吉井英勝
よしいひでかつ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
吉井英勝の2007年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月20日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは、地域格差の拡大の問題、こうしたことについて質問をしたいと思います。 今月の四日の毎日新聞で、地域間の所得格差の問題については、「「小泉政権下で拡大」実証」というのが出ておりましたけれども、神野直彦東大教授は、...全文を見る |
| ○吉井委員 総務省の方で「過疎対策の現況」というのを出しておられるので、この二〇〇五年版を見ましても、商店数の減少は、全国平均に比べてみても、同じ地域といっても、今度は過疎地が非常に上回っているわけですね。一商店当たりの販売額は極端に低くて、経営が成り立たないところへ追い込まれて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 やはり、大店法を廃止して中心市街地活性化法だとかいっても、これでは現実にはシャッター通りがとまらないどころか、さらに拡大していってしまったというのが現実であったと思います。 そういう中で、住民生活を支える上では、私は次に山本大臣に伺っておきたいと思うんですけれども...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か、もはやできないと簡単に言われると何とも頼りない話なんですが、もともと、コンビニＡＴＭもおっしゃいましたけれども、コンビニというのは、かなり人が住んでいて、採算がとれるところしかコンビニがそもそも進出しないんです。ですから、過疎化していっているところでは、かつてあ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 守っていきたいという決意はわかりました。しかし、現実は実際に百二十一局消えてしまっているんですね。なくなった郵便局とともに、閉鎖している郵便局は三百十局あって、合計四百三十一局と物すごい数でどんどん郵便局は消えていっている。これは、郵政公社法二十条が守られていないのが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 維持されることを考えておられるのはよくわかるんですけれども、現実に閉鎖局が三百十局生まれている。そして、既にもうなくしてしまったのが百二十一局ある。これは現実なんですね。こういう、閉鎖局をそのままにして民営化会社へ移っていくということになると、大臣のおっしゃることはわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 代替措置はちゃんとされておりませんので、そのことを申し上げて、終わります。 | ||
| 02月21日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 この内閣委員会は警察庁を所管する委員会ですので、私は冒頭に、女性保護に当たって電車事故に遭い、亡くなられた宮本邦彦巡査部長の御冥福をお祈りいたしたいと思います。 そこで、きょうは最初に、原子炉の問題から入っていきたいと思いま...全文を見る |
| ○吉井委員 「ふげん」の場合は、二十四年間の運転の中での、実際にサンプル、試験体を取り出して破壊検査をやれば、強度が半分以下というものもあったわけですから、これはかなり深刻な問題だと思うんです。 それで、私は、かなりのものにはやっておられるということですが、まず、促進膨張試験...全文を見る | ||
| ○吉井委員 よく確認確認と言うわけなんですが、これはデータをきちんと押さえてこそ確認できるものですから、今、データを提出するというお話ですので、速やかに出していただきたいと思います。 この問題について、原子力安全委員長の方にも伺っておきたいんですが、コンクリートの構造物につい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、これにつきましては、コンクリートの専門家の小林一輔先生などからも私は数年前にアル骨反応についていろいろ御意見を伺ったりしたこともありまして、特にこれは関心を持っているんですけれども、コンクリートというのは、表面だけじゃなしに、原発本体のコンクリートの内部で膨張が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今後の話はよくわかるんです。しかし、大事なことは、原子力安全・保安院というのは、国の法定検査などできちんと、検査合格ですと合格を与える、つまりお墨つきを与えるわけですから、ところが、そのお墨つきを与えるときにだまされてしまっていた。実は、そのまま進んでいったときには重...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今後の話はよくわかるんですよね。しかし、その今後の話にしても、だまされて検査合格を与えてしまった問題についてもっと深刻に受けとめていかないと、つまり、事業者の出してくる検査結果、こうですというその検査書そのものが正しいのかどうかとか、やはりきちんとそれをどう評価し確認...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だました東京電力は物すごく悪いというのは、これははっきりしているんですよ。しかし、検査官の方が中央制御室におって、その人もだまされてしまった。つまり、検査官なんだけれども見抜く力がなかったのか、あるいは見抜く力を持った人さえだますほど相手はひどかったのかということにも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 データ偽造というのは、これは何も最近出てきただけじゃなくて、九〇年代も、使用済み核燃料の輸送キャスクの放射線遮へいデータの偽造だとか、原発の溶接データの偽造であるとか、それからもっと古くは分析化研のデータそのものの抜本的な書きかえ偽造とか、書きかえなんというようなもの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 原発の最後に、東通原発一号機について、昨年九月二十九日に原子炉設置許可申請が出されておりますが、この原発で初めて沸騰遷移が想定されています。これは、要するに膜沸騰状態、直接冷却水によって冷やされない部分が生まれるということを想定したものですが、それは核燃料が壊れて放射...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実証実験はないということなんですよ、いろいろ検討されたのは事実です。 それで、私自身は、これは実験の失敗からではありましたけれども、実際に模擬燃料棒でバーンアウトさせてしまって焼け切れた経験も持っておりまして、この問題というのは非常に深刻な問題だというふうに考えて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 バックアップ電源の問題は既に昨年の秋の委員会で議論いたしましたけれども、これは要するに、北陸電力のあの鉄塔倒壊事故とか、バックアップ電源の方が切れる、内部電源の方が外国の例でも二系列損傷して機能しなかったりという問題、それから地震、津波の問題も昨年議論してまいりました...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、理由は緊急性だという話なんですが、二〇〇一年前半の随意契約にするしか方法がなかった、そういうものではありません。仮に随契をされるとしても、複数の業者から見積もりを集めなければならない、予算決算会計令の九十九条の六で定められていますね。 では、二〇〇一年度...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは他社から見積もりをとることは十分できるわけで、やっていなかった、これが事実です。 ほかから見積もりをとっていないなら、電通が提示した金額は妥当かどうか判断できないわけです。電通以外にも類似した業務を行える企業はほかにもあるわけですよ。その後、朝日広告ですか、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二〇〇一年前期の方は、一回当たりの契約額は二千百八十四万七千四百九十六円ですね。二〇〇一年、同じ年の後期は一回当たり千二百五十五万六千二百五円、だから半額近く減っているんですね。二倍も差があるというのは、これはどう考えてみても高過ぎるということは明白だと思うんですが、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは全く理由にならないと思います。 二〇〇一年度後半から随意契約をやめて企画競争にしていますが、この企画競争というのは、仕様書や企画書を提出させるなどして、内容や業務遂行能力が最もすぐれたものを選定する方法ということで、結局随意契約の相手を選定する方法にしかすぎ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、これは、やらせ、サクラを含めて、契約したところからお金が出ていくわけですから、そのやり方は電通が提案した企画にあったものではないかという問題がやはりあると思うんです。 そこで、二〇〇一年度後期の電通から出された仕様書とか企画書、一連のものをやはりこの委員会にき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、公益法人契約の政府広報について伺います。 資料をお手元に配らせていただいておりますが、内閣府の政府広報室から行っている政府広報について、特に公益法人と契約したものに限って聞きますが、去年から何度も過去の内閣府政府広報室の契約に関する資料の提出を求めてきました...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これらの資料を見れば明白なように、契約方式というところでありますように、ほとんど随意契約なんですね。公益法人が政府との間で随意契約で結んでいるんです。全体で七十二件ですが、一般競争入札は十一件です。企画競争もあるんですが、これは随意契約をする相手を決める方法で、実質的...全文を見る | ||
| ○吉井委員 随意契約にした理由について資料の提出を受けたんですが、例えば財団法人日本広報センターに発注したテレビ番組の制作というのは、これは、いろいろ言っても、唯一の事業者であるため、こうなっているだけなんですね。社団法人時事画報社に発注した「Ｃａｂｉネット」の購入及びこん包発送...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、相見積もりも何もなくやっているということなんです。それが実態です。 政府広報、これから一般競争という話がありました。一般競争入札の分もありますから、入札調書を調べさせてもらいました。そうすると、政府広報の一般競争入札というのは極めて不可解なんですね。配付...全文を見る | ||
| ○吉井委員 調べたところでは、この世論調査についても、電通、マーケティングセンター、ビデオリサーチ、インテージ、日本リサーチなど、民間企業も官庁の世論調査を請け負っています。一般競争の形式だけをとって実際は随意契約、二つの公益法人に独占的に受注させる仕組みなんじゃありませんか、こ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それも調べました。それを見ると確かにずらずらと並んでいるんですが、全部、皆おりてしまって、最後いよいよ入札というときには一社だけしか残らないとか、そんな実態ですから、本当にひどいものですよ。 こういうずさんな契約の中で、新情報センターの世論調査については、日銀、総...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そういうでたらめな状態が続いている背景には、随意契約で公益法人であれば幾らでも仕事をもらえる、調査の内容はばれさえしなければ何をやっておってもいい、それを根本的な問題として見ていかなきゃいけないと思うんです。 その背景には、これら内閣府から政府広報の業務を請け負っ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 世論調査の捏造をやるようなのが私はまともな能力とは思いません。そういうことをやっているようなところに企画内容にすぐれているなどということはとても言える話じゃなくて、やはり、随契がだめとなったら企画競争だ、何か企画競争だからまともかと思ったら実質は随契、では一般競争です...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょう最初に、夕張の問題について質問したいと思います。 昨年九月三十日付の日経のインタビューを読みましたけれども、菅大臣はこういうふうに言うてはりますね。「第三セクターの破綻は、銀行にも当然責任をとらせるべきだ。自治体...全文を見る |
| ○吉井委員 第三セクターということで、市そのものじゃなくて、市も第三セクターも含めて今問題になっていますから、要するに、基本は貸し手責任ということを言われていた点は間違いないと思います。 今回の破綻の背景には、政府の八〇年代の民活法、リゾート法によるリゾート開発の国策に沿って...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私もいろいろ見ておりまして、例えば日経金融と日経新聞で、夕張市、公社、第三セクターの借り入れなどを見たときに、みずほ銀行から夕張市が借りた形をとって、その金が第三セクターへ行ったりとか、いろいろありますが、マスコミの報道をトータルすると、例えば一例を挙げると、みずほ銀...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本共産党も、調査団で私も行きましたけれども、その後、一月二十六日に大臣に申し入れをしたときに、大臣も、市の債務状況を明らかにすることは当然だとおっしゃったわけですが、私は、とにかくこれだけ借金があるから我慢しろ、我慢しろだけの話じゃなくて、一つ一つの借金がどうしてで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここは、歴史的に見ても、もともとこの夕張の山というのは国策によってつくられてきたところでもありますし、古くは、空知監獄の囚人労働を受け入れての発展とか、中国、韓国、朝鮮からの強制労働、強制連行による戦争中の炭鉱の生産活動とか、戦後、国策の転換によってなってきた問題とか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 頑張る地方を応援するというこのプログラムが、自治体がこれで元気になるということよりも、もともと元気のいい自治体が一定の成果目標を達成したらそういう自治体を応援しようということのようですから、なぜ元気のある自治体に限定してくるのかということが問題になると思うんですが、こ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 条件不利地域でも、頑張るところには、一定の成果指標を達成したところは応援するというお話です。 確認しておきますが、現在も、地域再生や地域活性化事業、わがまちづくり支援事業、地域経済新生事業、地域を支える人づくり事業など、地方自治体の自主的な取り組みが行われています...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現在もちゃんと仕組みがあるのに新たにつくろうというわけですが、そのために成果指標を出しなさいと。では、その頑張りの評価というものは今度はどこがやるんですか。 | ||
| ○吉井委員 頑張りの評価をするのは総務省でしょう。 | ||
| ○吉井委員 評価指標の問題じゃないんです。 その指標をつくったにしても、評価するのは総務省でしょう。 | ||
| ○吉井委員 指標という数字がどこか別なところにあって、その数字が評価してくれるんじゃないですからね。その指標に基づいて評価するのは総務省なんですよ。そこを言っているんです。それはそのとおりでしょう。 | ||
| ○吉井委員 国が指標をつくり、その指標に基づいて評価するのは総務省なんですよ。つまり、国が評価するんですよ。国が基準をつくり、国が評価する。 財政支援ということであれば、これは国庫補助金でやればいいわけなんです。問題は、地方交付税というのはもともと地方の固有財源なんです。その...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣がいない間のつなぎの、いわば休憩時間みたいに今お話しいただきましたけれども、日ごろは、交付税は地方の固有財源だと言っているんですね、総務省は。交付税の配分は総務大臣の権限、これはそうなんですが、その配分については、財政需要額が財政収入額を超える地方団体に対して、公...全文を見る | ||
| ○吉井委員 委員の御指摘に当たらないんじゃなくて、地方交付税というのは使途を特定しない一般財源なんでしょう。交付税というのは一種の間接課徴形態の地方税と言われているものですよ。だから、本来、地方税だから、国があれに使え、これに使えと言える話じゃないんですよ。財源不足があるから、自...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、二〇〇〇年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を審議した者の一人として、きょうは、最初に、高知県東洋町の問題について質問したいと思います。 高知県東洋町がＮＵＭＯに応募した形になっていますが、しかし、これはよ...全文を見る |
| ○吉井分科員 あなたも多分御存じだと思うんですけれども、自治体で首長が提出する予算案、議会で否決されたら予算は執行できないんです。首長が提案する条例案が議会で否決されたら、その条例は生きてこないんです。 明確にこの町議会では放射性廃棄物持ち込み反対の決議が行われ、さっきも言い...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 議会が反対しようが、知事が反対しようが、だれが反対しようが、住民が反対しようが、とにかく町長一人がサインしたら有効だという書類のあり方そのものが、今、とんでもないものとして問われているときです。町長一人が応募して、議会その他が反対しても、資源エネルギー庁はＮＵＭＯの...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 適切審査と言うんだけれども、町長はとにかく一人手を挙げた。しかし、議会も、周辺自治体の首長も議会も、知事もみんな反対している。それでもＮＵＭＯは、その審査ということでもって文献調査入りを認めるのか、それとも、理解が得られるものでないとそれは認めることはできないという...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 だれが反対しても、町長一人がサインすればそれでやっていくという、審査するというお話のようですが、滋賀県の余呉町で昨年、反対の声があって町長がおやめになって、新しい町長が誕生して、町長は文献調査は求めないという結論を、滋賀県は出したわけですね。 そうすると、ここの...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 大臣、あのとき大臣も一緒に商工委員会でひょっとしたら審議したかもしれませんが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を議論したときに、第四条第五項というので、採決直前に尊重という言葉が入りました。尊重は入ったんですが、地元同意を必要とする、そういう言葉ではなかったわ...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 ここのところは大事なところで、もう一遍、くどいようですが確認しておきますが、要するに、概要調査、精密調査、最終処分施設設置の決定過程で、尊重という言葉が最後に入ったわけですけれども、文言としては。深谷大臣答弁で意味するところは、要するに地元同意ということなんですね。...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 それで、文献調査でさえ、議会の反対決議とか町民の六割の反対請願とか当該県知事の反対の意向、これを無視するようなやり方でＮＵＭＯが今動いているわけですが、これは、そういうやり方で一度文献調査に入ってしまったら、後は、概要調査であれ精密調査であれ、最終処分施設設置の決定...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 判断材料とかそういうものもなく町長が手を挙げちゃったと。知事の側には判断材料がないだろうということには、私はそこはならないと思うんです。 それで、実は、甘利大臣の記者会見での、これは新聞の見出しの方ですけれども、文献調査は立地に直結しないと、見出しもそうならば、...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 これは、当時、深谷大臣がきちっと答弁でも認めておられるように、瑞浪の場合には深地層の研究なんですね。しかし、深地層の研究から始まって最終処分地にしようというねらいがあったところから、地元で問題になったものです。それで、最終的には深地層処分地にはしないという確約が地元...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 地元の皆さんの反対というのは、別に心情的だけじゃなくて、いろいろな方がおられて、これは、そもそも高レベル放射性廃棄物処理について技術的に確立していないとか、日本には安定した地層、地盤が、もともとプレート境界にあるものですから、ないとか、いろいろな根拠を持って反対をし...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 これは、実は環境省の出先の方にちゃんと要望、申し入れ等も行われているようでありますが、今おっしゃった１・２ジクロロエタンなどについても、基準の五十二・五倍でしょう。それから、ベンゼンが七・五倍、鉛が三百七十倍、弗素が九・七五倍で、ＰＣＢも出てくる、こういう状態なんで...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 これはだれが聞いてもおかしい話なんですよね。これだけ被害が出ながら、神戸市の方が、何も問題ありませんと。そうしたら、調べに行くのが環境省の仕事じゃないですか。 大体、被害が出ているのに、汚染区域に指定して、指定区域からの有害物質で被害が発生したのに、では、一体責...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 私は、これでは環境省というのは仕事をやっていることにならないと思うんですよ。現に被害が出ているんですよ。それがうそだと思ったら、見に行ったらいいんですよ。きちんと調査をして、そしてきちんとした対策とかあるいは医療費の負担を業者にやらせるとか、神戸市がやらなきゃ、かわ...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 もう時間が参りましたから終わるようにいたしますが、環境省の方は、本当に被害の実態があって苦情や訴えがあっても手をこまねいているというのはとんでもない話ですから。 私は、この点は改めて環境省の方に調査をきちんとやることを求めて、質問を終わりたいと思います。 | ||
| 03月01日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは地方税法について質問したいと思います。 まず、総務省、財務省が各紙に出されたこの広告について伺いたいと思いますが、「所得税は一月から、住民税は六月から納税額が変わります。」「年額の納税額は基本的に変わりません！...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに、この廃止で、総額で四千二百七十四億円見込まれているんですね。これは、二〇〇六年の所得割納税義務者数五千五百三万人で割り算すると、単純平均でいくと七千七百六十六円の増税になってくる。納税額は変わりませんという話ですが、実際には、平均でいくと七千七百六十六円の増...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、だれが聞いても噴き出す話なんですね。 あのときもそういう議論はあったんですよ。それは、税というのは一度決めたら十年たとうが二十年たとうが未来永久ということはないんだ、しかし、これは暫定的なものじゃない、恒久的減税だということをきちんと議論したんですね。それ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そんなことは百も承知で聞いているわけですから、いいですよ。 昨年びっくりして役所に駆けつけていかれた方々は、高齢者の方が多かったわけですね。そうした方々にとって、昨年は、老年者非課税措置が廃止されたときに所得税法において公的年金控除も削減されて、これも増税になって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この広告では、「納税額が変わります。」だけれども「年額の納税額は基本的に変わりません！」という広告なんですよ。 年間所得百二十五万以下で二〇〇五年度非課税だった人は、二〇〇六年度には大幅増税になっています。昨年は、老年者控除五十万円の廃止、公的年金控除の二十万円縮...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、一人一人については、今おっしゃったように家族構成とか所得などで変わってくるのは、それはわかり切った話なんですよ。そういうのはわかった上での話です。 ただ、今おっしゃったのでも二万一千五百円の増税になるというお話ですが、次に、あわせて伺っておきたいのは、国...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、モデルで三万六千円の増額だというお話でしたが、所得割金額が六万円上がると、これは地方によって皆条例で決める部分がありますから、おっしゃったとおり簡単に決まらないというのはわかっているんですが、例えば大阪市の場合、所得割保険料率が一二・六％ですから、保険料としてはそ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 世代間の公正云々の前に、実際に、国保滞納世帯四百八十万、その結果、国保証を取り上げとなり、短期被保険者証発行世帯が百二十二万五千、資格証明書発行世帯三十五万一千、金がないため病院に行けない人とか、手おくれになってより重くなったり、亡くなる人が出ているというのは、これは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 間接投資から直接投資へ、そういう議論というのは九〇年代からずっとされてきておりますが、全国で七人の方に二百億円の減税なのか。では、庶民が、今本当に暮らしが大変という中で、払いたくとも国保は払えないという中で、そのあり方がそういう言葉で済まされる問題かというのが、根本が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それでは、今回、きっぱり税調答申のように廃止していたら得られるであろう地方税収というのはどれぐらいになりますか。 | ||
| ○吉井委員 二〇〇七年度の配当割、株式等譲渡所得割の住民税見込み額は、合わせて、三％の優遇税率で二千三百五十三億円です。五％の税率であれば、単純に見れば千五百六十八億円の増収ということになってきます。定率減税廃止による住民税負担増が四千二百七十四億円と、庶民には四千二百七十四億円...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大企業は調子がいいのはようわかっていますが、しかし、庶民の方にはそれは及んでいない上に、さらに増税、負担増を押しつけるというのはとんでもないことだ、このことを指摘して、質問を終わります。 | ||
| 03月09日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、地域再生は次回に質問するとして、きょうは特区制度について聞きたいと思います。 二〇〇三年六月の特区法改正によって、株式会社東京リーガルマインドの設置した大学、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学に対して、ことし一月二十五日、文科大臣...全文を見る |
| ○吉井委員 私もその勧告文書を見まして、本当にびっくりしたんですけれども、百七十三人の専任教員のうち、勤務実態のない者が六割の百六人ですね。残る六十七人も、資格試験予備校の教員と兼務が四十人、ＬＥＣ大学から報酬を受けていない教員もいる。これは一体どんな学校なんですかね。 勧告...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、国会議員の方々へという文書が、これまで国会でＬＥＣの件を取り上げてくださった先生方に対しお送りしますということで来ておりますが、このファクスの中で、「私は、構造改革特区に設けられたＬＥＣ東京リーガルマインド大学の学生の保護者です。文部科学省からの改善勧告を受け、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そんなちんたらちんたらした話じゃだめだと思うんですね。昨年の四月十日の参議院行政監視委員会で、我が党の吉川議員の質問に、文部科学省副大臣の馳浩さんがどう言っておられるか。「看板に偽りありというふうな印象を持たざるを得ません。」要するに、まさしく看板に偽りありのような運...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、やはり、事前チェックをやめて事後チェックだと言ってわあわあ騒いでいましたけれども、事前チェックがそもそも甘いし、事後チェックはさっぱりやられていない、それが実態だと思うんですよ。 だから、百七十三人専任教員がいるはずなんでしょう、大学だから大学の教官がおって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大学をつくりますと言って、適当な計画を出してきたんでしょうけれども、実態は本当に、これは大学偽装と言われても仕方がないものじゃありませんか。耐震偽装もデータ偽装もひどいけれども、大学偽装というのは、そこに学ぶ学生とか子供たちにとって将来にわたってどれだけ深刻な問題を及...全文を見る | ||
| ○吉井委員 きめ細やかなというのはいい言葉ですね。しかし、大学として設置するときからきちっとチェックするのは当たり前の話であって、それで、初年度からきめ細やかですか、そんなものは、きちんきちんとやるのは当たり前の話で、それでやったところが、留意事項は株式会社立大学が設置されて以降...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、あなたは反省で終わるかもしれないけれども、この大学に大学だと思って行った学生の皆さん、その将来の仕事につくことから人生にかかわるまで、本当に私は大きく傷つけられていると思うんですよ。そんな一片の反省の言葉ぐらいで済むような話じゃないと思うんですよ。 それで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 では、その位置づけに基づいて、自治体の方は、こういう事実を把握して、自治体は自治体として、特区で認められたところは是正指導をしているんですか。そういうことをちゃんと把握していますか。 | ||
| ○吉井委員 文科省もそういう態度だし、自治体の方は連絡をもらったというだけで、実態そのものも、特区申請をして認めてはもらったけれども、実際にはこのＬＥＣ大学について是正指導等はやった形跡はない、だれも責任をとらないという実態じゃありませんか。 「大学は、学術の中心として、広く...全文を見る | ||
| ○吉井委員 株式会社により学校を設置されている特区計画の大学、これは、ほとんどみんな、留意事項を受けてずっと続いているんですよ。 ですから、そのお行儀の悪いのは、たまたま幾つかあるというような話じゃないんです。それは、学校法人だって問題を起こすのはありますけれども、株式会社立...全文を見る | ||
| ○吉井委員 株式会社による大学偽装のオール・ジャパン化、全国化などというものは認めちゃならぬ、そんなことは許しちゃならない、そのことを指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。 | ||
| 03月14日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、地域再生にかかわって質疑をしたいと思います。 この間、構造改革それから地方分権、三位一体改革というふうに、国から地方へ権限を移したり財源を移したりという話はあったんですが、国から地方への税源移譲という点では三兆円で、一方、地...全文を見る |
