私は、前々回も前回もこれを取り上げて、この間通告もしておいたんですけれどもね。 あのときはこういうことなんですね。原子力行政に対する信頼を大きく損なうことになったことを踏まえ関係者に反省を促しということで、要するに、国公法上の職務忠実義務...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、結局、東電に対して、六十六条の二に基づく処分とか、あるいは七十八条の四に基づく罰則等、この東電不正事件に関してはないわけです。 それで、今度の場合も、新しい法律はつくるんだけれども、大臣ルートで内部告発をやった場合に、二年間放置されても、告発者名をばらしたと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実態として、まず、原子炉規制法六十六条の二によっては罰則も設けたんだけれども、この法律そのものは使われていない。これが事実です。 先日も少し取り上げましたけれども、次に伺っておきたいのは、現在、外部へ告発した労働者、せんだっての奈良地裁の不正ごみ混入事件のことを取...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、労務提供先に対し何らの改善も要求していないままに、そして五つの要件も立証する事実を把握しないまま外部に通報したという場合は、保護対象とはならないでしょう。これにちゃんと合っておればなるんだけれども、そうでない場合は対象とならないでしょう。 | ||
| ○吉井委員 現在の公益通報の保護される水準というのは、やはりこの判決が今の水準だと思うんですね。つまり、そもそもごみ不正混入はやってはならないわけで、そういう不正をやっているわけですから、そういう回避すべき体制をとってこなかった事業者側に責任があるわけですから、その点を差しおいて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国民の生命とか財産とか安全にとって大事な公益通報をやるんだけれども、しかし、それが就業規則や公務員法の守秘義務規定によって縛られてしまっているということで、通報が非常にしにくくなったり、ましてや、他人の正当な利益等を尊重せいと言われて萎縮してしまうようなことになってし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これはもう前回も挙げましたが、雪印の例を見ても、やはり、この法律によって公益通報した場合に、そういう冷凍倉庫の社長などを保護するということをきちっとやらないと、本当にこの法律が機能することにならないということを申しておきたいと思います。 最後に、立証責任の転換の問...全文を見る | ||
| ○吉井委員 力の差のもとではとてもそういうふうにいきませんので、それだけ申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。 | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております公益通報者保護法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、今お手元に配付されております案文のとおりです。 政府提出法案は、通報対象事実の範囲を極めて狭く限定した上、保護すべき公益通報の外部へ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、公益通報者保護法案に対して反対の討論を行います。 近年、内部告発によって企業や行政の違法、不正行為が次々と明らかにされています。告発がもたらす社会的役割と社会的利益に照らせば、不正等を知った者が通報をしやすくし、十分法的保護を受けられる...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 石油コンビナート等災害防止法などにおいて大事なことは、私は何といっても、これまでの事故例等教訓をきちんと生かすということと、それから災害予測などに基づく研究報告等をきちんと生かしていくということが非常に大事だというふうに考えております。...全文を見る |
| ○吉井委員 まず一つは、幾らいい研究をしても、何度も何度も途中で発表をしているわけですから、生かさなかったら、これは研究者の人に対しても失礼だと思うんですね。あなたのところの消防研究所がやっているんですよ。何でこれが生かされなかったのか、これは非常に私は大事な問題といいますか、消...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、七三％が未改修ということで、大変な事態です。 企業のタンクの改修について、改修が遅過ぎるわけですが、未改修のタンク七千八百九十八基を、五百キロリッターから一千キロリッター、一千から一万キロリッター未満、一万キロリッター以上について、それぞれいつまでに改修...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終了年次というのを今おっしゃったんですが、特に二〇二〇年三月末というもの、これは今のような状況でまだ二十年近く見ておかなきゃいけないというのは余りにも遅過ぎると思うんですね。少なくとも三年程度以上前倒しを図ってでも、やはり速やかにこれは改修をやらせ切るという立場で臨む...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、浮き屋根式タンクの方です。 要するに、消防研究所の解析結果では、タンクの液面揺動が大きくなるやや長周期震動が予測される区域として、苫小牧、秋田、酒田、新潟、東京、横浜、大阪が挙げられているんですが、この地域には浮き屋根式のタンクは何基あって、いつまでに改修を...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、だから、こういうタンク等の問題のあるのを早く改修するということが必要なことと、あわせて、定期点検やあるいは防災力の強化という点で、これは大臣に伺っておきたいと思うんです。 きょうの日経新聞にもブリヂストンの全国十五工場に防災専従責任者を一人ずつ配置するという...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もともと二年に一回定期点検をコンビナートなどでやっておったんですが、規制緩和で四年連続運転可能になってくる。ですから、九一年に比べて事故率が二・二四倍になった。そういう状況のもとで、今度、改正案の第二十条の二で定期報告というのがありますが、ここで改善命令が必要であると...全文を見る | ||
| ○吉井委員 以前、歌舞伎町ビルの火災を踏まえて消防法改正というのがありましたが、立入検査など権限拡大した。それはいいんですが、実際には、消防白書を見ても、立入検査回数の減少というのは解消されていないんですね。なぜこういうことになってくるのか。 ここには消防職員の充足がやはり今...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので終わります。 ただ、立入検査回数は実際に落ちていますので、強化を求めておきたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 05月26日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、官房長官の政治資金にかかわる問題について質問をいたします。 昨日も参議院で質疑がありましたが、細田官房長官の答弁では、日本道路興運とのつき合いは細田吉蔵氏のときからのことだということも既にお話ありました。 きょう最初に...全文を見る |