| ○吉井委員 今お答えいただいた数字ではっきりしてくるわけですが、要するに、地方税の方は、二〇〇一年と二〇〇五年を見ると、千九百二万七千円減っているわけですね。地方交付税は三億九千二百四十七万五千円減っている。国庫支出金、負担金の方は一億五千五百十八万七千円減っていますから、この三...全文を見る | ||
| ○吉井委員 昔は、景気対策で、補助金もつけるから起債も認めてやろう、どんどんやりなさいという話だったんですが、そういう起債のツケなどは後年度において回ってくるんですが、新しい事業をやろうにもそもそも金がないというところへ行っているというのが実態です。 そこで、大臣に伺っておき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今力説されたんですけれども、百億余りの金を組んでというお話ですよね。しかし、全国の自治体の数で割れば、それは本当に鼻くそほどと言ったら余りきれいな表現じゃないかもしれぬですけれども、さっき言った三つを合わせて、この東洋町でいえば年間にして五億六千六百六十八万九千円、二...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地域が選択しようにも再生する力がそがれているということが問題だということを私は言っているんです。こういう迷惑施設の誘致で地域再生につながると思いますかという質問をしていますから、ほかの話を余りべらべらやってもらっても全然的外れだということを申し上げます。 迷惑施設...全文を見る | ||
| ○吉井委員 聞いていることと違う話をべらべらやっても本当に困るんだけれども、豊島の話なんというようなものを、そういう認識でいたら、これは地域の人からしたらとんでもない話ですよ。あそこは公害の島として大問題になって、日弁連の会長を務めた方を初めとして全国から公害、環境問題に取り組む...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地方交付税その他の議論は総務委員会でたっぷりやりますから。今おっしゃったのは、余りにもこれまた認識がひどいと私は思っているんですが、要するに、国から地方への税源移譲は三兆円なんです、この間、三位一体といって。地方交付税と国庫支出金を合わせて十兆円削られているんですよ。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、それだけ答えてもらったらいいんです。 それで、現行の地方教育行政法が学校施設の管理と整備の権限を知事や市町村長でなく教育委員会に与えている理由があるわけですね。それは何なのかを伺います。 | ||
| ○吉井委員 これは、中央教育審議会答申とか、逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律とか、それから教育行政学などでも示されておりますが、教育委員会制度というのは教育行政における政治的中立性、継続性、安定性の確保、地方における行政執行の多元化などを掲げて、要するに教育行政の独...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、文部科学省は、規制改革・民間開放推進会議が主張し、幾つかのところから出ていた教育委員会権限の一部を移すということについて、この提案に最初、二〇〇五年七月二十二日の回答とか二〇〇六年七月二十一日の回答では反対としてきましたね。今回これを認めるということになって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、特区認定を受けた首長があらかじめ教育委員会の意見を聞かなければならないとなっているわけですね、今おっしゃったように。しかし、意見を聞きおくにとどめ、尊重しなかったら、何の意味もないわけですよ。 これは、意見を聞いたものは必ず尊重するというふうな、合意を要す...全文を見る | ||
| ○吉井委員 首長の明確な責任というお話があったんですけれども、逆に、要するに、首長の教育への施設に始まって不当な介入という問題をどう防いでいくか、ここが非常に教育という分野では大事なんです。これが、中教審答申その他でもずっと政治的中立性等を言ってきたわけなんです。そういう点で、こ...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、本日午前中の国会の異常、不当な事態については一言申し上げておきたいと思います。 憲法調査特別委員会というのは、これは理事会で各党合意を得て運営するべきものでありますが、与党単独で本日公聴会日程を強行した。これは...全文を見る |
| ○吉井委員 私はこの危機の要因を伺ったんですけれども、報告では、不正経理と、政治との距離に対する疑念という二つを挙げておりますが、この点では認識は同じですね。 | ||
| ○吉井委員 今のお話で、不正経理の問題とともに政治との距離についての疑念を国民の皆さんが持つようなことじゃ危機を深める、そういう御認識というふうに思いました。 最初に不正経理の方について少し伺っておきたいんですが、ＮＨＫ不信の端緒となった不正経理問題については、これは二〇〇六...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、特定の個人の問題ということで済む話じゃなくて、やはりコンプライアンスの徹底が不十分であったというところ、そして、前に問題になったときに全部局について徹底的に調査するとか、その姿勢がなかったということ、つまり、危機意識を浸透させ切ることができなかったというとこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その後、全部局調査を行ったりとか、新たな取り組みというのが始まっていることは伺っているんですが、やはり、順調に回復しつつあった支払い再開を、この空出張問題でみずから信頼を失ってしまった。 その後、それで落ち込んだのが上がった、ちょうど二〇〇六年の十月からはまた二倍...全文を見る | ||
| ○吉井委員 経営委員長に重ねて伺っておきますが、経営委員会の会議録によると、例えば小林緑委員は、「「ＥＴＶ２００１」については、本当に注目されている問題であり、経営委員会として、いずれ、これに関して時間をかけて議論する場を設けなければならないでしょうし、経営委員会として見解を出す...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、経営委員会というのは、ＮＨＫ執行部がどうかじ取りしていくかということをきちんと監督するのが経営委員会の役割じゃないかと思うんですよ。そういう点では、執行部の決定をそのまま追認してしまったら、これはちょっと経営委員会としてはいかがなものかということになってきます。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今経営委員長がおっしゃったように、私は昨年そのことを求めましたが、やはり説明責任を視聴者の方たちに果たしていくべきである、このことを指摘いたしまして、質問を終わります。 | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度ＮＨＫ予算案の承認を求めるの件に賛成の討論を行います。 ＮＨＫは、二〇〇四年以来、相次いで発覚した不正経理、政治圧力に屈した「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」の番組改編事件など、公共放送として根本的自覚を欠き、国民・視聴...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、先ほども質問ありました、ことし一月十七日の、財団法人東京市政調査会から「構造改革特区制度の改善に向けた提言」というのが発表されておりますけれども、このことについては先ほどの答弁で大臣は知っていますということですから、この理事長の西...全文を見る |
| ○吉井委員 お読みになってどう理解していただいたかということが、いまいちよくわからないんですが、この調査会の提言の中で、「この間、提案から認定までの流れを一貫して通観できる独自のデータベースを構築した上で量的な分析を行うとともに、物流、福祉、教育、農業などの特区の現地調査や全自治...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、機関委任事務というのをなくして法定受託事務と自治事務にしたわけですね。総務省に聞いておきたいと思いますが、この自治事務に対する通達、通知というものは一体どういうものなのかということです。 地方自治法二百四十五条のところでこのことが述べられているんですが、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か、国の関与とか規制があるから特定の地域を限定して規制緩和をする、これは特区だという話なんですよね。 今のお話のように、もともと自治事務に関しては、これは助言、勧告ということでやって、法的拘束力はない、そういうものだということですが、ここは大事なところなのでもう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、これは技術的助言または勧告の法的効果ということについて、これに対する地方自治体の不服従を理由とする不利益扱いをしてはならないということがきちっとされているように、もともとこれは法的拘束力はないんですよ、助言、勧告というのは。 そうすると、提言に言われている...全文を見る | ||
| ○吉井委員 当然のことと考えると言いながら、これが構造改革特区で、これを特区にしました、しましたというお話なんですが、西尾さんが、通達、通知による特例措置が全体の三割に及んでいることを発見したと言っておられるんですね。 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業であるとか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、通達とか勧告というのは、自治事務に関しては法的拘束力を持たないわけなんですよ。持たないものを、何かあたかも規制がかかっているかのようにマインドコントロールされた状態を解かなきゃいけないんですよね。だから、それは拘束力を持たないんだから自治体でどんどんおやりな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、ことし三月三十一日で切れる特区計画の認定申請期限を、本法案によってさらに五年間延長しようとするものだからです。 構造改革特区制度は、地方公共...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、最初に政府参考人の方に伺っておきますが、二〇〇六年度の恩給受給者生活状況調査報告書というのを見ると、恩給額の満足度という点で、一般文官恩給受給者、それから旧軍人恩給受給者のどちらにおいても、全体としては満足しているという方が大体六割...全文を見る |
| ○吉井委員 そこで、不満とか要望を受けて今度引き上げるわけですが、その引き上げ額が五万三千八百五十円ですね。なぜそれが寡婦加算と同じなのかというのは、やはりこの寡婦加算と同じにする理由があると思うんですけれども、その理由、根拠を伺いたいと思うんです。 | ||
| ○吉井委員 次に、傷病者遺族特別年金受給者について見ると、普通扶助料を受給していないわけですから、傷病年金の方が亡くなって、その遺族の方が傷病者遺族特別年金受給者として生まれてくるわけですね。 その場合、もとの傷病年金受給者で普通恩給を受給していない方がやはり多いわけですよね...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今おっしゃった、この傷病年金受給者の方が約二万人ですね、二万百五十七名。それで、普通恩給受給者がその中で五千五百八十名ですから、そうすると、その割合二八％。逆に言いますと、約七割の方は普通恩給はないわけですから、そうするとかなりの方が、もちろん、どちらが先にお亡くなり...全文を見る | ||
| ○吉井委員 恩給制度というのはうんと古い時代につくられた制度ですから、制度そのものにいろいろな問題があって、高いものを受けていらっしゃる方もおられれば、遺族で大変な方もいらっしゃるとか、いろいろなことがあるんですが、戦後職業を持って働き続けてきた方もおられるし、そういう中では、厚...全文を見る | ||
| ○吉井委員 多額所得者で停止となるのは、普通恩給で年額百七十万以上で他の課税総所得が七百万以上と。 課税総所得が七百万以上ですから、給与収入などで考えたら一千万を超えるということになってくるわけですが、恩給受給者の中には、もちろん年度によって違いがあるんですが、比較的高い所得...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここで大臣に伺っておきたいと思うんですけれども、今、恩給にしろ年金にしろ制度はいろいろあるわけですけれども、やはり基準がきちっとしてくることが大事な点だと思うんです。 昨年、地方議員年金の改正案をこの委員会で審議しましたが、地方議員年金の場合、年金額は百九十万四千...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、だから、今大臣に言いましたように、単純比較の問題じゃなくて、やはり高額停止というのは、限られた財源の中で、これは厚生年金にしろその他の年金にしても、きちんと制度をつくりながら、同時に、年金を受給していて他に特別な審議会の委員なりなんなりで年収二千万ぐらいあるとか、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、二〇〇二年の総務委員会の附帯決議でですが、「恩給制度については、国民の意識の変化及び社会経済情勢の変化に対応した制度として、公的年金制度との連携をも視野に入れつつ、その役割を果たすべきである。」というふうにしたわけですね。 この附帯決議からすれば、例えば私一...全文を見る | ||
| ○吉井委員 戦後六十年たった今も戦後補償という問題は終わっておりません。恩給の分野では恩給欠格者問題もありますし、昨年法改正となったシベリア抑留者問題とか、従軍慰安婦問題とか、中国人、朝鮮人の強制連行、強制労働問題とか、中国残留孤児問題とか民間被災者問題、とりわけ、せんだって東京...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、まず最初に大臣に伺っておきたいと思いますが、先ほど法務大臣の方に伺いましたけれども、マネロン対策とかテロ対策を国際的に連携して行う場合、その対策というのは、国際人権基準とか国際人権法、日本国憲法などに合致しているということ...全文を見る |
| ○吉井委員 各国の憲法が違うように、各国の法制度については、実態も違えば、国民感情とか文化、各国さまざまに、その国ごとに実情があるわけですね。やはりそうした実情に即した対応というものを考えていかなきゃいけないと思うんです。例えば、弁護士の自治権の強さというのは日本独自の制度と言え...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その拘束力はないという理由はどこにありますか。 | ||
| ○吉井委員 そこで、国際的に連携してマネロン対策を進めるというのは当然のことだと思いますが、だからといって国民の権利を過剰に制限することは許されないということが大事な点だと思うんです。 まず、ＦＡＴＦの勧告には法的拘束力はないということを確認したわけですが、次に、ＦＡＴＦは、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 このＦＡＴＦの勧告には法的拘束力がないことと、勧告を一〇〇％全面実施しないからといって除名された例はないということです。 では、例えば、弁護士に対する疑わしい取引の届け出の義務化ということについては、先ほどの連合審査のときにも御紹介しましたように、世界の主な弁護士...全文を見る | ||
| ○吉井委員 マネロン対策で国際連携をとって一緒にやっていくということは必要なことなんですよ。ただ、同時に、各国の判断が尊重されるべきものだということもまた大事なところで、まして、国民の人権にかかわってくる問題ですね。 これは、先ほども大臣は同感だとおっしゃったように、人権侵害...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、特定事業者について聞きたいと思います。 法案第二条は、四十三号にわたって特定事業者規定というべきもの、四十三職種についてこれを特定事業者と規定しております。法案は、新たに特定事業者として不動産業者、弁護士、司法書士等十職種を拡大していますが、この四十三の特定...全文を見る | ||
| ○吉井委員 監督官庁から集めれば数字は出てくるわけですが、各省の数字を合計しますと、今、特定事業者数は約三十九万、三十八万五千八百九十の企業、個人ということになりますが、事業所数では幾らになってきますか。 | ||
| ○吉井委員 各省から報告を求めて集計をしてみれば、団体、企業数でいったら三十八万五千八百九十、これは重なってくるものも当然あるわけですが、事業所数ということで見れば四十八万一千四十九、こういうことになってくるんじゃないですか。 | ||
| ○吉井委員 立法をされていく中で、これは私たちの方でも各省庁別にお聞きしていけば、もちろん、一部重複しているところもあれば、こういう数字自身を把握するのがなかなか難しいという省庁もありますが、大体集めるとそれぐらい出てくるんですね。四十八万ぐらいの事業所数というのは出てくるわけで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 事業所数の数も把握できない、事業所も把握できない。しかし、今度、この法律で課せられた義務を守らせなきゃいけないわけですね。 では、その所管の総務省としては、どうやってここに対して指導するとか啓蒙するとか、それをやっていくことになるんですか。 | ||
| ○吉井委員 何とも頼りない話なんですね。そもそもどういう業者がおるかがわからないから、数もつかめていない。これは総務省所管の話ですが、このほかにも登録や届け出が必要ない企業というのはたくさんあるわけですね。 つまり、監督官庁ということには一応なっているんだけれども、その監督官...全文を見る | ||
| ○吉井委員 マネロンとかそういうことで一番危ないというか利用しよるような連中が、実はその電話代行業者のところを使ってくるとか、あるいは、監督省庁は一応あるんだけれども、つかみ切れていない事業所、そういう事務所を使ったりしてやってきよるわけですね。 そうすると、そこに対してこの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、この法案十三条ですね、「行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。」としているわけですが、特定事業者がそもそもどこにいるかわからないのですから、報告を求めることはできないというふう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 できる限り把握と、それはそうだとしても、問題は、この把握できないところが一番問題を起こしよるところなんですよ。できる限り把握できるようなところは、大体、全部が全部じゃないにしても、おおむねまともに問題を起こさぬとやるようなところだと思うんですね。その把握できないところ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 よく言われる振り込め詐欺の事件例などに見られるように、要するに、犯罪者集団に知らしめて抑止する、そういう意味がある、そこに期待をしている、今のお話は大体そういうことですね。 | ||
| ○吉井委員 要するに、抑止効果ということなんですよね。届け出義務を課すことによって抑止効果があるということなんですが、ということは、監督官庁も把握できない業種、特定業者でも抑止効果ありなんですから、監督官庁が把握できる特定業者ならなおのこと効果ありということになってきて、要するに...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どういう業者があるか、実数も実態もなかなかつかめないというものも含めて、要するに、今度届け出義務化するというこの目的は、抑止効果を考えていると。抑止効果があるというのであれば、特定事業者への罰則が必要なのか、こういう問題が出てくると思うんです。届け出事項は疑わしい取引...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、抑止効果があったということですが、現行法では、銀行などの本人確認には罰則はついているが、疑わしい取引の届け出には罰則がない。現行法で、疑わしい取引の届け出に罰則をつけない理由がやはりあるわけですね。 これまで、政府の国会答弁を読み返してみますと、「その届...全文を見る | ||
| ○吉井委員 確かに、制度的には直罰ではない。しかし、これは実質的には直罰なんですね。十三条で、行政庁は特定事業者に対しその業務に関して報告、資料提出を求めることができる、十七条の二項で、公安委員会は報告、資料の提出を求めることができるとした上で、二十四条で、その十三条と十七条二項...全文を見る | ||
| ○吉井委員 疑わしい取引というのは、これは犯罪ではないわけですよね。民民間の契約取引というのはプライバシー情報なんですが、これを罰則をもって届け出を強制するということは、プライバシー情報の強制収集ということになってくるんじゃないですか。 | ||
| ○吉井委員 これは単なる行政処分、行政措置の範囲じゃないんですね。民民間の契約取引というプライバシーにかかわるものについても罰則をもって届け出を強制する、実質的にこれは直罰があるよということでもって強制するという形になっている。犯罪を犯しているわけじゃないのに、疑わしいというだけ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警察庁への移管は勧告の内容に関係なく行っていくというもので、不動産業や貴金属商が対象になったからといって警察がＦＩＵを所管する理由にはならないと思うんですね。だから、これは例えば第三者機関をつくってもいいし、法務省なりなんなりのところで考えてもいいわけですが、金融庁が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは国家公安委員会、警察庁の方に移さなくてもやっていける、今の話からしてもそういうものなんですよ。 法案十七条では、国家公安委員会に強力な権限が与えられておりますが、まず第一項で、国家公安委員会は、特定事業者が規定に違反していると認めるときは、行政庁に是正命令や...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この十七条、「国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、」ということなんですが、この「違反している」、要するに規定違反を確信したときの話ですね。これは、一〇〇％規定違反とみなすことができたときなのか、それとも、規定違...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、逆に、調査をしてこれは確定的に規定違反となるわけでしょう。調査をしなかったらそれはまだ疑いの段階なんですね。規定違反の疑いありということで、それで調査をするということですね。 | ||
| ○吉井委員 今おっしゃったように、一〇〇％規定違反ということになっているわけじゃないんです。しかし、疑いありということで、この十七条の二項でまた、「国家公安委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要な限度において、」と。つまり、疑いありなんですが、疑いありで意見を言うためにか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、疑いありということで、確定するために警察に調査をさせる、そしてその調査ということについては、これは二十四条で、この二項は警察に調査させることができるというものなんですが、二十四条で、十七条二項違反については一年以下の懲役、三百万円以下の罰金、または併科。つまり...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一般の行政調査とはおっしゃるんですが、要するに警察の調査なんですよ。 それで、この調査の結果何もないとき、違反がないということになったときに、これは公安委員会には何か、責任なりなんなり問われることになるんですか。 | ||
| ○吉井委員 いや、先ほども鹿児島県志布志の話が川内さんからもあったわけですけれども、あの場合は捜査の手法その他、皆問題なんですけれども、要するに今度の場合は、疑いありということで、一般の行政調査と同じだといって警察の警察権力による調査というものが入るわけですね。このときに、しかも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 通常、犯罪捜査の過程でわかった特定事業者の違反行為を監督官庁に言って処分を求めるということなんですが、国家公安委員会は、特定事業者が本人確認、本人確認記録の保存、取引記録の保存、疑わしい取引の届け出等に違反していると認めるときはと、認めるときはといっても、最初は要する...全文を見る | ||
| ○吉井委員 司法書士、税理士、公認会計士、行政書士及びこれらの事務所も調査対象ということになってきますね。 | ||
| ○吉井委員 この調査は拒否できないんでしょう。 | ||
| ○吉井委員 今おっしゃったように、正当な理由がなければ拒否できないという、つまり強制力を伴う調査なんですね。これは事実上の捜査と同じということになってくるんです。 憲法が令状主義をとっているのは、人権の侵害を犯さないように裁判所がチェックする、そのためであり、しかし、こっちの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、要するに、意見を申し述べることができる、その意見を述べるために調査を国家公安委員会が警察にさせることができる。そしてその国家公安委員会に、今おっしゃったけれども、いろいろ国家公安委員会をきちんと開いてというんだけれども、その事務局は警察庁なんですよ、実質的に。警...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もともと、この十三条、報告、十四条、立入検査、それから十五条の行政指導、十六条の是正勧告というふうに、普通の行政庁にもちゃんとこれがあって、それに従わないときにはちゃんと罰則もついているわけですね。それに対して警察の場合は、これまでから、疑わしいということだけで簡単に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 届け出をして、届け出をしたことを漏らしちゃいけないわけですから、これは密告なんですよ。 それで、マネーロンダリング対策を国際的に連携してやっていくのは、これは必要なことだと思っているんですよ。ただ、マネーロンダリング対策だということを理由にして警察権限の拡大という...全文を見る | ||
| ○吉井委員 冒頭に確認したはずのことと大分違うところへ行っているから私は言っているんです。マネーロンダリング対策を国際的に連携してやっていくのは当たり前の話なんですよ。しかし、そのことが日本国憲法や国際的な人権を守る基準に照らして、そこと食い違うようなものになっちゃいけないし、だ...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 初めに、法務大臣に基本的なことを伺っておきたいと思うんですが、マネーロンダリング対策とかテロ資金対策を国際的に連携して行っていく場合に、国際的にやる場合であっても、それぞれの当該国の国民の人権を過剰に制約することがあってはならな...全文を見る |
| ○吉井委員 ＦＡＴＦの勧告の、弁護士に対する疑わしい取引の届け出については、世界的に見て弁護士の人々の反発が非常に強いところであり、例えば、二〇〇六年十一月七日にアムステルダムで発表された世界の弁護士の方たちの共同声明、これは、ＦＡＴＦとの協議に招待されて行かれたんですから、御招...全文を見る | ||
| ○吉井委員 欧州弁護士会評議会とか欧州弁護士連合会からも参加して、この共同声明が出たわけですね。そういう話は知っているということで、まず、国際的に弁護士の関係の方たちが非常にこれに反対をしたり、懸念の声を上げているということは認識しておられるということはわかりました。その上で、し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、まさに勧告なんですよ。ですから、これは勧告でありますから、条約でも国際法でもないわけですから、当然留保というものができるものなんですよね。 大臣に伺っておきますが、アメリカ、カナダが弁護士について未実施であるのは、これはＦＡＴＦ勧告に違反しているという考え...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここのところ、私、大臣に聞いたんですけれども、また大臣になられたらお答えいただいたらいいんですが、大臣にもう一遍聞いておきますが、要するに、アメリカ、カナダは弁護士について未実施の国ですよね。これはＦＡＴＦ勧告に違反しているというお考えなのかどうかということを伺ってい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これはＦＡＴＦ勧告に違反するというようなものではないわけです。 これは政府参考人に伺いますが、現行法には、本人確認等には罰則がついておりますが、疑わしい取引の届け出には罰則がありませんね。現行法で疑わしい取引の届け出に罰則をつけていないのにはいないなりの理由がある...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、疑わしい取引についてはケース・バイ・ケースで判断もすれば、それぞれの監督庁が行政的な判断でもっていろいろ対処されるにしても、そもそも、疑わしい取引というのは基準があいまいなものですから、罰則をつけるということがないわけなんですよね。 この疑わしい取引の定...全文を見る | ||
| ○吉井委員 疑わしい取引というのは、これは別に犯罪となっているものじゃないんですね、疑わしいという段階ですから。疑わしい取引は犯罪でもないわけですが、民民の契約取引というプライバシー情報でもあるわけです。これを罰則をもって届け出を強制するということになってきますと、これは法務大臣...全文を見る | ||
| ○吉井委員 十七条の一項で、公安委員会は、特定事業者が規定に違反していると認めるときは、行政庁に特定事業者への行政処分を行うべきだと意見を述べることができるという形ですね。同二項では、公安委員会は、意見を述べるための必要な限度において、報告、資料提出、警察に調査させることができる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が終わりますからもうこれでおいておきますが、要するに、公安委員会が一〇〇％違反と確信を持つ場合でなくても、規定違反の疑いがあるというだけでここまで進んでいくというのは、こういう法律は余りにも異常だというふうに思います。 以上で終わります。 | ||
| 03月23日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、参考人の皆さんには、どうもありがとうございます。 最初に、参考人の三人の方からそれぞれに一言まず伺っておきたいと思いますのは、今度の法律で、弁護士も他の士業も特定事業者としては規定するわけですね。それは、第一段階で、弁護...全文を見る |
| ○吉井委員 今、守秘義務の問題が出ましたけれども、私は、守秘義務があることによって依頼者との信頼関係が生まれるということになっていると思うんです。 そこで、きょういただきました村岡参考人の「論考」の中でも、法律専門家全体の観点からいえば守秘義務との関係こそ重要だということをお...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、従来、いろいろな問題があっても行政庁が行うことというのは、届け出を求め、それを認めるか認めないかに始まって、報告とか、この法律だけじゃなくて、マネーロンダリング対策だけじゃなくて、例えば大型店規制にしても、大型店の進出について届け出から始まって、そしてそれが法律...全文を見る | ||