| ○吉井委員 あなたの資金管理団体、通商産業エネルギー政策研究会ですね、これの九六年分で、この日本道路興運の現会長、現副会長から百五十万円受け取っておられることなど、それは記載されておりますから、政治資金の提供というのは一九九六年からというのが、そこから始まったというのが実際じゃな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実はこの一九九六年というのは、この道路興運から給料をもらっていた運転手の方を採用されたときなんですね。 これは既にマスコミ等でも紹介され、御答弁にありましたが、最近、運転手が前から籍ある会社の社員、日本道路興運の社員も兼ね、同額程度の給与をもらっていたことが判明し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最近判明したというお話がずっとあったんですが、九六年から、この会社から政治献金も受け取れば、この会社が給料を持っている運転手の方にも来てもらっていた。だから、最近判明したというのは非常に不自然な話ではありませんか。どうですか。 | ||
| ○吉井委員 たまたまあなたのところだけが運転手の人を探している、それを知るということは、それ自体が非常に不自然な話です。 読売の報道によると、ことしに入って事実が判明し修正をしたということが出ておりますが、ことしに入ってというのは、ことしに入ってのいつのことなんですか。 | ||
| ○吉井委員 ですから、ことしに入ってからというんですが、そのことを知ってからのことなんですが、その知ってからとおっしゃるのはいつの時期ですかということなんですが。 | ||
| ○吉井委員 二月にお知りになって、政治資金規正法の修正申告をされたのは今月の七日の日ですね。 それで、自由民主党島根県第一選挙区支部、支部長細田さんですが、収支報告書を訂正されたんですが、〇〇年に四百万千二百三十九円、二〇〇一年は三百七十九万五千五百七十五円、二〇〇二年は三百...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そのこと自身が非常に、大体、脱税がわかったのは一月ですから、もっと早くに出ていたものだと思いますが。 次に、五月に修正をしたということですが、会社から給与をもらっていた事実は知らなかったが反省しているとか、いろいろマスコミでも、お話しになったことは載っておりました...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、この運転手さんに日本興運が払っていたということはもう事実になっているわけですよね、明らかなんですが、細田事務所の方からこの運転手さんに実際に給料を支払っておられたかどうかというのは、実のところまだ明らかになっていないわけですよね。 ですから、給与支払いをし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私が言っておりますのは、要するにそれは信じてくれという話なんですね。出しました、信じてくださいというのはその証明にはならないので、これは、質問を繰り返してもそういうお答えを繰り返されるだけなんでしょうが、委員長におかれましては、ぜひ提出をされて、やはりこういう問題をき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、細田長官は昨日の答弁で、今もおっしゃった、月々二十万円以上、ボーナス含めて十七カ月、年間三百五十万円ほどですか、三百数十万円の給与を払っていたとお話ありました。また、松本秘書官の方は、議員本人は知らなかったが事務所として給与補てんの認識はあったということも述べて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、次に伺っておきたいのは、五月七日に修正申告をしておられるんですが、話は変わりますけれども、福田官房長官の辞任の意思を聞かれたのは、当時副長官として辞任の意思をお聞きになったのはいつのことですか。 | ||
| ○吉井委員 五月七日の昼前に聞かれて、実は、連休明けは五月六日からなんですが、五月七日といえば細田さんの官房長官就任の日なんですね。だから、普通で考えますと、慌てて修正をしたようで、ですから前年繰越額までは修正に気が回らなくて、五月十九日に前年繰越額を改めて修正しておられる。収支...全文を見る | ||
| ○吉井委員 不思議なんですね。さっきの御答弁では、二月ごろに、この日本道路興運の方から給料をもらっている運転手さんだったということがわかったということなんですね。それからずっと問い合わせをされて、修正した数字というのはそんなたくさんのことがあるわけじゃなくて、日本道路興運株式会社...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それだけ周到に準備されて、それで実は五月十九日にまた、前年繰り越しのためということでもう一度訂正しておられるんですね。 二月にわかってずっと問い合わせをされ、このお金の訂正もたった三行なんですけれどもね。一行、二行、三行、三行だけですね、追納訂正と。地元の立脇さん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さかのぼるための時間といっても、これは九六年からのお話でしょう。それで、毎年一行分ぐらいのことなので、それをどうするかという、そんなに一つの年度について膨大な資料があっての精査という話じゃなくて、要するに、記入漏れをどのように年度繰り越しの処置をするかということだけな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、さらに道路公団分で二十三億八千四百万円ありますから、合わせると百十三億ほどでしょう。これは要するに、国関係の仕事を物すごくやっている、利害関係の極めてきつい会社ですね。 採用時点で既にその会社から九六年にも会長、副会長の個人名にしても政治献金をもらってお...全文を見る | ||
| ○吉井委員 九六年から政治献金を受け、この会社の社員である運転手さんを運転手さんとして迎えられて、会社が給料も払っていた。日本道路興運が払っておったことはもう既に明白になっているんですが、細田長官の側が、事務所が、この人に実際に給料を払っていたのかどうか。これは、あなたは払った払...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それでは、時間が参りましたので、質問を終わります。 | ||
| 05月28日 | 第159回国会 衆議院 外務委員会 第19号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは横須賀への原子力空母の母港化という問題について質問をしたいと思います。 通常型の空母キティーホーク、この横須賀母港化ということは、これは一つにはキティーホークの後継空母の、これは原子力空母になりますが、母港化ということ...全文を見る |
| ○吉井委員 これまでから、私も、何度も国会でこれを取り上げ、質問もしてきました。そのたびに、政府の答弁というのは、米国原子力軍艦につきましては、米国政府は累次にわたる政府声明、覚書をもって安全性を保証している、この繰り返しなんですね。実際に一九六〇年一月十九日の共同声明以来何度も...全文を見る | ||
| ○吉井委員 キティーホーク退役後の話もありますが、まず、これまでから原子力艦船は入ってきているわけです。やはり、首都の入り口のところ、こういうところについては、少なくとも、原発事故ということになりますと大変なことですから、人口密集地のここへ入ってくることについては、私は、国民の安...全文を見る | ||
| ○吉井委員 安全性の保証はないんです。日本政府がやっているのは、原子力艦船が入ってきたときの放射線測定だけなんです。何の安全性の保証にも全くなりません。 次に、もう一つの問題が、キティーホーク退役後の、今度の原子力空母の受け入れの問題ですが、七三年十月に空母ミッドウェーの母港...全文を見る | ||
| ○吉井委員 普通で考えたら、原子力空母、原発を首都圏ののど元に持ってくるのは反対だ、認められないということをはっきり明言するなら別ですが、それをおっしゃらないということは、認めてしまうということにつながります。 ことし三月三十一日のアメリカ下院軍事委員会の公聴会では、ファーゴ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 はい。 これまで通常空母についても言われるままでした。原子力空母については、今のお話のように、今はまだこうなんだああなんだと言いわけをしながら、結局、原子力空母の母港化に道を開いていくことに、日本政府が事実上それを進めていこうとしていることはとんでもないということ...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第159回国会 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井小委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、今回の小泉総理の訪朝問題につきましては、日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として再確認したということ、それから、拉致問題、核問題の一定の合意を見て、国交正常化への前進の方向が確認されたということは非常に大事なことだと考えており...全文を見る |
| ○吉井小委員 私も今、核兵器廃絶のことは念頭に置いて、世界の大きな流れをつくる中でのローカルに今起こっている問題として、連立方程式についてお聞きしたわけです。 あわせまして、その連立方程式で、ラングーン事件だとか大韓航空機爆破事件だとかの国際的無法行為、それの清算の問題と、そ...全文を見る | ||
| ○吉井小委員 時間が参りました。ありがとうございました。 | ||
| ○吉井小委員 日本共産党の吉井です。 先ほどに続いて小此木参考人に伺いたいんですが、この間、五月二十四日に産経新聞で先生が座談会でお話しされておるのを見ていまして、「今回の北朝鮮の外交は、短期的にみれば成功だろう。しかし、長い目で見て成功しているのかといえば疑問だ。」というこ...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第159回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に政府参考人の方に幾つか伺ってから、大臣にも質問するようにしたいと思います。 まず、地方公務員法の改正について伺いますが、人事委員会、公平委員会の委員というのは兼職禁止が原則ですが、部分的に解除するのはなぜなのかということです。...全文を見る |
| ○吉井委員 人事委員会を設置しなければならない規模の都道府県、政令市などが、委員の人選難であるとか選任に苦労しているという話はまず聞きませんね。それで、人事委員会の委員の兼職禁止の緩和というのは、現状では必要ないわけです。 人事委員会と公平委員会では権限も異なってきますが、人...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話では、兼職禁止の原則を外す理由にはならないと思います。 次に、委員会の定足数の特例について質問しますが、人事委員会、公平委員会、三人の委員のうち、今、当然三人の合議制ということですが、三人で会議しますと、その案件について意見が異なったとき、多数決によって可...全文を見る | ||
| ○吉井委員 昨日も少し伺ったんですが、瀕死の重傷といいますか、よほど特殊な場合は別として、骨折して三週間病院におられても、必ずしも役所の中で開かなきゃいけないとなっているわけではありませんから、特別の場合を除けば、病室まで出かけていって、病室の近くに場所とって三人できちんと会議を...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その場合は、従来からもいろいろな工夫によって解決することができたものであると思います。 ここで大臣に一つ伺っておきたいと思うんですが、人事委員会は、県、政令市などに置くわけですが、人事委員会、公平委員会の権限に相異があります。地方公務員法で人口十五万人以上の市には...全文を見る | ||
| ○吉井委員 本来、労働基本権制約の代償措置というものですから、だから、本当は、この中身の充実強化を考えるんだったらまだ話はわかるんですけれども、財政難、人選難で後退させるというのは、これはやはり私は、そういう考えは至当じゃないというふうに思います。 次に、また政府参考人に少し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 読めるという見方にすると、任期付採用が無限に自治体職場に拡大することになっていって、これは本当に大変な問題だというふうに言わなきゃならぬと思います。 この任期付職員採用を想定している部門があるのかどうか。福祉関係、福祉関係を除く一般行政部門など、想定している部門が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これまでの任期付採用というのは、高度専門的知識経験、識見を有するとか、その人を養成するまでの一定期間というふうに、きちんとした、大体どういう内容のものというのがわかるものだったんですね。それを全部広く取っ払ってしまっている。具体的にどの部門ということが明らかにできない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 任期付短時間職員には別の採用の方法もありますが、それが第五条第二項の採用で、参議院で公務員部長は「短時間勤務職員は一定の期間における特定の業務を想定したものとして構築し、その上で任期を定めて採用する制度とした」という答弁でした。この特定の業務というのは、具体的にどんな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 三十年ほど前になりますか、大阪の衛星都市なんかの自治体で、昼休み窓口の開設だとか保育所の時間延長とか、それは全体の奉仕者、公務労働のあるべき姿は何かという議論の中から、労働組合から提起があって労使間で話し合って、そして職員の休み時間を少しずらしたりとか、いろいろ工夫し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 やはり公務労働の持っている特性からして、従来はきちんと職員の方が採用されて、そして時間をうまく配分するとか、それをやってきたわけですね。今おっしゃったように、一時的に業務量がふえる、例えば固定資産税の、今だったら随分変わったと思いますが、納付の通知書のあて名書きをする...全文を見る | ||
| ○吉井委員 条文の規定ぶりからしますと、単位時間当たりの給与というのは、任期付短時間勤務職員は常勤職員よりも低くなります。任期付の常勤職員も常勤職員の給与より低い水準で採用されることになります。ですから、これは公務員部長の答弁にも、おのずとその給与水準に違いが出てくるものと考えて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣も今お聞きいただいたように、原因は今後いろいろ究明するにしても、実際に精神、行動の障害に分類される人たちの割合が非常にふえてきているのですね。これは長期療養者のうち、二十歳代で三六・六％、三十歳代三七・六％、四十歳代三二・九％と、これらの世代で比率が高い。その上に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております二法案に対する反対討論を行います。 まず、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。 人事委員会、公平委員会の委員の兼職禁止の見直しは、職...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、違法駐車対策をどう進めるかという問題から聞いていきたいと思います。 朝の質問にもございましたが、現在、年間駐車違反標章取りつけ件数というのが二〇〇二年で二百九万件、それに対して放置駐車違反取り締まり件数は百六十万件で、...全文を見る |