| ○吉井委員 引き続いて田中参考人に伺いたいんですが、弁護士活動をやっておられて、例えば疑わしい取引とかこういう言葉が簡単にこの法律で出てきますけれども、その場合に、この疑わしい取引というものをどう規定するのかというのは非常に難しい話ではないか。ある人から見れば疑わしく見えるが、し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、村岡参考人に伺いたいんですが、この「論考」で言っておられるように、「もともとゲートキーパー制度に法律専門職を巻き込もうとした理由はマネロン対策に抜け穴がないことを組織犯罪集団に知らしめるという点にあった」と。だから、「有能な法律専門職が専門家としての判断の下、「...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうもありがとうございました。 終わります。 | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 昨日に続いて、第十七条一項の、国家公安委員会は、行政庁に対し、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができるという意見陳述の問題について、最初に政府参考人に聞きたいと思います。 国家公安委員会が行政庁に意見陳述す...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、十七条二項で、意見を述べるために必要な限度といって警察に必要な調査を行わせるわけですが、そもそも、その調査内容が公安委員会と警察以外にはわからないわけですね。だから、別件で調査されてもわからないものでありますし、公安委員会が警察調査の後、行政庁に意見陳述し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、調査という名目で警察権が濫用されるおそれがあって、どういう調査をやられておってもわからないままに終わることもあるということが今の話でわかりました。 行政庁への意見陳述の際に、警察が調べた資料も添付して行政庁に渡すことになりますか。それとも、添付しないとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 具体的ケースで判断なのか、それは何か省令等でそこは決めていくということを考えているんですか。 | ||
| ○吉井委員 是正命令というのは監督官庁が行うわけですね。是正命令を行う監督官庁が警察庁の調査をもとに是正命令をするということは、それだけで、言われたからやるというのでは無責任な話になってきますから、是正命令を行う行政庁は、仮に国家公安委員長が意見を述べても、監督官庁みずからの調査...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ただ、行政庁の調査と警察の調査は、これは調整をするということで臨むことにしていて、実際上は、行政庁に任せておくんじゃなくて、警察がかかわっていくという形になっているんじゃないですか。 | ||
| ○吉井委員 例えば、何かマネーロンダリングに関する情報を警察の方がいろいろ調べておられて得た、意見陳述をされるにしても、これを金融庁に通報をする、それで金融庁が銀行に対して口座凍結を求めるとか、これが通常、従来からの話なんですね。もしそれが犯罪であれば、それは警察そのものの捜査、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、大臣にここで伺っておきたいんですが、きのうから私は、十七条一項、二項、三項の話、二十四条の話をいたしました。これはかなり繰り返しやりましたが、きょうの参考人質疑の中でも参考人の方からもお話がありましたけれども、要するに、調査も監督官庁の方が業務に精通しているわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、事件捜査などの中から違反の事実が見つかって、それを通知する、後は、専門のそれぞれの行政庁がみずからの調査によってこれは是正命令を出したりとか、みずからの調査で対処できるわけですよ。しかし、そこに十七条以下で入ってくるのは、意見を述べるために特定事業者に対し、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今おっしゃったように、信頼関係ということですよね。つまり、個人の秘密を取り扱う職業ですから、だから守秘義務を法律で課しているわけですね。要するに、個人の秘密を取り扱う仕事だから守秘義務を課しているというのは、これは五士業の問題ですよね。 しかし、この法案では、五士...全文を見る | ||
| ○吉井委員 弁護士という職業上の問題もあっていろいろな検討をされたということですが、信頼関係が揺らぐと、国民が弁護士の援助を受けるアクセスを著しく阻害してしまう事態を招く。依頼者は危なくて胸襟を開いて弁護士に相談できないとなったらこれは大変なことですし、それは弁護士との関係だけじ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 弁護士等、五士業に対する疑わしい取引の届け出義務というのは当面見送ったわけですが、五士業を特定事業者と規定したということは、これは特定事業者という形で大きくは制度の大枠に乗せているということが言えると思うんです。 ＦＡＴＦは、ことしの秋、日本で勧告の履行状況を審査...全文を見る | ||
| ○吉井委員 数カ月後ぐらいということで、そうすると来年に入ったぐらいになるのかどうかというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃった、特定事業者という大枠には乗せたんだけれども、疑わしい取引の届け出義務は当面見送った、しかし、引き続き日弁連等と協議をしていくという話で、要するに、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 協議を続ける、そしてＦＡＴＦの報告、実施状況を審査した結果報告を見て、そのＦＡＴＦの結果がどうなるかということはもちろんあるわけですけれども、しかし、今回の法律で終わりということじゃなくて、このパブコメの中で日弁連の意見も受けて変更をしたんだから、とりあえず今回はこれ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もともと森羅万象という表現が、こういうところでおかしい表現を使うなと思ったんですが。 いずれにしても、弁護士が依頼者から得た秘密情報を捜査機関に密告するという制度は、これは弁護士の秘密保護の原則に反するということになってきますし、民主的な司法制度の根幹を揺るがすも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、日本共産党を代表して、犯罪収益移転防止法案に対し、反対の討論を行います。 マネーロンダリングやテロ資金の移動を防止する対策を各国が連携して行うことは必要ですが、同時に、その対策は、国際人権基準や日本国憲法の趣旨に沿い、国民の人...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 定足数に足りましたので、質問に入っていきたいと思います。 私、せんだっての能登半島沖地震で記録された加速度を幾つか見ていますと、それをまず最初に政府参考人に聞きたいと思うんですけれども、最大値が何ガルであったのか、平均値は二...全文を見る |
| ○吉井委員 今お話がありましたように、一号機で二百四十ガル、二号機で二百六十四ガル。ですから、平均値の方は二百二十六ガルとか伝えられていたんですけれども、随分大きな最大値が記録されているということと、それから、これは、実際に運転中であれば停止するという基準値をはるかに超えていたと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、要するに、今度の地震、それから実際に海底活断層がどれぐらい調査されてきたかということを見たときに、当初の、北陸電力の志賀原発の設工認につけて出されてきた活断層調査については極めて不十分な段階であるということが、今の御答弁ではっきりしたと思うんです。 次に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 中部電力浜岡一号で、これは一九七八年ですが、制御棒駆動水圧系配管に多数の損傷が見つかりました。それから、東京電力福島第一原発の二号、三号、五号、六号機でも多数の損傷が発生して、私自身が二〇〇二年の八月三十日に調査に入って発表しましたが、福島第一原発の三号機の制御棒駆動...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実際に配管破断となってしまうと、そのときには駆動水圧系というのは働かないということが起こり得るということ、これはこのとおりでいいんですね。 | ||
| ○吉井委員 二〇〇二年八月に、この問題について、東京電力福島第一原子力発電所で「制御棒駆動水圧系配管の不具合について」というのを出しましたけれども、安全性についてというところで、万一配管が破断されても、制御棒はその場にとどまるか挿入されて、安全側に動作しますというお話なんです。安...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは臨界状態の発生どころか、臨界状態を停止しなきゃいけないのに、これがとまらないという事態が起こってくるんですね、きっちり入らなかったら。 そういうときに、先ほども少しお話がありましたが、多重防護の機能が働くという話なんですが、しかし、そもそも、これは一九九九年...全文を見る | ||
| ○吉井委員 審査されるにしても、実証が伴わなきゃいけないんです。 以前委員長ともお話ししましたように、兵庫県のＥ—ディフェンスは、まだ原子炉の中で使っていない新品の、放射線管理をしなくてもいいものの振動台としては使えるんです。しかし、現実に老朽化してきた弁の折損がどうなるかと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そういう想定をしてやってきて、次々と事故が相次いでいる。想定外のことばかりが続いて、大規模な事故が相次いでいるというのが現実だということをまず見なきゃいけないと思うんです。 次に、参考人に伺いますが、臨界事故は北陸電力社内のどの水準まで報告されているかという問題な...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この出てきたチャートとシークエンスを照らし合わせながら、どういう事象がどう発展していったのかというのは、私は一番聞きたいところですから、保安院にもそれから北陸電力にも聞いておりますが、その詳細等は、おっしゃるように、さらに何か北陸電力でなくなっている資料もあるというか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 法律に基づくお話も結構なんだけれども、原子炉の中で臨界事故が起こっているということ、それを社長にも報告しない、そんなばかなことは絶対ないんですよ。これは北陸電力の東京支社長さんからちゃんとお聞きしていますから、当然聞いているわけですよ。 それから、当日は日立の方と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 東京電力にしても、五本落下したという話がありましたけれども、ああいうのはチャート紙を見ればわかるわけですよ。その分、中性子束がびゅっとふえるわけですから。異常反応が起こっているんです。原子炉の中で異常反応が起こった場合には、通常の事故じゃないですから、こういうものがト...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは何とも頼りない話ですね。問題を起こした電力はもとより、メーカーについても、要するに会社ぐるみ、あるいはその関連する電力とメーカーの業界ぐるみの組織的隠ぺいとかデータ改ざんという問題を考えていかなきゃいけないという深刻な問題なんだということをきちんととらえていただ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 03月29日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に政府参考人に伺いますが、三月二日に、新型交付税の導入に伴う基準財政需要額の変動額の試算を発表していますね。新型交付税で、小さな市とか町村は交付税が減らされるのではないかという危惧をしていたわけですが、もともと現行の基準財政...全文を見る |
| ○吉井委員 性格に違いがないということですね。 測定単位の規定は、今もお話ありましたが地方交付税法第二条で、そこで書かれている測定単位については、これは今のお話ありました法で、測定単位については、逐条解説にも紹介されていますように、当該行政項目の財政需要を的確に捕捉できるもの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今の測定単位というのは第二条の第六号ですね。それで、第六号の測定単位の意義について、これは地方交付税法の逐条解説できちっと説明されておりますが、その一つが当該行政項目の財政需要を的確に捕捉できるもの、もう一つがその数値が客観的なもの、できれば指定統計など公信力のある資...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、新型交付税の測定単位はこの二つの要件を満たしているんですかということを聞いているんです。 | ||
| ○吉井委員 測定単位には、生徒の数とか農家の数とか警察の職員数とか、いろいろな測定単位があるわけですね。人口にしても、経費の種類によって、六十五歳以上の人口とか町村部の人口とか、いろいろな測定単位がとらえられてきたわけですね。面積にしても、耕地面積とか林野の面積とか、経費の種類に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 簡単にできるんだったら最初からやっているわけです。要するに、経費の種類によっては、面積、人口では財政需要を的確に算定できないものがある、だから、生徒の数とか農家の数、警察の職員数とか、人口にしても、六十五歳以上人口とか町村部の人口とか、いろいろな測定単位をとってきたわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もともと大きな差を生じさせないという前提にして計算しているんだから、その試算がそうなるのは当たり前だと思うんです。 実は、二〇〇一年二月二十七日のこの委員会で、これはちょうど武正さんの質問のときです、総務省の自治財政局長は、「法令によって地方団体が負担を求められる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これはもうちょっと丁寧に、このときの政府の答弁は、 個々の地方団体でその財政運営がやっていけるかどうかというレベルで、具体的に各地方団体にどのくらいの影響が出るかといいますと、相当大きな額になりまして、例えば私どもの方も人口、面積、一定の割合で計算しますと、全国の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、今言ってまいりましたように、法律上も、もともと逐条解説できちっと言ってきた内容と違うものにしていこうというんです。 以前武正さんへの答弁のときとも違うことを、あのときは、法令によって地方団体が負担を求められる経費というのは残念ながら人口や面積に比例するという...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今までは、人口、面積では残念ながらこれに比例するという保障はない、捕捉できないという立場だったんですね。今度は、一定の割合の部分ですけれども人口、面積だけでやっていくというわけですから、それは、財政需要額はきちんと捕捉できるという考え方に変わったということですね。 | ||
| ○吉井委員 これは、皆さんの先輩になる方がこう言ってはりますね。 地方交付税は地方公共団体の固有・共有の財源であり、したがって交付税配分の基礎となる各地方公共団体の財政需要額の算定方式は地方公共団体の納得と信頼が得られるものでなければならない。そのためには、各団体の標準的な...全文を見る | ||
| ○吉井委員 竹中さんの出された改革工程表の中で、三年間で五兆円程度規模で新型交付税をふやしていく、長期的には新分権一括法に基づきもっと拡大するということなんですが、現時点では、別の測定単位で測定して、そしてできるだけ乖離しないようにという数式を設けて試算したので余り変わらないとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現実には、三位一体改革で交付税がどんどんどんどん減ってきて、実際に大変になっているんですよ。しかし、そういうところで、きちんと正確に捕捉してもらいたい、これだけの需要額はあるんだと捕捉してもらいたいと。それで、収入額との差で交付税というのは本来おりてこなきゃいけないの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そういうお話を幾らされても、現実には、三年間で五兆円、十年後には、その割合を五兆円どころかもっともっと広げるというわけですから、そして、それが人口、面積だけでカウントされるようになったときには、正確に捕捉されないままの状態で、実際には、地方自治体、弱いところについては...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、この法案審議の前提になる問題について最初に伺っておきたいと思います。昨年の通常国会での法改正に関連して、改正する必要のない部分を改正したという不備があったということですが、昨年の十月ごろわかったというふうに伺いました。大臣がこのこ...全文を見る |
| ○吉井委員 三月二十七日ですか。 | ||
| ○吉井委員 私は三月六日にこの法案について事務方からレクを受けたんですが、このときは、こういう改正ミスをこの法案に盛り込んであるということは全然説明はありませんでした。何か特別な配慮でもあったのかと思うんですが。 それで、三月二十八日に私のところに説明は来たわけですが、そうす...全文を見る | ||
| ○吉井委員 不備があったということがわかったのは昨年十月なんですよね。法律に不備があったと。その不備のあるものをさきに、昨年の通常国会で通してしまっていたということなんですが、そのことを公にしたのが五カ月たってから、私へは三月二十八日なんですね。法案の趣旨説明の、この委員会におけ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そういうことをきちっとしないと、法案そのものを、何か我々、委員会で審議している法案が、おい、ちょっと待てよ、これは大丈夫なんかい、こういう疑念が出てきますからね。こういうことはきちっとするべきだというふうに思います。 育休法について質問に入っていきますが、一昨年十...全文を見る | ||
| ○吉井委員 努力は努力として、具体的にどうするかというのは、ここからが一番大事なところだと思うんですね。 直近の数字を見ますと、国家公務員は女性が九二・四％、男性が一・〇％、地方公務員では女性が九五・五％、男性が〇・五％、民間は女性が七二・三％、男性が〇・五％と、要するに取得...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大事な問題だと思うんですが、なかなか取得しにくいというその要因をどういうふうにして取り除いていこうと。これは、法案を提出されるときには、やはり出すからには、それがきちっと生きるという手だても含めて考えておかないと、法律はつくったが生きてこないということになりますから、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その環境にかかわることなんですけれども、最近発表があった内閣府の、女性のライフプランニング支援に関する調査というのを読ませていただきましたが、家事、育児の分担では、ほとんど妻がやっているというのが六八・六％、七割ですね。そして、夫が家事や育児の分担をしないという家庭に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、この間も、厚労省の方の毎月勤労統計調査とか、そういうのを見ておりまして、年間総労働時間で言えば、これはよく言われておりますように、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べて日本がトップ、非常に長いわけです。フランス、ドイツに比べて年間二百時間以上、大体二百五、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、国でも地方でも、公務員の実際の育休の取得率は、国で一・〇％、地方で〇・六、極端に低いわけです。 それで、二〇〇三年に施行された次世代育成支援対策推進法、次世代法では、三百一人以上の労働者を常時雇用する事業主に対して行動計画の策定と策定した旨を都道府県労働...全文を見る | ||
| ○吉井委員 調査によりますと、男性職員が育児休業を取得する対策をとっている企業の方がやはり取得数が多い、そういう傾向が示されております。対策がとられているかどうかというのは、男性職員の取得率を上げていく上で前提条件になると思うんですね。 自治体職員の給与や定員については、細か...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国の各省についても地方についても、今の答えは非常に一般的なお話なんですね。 要するに、地方の方も特定事業主として計画を立てるということになっている。そういうふうに承知していて、しかし、一般的に、必要に応じてやっているだろうということを承知しているというお話であって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、一般的な話じゃなくて、二〇〇五年十二月二十七日の閣議決定なんですね。それは、「男女共同参画基本計画の変更について」というもので、それで二〇一四年までに一〇％の取得率を目指すということを閣議で決めたわけですよ。決めてそれをやれといっても、決めただけで徹底されなか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、個人情報は、氏名コードもメールアドレスなども、それから現社員の資格とか在級年数だとか、かなり個人の情報が全部入ったものが六万三千百三十七人分流出しているということなんですね。 ＮＴＴ西日本とそのグループ企業の全社員に当たる個人情報の紛失ということなんですが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、二〇〇五年の五月にも、これはＮＴＴデータの方ですが、ＵＳＢメモリーとか記録ファイルとともに、パスワード、暗号化等のセキュリティー対策を施されていなかったという問題があって、そういう中で社員情報一万一千八百三十五人分流出しているんですね。 だから、ＮＴＴの中で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので終わります。 | ||
| 04月11日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは四人の参考人の皆さんには大変お忙しいところをお願いいたしまして、貴重な御意見をありがとうございます。 私は、最初、桜田参考人に伺っておきたいんですけれども、今回の政策金融の改革は、大手銀行、大銀行が主張する民業圧迫と...全文を見る |
| ○吉井委員 次に、佐伯参考人と桜田参考人のお二人に伺っておきたいんですが、現在の国民生活金融公庫法を初め、中小企業それから農林漁業など、現行三公庫法の目的には、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民、中小零細企業、農林漁業者が必要とするものを供給するという趣旨を規...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、また佐伯参考人と桜田参考人に引き続いて伺っておきたいんですけれども、新公庫法案は、一般金融機関が行う金融を補完するということ、この立場から、資金貸し付けの業務その他公庫の業務のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、業務の廃止その他所要の措置を講ずる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、中里参考人に伺いたいと思うんです。 「政策金融改革 展望と課題」というのを読ませていただきました。その中でも使っておられる資料、各政策金融機関の貸出残高対ＧＤＰ比のグラフとか、これを見ておりまして、まず、このグラフでうかがわれるのは、四公庫の方ですね、こちら...全文を見る | ||
| ○吉井委員 翁参考人にも同様のことを伺っておきたいんですけれども、四公庫の場合と、それから国際金融を中心とした国際協力銀行とは、これは目指す政策目的、もともと異質だったんですね。異質なものを、たまたま国の政策と、言葉を政策とくっつけるからといって、それで一くくりにしてしまうという...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本開発銀行などの全体の流れは、これは民業補完ということを法目的からうたってやってきたんですね。国民生活金融公庫などの流れというのは、民業補完ということではなくて、まさに、中小企業とか国民生活とか地域経済を本当に支えるために、その政策目的を持ってやってきたから、民業補...全文を見る | ||
| ○吉井委員 民営化の中でリスクをとるということは、結局はそういうことにつながってくる問題だというふうに私は思っているんです。 次に、佐伯参考人と桜田参考人のお二人に伺っておきたいんですけれども、これはちょうど一九九〇年代末に、中小企業基本法を変えるということで、あれは当時の商...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りました。四人の参考人の皆さん方には、きょうは貴重な御意見、大変ありがとうございました。 | ||
| 04月12日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 統計学では、標本と確率論とそれから相関関係の分析など評価、こういうところが中心的な問題になってくるかと思うんですが、そのときに問われてくるのは、やはり調査対象をどう選ぶかということと、それから調査の対象の回答が正確であるかどうかとか、そ...全文を見る |
| ○吉井委員 現行の統計法では、先ほども議論ありましたけれども、まず第一条、法目的で「統計の真実性を確保し、」と。だから、統計というのは、基本になるのはやはり真実の追求ですね。その点で、今度の法改正で、真実性の確保、信頼性や精度は高まるのかどうか、また、それはどの条文によって、その...全文を見る | ||
| ○吉井委員 真実性の追求という点では、統計にはいろいろなものがありまして、国勢調査もあればいろいろな政府統計や政府調査があるんですけれども、例えば、統計法制度に関する研究会報告を見てみますと、「これまで統計調査の委託先からの漏洩事件等は発生していない」などの記述等はあるんですけれ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日銀の方の調査では、二千九百九十七件の調査をして九百八十七件、二一％余りが不正だったんですね。二割が不正なものをやっておった。 そこで、その不正なデータ捏造をやった業者と同一業者を総務省の方が使って、家計消費状況調査を委託したんじゃありませんか。このときはどんな問...全文を見る | ||
| ○吉井委員 従来から、委託調査の場合、随分データ捏造とか不正があったと思うんですね。今おっしゃった社団法人新情報センター、総務省のも請け負っておったんですが、全部、政府の側は随意契約でもって、形は一般競争入札だけれども、結局二社しか入らなくて随意契約とか。 それで、こういうと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 労働局の不正経理問題では、虚偽の書類を作成して、統計調査員らを雇用したように装って裏金をつくったという事件もありましたけれども、そうした雇用実態のない統計調査員の旅費をプールしたなどの事例もあるわけです。統計調査員の雇用実態というのは簡単に偽装できるようなものじゃ困る...全文を見る | ||
| ○吉井委員 統計調査員の場合、偽装できないように身分証に写真を貼付するとか、要するに、相手の方がだまされることがないように、これをやることも当然だし、役所の側が偽装して水増しというのは論外としても、役所の側も、下請等に出していたところがとんでもないことをやられておったということに...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、現行の統計法に基づくきちっとした調査については、指定統計調査の調査員方式による場合は、国、地方公共団体による統計調査員の設置、調査対象者に対する申告義務、実地調査権、それから罰則等を定めてきちっとやっているわけですね。 それはやはり、調査に罰則も含めてとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ことし二月の統計法施行令改正によって、就業構造基本調査、全国物価統計調査を市町村が民間委託として行えるようにした、それは既にあるわけですね。統計調査員とは別に民間事業者に雇用された調査員が実地調査をすることになってきますが、この場合、調査対象者は、この民間調査員に対し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 委託業者のアルバイターなりなんなりの調査員の方が行っても、調査される側は申告義務違反で罰則を受けることはない。今のお答えでそこはわかりました。 次に、就業構造基本調査、全国物価統計調査はいずれも法定受託事務でありますが、民間事業者が不正行為を行って調査データの信頼...全文を見る | ||
| ○吉井委員 適正に管理するのは、監督するのは当たり前な話なんですけれども、実際問題が起こったときに、法定受託事務で中身がだめだったら、またやり直さなきゃいけませんね。これはまた財政的に地方に二重に負担がかかる場合もありますから、そういうことも含めてきっちりと、やはり正しい統計調査...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、アルバイターの方が反してやるのは、これは罰を受けるのは当然としても、守秘義務違反に問われるのは当然としても、やはり教育不十分、安上がりだからとにかく雇ってということで、きちんと目的とかその重要性が知らされないままやるような場合、それは本来、アルバイターの責任以...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さらに、その真実の追求の上で、統計の充実を進める上で、一つは統計の専門家の育成ということと、それから実際に調査に当たる統計調査員の育成。経験を積み、しょっちゅう日がわりのようにアルバイターを雇って済むような話じゃないですから。それから、国民の間で統計への理解を広げると...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、一般論としてじゃなくて、統計学を含めた統計調査の専門家を育てることで、統計職員というのは、中央官庁にしても都道府県の専任統計員も、一般行政職として大体二年程度で異動を繰り返しているんですね。だから、専門性を高めるとか人材の育成という点からすると、非常に安定性を...全文を見る | ||
| ○吉井委員 統計というのは、本来的にそういう質の高い統計データを得ないと、国としても国民にとっても大変なことですから、その統計について、行政の担当者や研究者、事業者だけのものではなくて、国民の共有財産として活用され、民主社会の基盤となっていくべきものなんですが、統計の実査ですね、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、最初に取り上げましたように、民間委託の中で、現実に、総務省の分についても日銀についても、それから内閣府についてもデータ捏造があったんですね。そういうことがあると統計のそもそも信頼性も失われる、統計そのものもそうですけれども、国民と国の調査との間で信頼性が損な...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第166回国会 衆議院 外務委員会 第7号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、イーター関連三協定について最初に基本的な考え方というものを申し上げておきたいと思いますが、原子核の研究とか原子力エネルギーの平和で安全な取り出しの研究というものについては、これは非常に大事なことだというふうに考えておりますか...全文を見る |
| ○吉井委員 それが二重水素同士のＤＤ反応か、二重水素、三重水素のＤＴ反応かという、このことになってくるわけですが、フランスで今度建設するイーターというのはＤＴ反応でいくわけですから、高速中性子線照射に耐えられる炉材料の開発ということ、これは決定的に大事な課題ですし、かなり見通しを...全文を見る | ||