| ○吉井委員 車両運転者には罰金を科すけれども、管理責任はあるんですよね、当然それはあるんです、しかし、法的な罰則まではつけていなかったんですよ。そういうことであったのに、今回は、刑法罰ではないけれども行政処分としての違反金を納付するとなるわけですね。車両使用者責任を刑法罰では実際...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大体、七十五条を中心に、今のお話ですが、違法駐車の運転手を特定して確保することができない、特定するには捜査にコストがかかる、そうすると、一定期間がたてば自動的に使用者に通知が来るわけですが、それで捜査は事実上終了ということになりますね。 今回の改正は、警察力を悪質...全文を見る | ||
| ○吉井委員 事務方のつくった答弁書などきっちり全部読んでもらわぬでもいいですから、簡潔でいいですから。 大体、悪質な運転者にはもともと貸さないようになるだろう、使用者の方が。それは、そういうことはあると思うんです。しかし、使用者が金を払えば、悪質運転者への追及がそこでとまって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、警察官は、違法駐車事実を確認し、標章を違法駐車車両に取りつけ、警察署長に報告し、その後、運転者の責任を追及する。これは道交法の仕組みですし、この一連の行為が捜査活動なんですね。そして、駐車違反の車両の写真を写し記録をとる、このような証拠保全もまた捜査だと思うん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、駐車違反は犯罪だとして、犯罪となれば捜査する、いろいろ証拠を集めたり確認しておくこと自体は捜査の一環ということになるわけですから。 刑事訴訟法は、捜査を行える者を一般司法警察官、検察官、検察官の指揮を受けた検察事務官、特別司法警察職員に限定しておりますが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 使用者が、放置違反金で刑罰でなく行政制裁を受ける、そういうことになるわけですね。ですから、そのことによって、行政制裁の範囲と運転者の刑事罰の問題とは一応そこには仕切りがされるということは私もわかった上で聞いているんですけれども。運転者が刑事責任を追及されるとき、放置車...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、民間委託の問題について聞いておきたいと思います。 警察庁は、ある程度のインセンティブを与えるという話なんですが、そうすると、違反件数を上げるために効率的に件数を上げやすい地域を集中的に取り締まるという問題が起こり得ることです。 駐車といっても現実にはいろ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 民営化であっても民間委託であっても、要するにインセンティブを与えることによって効果を上げようということなんですから。だから、単純な出来高制であれ、複雑な出来高制の仕組みをつくるにしても、結局、違反件数を上げれば一定の割り増しがつくというシステム。そこからやはりまず確認...全文を見る | ||
| ○吉井委員 きちっと仕事をするということは、要するにしっかり行政制裁としての放置違反金を納付させるようにするとか、やはりそういうことに取り組むわけですから、そうすると、成績を上げようと思えば思うほど、それはしっかりやっていかなきゃいけない、こういうことになるわけです。 ですか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ある程度インセンティブを与えるというのは警察庁の方が言っていることなんです。検討懇談会の宇賀座長自身が、やはり歩合制のような形にした場合に無理な取り締まりが行われるのではないかということを指摘しておられるんです。どういう形をとるにしろ、インセンティブを与えるというとこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大体、一般競争入札といっても、指名業者に入る入らないからあって、登録されて、そして指名競争入札とかやっていくんですが、その業者に天下りの人が行くことによって、その業者は非常にたくさんの仕事が得られるということが今問題になっているときですから、透明性を高めていくというこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、全国の高齢者の方から、実際に自分たちも注意をして運転をし、高齢者の方の場合、長いことずっと運転してきている方の場合、技量も相当あれば、同時に、若い時代と違って非常に慎重ですから、慎重な運転をされるんですが、ところが更新手数料で八千四百円になる。 ちょっと見...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、これは、基本の問題はコストの問題じゃないと思うんですね。 運転免許を持つ全国の七十歳以上の人は約四百七十二万人です。二〇〇三年の受講者は百五万人。ですから、高齢者が高齢者講習に支払う受講料というのは年額約六十五億円になるというふうに試算されますが、かなりの額で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、二倍も若い方が多いんです。 そこで大臣、私は講習会いいと思っているんですよ。講習会がどうだとかこうだとか言っているんじゃないんです。所得の減っている高齢者の人で、そして安全に運転もしてもらい、また、地域によりますけれども、都市部でもニュータウンの場合とか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 御理解を賜る方ばかりじゃなくて、やはり高齢者の人たちに本当に理解も納得も得られるような、所得が減ってくる中で本当に負担が重いわけですから、軽くするということを、これは公安委員長としてしっかり考えてもらいたい、このことを申し述べまして、時間が参りましたので終わります。 | ||
| 06月09日 | 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、会計文書廃棄の問題から質問をしたいと思います。 三月十九日のこの内閣委員会で、警察庁の会計課の人が都道府県警察への会計検査院の検査が入る前に出張をしていたという事実を確認しました。それから、その出張が裏金隠ぺいの操作を指導するた...全文を見る |
| ○吉井委員 私が三月十九日にこの旅行命令書の提出を求め、そして三月の二十四日には警察庁の方が保存せよという指示が出される、その前に廃棄されているんですね。今のお話は、それは庁舎移転のときの話だということなんですが、本当にそのときに紛失したのかどうか自体が何にも明らかになっていない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、長官、あのときの紛失がどうだの焼却はしたかもしれないとかいろいろあるにしても、しかし、国会の方で、内閣委員会で問題になってきて提出を求められている書類を、警察庁の保管しなさいという指示の前に廃棄処分が行われていたということは、これはやはり証拠隠滅と言われても仕方...全文を見る | ||
| ○吉井委員 残っているもの等で、要するに、会計検査院の検査の前にどのように会計課の方は出張して指導したかとか、それはきちんと我々も解明していきたいので、既に、残っているものについてはあるというお話ですから、改めて、これは提出がなされて、委員会を挙げて解明できるように、これは委員長...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、長官に重ねて伺っておきますけれども、足元の警察庁での会計文書廃棄という問題は、三十四部署のうち、会計、人事、旧国際一課、旧国際二課、旧薬物対策課の五課ですね。旅行命令簿、これは提出を求めたものですが、捜査費証拠書類が廃棄されました。 こういうことが、警察庁...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警察庁内部のいろいろな規則にしても、あるいは、各県警本部への文書保管に関する指示を出したり、基準を示したり、これまでからしてこられて、会計書類は五年間保存というふうになっていますね。大体、皆さんの指示に基づいて、各県警の文書管理に関する訓令、この中では、文書保存期間の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 北海道と東京が突出しているんですね。期限が変更だ何だの話ではとても説明がつくような話じゃないんですね。期限が変わればこういうことはよく起こり得るものだというんだったら、全国みんな同じことになるでしょう。そうじゃないんですね。 それで、法令や規則に定める五年間保存に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これははっきり言って手続だとか点検や時期の問題じゃないということを、私は、そこを一番踏まえてもらうということが責任というものを考えていく第一歩だと思っているんです。 官房長にこの機会に伺っておきますが、廃棄件数というのは公表したものだけで、このほかにはこれからもう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もともと、三月二十四日に指示しても守らずに、後からぼろぼろ出てきたというのはわかったわけですから、今おっしゃったように期待したいというところで、今後もぼろぼろ出てくるということもあり得るぐらい大変な状況だ。 こうなりますと、結局、裏金づくりにかかわったところがやは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 同じ北見の方で出張命令簿等が廃棄もされれば、一方、問題になっていたところでは、要するに会計検査院を欺く行為が行われていた。これは尋常な話じゃないと思うんです。 皆さんの方の調査で、警備課長らが事実を認めたということと、領収書の書きかえがあったこと、それから住宅地図...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警察庁からの御報告を聞いておりましても、もう警備課長さんは認めてはるんですね、事実を。そうすると、領収書を書きかえるとか住宅地図の捏造を印刷所に働きかけてやるとか、地図も変えれば、いろいろなものを印刷させたり、それを、会計検査院ににせ文書を警察庁を通じて提出したという...全文を見る | ||
| ○吉井委員 去年の秋からですが、北海道議会では去年の十二月議会でも日本共産党の議員がこれを取り上げてきましたけれども、北海道裏金問題の出発点になった捜査費の証拠書類。それから、多いのが空出張で裏金をつくるという旅費請求書や旅行命令簿ですね。空出張問題では、熊本県警や宮城県警、静岡...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警察庁の指示もそうだし、長官の訓示も無視されているような、これは本当にひどい事態だというふうに私は思うんです。 それで、これは、担当職員の認識不足だとか、監督不十分だとか、手続がどうだとか、保存期間の認識がどうだったとか、そんな話じゃないと思うんですね。これについ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 では、調査をやっているということですから、必ずこれは調査して報告をしていただきたい。 道警を突破口にして各地で表面化してきたこの裏金疑惑には、やはり一致するものがあるんです。それは、静岡その他で見られるように、空出張が原資であったりとか、架空の協力者の名前を電話帳...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、信頼が本当に失われているんです。第三者機関ないしはそれに近いものとしては、公取その他いろいろな機関でもっていろいろな分野にやはりきちっとやってきたり、あるいは監査その他でもやってきているんです。だから、やはり第三者を入れた、本当に外部の目を入れて再生を図る。そうで...全文を見る | ||
| 08月04日 | 第160回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは警察の裏金問題中心に伺いたいと思いますが、全国に今、これは問題が広がっております。昨年の十二月の北海道議会で日本共産党の道議団が取り上げて、ことしに入って国会の予算委員会、全国の都道府県の議会などでも取り上げられてお...全文を見る |
| ○吉井委員 それで、やはり警察が国民の信頼を回復するためには、事実を明らかにするということが非常に大事だと思うんです。例えば、報告書を見ておりますと、裏金について、捻出した金について、幹部の方の私的使用というのは見当たらないんですが、裏金の使途に、幹部が私的に使った、こういうもの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、今まで出ている各都道府県警の報告書の中でない、吉村さんの方は幹部が私的に使ったものは一件もないということですが、裏金づくりというのは長期間にわたり、全国的、大規模にやられてきたわけですが、これを内部告発した元警察官全員が幹部のポケットに入り私的に使われていたと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 とてもこれは国民の皆さんからして納得できるような答弁でもなければ、調査自身にやはり問題があるということを言わなきゃならぬと思うんです。 私は、意図的に私的流用者というものが出てこないような、そういうやり方で調査をしているとしか思えないんですね。一体、裏金の使途につ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここに北海道警が警察署のＯＢの方たちに事情聴取する際に使っている質問表がありますけれども、これを見ていると、要するに、署長時代にどうだったかという質問をする相手もおれば、当時課長であったという人、あるいは課長補佐時代、それでやめた方、ＯＢですね、あるいは警務部長だけだ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、私ども、独自に入手したものなんですが、一部マスコミ等でも既に紹介されたりしたものです。北海道警で確認していないと言いながら、極めてよく御存じで、ですから、こういう内容で調査をしておられたということははっきりしてきたと思います。 五月に発表された弟子屈署の調...全文を見る | ||
| ○吉井委員 信頼して、それで、準公用という数字を見たって、何の意味もないんですね。 福岡県警の調査結果、七月十三日に公表されておりますが、この調査によると、基本経費と称して月四十万円、会計課が捜査費や報償費を十四課から、その一部を取り上げて管理していた。年額四百八十万円ですが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、福岡県の話にしても、北海道の話にしても、要するに、経費とか費目の問題じゃないと思うんですよ。その扱いをどうするこうするの話じゃなくて、告発者の方は、激励費という捜査の打ち上げや忘年会などはほとんどなかったと言っているんですよ。だから、打ち上げだったらこの費目に移し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 しかし、道の監査委員会は、旭川中央署において、捜査費、報償費が二〇〇一年度から二〇〇三年度まで合わせると四百七十七件、百二十八万二千三百五十四円が執行の事実が確認できなかったと。要するに、帳簿上あっても執行をしたことになっていないから、これは裏金分になるわけですね。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 08月04日 | 第160回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうはＢＳＥの問題を中心に質問したいと思います。 まず、ＢＳＥ全頭検査の意義について最初に確認しておきたいと思うんですが、これは政府参考人の方に最初に伺います。 まず一つは、第三回食品安全委員会プリオン専門調査会...全文を見る |