| ○吉井委員 炉材料の方が、イーターに関しても開発済みというふうに考えるのは少し考え過ぎといいますか、早過ぎるというふうに思いますが、問題は、あわせて長時間プラズマの安定性の実現ということがこれは問題になってくるわけですが、当初考えていたイーター計画からコストを半分にするということ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうなんですよ。だから、これは国内施設を持ってくるにしても、やはり安全についてはきちんと対応しなきゃいけないということを強調しておかなきゃいけないと思うんです。 次に、協定附属書１で国際核融合材料照射施設、附属書２で研究センターをともに六ケ所へというふうになってい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が限られていますから、その個々の施設ごとを言っていますので、それは後ほど資料で持ってきてください。数字は一応は聞いておりますけれどもね。 次に、大型の国際共同プロジェクトについてどう考えるかという問題については、かつて、アメリカのＳＳＣ計画に日本が参加するとな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 当初の見通しは、さっきおっしゃったように四百六十億ということを考えておっても、例えば原子力船「むつ」、当初六十億で考えたんですね。最終的に二十倍以上に膨らんで、一千億円超えたんですね。だから、国際協定を結ぶとき、また費用負担を適切にやることは必要だということで、さっき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ＩＴＥＲ計画推進検討会とかこういうのを何度も開かれてきて、私もその会議録や資料等をずっと読んでまいりました。この間の議論の中でも、例えば、二〇〇五年九月の一日の第二回のＩＴＥＲ計画推進検討会の記録によれば、今度のＢＡ、ブローダーアプローチについても、当時の有馬座長が、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 04月24日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 政府行政改革推進本部事務局資料の中で、今度の法案に関連して、民間補完に徹しながら不断に見直していくということは、要するに民間補完ということをうたってやっているんですが、よく民業補完というふうに言うてはりますが、民間が何をしている...全文を見る |
| ○吉井委員 縮小し、それを周知を図るという言い方とか、いろいろやっても、要するに一般貸し付けをなくすということなんですから、そうすると、中小企業公庫の一般貸し付けの融資条件と民間金融機関の平均的な中小企業向けの貸し付けの融資条件が同じであって何ら心配ありませんという話なのか、それ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、融資条件がよくなるという保証はないし、維持される保証もないわけですよ。 現在、民間金融機関は、少しでも高い金利を取ろうと躍起になっているわけですよ。例えば、カードローンとかクイックローンに力を入れているのがその証拠ですが、クイックローンによる融資が急速に浸...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、クイックローンの特徴というのは、リスクに見合った水準の金利を払うということになっているんですよ。 二〇〇六年の中小企業白書を見てみると、リスクに見合った水準の金利を払う無担保無保証借り入れとしてクイックローンが急速に浸透しているということが出ておりますが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、要するに金利は高いんです。 白書では、クイックローンを現在利用していない企業のうち九四・七％は、今後もクイックローンを利用するつもりはないとか、できれば利用したくないと回答しているわけですね。なぜですか。なぜそんなに評判が悪いんですか。 | ||
| ○吉井委員 要するに、中小企業については、経営の面でも融資の面でも、どういうふうにサポートして、そして中小企業に頑張ってもらって地域経済を発展させるということが、また物づくり分野でも技術開発でも底辺を支えているわけですから、そこが発展してこそ日本の経済全体がうまくいくようになるわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 口ではしっかりなんですけれども、しかし、仕組みの上では、さっきもおっしゃったように一般貸し付けの廃止なんですよ。それにかわるクイックローンその他、民間の方は、同じ条件できちっと中小企業をサポートするということになっていないんですよ。歯どめはないということははっきりして...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大体、民間銀行の補完が本来政策的にやるべきことじゃないんです。教育を受ける権利を保障するために、国民の側が経済的に進学は大変だという人について補い、それを実現できるようにやっていく、制度的に全きものにするというのが本来の補完だと思うんですよ。今のお話は、全く、そもそも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大体、漫談のような答弁をしてもらったら困るんですよ。これは、厚生労働省の方にしても何にしても、低所得層という低所得とは基本的にはどういうものかというのは、一定の考え方というのは政府の方で持っているのに、あなたが答弁の方で漫談みたいなことを言ったら、本当に国会審議という...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、この九百九十万とか事業所得者で七百七十万という上限額以下だったら教育ローンについて融資をするということですから、これは政府の判断として、それだけの所得、要するに九百九十万とか七百七十万というのは、これは低所得ということで考えて進めていくということでいいんで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 教育を支えるということは、この層が低所得でないからもっとこれを引き下げるという今のお話ですけれども、実際それで二人の子供さんが下宿して大学へ行って、どれぐらい負担が必要なのか、それでやっていけるのかどうかということを考えたときに、今の発想は、だから教育ローンはもう縮小...全文を見る | ||
| ○吉井委員 教育ローンは民間ができるかどうかという問題ですが、諮問会議で、民間でもできるなどと委員や財界代表が言っていたことは知っておりますが、インターネットで教育ローンのサイトを開きますと、大手銀行からプロミスなどサラ金までが、教育費への無担保融資というのをやっております。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 プロミスのフリーキャッシングなどの教育ローンが紹介されておりますが、高い金利では一七・八〇〇％から二五・五五〇％ですよ。 では、低いと考えられる大手行の教育ローンでは、金利は大体どれぐらいのところですか。 | ||
| ○吉井委員 三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンは、無担保で、これは金利の低い方なんですけれども、変動型で四・六二五％、固定型で六・六二五％ですよ。民間の教育ローンの金利というのは、大体こういう水準なんですよ。 一方、国民金融公庫の国の教育ローンの金利というのは、先ほど三％ぐらいと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 民間大手銀行が、大手の消費者金融、いわゆるサラ金などへ融資している金利は大体二％以下ぐらいなんですよ。これは、ちゃんとここにも金融庁からの資料もあります。一方、教育ローンというのは、安くても保証料などを含めると四、五％なんですよ。だからそれを、国金の方の教育ローンを、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 低所得者層への配慮と言うけれども、そもそも低所得者層が何ぼかわからないというのがさっきの答弁ですからね。だから、全く言っていることが、私は余りにもひどい漫談調の答弁だというふうに思うんですよ。 国民の民なのか民間中小企業の民なのか、それとも、民間大手銀行や民間大手...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社日本政策金融公庫法案並びに株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対討論を行います。 反対の第一の理由は、政策金融機関を、国民が必要とする資金を長期、低利、固定で供給する機関から、大銀行を補...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、せんだって三月十四日の内閣委員会と、その前に二月二十八日の予算委員会で取り上げているんですが、高知県東洋町の問題について伺います。 東洋町長がＮＵＭＯの高レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の文献調査に応募した問題を予算...全文を見る |
| ○吉井委員 だから、あれだけ私は言っておいたのに、強行して地元を混乱させたわけですよ。既に新しい町長になって応募を取り下げたいという正式文書もＮＵＭＯに届いたという今のお話ですから、手続書類の扱いに時間を要しているという今の段階のようですが、ＮＵＭＯから、応募取り下げの話が来たの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ややこしいことを言うから話がややこしくなる。要するに、形式的にその書類の審査を行うにしても、答弁では、そのときはちゃんと、応募取り消しがあれば尊重して取り消すということですから、そのときは、ＮＵＭＯから出てきたら、審査の形式的な手続はとっても取り消すんですね。そのこと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、私は、原発のデータ改ざん、隠ぺい問題について伺います。 これも、せんだってこの委員会で質問しましたが、臨界事故とか、それからＥＣＣＳが作動するような事故、圧力逃がし弁がぼんと開くような事故、そういう異常事態が発生したときには、普通でいったら、これは原発にとっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 報告の上がり方は、今言わはったように、いきなり現場の人が社長まで言うかは別として、臨界事故という重大事故の場合、とにもかくにも社長まで行く、これは当たり前の話だというふうに思うんです。そうでなきゃ、そうでない会社自体が異常だと思うんです。 そこで、この間、二〇〇七...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今の話はみんな、この報告書を読んだんですけれども、私が非常に不思議に思いますのは、二時十七分ですね、真夜中ですよ。午前二時十七分に事故が発生して、一時間四十分後には緊急にテレビ会議をやっているんですよ。テレビ会議をやって、こういう場合は、要するにその報告の中でも制御棒...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから不思議なんです。つまり、現場の所長らが何と言おうと、制御棒が抜ける事故があって、中性子束の異常信号が出たとなれば、現場はどう言っておろうと、まずテレビの画面にチャート紙を映しなさいと。あのチャート紙を映せば、中性子束がぐんとふえて何けたも中性子の量がふえているの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、ですから冒頭に伺ったように、臨界事故というのは、これは原発についてはユーザーにとってもメーカーにとっても大問題なんですよ。だから社長にまで行く話なんですよ。あなたもおっしゃったように、社長にまで報告が行くというようになっているんですね。社長にまで通じていくルートは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 我が国は銃社会のアメリカとは違うわけですよね。銃器の所持が厳しく規制されているんですが、それなのに、暴力団は一人一丁以上の非合法銃器を持っているというふうに言われております。この事態をやはり直視する必要があると思うんです。先ほど申しました「暴力団情勢」ですね、これを見...全文を見る | ||
| ○吉井委員 けん銃の押収について問題になったのは、この委員会でもかつて紹介もされましたけれども、いわゆる首なしけん銃の摘発問題がありますね。あのときは、裏金とも関係ある、匿名通報による銃器の押収、いわゆる首なしけん銃の摘発という問題がありましたけれども、この首なしけん銃の摘発の件...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、この銃器捜査関係署の警察官の逮捕及び処分件数というのはどれぐらいあるのか、これも伺っておきます。 | ||
| ○吉井委員 その四件というのは、北海道警、大阪府警、愛知県警、奈良県警の方で処分があったということですが、首なしけん銃の摘発は、捜査員が協力者の暴力団のけん銃を差し出させて、そのかわり身柄はとらないというやらせ摘発のことですが、このことは、実は福岡県警、長崎県警などでも実際にそれ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 政治テロなどはもう絶対許さない断固とした決意で取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、銃器対策とあわせて、今おっしゃった暴力団対策、強力に取り締まらなきゃいけない課題だと思うんです。特に、公共事業への介入、行政対象暴力とか企業対象暴力も増加しておりますから、資金源を...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、地方公営企業の一つである公立病院の問題について、政府参考人に幾つか伺っておきたいと思います。 兵庫県但馬地域では、公立九病院のうち七病院、約三百床の病床削減が進められ、三病院は診療所に、二病院は病床を半減するということ...全文を見る |
| ○吉井委員 もともと病院がその地域で経営して成り立てば、採算がとれれば、民間の方はとっくの昔に進出してやっているわけですよ。しかし、その地域では経営をするということはなかなか大変だ、しかし、仮に採算性が悪くても、地域住民の生命、健康にとっては欠かせないものだということとか、それか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この五年間で見ても、六つの自治体病院が閉院、十七病院が民間に移譲されたのが現実ですが、民間移譲ということを経由して縮小、廃止への道とか、そういう流れもあるわけですね。ですから、地域医療をどうして守り拡充していくかということが今非常に大きな課題になっているというふうに思...全文を見る | ||
| ○吉井委員 機構への期待の言葉は今お聞きいたしました。 そこで、大臣、採算がとれないということで統合してどこかへ行ってしまうと、ますます地域の人にとって医療、健康は大変になるし、統合された側に患者が来ないと必ずしも採算がよくなるというわけのものでもないんですよ。もともとそうい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、機構についての質問に入ります。 第一条で「地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、」としておりますが、現行法にはこうした文言はないわけですね。この文言を入れた意図はどこにあるのか、こちらは政府参考人に伺っておきます。 | ||
| ○吉井委員 それは、要するに地方債資金などの調達は民間調達を推進すべきとする総務省方針から出ているわけであって、別に地方が求めてというものじゃないわけですから、総務省の方針でそれを自治体に強制するというふうなやり方というのは考えるべきじゃないということを申し上げておきたいと思うん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 政策金融改革の基本方針には、公庫の改革は「政策金融スキームで行う必要はなく、撤退する。」とあるわけですね。ですから、地方公営金融機構は政策金融ではない、そういう立場であるならば、財投改革の方針や政策金融改革の方針に縛られなくてもいいというものになってくると思うんですね...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、公庫の改革は政策金融スキームで行う必要はなく、撤退するという立場なんですよね。ですから、そうすると、機構というのは政策金融ではないというわけですから、地方公営金融機構は政策金融ではないという立場であれば、財投改革の方針とか政策金融改革の方針にこれは縛られなく...全文を見る | ||
| ○吉井委員 政策金融ではないということも言いながら政策金融改革の方針に縛られているというのはおかしいところだと思うんです。 次に、現行公庫法第一条に「地方公共団体の公営企業を推進し、」という文言があります。ところが、この機構法案にはこの文言が欠落しているわけですね。これはどう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、今もお話がありましたけれども、現行の公庫法の場合は、「地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること」、これが目的ですね。今度の機構法案では、「地方公共団体の財政の健全な運営及び」と、ここが変わってくるわけですね。「公営企業を推進し、」という...全文を見る | ||
| ○吉井委員 しかし、法案そのものの仕組みが公営企業から自治体は撤退していくという構図にやはりなっていますよ。現行公庫法は、公営企業金融公庫が資金を融通する公営企業については基本的には政令に任されている。ところが、機構法案では、水道、交通など五つの事業が法律に明記なんですね。それ以...全文を見る | ||
| ○吉井委員 政令で定められた公営企業については、第三十条で段階的縮減を図るということになっているんですね。 そこで、大臣に伺っておきますが、新行革指針には「現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性について検討すること。」「サービス自体が必要な場合であっても、地方公営...全文を見る | ||
| ○吉井委員 法律できちんとまず段階的縮減というのがかかってきて、これまでのような技術的助言の枠を超えて進んでくるというところが自治体の方からすれば大変心配な問題を抱えているところだと思います。 次に、政府参考人に伺います。 法律で撤退を強要される、結局私はこういう力が働い...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現行法のもとでは、公営事業には電気、ガスも入っているわけですよ。だから、私伺ったのは、現行法の貸付対象となっているもの、その中で五つのものは二十八条二項一号から五号に皆書き込むわけですね。六号の政令で定めるものなんですが、残りのものは全部政令で定めるんですかということ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今まで入っていた公営企業なんですが、要するに、今のお話ですと、電気、ガスは除く、こういうふうになってこようかと思うんですね。 ですから、水道など五事業が法律に明記され、それ以外は政令にゆだねられるというわけですが、五事業以外は政令で定める、片方は法律に明記、片方は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、電気、ガス等は政令から外していく、その意図が透けて見えるなというふうに思います。 次に、公営住宅の償還期限二十年と、それから駐車場、有料道路も償還期限は同じ二十年なんですが、一方は住宅ですから法律に明記されるんですね、一方は政令に落とされるわけなんですが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 事業の特性だとか貸付額の大きさがかなり基準になってくるのかなという感じですが、ここで大臣に伺っておきます。政令にゆだねられた公営企業については機構の貸付対象から外される可能性があるわけですね。法定された事業についてはずっと貸付対象として継続されるということでいいのかど...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、大臣にまた伺いますが、法三十条第二項に「財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、その地方債の資金の貸付け及び地方債の応募について段階的に適切な縮減を図る」とあります。 公営企業債券は、九七年の二兆六千七百八十四億円をピークに減り続けております...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、この議論がある過程でも、例えば総務省審議官が、貸付規模については、財投の段階的縮減、それとあわせて縮減をしていくんだという発言等、要するに、どんどんどんどん縮減という話は出てくるんですが、今もおっしゃったように、下限はない。 だから、この点では、地方債とい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう時間ですから、最後に一問だけ大臣に伺って質問を終わりたいと思います。 要するに、民間資金中心ということなんですが、一方で、今年度から三年間で五兆円規模の公的資金の補償金なしの繰り上げ償還を行う。これは高金利の負担軽減ということでいっておられるんですが、繰り上げ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、地方公営企業等金融機構法案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、自治体に長期かつ低利の資金を融通してきた公営企業金融公庫を民間金融機関を補完する範囲内で資金を融通する機関に変質させることになるからです。 昨年成立した行...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 登記業務乙号事務と呼ばれる、登記事項証明書の交付とか登記簿の閲覧についての請求受け付け、証明書の作成交付など、登記事項の交付事務を丸ごと市場化テストの対象となる特定業務に追加して、民間に開放しようというのが今度の改正案ですが、登記業務と...全文を見る |
| ○吉井委員 しかし、事はそれほど単純な話じゃないと思うんです。 法務省の方の政府参考人に伺っておきますが、登記制度にとって、信用と信頼の維持というのはこの仕事の生命ですね。この信用と信頼の維持という点では、登記は国が保証する信用制度であって、そのことは非常に大事なところだと思...全文を見る | ||
| ○吉井委員 法文上は第六条だったかな、ここで民間事業者の責務が規定されておりまして、そこでは、要するに最後のところで、「努めなければならない。」そういう程度のものであって、確保されるという保証というのはないわけです。 登記所の窓口では、単に登記証明書の交付などでは済まない専門...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは後で議論に入っていきますが、それだけの知識と能力を持った人を派遣会社で、非常にすさまじいダンピングが行われておりますが、そういうことでそもそも確保できるのかということがまず問題になってくると思います。 先に、引き続いて法務省の参考人に伺いますが、行革推進法四...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、甲号事務まで市場化テストに持っていこうという考えがあるということのようですが、法案では登記業務の乙号事務だけを市場化テストにかけることにしておるわけですね。 それで、登記制度の信用と信頼の維持を根底から揺るがすようなことになっちゃいけないというのが大事な...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは、信用、信頼性という、国が保証する制度として非常に根幹をなす大事なところだと思うんです。 登記事務には不動産登記のほかに商業・法人登記がありますし、企業の存在を公示する制度で、登記が企業の成立要件となっているものです。ですから、企業などの定められた事項を登記...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今あなたがおっしゃったのは、お話はお話として聞いておきますけれども、現実は、この間も総務委員会で取り上げましたけれども、例えばＮＴＴ西日本データが社員情報を六万人分情報漏えいしてしまった、一カ月間報告もしないで隠していたという問題を取り上げましたけれども、そういう話は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、情報産業も参入できるし、そもそもプログラミングをやってきた企業も参入できるわけです。そして、さっきおっしゃったように、言葉の上では、いや、罰則だ何だといっても、現実にはそれはほとんど役に立っていない、情報というのはいろいろな企業でじゃじゃ漏れになっているとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは、テンプスタッフとかグッドジョブなどですね。 | ||
| ○吉井委員 次に、厚労省の参考人に伺いますが、ハローワークで入札した人材派遣会社はどういうところですか。伺います。 | ||
| ○吉井委員 私、さっきも言いましたように、やはり登記業務というのは国が信用保証する制度なんですよ。そして、そこで働く人というのは非常に専門性とか経験を蓄積して育っていってもらうということがやはり非常に大事で、そういうところへコストダウンあるいは価格競争ということでダンピングに近い...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私が伺っておりますのは、要するに、民間に委託したところで顕著に業務の質が向上したんですかということを聞いているんです。 | ||
| ○吉井委員 コストダウンの話は、おっしゃるとおりなんですね。それは価格の安いところを選ぶわけですから。しかし、業務の質というのは改善されたということになっていないんですよ。 次に伺っておきますが、ハローワーク関連では、キャリア交流プラザ事業、人材銀行事業、求人開拓事業の三つの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、今年度の入札結果を見ると、落札した人材派遣会社は、入札価格は予定価格の六割に満たなかったというものがありますが、キャリア交流プラザ事業では八カ所の中で五カ所ですね。それから、人材銀行事業では三カ所中二カ所。求人開拓事業の福岡筑豊地域では、株式会社アソウ・ヒュー...全文を見る | ||
| ○吉井委員 説明としてはその程度のことを言わなきゃ仕方がないんだと思うんですけれども、アソウ・ヒューマニーセンターが他の二社の半分以下ですよ。物すごいダンピングですよ。どうしてこれが成り立つんですか。 これは管理者の管理コストも見なきゃいけませんから、そういう点では、本当にこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 事後チェックのお話がありましたが、事前チェックの段階で外さなきゃいけないんですよ。十条十号にひっかかるでしょう、私が今言った東京リーガルなんというようなものは。既に入札の前に国会でも大問題になっているんですよ。それをやすやすと見過ごして、そして構わないとするのは、私は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、競争の導入による公共サービスの改革法改正案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、登記業務を市場化テストにより民間に開放することは、国民の重要な財産である不動産などの国の登記業務の責任を後退させ、行政サービスの低下、個人情報...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第18号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、この前の二月二十一日の当委員会で、政府広報の契約、タウンミーティングの問題で林副大臣などに質問いたしましたが、その際、最初の二〇〇一年度の前半は電通との随意契約であり、随意契約はタウンミーティングの経費を非常に高価格にした要因だと...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに、企画競争といっても随意契約だということですね。これは予備的調査の調査報告の中でも、衆議院調査室がまとめておりますが、企画競争によるものとして、そして契約は随意契約ときっちり書いてありますから、それは間違いないですねという確認です。もう一度確認しておきます。 | ||
| ○吉井委員 何か企画競争と聞けば、みんな競争していると思うんですよ。競争契約かと思ったら全然そうじゃなくて、随意契約だと。そのことを聞いたわけです。 タウンミーティングの企画競争について、企画競争に参加した企業とそれから見積書の金額を明らかにされたいということをずっと求めてき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 普通は、これは国土交通の場合であれどこであれ、競争入札をやったら全部明らかにするわけですよ。予定価格はどうであったか、落札率は幾らであったかも全部明らかになるのです。企画競争だと言いながら、要するに、電通と随意契約して電通の分だけが出てきて、あとのものは見積もりもとっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、新聞による政府広報というのは一般競争入札で行っているわけですが、入札案件は各年とも、記事下というのと突き出しという二種類がありますが、この二つの掲載方法と契約方法の違いについて伺っておきます。 | ||
| ○吉井委員 要するに、記事下は単価契約で、突き出しは総額契約ということです。 資料一をごらんいただきたいと思うんですが、これは内閣府政府広報室からの提出資料を整理したものです。二〇〇一年度から二〇〇五年度までの五年分の新聞による政府広報の契約をまとめたものですが、五年間合計は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 企画競争といっても、名前に競争がついているだけで、実際に随意契約であったりとか、この実績を見ても、これは余りにも異常な事態ということをはっきり読み取ることができます。 そもそも、広告掲載業者の業務というものはどういうものなのか、広告制作業者とどう違うのかを、これは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、制作業者の方が新聞社の仕様に合わせて政府広報室と協議して原稿をつくるわけですよ。広告掲載業者というのは、要するに枠取りをしておいて、制作業者がつくった製版を政府広報室にとりに行って、それを各新聞社に送るということであるわけですから、政府広報を掲載する新聞社は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ところが、いろいろなところでよく一般競争入札というお話はあっても、予備的調査の報告書を見ておりましても、随意契約の場合には、予定価格と落札率一〇〇％というのは出てくるんですが、一般競争入札の場合には予定価格も落札率も何も出てこない。私たち、求めてもなかなか提示をされな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 資料二をごらんいただきたいと思うんですが、黒いのがずっとあったりするものですね。これは、二〇〇一年度から二〇〇七年度まで、新聞による政府広報の入札状況調書を年度別に整理したものなんです。 上の段は、記事下一段当たりの単価契約をやったものです。下の方は、記事突き出し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 結果的にというお話なんですけれども、結果的に電通の独占落札というのは、この姿自身、何か異常だ、おかしいというふうには考えませんか。 | ||
| ○吉井委員 緊張感を持ってウオッチできていないというのが、こういう事態がずっと続いているということにあらわれているんじゃないかと思うんです。 資料二の入札辞退社の部分を見ると、例えば、二〇〇六年度で見ますと、フジサンケイアドワーク、日本経済広告社、日本経済社、オリコムなどはほ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 入札予定価格は明らかにできないと言っているんだけれども、予備的調査を見ると、予定価格、例えば、テレビ特別番組「日本列島おいしい夢紀行 食育最前線」の制作というのは、事業委託で電通と随意契約となっていますが、これは予定価格三千二百万円とか落札率一〇〇％とか、ちゃんと書い...全文を見る | ||