| ○吉井委員 現在の、議論は議論として当然いろいろするにしても、私が今言いました、一つは、全頭検査によって、二十一カ月齢など若年齢牛からＢＳＥ感染牛を発見するということなど、世界的成果を上げた、それから二つ目には、若年齢牛を含む十一頭の感染牛を食物連鎖から排除することができた、三つ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 消費者の安全、安心の話は、必ずしも専門家、学者でなくてもちゃんと考える話ですから。 要するに、今の三つの点は意義をきちんと踏まえておられるということですが、ＢＳＥが科学的にまだ解明されていない点が多いということは、これは食品安全委員会第一回プリオン専門調査会での寺...全文を見る | ||
| ○吉井委員 けさほど来議論がありましたけれども、大臣もこの間のことなど答弁をしておられますが、アメリカ政府は、若年齢牛からＢＳＥ検出の困難性を理由にして、日本の全頭検査を中止させようという考え方を持っていますね。もちろん、どんな検査にも検出限界というものはあるわけで、それはＢＳＥ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 アメリカの牛は全頭検査しない、日本の牛は全頭検査をする。冒頭にお話ししましたように、市場に混入、混在という、それは消費者の立場からすれば、とてもじゃないが安心できる事態じゃありませんから、ダブルスタンダードの問題は、やはりそれはだめだ、日本の基準というものをきちっと守...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、これを取り上げましたのは、ぱっと思い出しましたのは、ちょうど一昨年の東京電力の原発の検査不正事件ですね。あれは二年前に旧通産省に内部告発があったんですよ。国の法律、原子炉規制法まで変えて、内部告発をやりなさいと勧めながら、内部告発があったのを握りつぶしたんですね。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最後になると思いますが、食品安全委員会の方に伺っておきます。 先ほどのＢＳＥに関係する問題ですが、全頭検査の見直し作業については、多くの消費者、生産者から不安や批判の声が出されていますが、現時点で、食品安全委員会に全頭検査見直し反対の意見書や要請書はどの程度届いて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| 10月29日 | 第161回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○吉井委員 私は、きょうは二人の大臣に伺いたいと思います。 最初に、村田国家公安委員長は、災害の現場へ警察広域緊急援助隊を出すということとか、また現場では、警察も自治体も、それから国土交通省であれ厚労省であれ、本当に混然一体となって取り組んでいるところで一番頑張っていただいて...全文を見る |
| ○吉井委員 それで、洲本も行かれて大変だったと思うんですが、出石にしても豊岡にしても、とにかく泥をかぶった家財道具などの粗大ごみ、それから壊れた家屋などの廃材に至るまで、粗大ごみ化したものから、ごみ集積所の大量の廃棄物の搬出、これは緊急課題になっています。 豊岡はかばんの町で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 阪神のときのように、緊急に瓦れき処理を国の費用で公的にどんとやるという、その徹底したやり方で早く処理されるように取り組んでいただきたいと思います。 出石川決壊などによる洪水で、私も下のところで、家が丸ごと流されて、土地だけ残って家が全くないという本当にひどい事態も...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、担当の省のお役人の方たちと話していますと、例えば、震災十年の特例で固定資産税等税の減免とか、そこへの国の財政支出について、これまでの他の法令に照らしてとか、いろいろそれは実務的に事務方の方は事務方で考えるんですが、そこは、今度の場合、やはり阪神のときのような政...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、二十三号で行かれたところ、私も同じ二十三号について行っていますけれども、新潟の中越も含めてかなり大きい被害、大規模災害、被害がたくさん出ていますね。そういうところについては、やはり震災特例で、例えば今言いましたような地方税の減免とか、それに対する、今度は自治体...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、新潟を含めて、私は本当に阪神並みに、今度の場合は本当に被害が深刻ですから、地方税の減免制度、国の被災地自治体への支援、これはぜひ検討を深めていただきたいというふうに思います。 この問題の最後に伺っておきたいのは、被災者生活再建支援法の運用上、豊岡、出石、洲...全文を見る | ||
| ○吉井委員 住宅についてなかなか慎重な物言いをしておられるのは、従来より、私有財産、個人財産については税を使わないという考えが一つ根底にありますが、ただ、災害時に住まいというのは、私有財産権の考え方とはまた別に、災害時に、それは生活権、生存権にかかわるものの保障ということもまた一...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、原子力安全委員長代理にも来ていただいておりますので、伺っておきたいと思います。 原子力安全委員会というのは、原子炉設置のときに申請図書を審査して、そして要するに許可するわけですね。そのときに、強度がこれだけあるというのが前提なんですね。その強度が崩れてしまうと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ありがとうございました。 済みません、ちょっと大臣に一言聞いておかぬと。 | ||
| ○吉井委員 わかっています。はい。 それで、安全委員会の方も、この間の関電の美浜三号の事故の後は行ってはるわけですよ。ですから、その審査のとおりになっているかどうかとか、問題が起こったら必ず行かれますので、専門的にきちっとコンクリートの健全性の確認をやっていただきたいと思うん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| 11月09日 | 第161回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 国家公務員、地方公務員の災害補償法について質問いたします。 まず最初に、公務災害の現況について確認を一言しておきたいと思います。 国家公務員の場合、災害補償法適用職員数が減少しているのに応じて、認定件数も減少しております...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに、国家公務員で見てみますと、一九九九年と二〇〇二年で比べてみれば、適用職員数が百十一万人から百八万人に減っていますね。これに伴って、認定件数は一万四千百七十七件から一万三千五百七十九件と確かに減っているんです。民間の労災の場合も同様の傾向があるんですね。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、地方公務員の場合はこの三年間、通常想定されるケースとは逆の傾向がはっきり出ているんです。 これは、地方リストラなどが今どんどん進んでおりますが、職員数は減ってくる、業務はふえるとか、過労死、脳、精神、心臓疾患などの増加が見られるのではないかということもあ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、地方公務員の公務災害認定で、災害の種類によっては、認定に当たって基金本部と協議をしなければならないというものがあります。その協議にかなり時間がかかっていますね。これは以前から問題になっておりました。この本部協議の事案について、大体どのくらいの期間で結論を出すとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは公務員部長に伺っておきたいと思いますが、以前の部長のときでしたが、今おっしゃった心臓疾患とかあるいは精神的な疾患とかいうような場合には認定がおりるまで大体どのくらいの平均的な日数がかかっておりますかという質問に対して、当時の自治省の柳公務員部長の答弁は、「本部に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 個々にはいろいろなこともあり得るでしょう。 ただ、これは古屋自治大臣のときも中島部長答弁でありましたし、それから、もう少し古い世耕自治大臣の時代も、審査は迅速にやると大臣答弁があり、それから今の柳部長の答弁もあり、九〇年に、当時奥田敬和さんが自治大臣のときですが、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、資料をいただいておりましたが、これを見ておりますと、さっき二割ぐらいというお話がありましたけれども、実は、二〇〇一年度は三一・七％が三カ月以内ですね。二〇〇二年度が二三・六％と落ちてきて、二〇〇三年度は一八・四％、つまり八割以上が三カ月をオーバーしてしまう、今...全文を見る | ||
| ○吉井委員 改善に努力するということですから、これは本当に努力をしてもらわないといけないと思うのです。 災害補償の制度として、認定に不服があれば、これはもちろん労働者は再審査請求ができます。さらに、再審査請求の結果について不服がある場合には、裁判という道があります。それぞれ、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 努力を求めて、質問を終わります。 | ||
| 11月10日 | 第161回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 幾つか最初に確認をしておきたいと思いますが、電子技術の進歩、ペーパーレス化していく社会、その中で、書類の電子的保存というのは私は当然の流れだというふうに考えております。 そこで、法案では、電子化による保存も認めるというもので...全文を見る |
| ○吉井委員 だから、どっちを選ぶかという選択肢の自由ですね、これはこれからもきちんとそれを貫いていくという立場ですねという、この確認だけなんです。 | ||
| ○吉井委員 次に、法案についての説明を伺ったときに、コスト削減効果についていろいろお話も伺いましたが、この点については否定的な見方をする方もおられるんですね。否定的という意味は、技術要件の高さがシステム構築費と維持費を押し上げていくという問題がありますし、一方では、入力にかかる人...全文を見る | ||
| ○吉井委員 法案の説明のときにコスト削減効果を言われる、しかし一方では、必ずしも削減効果は出ないのではないかという、さっき言ったような見方もあるわけですから、やはりそこのところはきちんと、もう少し説得的な答弁ができるような試算というのを独自に行って出さないことには、これは何か一方...全文を見る | ||
| ○吉井委員 先ほども議論がありましたけれども、何かお話を伺っていると、結局、かなり大手のところには削減効果等があるんだけれども、中小零細にとっては、この法律というのは、別段特にコスト削減効果が出てくるとか、そういうものとは違うということになってこようかと思うんです。 そうする...全文を見る | ||
| ○吉井委員 税務運営方針、この考え方というのは今も非常によく生きてくる部分があります。生きているものがちゃんと示されておりますので、やはり現場で税務職員の方に税務運営方針のこの立場というものを徹底するということが大事なものだと考えております。 そこで、〇三年の消費税改正によっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、この簡易課税、税の問題というのは国民的に非常に難しいんですね。簡易課税方式の届けを出した後、簡易課税をやめて原則どおり計算をして申告しようと届けの変更をしても、経過措置期間中であるにもかかわらず税務署で受け付けてもらえないで困っているという業者の方からの訴えが新...全文を見る | ||
| ○吉井委員 つまり、取り下げができるということを周知徹底されるという今のお話で、私、そこは非常に大事なところだと思っているんです。 実は、税務運営方針を読んでおりましても、調査内容を納税者が納得するようによく説明しなさいとか、いやしくも一方的であるという批判を受けることがない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、有利、不利の議論じゃなくて、やはりそのことはよくわからないで届け出を出したんだけれども、取り消そうと思ったらだめだと言われて困っている人が出ないようにやっていただきたい、こういう趣旨ですから。 実は、税務調査で、大阪の統括官の方が業者にうそをついていきなり反面...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 11月12日 | 第161回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは最初に、警察の裏金問題、ずっとことしに入ってから何度もこの委員会で取り上げてきておりますが、質問をしたいと思います。 警察庁の方に最初伺っておきますが、幾つかの都道府県で、不正支出について、県や国に返還したりあるいは...全文を見る |
| ○吉井委員 最近、岩手県警が激励慰労費三十万円を県に返還するという通知をしたということも伺っております。 それで、今回、会計検査院の検査報告の中でも、この報告書の中で、激励慰労費、その支払い対象が飲食に関する経費となっているということで、再検討する必要があると。 そこで、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここで大臣に伺っておきたいんですけれども、要するに、会計検査院の報告書の中でも、再検討する、こういうまずいものは出さないということをきちっと指摘しているわけですから、この報告書の立場で警察庁を指導していかれますね。 | ||
| ○吉井委員 次に、北海道警の方、中間報告に関連して、裏金十一億円のうち、六億七千万円が捜査活動以外に使われたか使途不明だったとして、それで道や国への返還対象だと道議会で答えております。この額は概算の額のようなんですね。一定の算定根拠はやはりあるはずなんですね。 六億七千万円の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、この根拠がかなりあいまいなんですね。 道警の島根さんという警務部長さんは、裏金の支出内容を示す領収書をとったケースはほとんどないということなんですね。支出の内容について直接の物証がない。それを捜査以外に使われたとか使途不明だと区分けしているわけですが、いつ、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、積み上げをしたというお話なんですが、物証がなくても、心証によるもので適正としての積み上げなどなんですね。 ですから、道警幹部の発言などについて、報道を見ていますと、こういうふうに言っていますね。知事の判断も待たずに、道警は一方的に裏金を返そうとしていると...全文を見る | ||