| ○吉井委員 入札の調書について、予定価格、落札率、これは一般競争の分については報告の方では真っ白で、明らかにされておりません。 それで、予備的調査報告書を見ると、これは林副大臣に伺っていきますけれども、電通と博報堂は落札率一〇〇％となっているのが掲載されておりますが、入札予定...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これからこうするとかああするとか、いつもこういう話になると出てくるんですけれども、一番大事なことは、まず解明だと思うんですね。実際に、政府広報を契約する内閣府の人が天下りをしていっている。そして、この入札の一連のいろいろな問題の中で、いろいろな疑念とか疑惑、そういった...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に提出者に伺っておきますが、政府は、阪神・淡路大震災の一九九五年に地理情報システム関係省庁連絡会議を設置して、一定期間ごとに計画を立てながら地理情報システムを整備し、現在は地理情報システム等推進会議で施策を進めているところで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、提出者に法案の第三節、衛星測位に係る施策について伺いますが、法案に出てくる衛星測位の人工衛星というのは、アメリカの衛星測位システムＧＰＳと、それから日本の準天頂衛星ということと理解していいですか。 | ||
| ○吉井委員 あわせて提出者に伺いますが、日本の宇宙政策は、一九六九年の宇宙の平和利用決議、国会決議にのっとって進められております。準天頂衛星システムも、当然その趣旨に沿って運用されるものと考えていいものだろうと思うんですが、確認をしておきます。 | ||
| ○吉井委員 次に、政府参考人に伺いますが、我が国が運用する人工衛星は、これまで全部で何機あるのか。人工衛星打ち上げの一機ごとに法律を制定したという例を私は知らないわけですが、打ち上げごとに制定した法律というものがあったのかどうか伺います。 | ||
| ○吉井委員 あわせて政府参考人に伺いますが、準天頂衛星システムだけ法律をつくって運用しなければならないという何か特別の理由というものはありますか。なければないで結構なんですが。 | ||
| ○吉井委員 特にこれをつくらなきゃできないという理由というのはないわけですね。 提出者に伺いますが、法案二十条に「地球全体にわたる衛星測位に関するシステムを運営する主体との必要な連絡調整その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定しています。これは具体的にはどういうことを意...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、政府参考人に伺いますが、準天頂衛星システムというのは、二〇〇一年七月に経団連が政策提言した宇宙の産業化ロードマップ、ここで打ち出したものですが、官民共同で始まったものですよね。しかし、その後企業側は実行本体から撤退したと思うんですが、その理由はなんですか。また、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、その準天頂衛星システムというのは、もともとは、今おっしゃったＡＳＢＣ、新衛星ビジネスを設立して、これは人工衛星メーカートップの三菱電機が約五割、四九・六％を出資してつくったんですが、結局、インターネットや地上デジタル放送網の普及でビジネスとしては見通しが立た...全文を見る | ||
| ○吉井委員 各省庁の方で、測位補強とかそういうものについての必要性のアンケートについては、必要なしとみんなは答えているわけですね。 それから、既にマスコミ等でも紹介されておりますように、官民共同衛星でやって税金七百五十億円、もたれ合いで頓挫したというので、民間の方はさっきも言...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ８の字形に上げてということなんですけれども、しかし、実際にそれはまだ実証できているものではなくて、これからの技術ということなんですね。幾らかかるかということについては、今のお話を聞いておっても青天井であって、ですから、「理系白書」の中では「「自前で衛星を」と始動した官...全文を見る | ||
| ○吉井委員 消費税に関しては、打ち上げたものが宇宙へ行くから消費税がかからないという、何ともおもしろい御説明なんですけれども、さっき言われた透明性の話にしても、実はその前段がありますね。 民間へ移すということで、ロケットシステムをつくったんですね。そのロケットシステムがＪＡＸ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、国が旗を振ってつくったロケットシステムというのは、全く、安全、信頼等の保証できない妙なものをつくったということをみずからおっしゃったことになると思います。 次に、準天頂衛星計画は、あくまでアメリカのＧＰＳの補完で、ＧＰＳを使わなければ、準天頂衛星を打ち...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、現状では、日本がアメリカの衛星測位システムから自立して独自のシステムを構築するということは非常に困難なことだと思うんですが、中国は独自のものをやりながらガリレオ計画に参画していくとか、ヨーロッパはガリレオ計画とか、各国いろいろな取り組みがあります。日本は、ＧＰＳ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 つまり、軍事にも利用できるというお話なんですから、聞いたことに素直に答えてもらったらいいわけです。 ところで、少し話はかわりますが、ことし二月八日の共同通信の配信記事を見ておりまして、ＪＡＸＡの立川敬二理事長が同日の記者会見で宇宙の軍事利用について、宇宙でできるこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、いろいろな人がいろいろなことをしゃべるのはあり得るわけなんです。しかし、ＪＡＸＡの一番の責任者が、日本の宇宙の研究開発はどういうものであるかということについては、これは国会決議を踏まえてというのがこれまでから政府の明らかにしてきたところでありますし、そのことが、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最後に、この発言というのは、決議ですから、討論じゃなくて意見は最後に表明をするようにというお話ですから、簡潔に申し上げておきます。 やはりこの法案については、一つは、地理情報システム整備に名をかりた宇宙ビジネス優先の準天頂衛星システム計画を継続的に推進するために法...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは最初に政府参考人に伺っておきたいと思いますのは、住民票の交付が住基ネット運用後少し減ってきたんじゃないかと思われるんですが、一体どれぐらい発行されているかということを伺いたいと思うんです。 市町村の窓口での発行分と、そ...全文を見る |
| ○吉井委員 同じ総務省管轄のところなんですが、郵政公社の方の資料を見れば、郵便局の発行枚数を把握していないということなんですが、この資料では、郵便局は百三十五市区町村の五百二郵便局で発行しているわけですね。発行可能となっていて、二〇〇五年度には、住民票、戸籍、印鑑証明など六種類合...全文を見る | ||
| ○吉井委員 結局、自治体の指揮監督が及ばないところでは、委託できる業務は受け付け、引き渡しだけに限定して、そして、守秘義務だけじゃなしに、やはりみなし公務員という形の人を、単なるアルバイトじゃなくて、みなし公務員を置くということにしているんじゃないかと思うわけですが、それはそうい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこはそういうことなんじゃないかと私も思っているわけです。 ですから、住民票の請求の受け付けと引き渡しは、さっきも言いました五百二カ所の郵便局でも行われているわけですね。市場化テストによっても行えることということになっておりますが、どちらもみなし公務員規定を置いて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは、把握しておりませんと簡単に言うんじゃなくて、やはりきちんとつかんでもらう必要があると私は思っているんです。 市区町村の事務所における受け付け、引き渡しを業務委託する場合は、これはみなし公務員にする必要はないわけですね、みなし公務員の適用とはならない。住民票...全文を見る | ||
| ○吉井委員 愛知県の高浜市の窓口業務委託仕様書というのを見ると、住民票に関する証明書の作成及び交付とあります。証明書の作成となると、これは公権力の行使としての行政処分を含むことになってくるわけです。ですから、現場では、住民票の業務でも、受け付け、交付以上のことも実際には業務委託と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 厚労省の方に引き続いて伺っておきますが、労働者派遣、請負のいずれに該当するかは、今のお話にもありましたように、要するに、契約形式でなくて実態に即して判断されるわけですね。したがって、請負という契約であっても派遣と判断されることはあり得るわけです。 労働者派遣法改定...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、今度は総務省の方の政府参考人に伺っておきますが、雇用契約の申し込み義務というのは地方公務員法で想定されているのかどうか、これはどうなりますか。 | ||
| ○吉井委員 要するに、派遣労働法では、三年を超えて雇用契約が続いていた場合には正職員にするということを考えていかなきゃいけませんから、地方公務員法上これまで想定がなかったとしても、これはやはりきちっとやっていかなきゃいけないと思うんです。 実は、自治体における民間委託や業務委...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、個人情報保護と守秘義務の問題について伺っておきたいと思うんですが、住民票の写しの不正請求による個人情報漏えい事件というのが起こっております。窓口での適正な対応というのは当然なんですが、市町村の住基システムとともに、住基ネットのシステムについても厳正な対応がやはり...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、最高裁の方は、実質的な指揮監督関係があったとして宇治市の使用者責任を認めたものと思いますが、それはそのとおりでいいんですね。 | ||
| ○吉井委員 宇治市の使用者責任というのはきちっとしたわけです。 それで、きょう私取り上げましたように、住基台帳にかかわる証明書の受け付け、交付の業務ですね。郵便局等でやる場合はみなし公務員扱いということで、そこにはきちっとした責任がかかってくる。しかし、一方、みなし公務員扱い...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等の一部改正案について総理に質問いたします。（拍手） 第一に、天下り規制の問題です。 国、地方を問わず官製談合が続発し、談合と天下りが密接不可分の関係にあることが改めて明らかになっています。今、官業癒着を防止するために...全文を見る |
| 05月18日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、放送規制機関の問題と地デジ対策について伺いたいというふうに思います。 放送法を一部改正する法律案というのは、既に国会に提出されているわけですが、法律案の持っている放送内容への政府介入を強める条項を含む問題など、容認で...全文を見る |
| ○吉井委員 今、要するに、政府から独立した行政機関というのが各国の主な状況だということはお話があったわけですけれども、韓永学さんという方が「放送規制機関に関する一考察」という中で紹介しておられますが、アメリカのＦＣＣというのは「行政府の特定の省庁にも属せず、独立してその業務を遂行...全文を見る | ||
| ○吉井委員 規制監督というのは、これはちゃんと独立したところがやっているというわけです。 これら各国の行政機関というのは、日本の総務省のように大臣の独任制機関ではなく、委員会という名称が示しているように合議制機関ではないかと思うんですが、これはこのとおりでいいですね。さっきお...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは単なる呼び方の問題じゃなくて、基本的な性格の違いがあるんです。そこをきっちり見なきゃいけない。 これらＯＥＣＤ主要国では、放送の許認可を行う行政機関はなぜ独立の行政機関で、しかも合議制の行政機関としているのか、ここはなかなか大事なところだと思うんですが、この...全文を見る | ||
| ○吉井委員 各国名前がいろいろついているという、そういう問題じゃないんです。一番大事なところは、いずれの国も、放送の政治からの独立を保障するためにさまざまな工夫が行われているということが明らかであるということであります。 総務省に、ＯＥＣＤ加盟国すべてにおける放送の行政機関の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国家戦略という名前でもって放送が国家のもとに、権力のもとに置かれる形になってはいけない。やはり放送の政治からの独立というものをどう保障するかということが、これは世界各国どこでも工夫していることですから、それをやっていかなきゃいけないと思うんです。 総務省の方は放送...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、デジタル放送の問題について伺いたいと思います。 これは今の資料の二枚目の方に出しているものについてもごらんいただきたいと思います。今国会に提案されている放送法の一部改正では、一つは、認定放送持ち株会社制度の導入など、地上放送デジタル化に伴うデジタル化投資で厳...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一億台という根拠はどこにあるんですか。 | ||
| ○吉井委員 世帯数約五千万、テレビの台数にして一億台ということですが、総務省の普及目標には、実はデジタルテレビだけでなく、デジタルチューナーやデジタルチューナーつきＤＶＤ録画機なども含まれております。普及目標がデジタルテレビで一億台でなくて、デジタルチューナーなども含めて一億台と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、最初に総務省の目標としては一億台というお話だったんですが、その普及目標というのは、デジタルテレビだけでなくてデジタルチューナーやチューナーつきＤＶＤ録画機なども含まれるということです。 デジタルチューナーやデジタルチューナーつきＤＶＤ録画機はアナログテレビ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話というのは、これは設定目標そのものが、結局、一億台と最初言っておったんだけれども、チューナーつきのものも含めてということに今なってきているわけです。 そうしたら、現在のデジタルテレビの到達度はどれぐらいになっていますか。 | ||
| ○吉井委員 普及目標が一億台、現在の普及が大体二千万台と。あと四年間で八千万台普及しなければ、五千万世帯、一億台という話になってこないわけであります。そうなると、きょうお手元に配らせていただいております資料によっても、現在の到達が二〇〇七年度で約二千万台、これは毎年一千万台ずつ伸...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今お答えいただいたように、実際の予測では、二〇一一年にアナログテレビ三千五百四十三万台が買いかえられずに残っていると予想されているわけです。このうち、デジタルチューナーや地上デジタルチューナー内蔵ＤＶＤ、デジタルセットボックスなどを組み合わせて地上デジタル放送を見るこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、今のお答えにありましたように、家電リサイクルのために業界が予測した数字が今のものですが、つまり、視聴しない可能性のあるアナログテレビは千四百二十八万台残って、二〇一一年にはこれだけ排出される可能性があるということです。 業界は、二〇一一年七月までのデジタル...全文を見る | ||
| ○吉井委員 グラフを見ればよくわかるんですけれども、二〇一一年対応で、一番上の真っ白の部分が千四百二十八万台ですね。これは要するに、もう映らなきゃごみなんですね。ごみになってしまうということにもなるわけです。いずれにしても、業界予想では千四百二十八万台の映らないテレビが二〇一一年...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、六千百五万台まで二〇一一年にデジタルテレビを普及させようという、これまで言ってきたことも、業界の予想からすると非常に甘いんですね。 実績値で、年間大体八百万台が売れているんです。しかし、それを年間一千万台売って、四年間続けなきゃいけないということで、現在...全文を見る | ||
| ○吉井委員 順調にはいっておりませんので、再検討を要すということを申し上げて、時間が来ましたので、終わります。 ————◇————— | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、郵政行政についてと、それから地デジ対策の続き、共聴施設をどうするかとか、そういった問題について伺いたいと思います。 総務大臣はことし二月に年賀状遅配問題で郵政公社に報告を求めたというふうに報道がありましたが、こうした異例の報告...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、三月五日付で公社の回答がありましたね。元日配達の年賀特別郵便物数は十九億九百万通で前年比九二・八％、前年に比較して一億四千八百万通減少だと。しかし、十二月二十八日までに引き受けたものと二十九日に引き受けたものの一部を元旦の配達便でほぼ配達することができたとあり...全文を見る | ||
| ○吉井委員 皆さんのお手元に、これは総務省の方でつくってもらってあるものですが、日本郵政公社の「年賀特別郵便の取扱いに関する状況等の報告について」、これをもとにしたものです。 これは丸写しであるわけですが、線が引っ張ってありますので少しだけ解説をしておきますと、「引受」の方の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そんな話は百も承知の上なんですよ。距離とかいろいろな条件によって変わるのはわかった話であって、だから、私は、計算上はこうなんじゃないかということを言っているんです。 つまり、昨年の十二月三十日までの引受数でいっても、数からすれば、実は、二〇〇四年の元旦に配達した、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この資料の二〇〇三年度と二〇〇六年度、ここで元日配達の数を比べてみたらよくわかるわけですけれども、二〇〇三年度、平成十五年度というのは二十三億五千四百六十六万通。ことしの元旦の分は十九億八百七十九万通。つまり、約二割も減っているんですよ。それは、いろいろな問題があるに...全文を見る | ||
| ○吉井委員 郵政民営化以降、現実に郵政公社のコスト削減施策が進む中でサービス低下が次々起こっているということは、私はこの委員会でもいろいろな角度からこれまで取り上げてきました。 例えば、集配業務の統廃合で、これは地域住民の方のアンケートからも、サービス低下が起きているというの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 民営化の方向に向かう中でこれだけ出ていますから、民営化してよかったというのはそんなものじゃないということを申し上げます。 午前中の質疑の中で、鈴木局長が、デジタル受信機普及目標台数一億台の達成を可能とする根拠について、地上デジタル推進全国会議の二〇〇六年度までの普...全文を見る | ||
| ○吉井委員 まあ、一生懸命言いわけしてみたって、グラフを見れば一目瞭然なんです。合わないんです。 次に、世帯普及目標というのを別な角度から見ておきたいと思います。 デジタルテレビ購入動向について、総務省の方はことし五月七日に浸透度調査の結果を発表しています。地上デジタルテ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あなたの方からいただいた資料で数字を足せば六割になるということです。 デジタルテレビを持たない二千万世帯の約六割の人が、故障するまで購入しなかったりとかした場合、二〇一一年にアナログ放送を停止すれば、一千万前後の世帯でテレビが見られなくなるという可能性が出てきます...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたから終わりますが、まず調査、そこからきちんと始めないと大変な問題になるということだけ指摘して、終わります。 | ||
| 05月18日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 官房長官が何か七時から御予定がおありということですから、当初通告しておりましたのより順番を変えて質問するようにしたいと思います。 この法案で各府省の押しつけ的天下りを根絶すると強調してきているわけですが、私は、そういうふうになってい...全文を見る |
| ○吉井委員 三月の十六日とか二十七日とか、ここの経済財政諮問会議ではこの話はなくて、この規定はなくて、ポンチ絵にもあなたの説明は出てこないわけです。マスコミ報道などでは、結局これは政府・与党の協議の中で入ってきたということですが、それはそういうことで入ってきたものというふうに見て...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、間違ったこととかそうでないとか、それを言っているんじゃないですからね。余り興奮してそういうふうに言ってもらうと、話が全然進まないから。僕は非常に冷めた議論をしているんだから。 それで、政府・与党の合意については、報道によると、自民党や省庁の懸念は、一つは、省庁...全文を見る | ||
| ○吉井委員 閣議決定の文章では、官民人材交流センターに関する方針の制度設計の原則について、「退職勧奨を行う人事当局からの依頼も受け付ける。」とか「センター職員は人事当局等と必要に応じて協力するものとする。」としているわけですね。ですから、法案の十八条の七の五項はこうした原則を担保...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、官房長官がいらっしゃる間にということで、全体の流れを変えなきゃいけない。質問というのは流れというのがあるから、なかなか大変なんだけれども。 ちょうど問題の出てきた東証天下り問題、これについて、あなたも記者から質問されたことについてコメントされたり、いろいろ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私が言っているのは、財務省が圧力をかけてとか押しつけ的の話じゃないんですよ。東証の方、民間の方から請われて行くという形をとれば、これはすり抜けることができるということになるんじゃないですかと。官房長官は、この問題について記者の皆さんから聞かれたときに、いろいろなことも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、法律の話はわかって聞いていますけれども、要するに、押しつけ的あっせんはだめなんですよ。そうですね。押しつけ的あっせんじゃなくて、それはだめだけれども、民間の方が直接求めてきた、請われて行くという形をとれば、これはいいことになっているんでしょうということなんで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 仮に、実際にあっせんはなかったとして、請われて行く場合、これは問題ないわけですね。どうなんですか。 | ||
| ○吉井委員 今、渡辺大臣のそういうお話ですから、要するに、ほとんどあっせんだ、押しつけだということになりますと、官房長官に確認しておきますが、東証の今度の天下り問題、官邸としては、これは何やかんや言うても結局押しつけだったんだという、この考え方でいらっしゃると見ていいんですね。 | ||
| ○吉井委員 コメントを差し控えて、それで結局、そうしたら、財務省がこれは押しつけをしたと見るのか、あるいは、財務省のことだから官邸としてはあずかり知らぬ、つまり、事務次官が東証に天下っていくと言われているこの問題については、これは結構です、どうぞ行ってください、こういうお考えと見...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、結局、届け出すればいいということで、今までの例からすれば、大臣はほとんどそれは押しつけだというお話ですから、今回の人事は押しつけでやっているということを政府としては考えていらっしゃるんだなというふうに思うわけです。 そうすると、今回のような例というのはこれ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 七時からほかの日程ということですから、結構です。 ただ、これからのこの委員会審議におきましては、泉さんの質問も途中だったように、やはり提案している担当大臣と、センター長になるのは官房長官でもありますし、全体にかかわるものですから、これはやはり担当大臣と官房長官がき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 では次に、先日の本会議で、私は官製談合と天下りが不可分の関係にあるということを取り上げたわけですが、それは、この間の防衛施設庁の官製談合事件でも水門談合事件でも、改めて明らかになっております。 こうした官業癒着を防止するために、天下り規制を強化しなければいけないと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう一遍確認しておきますけれども、交流の話はまた後から聞きますから、官業癒着を防止するためには、これは天下り規制は必要、こういう認識に立っていると見ていいんですね。それはどうなんですか。 | ||
| ○吉井委員 それで、渡辺大臣のせんだっての本会議答弁を思い起こしてといいますか、会議録で改めてまた見ましたが、天下りというのは、人事の一環として、それぞれの省庁が押しつけ的にやるやり方だと答弁にありました。それから、国民の側から見ると、人事の一環というのは押しつけのように見えてし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、だから、それは前者の方の押しつけだから禁止の対象なんですよ。 民間企業側が自発的に、別に官から頼まれるわけじゃないんだけれども、しかし、退職幹部を、こういう人を採用しておくと、その人の人脈だとか影響力を使ってうまくいくんじゃないかということで、それでそういう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 省庁があっせんした場合は、あなたのおっしゃるとおり。別に全くあっせんがなくて、しかし、民間企業の側が、この幹部の職員の人に我が社へ来てもらったら、その人の何十年間かの間の人脈だとか影響力を使って、我が社の企業にプラスになるということで、それで就職をしてもらうように求め...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今の問題というのはまだ余りよく研究されている分野ではないように思いますから、改めてまた取り上げますけれども、要するに、口ききだとか談合だとかをやれば、それは当然いろいろな法律があって対象となるわけですが、省庁からの押しつけでない天下りについては、これは対象とされていな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 別に天上がりとかさげすんで言っている話じゃないんですけれども、もう少し言葉というのはきちんとしゃべってもらった方がいいと思うのです。 要するに、問題になったのは、天上がり問題では九〇年代、とりわけ九八年ごろにかけて、ＭＯＦ担の問題とか、銀行、証券から大蔵、金融への...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あなたのそういうお話の中で官業癒着というのはどんどん深まってきて、今、大問題になってきているわけですから、そういうあっけらかんか、かんからかんか何か知りませんが、気楽なことを言っておったんじゃ全く話にならないということを申し上げて、次の機会に質問を続けます。 終わ...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、三人の参考人の皆さん、お忙しいところどうもありがとうございます。 私、最初に宮脇参考人に伺っておきたいと思います。 宮脇参考人は、新しい地方財政再生制度研究会の方も、それから債務調整等に関する調査研究会なども、ずっと...全文を見る |
| ○吉井委員 次に、宮脇参考人、引き続いてその内容について関連して井戸参考人に伺いたいと思います。 宮脇参考人の方に最初に伺っておきたいのは、自治体が財政破綻に陥らない段階で早期に健全化策をとる、これは必要なことだと思うんですが、自治体の自主性は最大限尊重しなきゃいけない。特に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 技術的助言等の助言と勧告とは、大分そこは違ってくると思うんですが。 次に、宮脇参考人と宮内参考人に伺いたいと思いますが、研究会報告書は、財政健全化の判断比率の指標の客観性、正確性を担保するために第三者機関の活用を提案していますけれども、その提案を受けて法案には、指...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、井戸参考人に伺いたいんです。 分権ということがずっと言われてきているわけですが、これまではどちらかというと、地方分権のこの分権も、自治体の執行部側の権限の拡大ということではかなり地方に目が向いたといいますか、それをチェックする議会と住民の側の権限の拡大という...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、ちょうど夕張のお話もいただきましたので、報告し公表するという問題にかかわって、三人の参考人の方にそれぞれ御意見を伺っておきたいと思うんです。 夕張で見ますと、銀行債権が、北炭の破綻といいますか、炭鉱から転換していくときには、銀行が北炭に持っておった銀行債権の一...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうも、お忙しいところをありがとうございました。 | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私はまず最初に、今回の法案では、全国一律の基準を設定して、その基準を超えた場合、財政健全化計画、財政再生計画の策定を自治体の長に義務づけておりますが、策定した計画については、議会への報告、住民への公表に加えて、市町村は都道府県知事に、都...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、この法律で、地方団体から国への報告、報告、報告と、報告が非常に多過ぎる、そういう批判もあるわけですが、大臣はそういう地方の声にどういう配慮をしているのか、どういうことを考えてはるのか、そこのところを伺っておきたいと思うんです。 | ||
| ○吉井委員 法案の第七条と二十条、ここで、計画が目標どおり達成されない状況だと報告を受けた、報告を見て、大臣あるいは知事は必要な勧告ができるとしているわけですね。この勧告の規定を入れた理由についても、次に伺っておきたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 報告を受け勧告をする、勧告、勧告ということなんですが、この勧告というのは、地方自治法第二百四十五条の四の勧告とそれから二百五十二条の十七の五の勧告がありますが、どちらに該当する勧告ですか。 | ||
| ○吉井委員 それで、今お答えいただいたように、二百四十五条の四の第一項に規定する勧告の方なんですが、地方自治法の二百四十五条の四の規定というのは国の関与を規定した条文だと思いますが、この点はどうですか。 | ||
| ○吉井委員 二百四十五条の四で、「技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求」など、ここに勧告ということがあるわけですね。 それで、地方自治法第十一章「国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係」で、第一節「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等」で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今おっしゃったように、地方分権改革法の五条では、関与については、今の地方自治法二百四十五条に規定する普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとすると。つまり、関与を減らそうというわけですよ。 改革推進法の第五条では...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地方分権改革推進法第五条では、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与の整理合理化をうたっているわけですね。それはさっきもお答えいただいたとおり。 この法案の健全化判断比率の公表、財政健全化計画の策定などは自治事務ですね。そうした自治事務の処理については、分...全文を見る | ||