| ○吉井委員 裁判などで客観的に認められる証拠をきちっと固めてというのは、皆さんの捜査のイロハですよね。ですから、調べて、同時に、それはどこかで根拠をはっきりさせて、確定していかなきゃいけませんね。だから、その点では、確認監査をきちっと経て、それからになると思うんですが、そこがあい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 では、徹底解明の立場で取り組んでいただきたいということで、もう結構ですから、次のテーマに移りますので。 次に、ＩＴＥＲ誘致に関する国際協議について伺いたいと思うんです。 二〇〇一年六月のモスクワ会合でＩＴＥＲ候補地としてカナダのクラリントンの提案があったりとか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、ＩＴＥＲの問題というのは、ＩＴＥＲの工学設計、これに取り組んできて、いよいよこれが物になるかどうかということになりますと、大事な問題の一つは、やはり炉材料が既にきちんと開発が終わっているのかどうかという問題とか、あるいは、ＩＴＥＲからさらにずっと将来の核融合によ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実のところ、これはＩＴＥＲで、一億度水準の高い温度のプラズマの閉じ込めとか、強い高速中性子による格子欠陥とか材料脆化の問題などで、今おっしゃったけれども、ＩＴＥＲの段階でも、これまで出てきたデータをプロットしたものを外挿して多分大丈夫だろうという話であって、まだ、これ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は私、見通しを持って巨大科学に当たらなきゃいけないと思いますのは、原子力船「むつ」ですね、六十億で始まって、二十倍の一千億円をはるかに超える金を使って、結局失敗してもう廃船となったんですね。 だから、やはりそういうことを考えたときに、私は、核融合の研究そのものは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、これで終わります。 | ||
| 11月16日 | 第161回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 提出されております法案にかかわって、幾つか政府参考人の方に少し確認的に伺っておきたいと思います。 外国人登録をした外国人、納税の義務が生じます。何かこの永住外国人の間で、外国人登録原票の国籍が、例えばＡ国の人は納税義務が生じる、Ｂ国...全文を見る |
| ○吉井委員 納税義務は平等なんです。登録原票によって差別されているということはありません。憲法十四条の法のもとの平等の原則は、日本国民ということですが、永住外国人に対しては行政的差別が許されるなどということはもちろんないわけです。 そこで、永住外国人の方たちの間で、納税につい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 九一年四月十二日のあの入管局長答弁というのは、先ほど来紹介もありましたが、韓国、北朝鮮を出身地の違いで差別はしないということは、これは明らかにされ貫かれてきていることであります。 提出者の冬柴さんも私も関西ですから、周りにたくさん韓国の方、北朝鮮の方がいらっしゃっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最高裁判決の中で、先ほども既に提案者からも紹介されていましたように、我が国に在留する外国人のうちでも、永住者等であって、その居住する地域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、法律をもって選挙権を付与する措置を講じることは憲法上禁止されて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、地方参政権を認めるということは何ら問題がないわけです。 永住外国人に地方政治への参政権を認めるということは、これは世界の流れです。相互主義で、自国民が地方参政権を許されている国から来ている外国人に対しては地方参政権を認めているという国を含めて、先ほどもあ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 言いたいところですが、時間が来ましたので、終わります。 | ||
| 11月17日 | 第161回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 我が国の犯罪被害者支援というのは諸外国に比べて著しく立ちおくれています。犯罪被害者支援を法的にきちんと確立するというこの基本法の制定が被害者団体などから強く求められてきました。 そこで、基本理念を初め、基本施策を規定し、施策...全文を見る |
| ○吉井委員 また、この法案は、国が行う基本的施策を十三項目に規定していますが、今の給付金の支給に係る制度の充実、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保、居住の安定、民間団体に対する援助などがあります。 このように、施策のほとんどを見てみると、これは財政措置に皆つな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 九条関係で財政措置は触れているわけですよ。だから、具体的にこれにこう金をつけますという話じゃないんですよ。財政措置をきちんととって、この枠組みが本当に生かされるように取り組んでいくんですね、そのことだけ確認しておるんです。 | ||
| ○吉井委員 これは、国会の方が今から法律をつくるわけですね。この九条関係、よく読んでいらっしゃると思うんですね。「この法律の目的を達するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」国会はこれを法律で定めようとしているときに、何とも頼りないお答えなんです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 立法者の意思を体して対処するのは当たり前なんですが、法律にきちっと私たちは明記するわけですから、この立場で予算措置をきちっととるとやっていくのが当たり前のことです。 第三章の内閣府に設ける推進会議の十人の委員に、被害者代表、民間支援者、弁護士、専門家などを入れると...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第161回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 まじめなお年寄りの皆さんから、あるいは震災などの被害者まで食い物にしようとしているおれおれ詐欺というものは、本当に許せません。これを規制する手法の一つとして、銀行など金融機関の口座売買を禁止する、そのために、口座売買に罰則を加え...全文を見る |
| ○吉井委員 そこで、預金口座に振り込ませるのが常套手段になっていますから、口座開設時にどれだけ本人確認を徹底して厳格に行うかということが結局大きなかぎの一つだというふうに思うんですが、警察庁の方のお考えを簡潔に伺っておきます。 | ||
| ○吉井委員 今回、おれおれ詐欺対策で、預金通帳等の売買を禁止するということになるわけですが、そのために、現行の三条四項に言う「本人特定事項を偽ってはならない。」に違反した場合、法十六条で罰則が加えられるというこれまでの体系にあわせて、十六条の二を設けて、預金口座の譲渡、つまり売却...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この問題については、口座開設時の本人確認を厳格にやる。もちろん普通は本人そのものがなかなか売買なんかやったらこれは危ないということで、今度の法律で徹底されると思うんですが、罰則強化で、口座売買そのものをできない仕組みをつくっていく。同時に、開設した口座といえども、引き...全文を見る |