| ○吉井委員 けさの参考人質疑で参考人の方からもお話があったように、議会に明らかにする、住民に公表して明らかにする、健全化判断比率の公表や財政健全化計画の策定、公表というのは、情報を明らかにして住民的に関心も高め判断もする、それは、地方自治の中における自律を高める、自覚的にみずから...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣は、分権改革を進める大臣なんでしょう。一方、国の関与を強める大臣までやってしまったら、全然逆向きの方向へ行こうとする。これはおかしいわけなんです。 だから、分権改革だと言うんだったら、私さっき言ったように、健全化判断比率の公表とか財政健全化計画の策定や公表、そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 方向が違うと言うてますねん。要するに、健全化判断比率の公表とか財政健全化計画の策定、公表、これを議会と御相談したりそこの住民の皆さんに全面的に公表していろいろ議論をする、それはまだいいとして、それを財政悪化の前の早い段階から総務大臣に報告させる、実施状況も報告させる、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いやいや、考え方が違うという、違う話にすりかえちゃだめなわけで、今までは、事前チェックを廃して事後チェックに切りかえるんだというのが規制緩和という言葉であった、全体の考え方としてやってきたわけですよ。ところが、今度は、事後チェックの話じゃなくて、事前にやりましょうと。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 念のため、もう一遍、今の話を確認しておきますけれども、財政健全化計画に関連しては、この法律案の条文上、国からの財政的措置はありませんね。 | ||
| ○吉井委員 自治体が財政再建団体に陥らないように、事前の段階でいろいろなチェックを行うことは必要なことだと思うんですが、しかし、そのチェックは、自治体の自主性を尊重して、議会や住民の皆さんがみずからの、住民監視の力を強めるとか、本来はそういう形でチェックが働くというのが、これは地...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地方財政に責任を持つ立場の方が夕張のような事態を招いてしまったのは、一体どういうことかなと思うんです。 今度は早期健全化計画を策定しなければならない団体の数について伺いたいと思うんですが、大臣は、十一日の本会議で、財政の早期健全化と財政の再生の基準について聞かれた...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、早期健全化基準を参考例として挙げられた、現行制度で用いられている地方債における許可制への移行基準とは、実質公債費比率が一八％以上の団体で、その団体は都道府県四団体、市町村四百十二団体ですが、大臣は十八日のこの委員会の答弁で、従来の考え方を極端に変えると不安を引...全文を見る | ||
| ○吉井委員 移行基準を勘案してと言っているわけですから、そのレベルを基準として設定するということだなというふうに思います。 最後に、健全化判断比率には、実質公債費比率のほかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率がありますが、それぞれの比率について早期健全化基準が定め...全文を見る | ||
| ○吉井委員 予定しておりました他の質問は次回に回したいと思います。 これで終わります。 | ||
| 05月23日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、せんだって、前回の時間切れになった問題から始めたいと思いますが、この間は、官業癒着の防止ということであれば天下り規制の強化をやらないと実現できない、一方、官民交流の促進というと、これは天下りも天上がりも両方とも進めましょうというこ...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに、各省の押しつけの天下りがいかぬということを言っているだけだとこの前からずっとあなたは言っているわけですよね。一方、天下りと官民交流は裏腹だということも言ってきているわけですよ、あなたは。 昨年十二月末の大臣就任記者会見の文章を改めて読ませていただきました...全文を見る | ||
| ○吉井委員 揚げ足取りみたいなつまらぬことは全く考えていないからね。人間というのは、大臣に就任して、そのときうれしかったかどうかは知りませんが、就任したときであれ今であれ一貫しているのが当たり前であって、それが急に豹変するようじゃ、あなたの人間性が問われてくるわけですよ。私は、そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もともと、官業癒着の防止という問題と官民交流の促進という、文字どおり、あなたの言葉で言えば裏腹の関係なんですね。矛盾したものなんです。それを両方一遍に進めようという発想は、もともと無理があるんです。 次に、大臣が百三条を撤廃した理由とするこの官民交流の実態について...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今言うてはったのは、単純計算ですから、これはもう八二％と一八％となるわけです。つまり、民間企業等から八二％なんですよ。官民交流で来ている職員の派遣元は、民間企業からの八二％が圧倒的なんですね。企業名も発表しているが、ほとんど超々大企業ですよ。大臣が事例に挙げた弁護士や...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は総務省が、この問題についても、企業と受け入れ元の官庁のアンケート調査をやっているんですよ。その調査では、民間企業に、どういう動機で職員を官庁に送っているかという質問があるんですね。官庁から要請があったからというのが八二％なんです。一方、民間企業では、国の職員の受け...全文を見る | ||
| ○吉井委員 官房長官の時間が迫っているので、官房長官の質問を今からいたします。 官房長官に伺っておきたいのは、天下りというのは、官庁にとっては人事の一環でもあり、受け入れる企業にとってもメリットがあるから受け入れるということですが、企業も、本人の能力よりも役所の見返りを期待し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、出られる前に、最後に一問私が伺っておきたいのは、今回の政府案で、今私は防衛省の受注額やら受け入れ実績のお話をしましたけれども、こういう実態は安倍内閣として問題意識を持っておられるという今の答弁ですが、この法案でなくなるのかどうかということ、これを伺っておきたい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 予定の時間になりましたので、残念ですが、次の機会にまたよろしく。 それで、今おっしゃった民間も、民間中小企業の方は入っておりませんから、民間大企業でやっているから、民と言っても問題が出てくるわけです。 次に、国土交通省と水資源機構発注の河川やダムの水門建設工事...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これまで、人材センターでのあっせんは一回だけと言ってきたわけです。しかし、渡り鳥そのものを法律で禁止していないんですよね。だから、監視するといっても、監視するとかいろいろな話がありましたけれども、結果として渡り鳥が起きているというのは、これは事実の問題として否定できな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 本気で渡り鳥を禁止しようというのであれば、なくそうというのであれば、禁止規定を置くということを考えたらいいんですね。禁止規定を置く、これは全く考えにはないんですか。 | ||
| ○吉井委員 天下りや天上がりを自由にしておいて、天下りはとめられないし、天下って渡り鳥についても禁止条項はないのではとめられない、今回の法律ではそれはできないということを言っておかなきゃいかぬと思います。 国民の皆さんは新人材バンクなどについてどう見ているかというのが、例えば...全文を見る | ||
| ○吉井委員 法案十八条の七の五項で、センター長の方が各省の人事の長に対して意見を求めたり資料を求めたりいろいろできると、わざわざこれを入れたわけですから、幾らセンターに一本化したからといっても、それではとても解決することにはならない、天下りや官業癒着を断ち切ることにはならない、こ...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 前回に続きまして、私は、最初に、財政健全化計画の策定というのが、自治体の長が作成し、議会の議決を経てこれを住民に公表するということになっている、この段階でとどめたらいいじゃないか、前回この話をしたわけですが、ところが、報告、勧告...全文を見る |
| ○吉井委員 今の答弁をこの間もしはったわけですが、比較、参考としてもらうというわけですね。 比較をしてもらうというわけですが、これは住民の皆さんに何を比較してもらうのか、参考にしてもらうのかという、その中身といいますか、何を比較するわけですか。 | ||
| ○吉井委員 指標を示して、指標について判断をする。その指標の報告というぐらいならば、簡単なものであれば、まだこれは住民の方が見て判断材料になるという話もあるかもしれないんですが、財政健全化計画の内容というのは、四条二項に示している八つの項目がありますね。 これは、健全化判断比...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今総務省のホームページを見れば、全国の自治体の決算概要については、決算資料は一覧にして出しているわけですから、そういう数字的なものだったら、ああ、自分の自治体はこういう水準にあるのかとか、ここがよそと比べるとどうだとか、これはわからないことはない、一般の住民の方たちが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話であれば、要するに指標だけの報告で十分なものだと思います。 それで、第三条では、健全化判断比率のことですが、これは監査委員が絡んでくるわけですね。ところが、第五条の方の健全化計画の策定については監査委員の審査を絡ませていないわけですね。この理由というのは何...全文を見る | ||
| ○吉井委員 健全化判断比率の方は、これは要するに全国的な公表を前提としているから監査を絡ませるわけですね。健全化計画の方は全国的な公表を前提としていないから、だから監査が絡まない、絡ませていないということかと思うんですが、全国の自治体の健全化計画を比較しても、これは一般住民にはわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地方財政再生制度研究会の報告では、指標の客観性、正確性を担保するため第三者機関の活用を図るとしているわけですね。この第三者機関に該当するものとして監査委員というのを考えているものですか。 | ||
| ○吉井委員 地方自治体の財務諸表の客観性、正確性を担保する機能を果たすと期待されている今の監査委員の問題、これについて伺っておきたいと思うんです。 夕張市では、監査委員に職員ＯＢや議員が充てられて、監査機能が機能していなかったと言われている問題があります。 現状のままでは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今申し上げました夕張の例、夕張だって、監査委員の方が、職員のＯＢとか議員が監査委員になっているわけですが、この監査委員の方が一応監査して、それで、結構ですといいますか、正確性あるいは客観性を担保した形になっていたわけですね。 ですから、監査委員はしっかりやっている...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、私が言っておりましたのはその話じゃなくて、監査委員はしっかりやっているので担保になるという趣旨の御答弁だったので、それならば夕張のような問題は出ないはずなんですね。だから、現状というのはそうはなっていないんじゃないですかということをお聞きしたんです。 監査委...全文を見る | ||
| ○吉井委員 都道府県議会議長会に電話で聞いてみたわけですが、九九年の一斉地方選挙後の四年間を対象とした議長会の調査によりますと、監査委員を一年で交代する団体というのは三十団体、二年交代が十二団体、四年交代が二団体、つまり、一期四年間ずっとというのは二団体。それで、その他が三団体。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あわせて、選任の方法ですね。議会の同意を得て長が選任という形にはなっておりますけれども、しかし、長というのは監査を受ける側なんですね。監査を受ける立場の長が監査委員を任命するという形ですから、選任方法の見直しについても、これは報告などで指摘されているんですが、この問題...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いずれにしろ、監査委員というのは、このチェック機能というのが指標の客観性とか正確性を担保するものになってきますから、そうした要請にこたえて機能を発揮し得るかどうかという点を見たときに、現状は非常に不透明で、監査機能の一層の充実が求められているということがはっきり言える...全文を見る | ||
| ○吉井委員 自治体の財政状況を早い段階で住民に情報を公開して、そして、住民的な議論の中で打開していくというのは大事なことだと思うんですが、しかし、その中で国の関与を拡大する、強めるというのはやはり問題があるということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。 | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対して反対の討論を行います。 二〇〇〇年から施行された地方分権一括法によって、国と自治体の関係は、上下主従の関係から対等協力の関係になったと言われております。昨年成立した地方分権改革推進法は、自...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 官房長官の日程の方、一番最後を予定していたんですが、若干時間が変わってきましたので組みかえながらやりたいと思います。本来は委員会審議に合わせて大臣に来てもらうのですが、しかし、異例なことですが、きょうは大臣日程に合わせて調整をしていきた...全文を見る |
| ○吉井委員 憲法十五条に規定されているように、公務員が国民全体の奉仕者として、特定の利害や政治的圧力、その他圧力を受けることなく職務が公正中立の立場で行えるようにするための身分保障というのがここにあると思うんですが、指針の内容は、民間の解雇の判例などを踏まえたもので、基本的に民間...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、この分限とも関係する退職勧奨の問題について大臣に伺います。 これまで渡辺大臣は、退職勧奨は自動的になくなるとか自然になくなるという答弁をされたりしていますね。退職勧奨が自動的になくなる根拠というものをきょうは聞いておきたいと思うんです。 | ||
| ○吉井委員 それがなぜ肩たたきがなくなる話と結びつくのかはっきりしないところですが、四月二十四日の閣議決定では、「（１）専門スタッフ職の実現」として、「公務部内で長期間在職可能な専門スタッフ職の早期導入」というのをうたっていますね。職員が定年まで働けるようにするためにと専門スタッ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 圧倒的な職員の人は、まじめで、定年までちゃんと勤めたいという気持ちで頑張っているわけですね。五十歳そこそこで天下りしていきたいと本当に思っている人なんて、ほとんどいないわけですよ。 だから、これから大幅な定員削減計画が実行されていったとすると、定員とポストというの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、勧奨退職というのはこれからも続けるということですね。 | ||
| ○吉井委員 何か、従来型の肩たたきはなくなるということを一生懸命言っているんですけれども、要するに、ポストを奪って追い出していくというのが勧奨退職ということの実態でしょう。 大臣に伺っておきたいのは、では、退職を勧奨する、それを行う法的根拠というのはどこにあるんですか。 | ||
| ○吉井委員 渡辺さんが言っていたのは、一人の次官が誕生すると同期の人を全部外へ追い出す、そういう悪習としての退職勧奨の方、大体それをイメージしていると思うんですね。それはみんなよく知っているんですよ。 しかし、これは事実上の退職強要なんですよ。ノンキャリアの一部にも行われてい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、はっきりしたことは、国公法七十八条で、本人の意思でみずからおやめになるのは別だけれども、退職勧奨ということでやっていったら、これは退職の強要になるわけですから、だからできるだけ自分の意思でやめるようにしむけていこうという発想はあるにしても、本人の意思に反する...全文を見る | ||
| ○吉井委員 本人にかかわることを聞くんだということです。 そこで、塩崎官房長官、この法律の三項で、センター長になると。これは法律が通った場合の話ですから、通らない場合はもちろんそういうことはないわけです。閣議決定では、「あっせんの対象職員に関する必要なキャリア及び人的情報の把...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、官房長官への次の質問の前に渡辺大臣にもう一つ聞いておきたいのが、十八日の内閣委員会で、私の質問に対して大臣は、「大体、固定ポストになっているところは、ほとんどあっせんがあると見るのが常識ですよ。」という答弁でした。そこはあなたと私も同じように見ているんですよ、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 先ほど来、立法事実の話もありましたけれども、固定ポストというのは一般的な話だけじゃなしに、これまでから国会で何度も何度も議論してきているわけですよ。 例えば、金融問題のときであれば金融関係でやってきて、その固定ポストの一例をちょっと見ておくと、例えば大蔵省、財務省...全文を見る | ||
| ○吉井委員 残念ながらお約束のお時間なので、出てもらいますけれども、これまでから、五年、二年規制があっても、官民の癒着というのは正されることはありませんでした。今回、この規制をなくして、即再就職という名の天下りができて、事後規制も二年間で、その後はやりたい放題ということですから、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 人事院に伺っておきますが、任用、給与は勤務条件ですね。それで、任用、給与は人事評価で決められるものなんですね。 そうすると、人事評価によって給与が決定されるとすると、人事評価というのは勤務条件そのものであって、給与と密接不可分の関係にある任用もまた勤務条件というこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 人事院に重ねて伺います。 前々任の人事院総裁の中島さんが言っておられますが、二〇〇三年二月十九日の予算委員会では、「能力基準というものに基づいて能力を評価する、そのことによって能力等級が決まる、それが給与と直結している、」それが給与と直結しているということについて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、大臣に伺っておきます。 「人事院の意見を聴いて、政令で定める。」としているんですが、これは、人事院から意見を聞けばいい、聞きおくにとどめということじゃなくて、そもそも人事院というのは、労働基本権制約の代償機関としての人事院ですから、その人事院の意見を聞いて、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 全体の奉仕者性とか、適切な職務と公平性とか、それを担保していくものとして、やはり人事院の意見をきちっと受けとめて考えていくということが必要だと思うんです。 それで大臣、代償機関としての人事院の意見をきちんと聞き入れなかったら、労働基本権を制約するその代償機関という...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現行法の政令は手続と記録であり、基準とは根本的に違うものですね。 中島総裁は、さっき言ったように、能力基準とか、能力基準を実施する指針とかというのは勤務条件だと明快に言っているわけで、勤務条件というのは労使間交渉で決められるもので、話がまとまらないときは、労使対等...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それについての議論は、きょうはもう時間がなくなってきましたからちょっとおいておきますけれども、任用と人事評価に関する権限を使用者である内閣総理大臣に移すというのであれば、これは労働基本権の回復なり、労使対等の労働条件を決定するシステムを確立するということはやはり必要だ...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第23号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さん方には、大変お忙しい中を御出席いただき、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 それで、最初に私、四人の参考人の皆さんお一人お一人から伺いたいと思うんですが、安倍内閣はこの国家公務員改革...全文を見る |
| ○吉井委員 次に、歴史的に見たときのもう一つの視点といいますか、観点といいますか、それは戦前の高等文官制度の流れを引き継いで、そしてやはり慣習としてずっと続いてきているという問題に示されていることだと思うんです。 いわゆるキャリアシステム、これは人事院の報告の中でも、１種採用...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今問題になっております天下りの背景には勧奨退職ということがありますから、そのことについても伺いたいんです。 １種採用者、いわゆるキャリア官僚の超スピード出世を維持していく、だから五十歳前後から退職勧奨が中心になってくるという問題なんですが、一部、１種採用者以外の職...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、立花参考人と小田川参考人のお二人から、同じ内容のことについて伺っておきたいんですが、能力・実績主義の問題です。 名前は能力・実績主義と言っているんですが、実質は、これは民間企業の多くで導入している成果主義というものです。この成果主義を企業調査なんかで見てみる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間があと三、四分ということになってきましたから、最後の質問を四人の方にさせていただきたいと思います。それぞれ簡潔に、御感想といいますか御意見を伺っておきたいと思います。 それは、天下り、官製談合の頻発で、何か急にといいますか、どたばた的な感じで今この法案が出てき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうもありがとうございました。終わります。 | ||
| 05月30日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第24号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうも、先ほど松野委員からも質問やまた問題の提起がありました。この法律を提案しているのは渡辺大臣なんですけれども、しかし、国公法とか公務員制度というのを所管するのは総務省、総務大臣で、センター長の方は官房長官ということになるというのが...全文を見る |
| ○吉井委員 それでは、きょうはまず私は、法案の第三章の表題、これを「官職の基準」から「職員に適用される基準」に改正しているわけです。現行法は官職に見合う能力のある職員を官職に充てるという考え方だった。そのために官職の分離基準があったわけですが、今度は職員に適用する基準となったわけ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は大臣に聞いたんですが、何か審議官がいつの間にか大臣になった気分で勝手に答弁してもらったら困るわけで、また大臣にならはったらあなたに聞きますから。 法案は、第二十七条の二に、「職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、採用区分にとらわれず人事評価を行う、そういうことですね。 それで、昨日の参考人質疑でも意見が出ておりましたが、二十七条の二に「採用試験の種類にとらわれてはならず、」としている前提は、採用試験の種類があるということで、この採用試験の種類というのは現行国公法...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そうすると、この法案のねらいというのは、１種採用者を最初から特別扱いにして、昇進、昇格等で超スピード出世するようなことはなくすというところにねらいがあるのか、別なところに主眼が置かれているのか、この点はどうなんでしょうか。 | ||
| ○吉井委員 そうすると、少なくとも採用区分の１種、２種は一本化する方向が必要だと思うんですね。昨日も参考人のほぼ全員の方からそういう趣旨がありましたし、今も採用区分にとらわれない人事評価を進めようとしているというお話ですから。 そうすると、一本化の方向は当然なんですが、なぜ１...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここで塩崎官房長官に伺っておきたいんですけれども、今やっておった議論、要するに、１種採用者を最初から特別扱いして、昇進、昇格で超スピード出世する、こういう現状のキャリアシステムについて、どういう基本的な認識を持っておられるか。官房長官の基本認識というものをお聞きしてお...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、今初めてわかったんですが、安倍内閣では行革担当大臣が時には官房長官も兼ねるんですね。私は、官房長官の基本認識を聞いたんです。官房長官にキャリアシステムについての基本認識が特になければ、ないと言ってもらったらいいんですけれども、その確認をしようと思って伺ったんです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここで、ちょっとキャリアシステムについて人事院の方に伺っておきたいと思うんですが、国公法上の法的根拠はどういうふうになっているか、それから、このキャリアシステムというのはどういう経過でシステム化されてきたのか、このことを人事院に伺います。 〔西村（康）委員長...全文を見る | ||
| ○吉井委員 このキャリアシステムが、国公法の理念から見て一体妥当なシステムなのかどうかということですね。 それから、今、このキャリアシステム、組織にとって弊害が生まれてきていると思うんですよね。この弊害を人事院としてはどういうふうに見ているのか、この点を伺います。 | ||
| ○吉井委員 幅広い人材交流というお話もさることながら、まず、人事院として、二〇〇二年の人事院勧告で報告を内閣に提出しておられるので、私、そのポイントだけちょっとメモっておいたんですけれども、要するに、キャリアシステムというのは、戦前の文官高等試験のもとでのシステムが運用としてずっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、塩崎官房長官に伺っておきたいのは、人事院は、このキャリアシステムは国公法の理念に合わないシステムだと内閣に報告も出して言ってきているわけです。だから、このために国家公務員の大多数を占めるいわゆるノンキャリ職員がどういう存在になっているかということを、やはりよく...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、渡辺大臣に伺っておきたいのは、今議論していました二十七条の二の前の、二十七条の方ですね、平等取り扱いの原則です。この規定というのは改定条文ではないわけですが、人事管理の原則の前提となる大事な原則で、人種、信条、性別、社会的身分などで差別してはならないという規定で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここで財務省の方に伺っておきます。 私も大蔵委員会や財金委員会で何度かこれは取り上げたことがありますが、平等取り扱い原則は人事管理原則の前提ですが、しかし、運用上かなり外れているというのが現実にはあって、時には、労働組合つぶしの目的で、組合員差別や昇任昇格差別とか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 総務省の方に伺っておきますが、これは組合差別だけじゃなくて、男女差別の問題も現実にはひどいものがあって、総務省統計局研修所の事例では、主任は三級の格付で現在四十名いるわけですが、その八割が女性で、それは、男性はほとんど主任を飛び越して上へ上がっていくからなんですね。そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今の公平公正で、もういいです。わかりました。 それで、これは官房長にもよく聞いておいてほしいんですけれども、実はもうこれは歴史的には古くて、一九八六年の十一月に我が党の正森議員がこれを大蔵委員会でやったときも、大橋政府委員の方から、人事は公正に、勤務成績、能力、適...全文を見る | ||
| ○吉井委員 各省庁ごとにいろいろなことが現実には起こっていますから、実態においても、男女差別も、組合所属のいかんによっての差別とか、そういうことがあっちゃなりませんから、そこはきちっと内閣としてやってもらいたい、このことを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。 | ||
| 06月01日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今のやりとりでも、審議はまだ途中、とても審議は尽くされていないということが明らかになったと思うんです。 実は、けさの午前三時に、非常に異常な事態ですよね。夜中の午前三時に理事懇を持つというのは異常なんですが、そこで本日の日程案が示さ...全文を見る |
| ○吉井委員 総理、そもそも国公法というのは、これは私企業からの隔離ということ、その趣旨としては、公務員の全体の奉仕者としての公務専念と、それから公務の公正中立の維持というところにあるわけですね。総理は、天下り規制を強化すると官民の人材の闊達な交流を損なうと、この間の会議録を読み返...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、官民交流法で国公法百三条の二項の規定というのは適用除外となっているんですよ。だから、天下り規制のために国公法の百三条を抜本強化しても、これは何もかかわりはないわけですから、国公法百三条を抜本強化すれば何かこれが官民の自由闊達な交流を妨げるという論は、そもそもお...全文を見る | ||
| ○吉井委員 総理がこれまで言われてきた天下りという言葉を、今、官民人材交流と言いかえているように思うんですが、それにすぎないと思うんですが、天下りの原則禁止という垣根を全部取り払って、結局、天下りも天上がりも自由にできるようにする、天下り原則自由に百八十度変えておいて、それで各府...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、各府省のあっせんを禁止するというお話なんですが、官民人材交流センターには、しかし、これは十八条の七の五項のことで、これまでからこの委員会でもやりとりしてきた話ですが、ここでは関係省庁が関与できる仕組みがつくられていますね。 もともと、この官民人材交流セン...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話にありましたように、要するに、これまでは各省庁の幹部が直接働きかけて就職あっせんをやっておったわけですね。しかし、それはやらないといいながら、センター長が各省庁から情報を得る。今おっしゃった英会話だ何だという話は、全部本人が申請書に書けば済む話なんですよ。本人...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ハローワークでも、それは全部個人が、ここへ就職したいということで自分の情報をちゃんと申請するわけですね。それに基づいてきちんとやっているわけなんです。 天下りを禁止するということであれば、それは、その情報を得るという、個人の情報だけじゃなしに、結局、民間企業の情報...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第26号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 能力・実績主義のお話とかいろいろありますが、何といっても、公務労働というものは、これは全体の奉仕者としての役割を果たさなきゃいけない、企業利益や採算第一ではやっていけない分野を受け持っているわけでありますし、そして、中立公正という立場を...全文を見る |
| ○吉井委員 ですから、現行法上は、再就職の申請が今のような例の場合はできない、承認しないということは明白です。 渡辺大臣に伺いますが、同じように、この点で、法十八条の七で設置する官民人材交流センターに、国交省の局長がゼネコンに行きたいと言ってきた場合、あるいは金融庁の局長が銀...全文を見る | ||
| ○吉井委員 省庁の押しつけ的あっせんじゃないわけですから、センターの方に本人からそういう要望が出されてくる、このときは、マッチングすれば翌日からでも再就職は可能ということになると思うんです。法文上、何か再就職の申請をこういう場合は認めないというふうな規定はないと思うんですが、これ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 法治国家ですから、気持ちだ、精神だ、理念だということだけで動くわけじゃないですね。やはり、法文上きちっと書いてあることに基づいて公務員の方は仕事をしているわけですね。 それで、具体的な事例で聞きたいと思うんですが、四月に、インフルエンザ治療薬タミフルをめぐって、厚...全文を見る | ||
| ○吉井委員 渡辺大臣にまた伺っておきますけれども、現行国公法の百三条で、これは、離職後二年間は営利企業への就職規制と人事院の承認が必要となっていますね。しかし今度は、この百三条を削除、廃止して、再就職の申請を認めるわけですね。再就職監視のお話もあったんですけれども、さっき挙げたよ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一元化の前も、どうなっているかは、先ほど長妻さんの議論の中でもあったように、押しつけ的あっせんが千九百六十八人とか、これまでの実績はそうで、一元化すれば再就職は即可能というものになるわけです。 ですから、そこが問題なんですが、人事院に改めて伺っておきますが、わかり...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、政府案は、天下り規制自体を撤廃するというところに一つあるんですね。ここは最大の問題だと思うんです。 天下り自由化法案と言われるのはそこにあるわけですが、離職後二年間の行為規制をさっきも大臣は強調したわけですけれども、天下りの事前承認を撤廃したかわりにはこれ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、今も言いましたように、天下りの受け入れ人数と受注額、これはかかわりがあるんですね。だから、天下りをした個々の人の行為規制だ何だということを幾ら言ってみたって、官製談合というのはなくなってこないんです。だから、個々人の行為規制の条文を幾ら設けてみたって、そのこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今までだったら、本人は二年間天下り規制があったんですね。人事院の承認なしにはできなかったんです。今度は、極端な話、翌日からでも再就職はできるんだけれども、二年間、自分が官に職を置いておった時代のそこに属する分野について働きかけをするとかそういうことをやっちゃいけません...全文を見る | ||
| ○吉井委員 官製談合の話は、公務員制度改革だけで終わるものじゃないのは当然の話で、何といったって、企業利益第一主義で、談合であれ何であれ、とにかくもうかりさえすれば何でもあり、そういうところにきちっとメスを入れ、それを許さない仕組みをつくらないと、公務員制度改革だけでそんなのがで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 公取委員会の事務局で働く職員の能力という点でいえば、景表法を取り扱うというのは公取の所掌事務でもあり、ですから、そういう点では、全国はちみつ公正取引協議会というところは、ある意味では力を発揮という点でいうならばいい場所なんでしょうが、しかし、現実に起こってきた問題とい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さっき私はタミフルの例を挙げたけれども、これまでだったら人事院の承認なしには二年間行けなかったけれども、これは、法律上再就職を認めないというものがないわけですから、退職したその日からでもいきなり行くことはできる。ただし、おっしゃったように行為規制というお話はあるんだけ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、時間が参りましたのでこれで終わりますが、いろいろな調査も審議もまだまだ途上、途中という状況ですから、引き続いて、委員長におかれましても、理事会でよく協議もいただきながら、どうして資料をもっと充実させるか、どうして審議を尽くしていくかということをよく御検討いただくよ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等一部改正案について反対討論を行います。 法案は、国民の厳しい批判を浴びている天下り問題、国民全体の奉仕者としての行政サービスと公務員の権利にかかわる基本法案であり、慎重な審議が必要です。こうした法案の採決を強行することは、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、警察庁所管公益法人の一般競争入札の問題を中心に聞きたいというふうに思います。 最初に、政府参考人に、警察庁が所管する公益法人に委託して行った調査などの契約について、警察庁の二〇〇二年度から昨年度までの委託契約の案件数...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、お手元に届いております「警察庁による警察庁所管公益法人との委託契約の実態」という資料をごらんいただきたいと思うんですが、この資料によれば、一般競争契約となっているものは七件、今おっしゃった数字ですが、随意契約となっているものも、実は入札が不調になって随意契約に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、一般競争契約にしている根拠というのはどこにありますか。 | ||
| ○吉井委員 要するに、会計法令の原則に基づいて一般競争契約、こういうふうになるわけですが、警察庁の方から競争入札比較表というのを出していただいたので、一般競争入札の実態というのを調べてみました。それで、会計法令に従っているというんですが、よく見れば、非常に理解しがたいというものが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か結果的にそうなって当たり前みたいなお話ですけれども、大体、考えてみてもわかるように、一般競争入札というのは競争するから一般競争入札なんですね。一社だけだったら、こういうものは競争入札と言わないんですよ。 次のくくりの国際交通安全学会との一般競争による契約という...全文を見る | ||
| ○吉井委員 その次のくくりですけれども、左の番号で八になるところですけれども、財団法人日本交通安全教育普及協会との一般競争による契約というのは、二〇〇二年度の中学生に対する交通安全教育リーダー育成事業委託という案件が一件あります。入札に参加したのはこの協会だけ。 これは、一般...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か、みんな結果的なお話なんですけれども。 今度、交通情報提供の高度化に関する調査研究の競争入札比較表というのを見ますと、財団法人日本道路交通情報センターと、さっき出てきた財団法人日本交通管理技術協会の二社で競争しているんです。だから、二社で競争しているなら競争か...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私も、民間企業におりましたとき、技術屋でしたから、見積仕様に基づいてきちっと見積もりもやりましたよ。何社かで競争して、極端に三倍も見積金額が開くなんというようなことは、よほどその会社の技術力が劣っているのか。劣っているとすると、そういう会社が、上の方全部、一から六まで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この表の一番下の日本交通福祉協会について伺いたいと思うんです。 こことの一般競争入札による契約というのは、二〇〇二年度に応急救護措置の普及促進のあり方に関する調査研究、二〇〇三年度は同じ案件名ですが、この二件ですね。二〇〇二年度の入札では、これもまたどこも応札者が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今私が指摘しましたように、落札者だけしか入札に応じなかった、こういう一群がありますね。それから、落札者以外にも入札者がいる形にはなっているけれども、とても競争しているとは思えない札入れ価格であったりとか、こういうものが一つのグループであります。それから、入札に応じるも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何か、一般競争の原理原則について認識はしているというお話ですが、しかし、踏みにじっているのも事実なんですよ、今の実例を見れば。 公正取引委員会に伺っておきますが、今指摘しましたような、表向きは一般競争という看板を掲げながら実態は随意契約、こういう入札の実態ではとて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 望ましくないものは調査をするのが当たり前だと思うんです。これは調査をしてもらいたいと思います。調査しますね。 | ||
| ○吉井委員 そんな頼りないことを言っていたら、公正取引委員会の仕事をすることにならへんやん。 国家公安委員長に、大体時間も終わりに近づいてきたから最後に伺っておきます。 かつてこの委員会で、警視庁が発注した交通信号機工事の談合入札を私は取り上げたことがありますが、その際、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いずれにしても、談合の捜査とか不正入札の捜査をやるところが、そこが発注元になって、そこの幹部が天下ったところとの、だれが考えてみても不明瞭なこういう入札契約のあり方というものは、これは是正しないと、警察自身が信頼を失ってしまうことになるんです。それでは世の中はうまくい...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第40号 議事録を見る | ○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等一部改正案について、反対の討論を行います。（拍手） 初めに、天下り問題や国民の行政サービスと公務員労働者の権利にかかわる基本法を、不十分な審議のまま採決を強行することは、国会審議を形骸化するものであり、強く抗議するもので...全文を見る |
| 06月08日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第27号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、まず、飲酒して悪質な危険運転を行う者のために危険にさらされ、命を奪われるなどということはもう絶対許されない。そして、こういうことが、何度も何度もそういう事故が発生しているのに、それでも飲酒による危険運転によって犠牲者が生まれ、被害...全文を見る |
| ○吉井委員 二〇〇一年法改正をやった。法改正をして、飲酒運転に対する罰則の強化など厳罰化すると、当初は確かに効果が出てくる。一定の年数がたつと効果が薄れてくるといいますか、抑制効果が弱くなってしまうといいますか、そういうことですと、何かまたそこで厳罰、しばらくするとまた薄くなって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 政府が進めている交通安全対策という点で、交通社会を構成する一つは人間、人の要素、二つ目には車両等の交通機関の問題、それから、三つ目には交通環境という三つの要素、その対策を総合的に進めていくというのがこれまで皆さんが言ってこられたことで、これを基本に置いているわけですね...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、法律の酒類提供の問題にかかわって幾つか伺っておきたいと思うんですが、飲酒運転のおそれのある者への酒類提供、車両提供、飲酒運転の車への同乗者について、これまでは、これらの行為について幇助犯、教唆犯として立件してきたわけですが、今回、これは独立した犯罪として罰則を設...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、酒類の提供者について、試案段階、当初検討しておられた段階からすると、罰則を少し軽くしているように思うんですが、その理由は何ですか。 | ||
| ○吉井委員 これは罰則がかかるものですから、それだけに、「車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。」、この「運転することとなるおそれがある者」ということについて、かなり具体的にきっちりしておかないと、法律のことですから、法律が生...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、蓋然性という言葉なんですけれども、ただ、非常にここは難しいところだと思うんですね。 例えば、悪意のある店の経営者なり店の人が提供する場合、これははっきりしているわけですよね。例えば、車で来て、車で運転して帰っていくことを知りながら酒類を提供する、とにかく、何が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 きょうはポッシビリティーとプロバビリティーの議論をするつもりはないんですけれども、過疎のところと違って、都市部、都心部であれば、代行業者だって常にあり得る話なんですね。 問題は、私は、「車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いずれにしても、これは、善意の人たちがある日突然罪に問われるというふうなことで、青天のへきれきというふうになることはもともと立法の時点では想定していないわけで、飲酒し、危険運転で人命を奪うような、そういう悪質な者に対してどう効果あらしめるかということが一番のポイントで...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、今回の法案には法案の改正漏れに対応する改正が行われているというふうに聞いておりますが、ところが、衆議院でも参議院でも、趣旨説明の中で一切そのことについては触れられておりませんでした。 それで、改正漏れに係る改正部分と、...全文を見る |
| ○吉井委員 この間、条ずれに伴う実害はなかったとしても、実際はもう全然いいかげんな法律がそのままずっと施行されてきたということになるわけです。それについて、その部分の条ずれ改正をやりながら、大臣の趣旨説明のときにはきちんとそれは今おっしゃったおわびをするという話をして、そしてどこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、これは条ずれの話なんですが、言ってみれば法ずれといいますか、法律ずれみたいな、これは実際の法律の執行の中でそういうことがちょくちょくありますので、私はきょうは、この第三節の電波法の特例というところで電波法のことを挙げておりますから、少しこの問題について伺っておき...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、今のお話では放送局に対して五件あったということですが、電波法八十一条で、無線局に関して報告を求めるんですが、要するに、無線局免許人については実際にこの条項は使われていない、こういうことが今の御報告でわかるわけです。 今の報告にありましたこの五つの件ですが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 まず、電波法八十一条で報告を求める、そして放送法に基づいて厳重注意の処分を行っていく、措置をとる、こういうことが行われておりますが、総務省は、このほかの事案についても、例えば、ことし四月二十七日にＴＢＳに対しては、ことし二月三日放送の「人間！これでいいのだ」という番組...全文を見る | ||
| ○吉井委員 放送法違反ということで認定するには、放送局からの報告を受けるとかヒアリングを行うとか、そういうことはあるんだろうと思うんですが、総務省としてそれはやっての上なんですね。 | ||
| ○吉井委員 そこで、放送法三条の三とかこういうので注意をする場合に、放送法上のどういう権限で放送局に対して番組内容についてのヒアリングを行っているのか、伺います。 | ||
| ○吉井委員 これは総務省としてちゃんと法律上の根拠がないといろいろできないわけですよ。大臣、私、さっき法ずれという表現をしましたけれども、本来、放送法違反だったら放送法に基づいていろいろ調査をするわけですね。ところが、電波法八十一条を使って調査をしたりヒアリングをやったりいろいろ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、電波法八十一条というのは、無線通信局が変な電波を出してしまう、きちんとコントロールして電波を出すんじゃなくて、その結果混信が起こるとかあるいは技術的能力が欠けているとか、これは八十一条を使うのは当たり前だと思うんですよ。しかし、放送局が電波そのものはまともに出して...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私の質問に対する答えに全然なっていないんですけれども、あなたはおわかりでないのか、わかっていて答えようとしないのかわかりませんが、例えばＮＨＫの「放送五十年史」の中でもこういうふうにその部分のことが書いていますね。「報告をさせることができる」とあるのを「資料の提出を求...全文を見る | ||
| ○吉井委員 電波法八十一条では、放送局に対して報告を求めるとかヒアリングを行うとか、そういう放送法によってできないとしているものを電波法八十一条を使ってやろうなどということはそもそも想定していないんですよ。この法律は、もともとそういう法律じゃないんですよ。総務省設置法の権限で、番...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ヒアリングを尽くしたり報告を求めたけれども行政指導したものもあるし、行政指導はしていないが、照会をする、ヒアリングを行う、報告を求める、こういうものもあるというのが今のお話だったと思うんですが、総務省がこれまでどのような番組について放送局に事実関係をヒアリングしてきた...全文を見る | ||
| ○吉井委員 記録はしてある、記録はあるということですから、これは委員長に私はお願いしたいんですが、そういう記録をもとにして、どれがどのように脱法的なやり方でやられたのかとか、なるほど、これならば八十一条もあり得るかというものとか、これは放送法によらないとやはりおかしいとか、これは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、あわせて伺いますが、東京新聞の昨年九月二十三日付では、あるテレビ局の社員の話として、次のような話を報じていました。「総務省がすぐ「○○日に放送した番組のリポートを出せ」などと言ってくる。なぜ、と問いつめると「○○先生に聞かれて」とポロっと明かす」と。政治家の要...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ○○先生から問い合わせがあれば照会するという今のお話ですが、これは総務省の方で報道資料でも出ておりますが、昨年七月二十一日の「イブニング・ファイブ」の事案です。 ＴＢＳの昨年七月二十一日の「イブニング・ファイブ」について、ＴＢＳは七月二十六日に、意図的ではないがお...全文を見る | ||
| ○吉井委員 放送の問題なんでしょう。だから、放送法五十三条の八で資料の提出を求めるという話ならわかるんですが、さっきから言っておりますように、電波法八十一条を使って、放送番組内容に報告要請を行ったというのが私は問題の中心点だと思うんです。 放送法で行政指導あるいは処分をするの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そんな曲解を言っちゃだめなんですよ。だから、さっきＮＨＫ五十年史でも書かれていることを紹介しましたが、もともと半世紀前の立法趣旨は、「業務報告に名を借りて政府が放送番組の内容や局の編集方針その他に不当な干渉をすることができないよう規定の趣旨を明確にした」として、「資料...全文を見る | ||
| ○吉井委員 電波法で言っているというのは、無線免許を与えているわけですよ、その趣旨から反していることについての内容であって、混信が起こるとか違法な電波の発出とか、そういうことを規制するために必要な報告を求めるんです。 放送法の方は、放送の内容について資料提出を求めるんだが、報...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 私は、飲酒による本当に悪質、危険な運転を繰り返して多数の被害者、犠牲者を出しているような、そういう事故を見るたびに本当に怒り心頭に発す...全文を見る |
| ○吉井委員 次に、長江参考人にお伺いしたいんですが、三Ｅというのを挙げていらっしゃいまして、私もその三Ｅ、全体として大事だと思うんです。 例えば技術的な面を中心に考えますと、今はコストの問題が一つあるんですけれども、飲酒感知のインターロックの開発と普及、かなりめどが出てきてい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間の関係で最後の質問になろうかと思うんですが、池田参考人に伺いたいんです。 認知症のことで、私も家族におりまして、古い記憶は結構しっかりしていて、新しい記憶はさっぱりということがありますが、認知症の結果として判断能力が落ちてくるとか運動機能が低下してくるとかとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 本日は、貴重な御意見、大変ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。 | ||
| ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 道路交通法のそもそもの法目的ということに戻りますと、第一条に示されておりますように、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資する」というのがもともと法律の目的です。これに照らして、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、自転車と歩行者の事故でもやはり死亡事故が発生しているんですね。昨年でいいますと、二千七百六十七件の事故の中で六人の方がお亡くなりになって、それは、年によっては自転車も歩行者も両方とも、いずれかで死亡される方が出たりしておりますが、昨年の場合は、歩行者の方で六人...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここで大臣に伺っておきたいんですけれども、二〇〇五年四月二十八日に閣議決定した京都議定書目標達成計画で、自転車利用促進というのをうたっているわけですよね。政府としては地球温暖化対策からも自転車利用の促進ということをうたっているわけですが、その取り組みを積極的に進めてい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 自転車利用促進賛成だというお話ですが、これは賛成というより、閣議決定です。大臣が、時は違うかもしれないけれども、閣議決定というのは大臣も入っての決定なんですからね。だから、これは賛成という話じゃなしに、ただ決定しただけじゃなしに、その決定を本当に生かしていく取り組みと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 とりわけ自動二輪は、私も若いころ乗りましたけれども、重たいんですね。倒れてしまいますと、特に、子供たちの場合には倒れてきた自動二輪で大きなけがをしたりとか大変なことにもなりますから、そういう面からも、安全対策という点でも、これはきちんと進めていくように取り組んでもらい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、国交省から数字の方をさらっと言ってもらったので、さらっと聞き逃しがちなんですが、実態、これはすごいんですね。三百十六の事業者を調べて六四％、二百四者が法令違反なんですね。特に、ツアーバスの事業者は八一％が法令違反。業界に法令違反が横行しているという状態ですが、道交...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話にもありましたように、事故が起きた後の数字をいろいろきちんとカウントして中身を分析しても、それは物事の入り口なんですね。本当は、そういうことが起こらないようにするためにどうするかということがやはり求められてくると思うんです。 国交省に重ねて伺いますが、調査...全文を見る | ||
| ○吉井委員 六月の調査結果では、全事業者の結果じゃありませんが、ツアーバスの実態のひどさがこれを見ればよくわかります。法令違反状況の割合は全体平均で六五％ですが、ツアーバス事業者に限ると八一％ですね。道路運送法の過労防止義務違反は特に問題ですよ。全体の平均は約二九％ですが、ツアー...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あと時間が二、三分になってきましたから、最後に大臣に伺っておきますが、このツアーバス、貸し切りバスの重大事故というのは、二〇〇〇年二月から貸し切りバス事業の参入に関する規制緩和が行われて、需給調整規制が廃止されて免許制が許可制がなったことが背景にあります。 実は、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 取り締まりもさることながら、やはり大もとにある規制緩和を万能とするということで、こういう過当競争、そして現場で過労運転とかこういう異常事態を起こすようなことを大もとからやはり切りかえていくということをしないことには交通の安全を守れないということを重ねて申し上げまして、...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 これまでから石油コンビーナートでは、企業ごとに自衛消防隊があり、そして、公設消防との間で消防応援協定などを結んで対応してきたわけですが、今回の改正案では、多数の者が出入りする、政令で定める大規模な防火対象物に自衛消防組織の設置を義務づけ...全文を見る |
| ○吉井委員 今のお話でも、要するに、消火訓練で一一・五％、避難訓練が一三・〇％ですか、非常に実施率が低い。ですから、法律をつくるのはいいんですけれども、これを実効性あるものにするには何が必要かというのはやはりここだと思うんです。大体、事前に消防機関への通報義務があって、実施してい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ＩＡＥＡのＯＳＡＲＴ、国際原子力機関の運転安全調査団の報告書を見ていると、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する国際機関の評価では、「火災防護組織、火災訓練、可燃物の管理、火災障壁の分野では、防火、消火態勢をさらに強化すべきである。」として、ＩＡＥＡの調査団が以下のこと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私はこの報告書の中身を読んでいまして、何も国際原子力機関から言われるまでもなく、今私が読み上げたような部分というのは、当該消防署が査察でそれを明らかにして、そして改善を求めていくとか計画書なりを出させるとか、また、実際に火災訓練をやっているかどうかを日常的にきちんと実...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、百八件、原発の中でさまざまな火災があったんですが、大きいものでいえば高速増殖炉「もんじゅ」におけるナトリウム火災がありましたし、それから、その翌々年の動燃、東海村の再処理工場におけるアスファルト固化施設での爆発火災事故もありました。原発火災は大小さまざまなんで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで大臣、私が今紹介しましたように、原発火災とか災害というのは、他の工場災害とかあるいは大規模スーパーだ何だというような火災と随分違ってくるんですね。これはこれで通常の火災以上に深刻な問題が生まれてくるし、そして、防災対策も火災訓練その他も、やはり実効性あるものにし...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そういう大きな話から、小さいと言ったら変ですけれども、深刻な問題は町の中にいっぱいあって、先ほども出ておりました、今度は、ことし一月の兵庫県のカラオケボックスの火災のようなものです。 消防庁は、事件後、カラオケボックスの全国調査を行って、その結果、七割に何らかの消...全文を見る | ||
| ○吉井委員 歌舞伎町ビルの場合は、五年に一回立ち入りをやるという方針だったのが、十一年間以上全然放置されたままだった。それではだめだというので法改正したわけですね。ところが、今度は、違反の指導に手がとられて実施件数が少なくなってしまっている。人手不足ではないかという指摘に対して消...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣、幾ら法律を改正しても、実際にきちんと消火訓練をやっているかとか、避難訓練をやっているかとか、そういうことを日常的に検査する予防要員というのが、対象物件がふえているのに実はふえていない。対象物件は、予防要員のふえた二％の十倍もふえているんですよ。だから実施率がどん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 予防要員を確保する努力を強く求めておきたいと思いますが、通常ですと、働いている人たちが、この仕事をこなそうと思ったらこれだけ人を入れてほしいとか、それは、消防職員が本来ですと団結権があって団体交渉権があれば、人員の確保を求めるという、使用者側との交渉の重要な課題にもな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 職員の意見が反映されていない消防本部があるというのを意見取りまとめ者制度創設の理由の一つにしてきたようですが、そうであるならば、消防職員委員会の運営そのものを改善するようにするということが本来の筋です。 例えば、消防長が指名する消防職員委員会の委員長を職員代表の委...全文を見る | ||
| ○吉井委員 意見が反映しにくい現状がある場合、やはり反映できるように職員委員会の運営を民主的に改善するというのが本来の筋ですし、それができないということは、消防職員委員会のやはり限界で、根本的な解決というのは、これは団結権をやはり認める、そのことを考えなきゃいけないということを指...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国民の貴重な資源である電波を使用する無線局には外資規制がかかっています。さらに公共性が高い放送局には一層厳しい外資規制がかかっています。ホリエモンの問題があって、地上放送局に対する外資規制がこの間強化されてきておりますが、直接的だけじゃなく、間接的な支配も規制の対象と...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第29号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、国家公安委員長とそれから警察庁長官に質問をしたいと思っております。最初にまず、長官の方にお伺いいたします。 警察庁の二〇〇六年中の銃器情勢、これを読んでおりますと、「銃器発砲事件についてはけん銃発砲事件も含め、発生件数、死...全文を見る |
| ○吉井委員 凶悪なけん銃事件が続いているからということで、これは警察庁の責任だなんというようなことを言っているんじゃないですからね。しかし、市民の安全を守るというのはやはり警察の仕事で、その点はやはり肝に銘じて取り組んでもらいたいと思うんです。 警察庁の今の二〇〇六年中の銃器...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もともとけん銃所持そのものが違法なんですから。ですから、法律違反で、これは重罪となるものですし、そして非合法の世界ですから、そもそもが潜在化しているものということは、これはそういうものだろうと思うんです。 実は、一九九〇年ごろの警察白書ですと、「けん銃の不法所持事...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、提出しております資料の一をごらんいただきたいんです。 最もよくけん銃の押収が行われたのは一九九五年ですが、このときの千八百八十丁から二〇〇六年で四百五十八丁、ですから、当時の四分の一に減っているんですね。七五％も減ってしまった。それから、暴力団からの押収に...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ちょうど一九九三年のときには、私、当時の地方行政委員会で銃刀法改正などの審議に参加しましたけれども、あのときは、銃刀法改正でけん銃を提出させる、自首してくると刑を減免するんだ、これでけん銃回収に相当の効果を上げるんだというのが警察庁の方の答弁でした。 それで、確か...全文を見る | ||
| ○吉井委員 例えば、二〇〇二年四月に、愛知県で警部補らけん銃発見偽装、押収実績上げたかったからとか、ずっとこういう報道というのは結構されているんですが、無理な捜査や強引なノルマの押しつけによるというのがマスコミで報じられたところですが、そういう傾向もあるのではないかということもう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、国家公安委員長に伺うんです。 私は、九〇年代の押収したけん銃の丁数と今日の押収件数の異常な落差というのは、さっきも申し上げましたし、このグラフを見れば非常に歴然としているわけですが、このグラフに先立って、この基礎数字になる数字もいただいて見て、本当に驚いた...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、資料の二をごらんいただきたいと思うんですが、これは警察庁の方からいただいた資料とか、それからマスコミ報道なども整理したものですが、上の方の太枠は暴力団関係、二重枠は警察庁提出のもので、それ以外は、マスコミ等の報道に基づきまとめたものです。 要するに、警察と暴...全文を見る | ||
| ○吉井委員 また、国家公安委員長に伺いますが、この資料二にありますように、山梨県警の生活保安課警部補が元暴力団員に捜査協力の見返りに生活費を供与しておったとか、要するに情報を流しているわけですね。それから、北海道警本部からは暴力団組員名簿が外部に漏えいしたという問題がありますし、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 警察庁長官に重ねて伺います。 やはり、こういったことは、事実をきちんと明らかにするということが必要だと思うんですが、情報提供して処分された警察官の数について、過去十年分の資料をいただきたいとお願いしたら、三年分しか出てこないわけですよ。しかも、処分者は停職、免職以...全文を見る | ||
| ○吉井委員 数字の方ですと、三年までで、先は捨てたというんじゃなくて、こんなもの、数字は入れてあるデータで、十年分でも二十年分でも、いろいろなデータをみんな出してもらっているわけですから、処分者の数がどういうふうになっていますかということについては三年の話は当たらないので、きっち...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今私も申し上げましたように、この指針はありますけれども、しかし、それを公表すること自体がやはり国民の信頼を回復するし、内部的にも甘いなれ合い的な空気で一層不信を招くということがなくなりますから、これはやっていただきたいと重ねて申し上げまして、質問を終わります。 | ||
| 06月20日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回のこの法案というのは、認可法人総合研究開発機構のＮＩＲＡを廃止して、総合研究開発機構を認可法人から財団法人に移そうという内容のものですが、実はＮＩＲＡ法を審議した一九七三年の法案審議のときには、日本共産党は、会長とか理事長など役員構...全文を見る |
| ○吉井委員 研究というのはどんな時代にも、自然科学であれ、社会科学であれ、人文科学であれ、これはずっともともと必要なものですから、私自身は研究は大事なことだともちろん思っているんです。 それで、政府参考人に伺っておきますが、特殊法人や認可法人が財団法人になった事例にはほかにど...全文を見る | ||
| ○吉井委員 貿易研修センターをおっしゃったけれども、今おっしゃった例とか、製品安全協会とか郵便貯金振興会とか、さまざまなものがあるわけですが、そこではその後、どういう問題等が見られますか。 | ||
| ○吉井委員 私は、本当は、廃止法なら廃止法を出すについて、そういうことをきちんとやはり見ておくことが必要だと思うんですよ。だから、私言いましたように、ＮＩＲＡを廃止するのか、財団法人でやっていくのがいいのか、あるいは場合によっては独立行政法人みたいなものを考えるのがいいのかとか、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 払い戻しの方の話はどうですか。 | ||
| ○吉井委員 何とも頼りない話なんですけれども。 各自治体ときちっとお話をしておられたら、この自治体はこれぐらい今財政が大変で、法目的はわかるんだけれども、ＮＩＲＡの目的はわかるんだけれども払い戻しを求めたいというところもあるでしょうし、あるいは逆に、払い戻しの気持ちはわかるが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大分そういう要望とかがあるというのはわかったんですが、四十七でしょう。あと追加された政令市がありますが、そうすると、具体的に半分なら半分とか、大体どれぐらいのところから払い戻しを求められていて、それは金額にすればどれぐらいで、しかし基本財産にかかわってきますから、そこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうもさっぱり要領を得ないんです。 ＮＩＲＡがシンクタンクとして、私がさっき言いましたように、公共性を欠いていると言えるか、あるいは疑問符がつくと言えるか、それは人によって評価はあるかもしれませんが、政府の施策をフォローする形になったり、あるいは財界なり大企業寄り...全文を見る | ||
| ○吉井委員 五十八億でしたね。 私は、例えば環境政策だとか、再生可能エネルギーか原発かというふうなこととか、政策研究を進める上で、出資構成といいますか、お金の面で握られているというのは、そこからどれだけ独立して本当に遠慮なく研究できるかということと、同時に、国の目的にかなうも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、地味が悪いとは余り思っていないんですよ。近ごろは、自然科学の分野でも、すぐ金になりそうな目先のプロジェクトに飛びついてしまって、地味で基礎的なものが非常に軽視される傾向にありますから、そのこと自体は私は研究という分野では大事だと思っておりますから、問題は、地味で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣に伺っておきたいんですけれども、ＮＩＲＡ法の第一条で、先ほど来言ってきたようなことですが、要するに、これまでは国民の福祉の増進に資するということ、公共性ということをうたっているわけですね。 そうすると、国の人が出向して研究に当たるのも、福祉なり環境なり、国の政...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、現在のＮＩＲＡの理事長は伊藤先生ですが、昨年の一月末まで理事長というのは、これは最初の一九七四年三月からは三十二年間ずっと官僚の方の独占ポスト、特に、七九年から昨年一月三十一日までは二十七年間ずっと事務次官ポストということで来ております。それから、その中で、理事...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これからなくなりますというお話が、実はそうはならない、天下りも天上がりも自由にするのが今度の法律だということがこの間審議したばかりの法律なんです。ですから、これはみずから求めた形をとれば幾らでも行けるわけですし、今おっしゃったような話では、天上がり、天下りの問題はとて...全文を見る | ||
| 10月24日 | 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、最初に大型店の問題について質問したいと思います。 この問題は、ちょうど九〇年代半ばごろでしたか、甘利大臣とも一緒にＵＳＴＲへ行ってバシェフスキー女史などと議論したころは、アメリカのすさまじい、アメリカとの貿易摩擦で...全文を見る |
| ○吉井委員 では、あわせて国交省に伺っておきますが、都計法三十二条の同意書も得ないで申請書の提出を強行するというふうな、こういう事例というのはほかにもありますか。 | ||
| ○吉井委員 こういう事例というのは普通ないんですよね。 大臣に伺っておきたいんですが、長崎県では、もともと、大規模集客施設等立地ガイドラインというのを公表して、県民から意見募集中ですけれども、コンパクトシティーの構築というのを掲げて、大規模集客施設、床面積一万平方メートル以上...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣からも成り立たないというお話で、そのとおりだと思うんですけれども、私も現場を見てびっくりしたんです。普通は、例えばマイカル小樽にしても、国鉄清算事業団用地をつぶしてやったわけですね。ここの場合は、自然豊かなミカン山など、山をばっさり削って、山そのものを崩してやろう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 原子力安全・保安院というのは、本来規制機関ですから、チェックしなきゃいけないですね。しかし、現在は経産省資源エネルギー庁の中にありますから、推進機関と規制機関とが一体の形になっているものですから、私、今のお話を聞いておりましても、本来、もっとニュートラルの立場できちん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 コンクリートの問題というのはなかなか深刻な問題ですから、現に、ひび割れがあって冷却水が漏れてくるとか、そういう事象が起こっているわけです。ですから、これは、軽く見てはとんでもない話だということだけ言っておきたいと思うんです。 あわせて、この間九月に、関電美浜二号と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 最悪の場合は、原子炉の暴走とか炉心溶融とか考えなきゃいけないので、それでＥＣＣＳが働くといっても、大量に冷却水喪失となってしまうときに、そう簡単にいく話じゃないというのはわかった上でのお話だと思うんです。だから、非常に深刻なことになるということをまず考えなきゃいけない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本の原子炉の一二・五％には地震計がないんです。それから、九州電力は六つの原発を持っていますが、四つはないんです。しかも、玄海原発の一号機、二号機をつくられて三号機がつくられるまで、一号機から三号機の間は十九年間、十九年間ずっと地震計なしにやってきているんですよ。それ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので。 大臣もよく御存じのように、柏崎刈羽の一号機、地下五階の基礎地盤のところにあって六百八十ガルを記録したんですね。二号、三号、四号とずっとありますけれども、それぞれのところでデータが皆違うわけですね。それは、当然のことながら、震源域との関係その...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 10月26日 | 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に国家公安委員長の方にかかわる質問をしたいと思います。 まず、政府参考人に一、二伺っておきますけれども、二〇〇三年四月に行われた鹿児島県議会議員選挙において当選した新人候補とその関係者が選挙違反ということで逮捕され、...全文を見る |
| ○吉井委員 直後の参議院では、とにかく指摘のような取り調べがあったとは理解していないと言っていたわけですから、それは変わってきたかと思うんですが、これはなかなか大変な事件だったと思うんです。いわゆるキリシタン弾圧に近いとまで言われたわけですよね、この捜査のやり方は。 床に三枚...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、警察が自白と事件をでっち上げたということで、これは当時マスコミで大きく取り上げられた問題ですが、処分を受けたのは結局この踏み字にかかわった捜査員だけなんですね。一連の捜査の原因をきちっと調べて、当時の県警本部長を初め幹部はきちんと責任をとるとともに、これは私は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、記者会見とか議会で謝罪するというのも、それは世間様への謝罪だと思うんです。実際に人権侵害を受けた方に対してどれぐらい誠実な対応をするかということは非常に大事なことであって、実は、鹿児島の話だけじゃなくて、この機会に伺っておきたいんですが、志布志の事件なんかは、要...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、そういう被害者に対して、そういうきちんとした対応をするということは当然のことだと思っているんですが、問題は、もう一つの方の、なぜ自白による冤罪が出るのかということの、この解明ですね。ここのところはやはり国家公安委員長の方でしっかりやってもらう必要があると思うんで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 全部記録をとっておいて公開する話じゃないんですね。後で、そういう人権侵害に及ぶ取り調べ等があった場合に、記録を見て検証する、そういうことですから。何か全部最初からガラス張りでやるからというふうなことで考えたら、これは一歩も進みません。どうして人権を守っていくのか、この...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一九九九年から始まったわけですね。それで、二〇〇三年までは毎年国が契約を結んでいた。先ほども出ていましたＰＣＩ、これが二〇〇四年度からは消えているんです、直接の契約相手として。これは、ＯＤＡ事業を請け負っていたＰＣＩがＪＩＣＡから指名停止を受けた。それだけじゃなしに、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ＰＣＩと日揮のジョイントベンチャーで、ＰＣＩが入っているから契約できなくなったんですよ、二〇〇四年以降は。幾ら何でもＰＣＩと日揮のジョイントベンチャーと直接国が契約することはできないから、これは、コンサルだけじゃなくていろいろな業務をこなす能力をみんな持っている会社で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ＰＣＩと日揮のジョイントベンチャーが二〇〇三年までずっと受けてきたわけですね、仕事を。しかし、ＰＣＩが、これは二〇〇三年に問題があって、二〇〇四年の九月十五日から十一月十四日、さらに引き続いて、二〇〇四年の十二月二十一日から翌年二〇〇五年六月二十日、二〇〇五年六月二十...全文を見る | ||
| ○吉井委員 このＰＣＩというのは、何しろ既に十六カ国のＯＤＡ事業で不正経理が発覚、水増し請求をしたりとかむちゃくちゃやっておったということで、もともと悪徳ということでわかっておったから、幾ら何でもこれとまともな形では契約できないということでやり直したんでしょう。 それを、いや...全文を見る | ||
| ○吉井委員 問題は、もともとＪＩＣＡからの指名停止も、きのう問題を起こしたから、すぐ翌日指名停止じゃないんですよ。ずっと前から水増し請求とか不正等の事案があちこちから出ていて、だから、この業者、ＰＣＩのままじゃまずいぞということでこういうふうになってきているんですから、だから、あ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この表ではっきりしているように、遺棄化学兵器処理機構ですか、ここで随意契約で受けて、そのままアトックスに丸投げ、これはだれが考えてもそんな契約はおかしいじゃないか。一から十までそういう形になっているというのが一つですよ。 それから、ＰＣＩというこの会社がＯＤＡ絡み...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、次に町村官房長官に。 今の話だけじゃなしに、これまでからの契約の問題、私は、内閣府の例えば電通との随意契約の問題とかをこれまでから取り上げてまいりました。余りにも随意契約というのは多過ぎるんですね。 昨年取り上げました防衛省の各企業との随意契約というの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 多分、これが本日の最後の質問になると思いますが、大臣が来られる前に私、要するにこの遺棄化学兵器の問題について、歴史的な問題に少し触れておきましたけれども、いずれにしても、現在も遺棄化学兵器の処理工場の中で健康被害が発生しています。 これは、多分大臣もお会いになられ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 本日の質問は終わります。 | ||
| 10月31日 | 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 お手元に資料を配らせていただいておりますが、私、最初にまず、政府参考人に確認的に伺っておきたいんです。 電気用品取締法、旧法ですね、電気用品安全法の対象になった電気用品の事故発生件数及びリコールの件数、これを九〇年代からまと...全文を見る |
| ○吉井委員 ＮＩＴＥの方の資料の制約もありまして、おっしゃるとおりなんですよ。ただ、傾向としてはそういう傾向だということなんですね。 それで、九九年六月十一日の、当時は商工委員会でしたけれども、私、電安法など十一本の規制緩和の法案の審議をこの委員会でやったときに、私は、規制緩...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それがちゃんと払い戻されているのかどうか、払い戻せるのかどうかという大問題が今あるということを、きょうはそれが本筋じゃありませんから、指摘だけして、それだけにとどめておきます。 なぜこの問題を取り上げたかといいますと、大型家電量販店というのは、そういうリサイクル料...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大型量販店ですから、身近にあるわけじゃないですね。うんと遠いところまで家電製品を運んでいかないことには点検も修理もしてもらえないということなんです。 こちらも実は、規制緩和で大店法を廃止して、大型家電量販店が随分急増しました。その結果として町の家電小売店を駆逐して...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣も今おっしゃったようによう御存じのように、かつては日立の系列が、系列のいい悪いは別にして、松下の協力店だとか協力会の看板が上がった店で買っていましたから、だから、点検、修理から家の中の配線の安全のチェックに至るまで、随分そういう体制があったわけです。 しかし、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 かつては、協力店の場合はメーカーが今おっしゃったようないろいろな講習会を持ったり、やっていたんですね。今度、家電量販店の方は、要するに経営基盤を根こそぎ崩していってしまっているんですね。そうすると、地域の家電小売としてそもそも成り立つのかどうか。経営が成り立たないと点...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いずれにしても、この設定というのは、点検保守によって長く使う循環型、環境型社会へ進むか、あるいはメーカーの側からすれば買いかえ需要促進にうまく結びつけていくか、ここが問われてくるところで、科学的というお話がありましたけれども、何かリトマス試験紙を入れてｐＨ七でどっちへ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あわせて伺っておきますが、一九九九年の立法時の判断ミスと昨年初めにおける判断ミスと、二重の判断ミスという形で皆様におわび申し上げなければなりません、こういうふうに言っておられたんですが、重ねて確認しておきますが、立法時と本格施行時にミス、二重のミスをしてしまったという...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今確認させていただきましたように、七月十七日に要するに二つのことがあったと思うんです、幾つもあったにしても。 一つは、やはり中古品販売業を廃業した方も出ていますし、失業者も出ています。それから、検査機器を買った業者の方もいられるんですね。いろいろな業者の方の打撃と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 しっかりこれからの問題として反映していただくというのは、これは、していくのは当然だと思うんです。幹部五人に厳重注意をした、おしかりを与える、これは当然かと思うんですけれども、問題は、廃業に追い込まれた人とか失業した人とか、それぞれの人の人生や暮らしにかかわってきたもの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、次の行政に生かすというのはそのとおりだと思っているんです。しかし、現実に行政対応によって迷惑をかけた人たちが生まれているときに、本当に人生が変わった人がいるわけですよね。その人たちにどのように誠実な対応をきちんとやっていくかということについては、大臣も今直ちにこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 とりあえずここでは、実態を把握するというお話ですから、行政対応で迷惑をかけたという内容については、実態をまず把握していただきたい。改めて、その上でどのように誠実に対応していくかということについては伺いたいと思います。 二つ目の問題として、都内での意見交換会でお話し...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、これは、一番最初の旧法の場合、一九六一年の立法時には、国の技術基準に適合していて、審査を通ってテー・マークをつけた中古品は、これは法律の対象外だと。もともと、中古品で合格して出回っているものは、中古品であっても旧法の時代もよかったわけなんですよ。だから、本来、そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、それは、役所はそういう解釈をされたわけですけれども、しかし、新しい法律をつくったときに、では、それをさかのぼって遡及適用するのかと。それは、そういうことはしないでしょう。法律を施行して以降生きてくるわけですね。それを、技術基準に合っているものにまでさかのぼって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大体、新しい法律をつくって、その法律を遡及適用しよう、この発想から混乱を招いてしまっているんですよ。古いものが危なければあなたのおっしゃることもわかるんだけれども、何の問題もない、政府自身が、大丈夫だ、安全だということを技術基準で認めてマークを張りながら、この法律をつ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 技術基準が同じで、前のものが危なかったんだなんというようなことを言ったら、政府自身が、前の政府の認証は間違っていましたということを認めることになるんですよ。そういう矛盾に落ち込むことになるんです。 ですから、そのことをきちっと踏まえていただいて、法解釈の誤りがあっ...全文を見る | ||
| 11月02日 | 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 甘利大臣は、先日の提案理由の中で、我が国は、平成十八年、つまり二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、一度の延長措置を経て、ことし十月十三日まで...全文を見る |
| ○吉井委員 趣旨説明の中でもありましたように、要するに、北朝鮮が核実験実施を発表、それを受けて制裁措置をとったというのが主たる理由として説明されてきました。その後、情勢は、この分野では進んできていると思うんですね。 外務省にも伺っておきますが、ことし二月十三日の六カ国協議で合...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二つの合意については、意義あることという立場でいらっしゃるということがわかりました。 それで、昨年の核実験実施発表から、ことしの核無能力化へと、六カ国の取り組みで進み出そうとしているわけですね。北朝鮮の核問題をめぐる情勢には、やはり大きな進展というものが、今、生ま...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、甘利大臣に伺っておきますが、核の無能力化に向けた、今、国際的な共同した取り組みがずっと進んでいるときですね。二つの合意、意義あることと外務省も考えておられる、そういうところへ今、来ているわけですが、大臣として、核無能力化の国際的な共同の取り組みを、これが進んで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる北朝鮮に対する制裁措置延長に関する承認案件について、反対討論を行います。 我が党はこれまで、入港禁止措置と輸入禁止措置という我が国独自の北朝鮮に対する制裁措置に対して、昨年十月にこれが実施された際にも、ことし四月に延長された際に...全文を見る | ||
| 11月02日 | 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 銃刀法改正については、ことし七月二十八日の産経新聞を見たときに、「組員発砲 組長も責任」との見出しで、「政府は二十七日、銃刀法を改正し、拳銃の発射について行為者だけでなく、使用者の責任も罰金刑で追及する両罰規定を新設する方針を固...全文を見る |
| ○吉井委員 今回の法改正で、法人の代表者等への両罰規定を規定している、そういう銃刀法三十七条改正があるわけですけれども、これで確かに発射についての両罰規定というのは新設されているんですが、この両罰規定で、懸案になっている暴力団組長の使用者責任、これをうまく問うていくことができるの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、銃器犯罪にはいずれにしても暴力団が関与しておりますから、銃器犯罪の防止には暴力団対策ということが不可欠であるわけですね。ところが、今回の銃刀法改正では、組長の責任を問う両罰規定が断念されたということになっておりますから、けん銃の発射あるいは所持していた暴力団の組...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、組の方の指示で鉄砲玉でやったとして、やった本人が刑務所に入るだけじゃなしに罰金も高額になってきたときに、罰金の面倒を見てやるよということがなければ、組のために鉄砲玉をやるようなやつは出てこない、そういうことと結びついた発想もそこにはあるのかなと思いますが、た...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは事前に資料もいただいておりますし、たしか一件あって、それは上告中ということでなかったかと思うんですが、どうなんですか。 | ||
| ○吉井委員 けん銃発射、要するに発砲事件で幹部が共同正犯で有罪になったケースもあると聞いていますが、けん銃所持に係る事件でも共同正犯で有罪になったというものもありますね。 | ||
| ○吉井委員 実際にそういうふうに共同正犯で有罪となった例があるんですが、率直に言って、この組織的・不正権益目的の立証とか、あるいは組長や幹部の共同正犯の立証というのはなかなか難しい、困難ということもあって、どのように法理論を組み立ててやっていくかとか、それはそれでかなり研究をして...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、ピストルが不法なんですから、ピストルを所持することが不法なんですから、そのピストルを組織として持っておれば、それは組織としての責任が問われる。そのときに、組織というのは何もない幽霊じゃなくて、組織の長の責任というものはそこにかかってくるわけですから、これはよ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 風俗営業法で、許可なくラブホテルはできないわけですよ。ビジネスホテルだったら、ロビーとか食堂、調理場があるかどうかとか、調理師免許を持った人がちゃんと配置されているかとか、性的好奇心をあおるような構造設備でないかとか、そういう観点からきちっとチェックが入るんですね。こ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二年前に伺ったとき、生活安全局長より、明石には十を超えるビジネスホテルで脱法的偽装ビジネスホテル、実態ラブホというのが運営されている、実態ラブホテルは六件について改善させましたという答弁がありました。ところが、今年六月にまた調査されると、ビジネスホテル十三店調査したと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 11月07日 | 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、今ちょうど鈴木原子力安全委員長に来ていただいておりますので、ちょっと順番をひっくり返して、先にそちらの方から伺いたいと思います。 ことしの中越沖地震、これは、老朽化してきている原発機器に巨大地震動が加わったときにど...全文を見る |
| ○吉井委員 今、評価の話も出ていましたけれども、実は今度の柏崎の場合、盛んに使われたのが想定外ということなんですね。だから、そもそも、評価の、あるいは事前に考えたものの想定外ということがまかり通っているようでは、幾ら評価だといったって、本当に安全を確保する力にならないということを...全文を見る | ||
| ○吉井委員 端的にお答えいただきたいんですが、要するに、原発立地の時点で大きな断層が直下にあるということがわかっている場合、あるいは巨大地震の震源域に建てようという場合ですね、今後これを認めるという立場で臨まれるのかどうかという、ここだけなんです。簡潔にお願いします。 | ||
| ○吉井委員 次に、事務局、事務方の方に伺っておきたいんですが、原発の定期点検の時間を短くしようという動きが電力側にありました。 美浜原発三号機の三年前の事故の後、これはテレビでも放映されましたけれども、関電ではかつて定期点検に三カ月かけていた、だんだんだんだん圧縮して、二カ月...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、安全委員長に伺っておきたいんですけれども、やはり、これらの事故が起こる前に今回のような巨大地震動に遭遇したら、もう破れかかっているもののことですから、ですから非常に大きな事故になってしまう。それも同時多発で、柏崎で約三千カ所、事故、故障が既に見つかっております...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、保安院の方が、柏崎刈羽のあれだけの事故が中越沖地震であった直後に、原発の定期検査の間隔を、十三カ月ごとにやっておったのを二十四カ月に延ばそうと、これを、現在の決まりを考えようということを、つまり二年間連続運転してもよろしい、こういう制度に変更しようということを今...全文を見る | ||
| ○吉井委員 早く見つけて早く対策をとる時代に逆向きのことをやるようなことは、これはやらせないということで。現場でいろいろ検討しておっても、内閣の方へその方針についてお伺い等が上がってきたときには大臣としてきちっと物を言っていただきたい、このことを重ねて申し上げておきます。 鈴...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、試算値の方で、今のお話で、半々で算出したと。これは、有識者議員の指示によるものなのか、内閣府の判断でまとめられたものなのか、これはいずれなんでしょうか。 | ||
| ○吉井委員 それで、基本方針二〇〇七の「税制改革の基本哲学」では、二十一世紀の我が国にふさわしい税制を構築するために、消費税、所得税、法人税などの税制全般についてとして三つ項目を並べて、「三つの視点で点検し、税体系の抜本的改革を実現する。」というふうにあります。 基本方針を引...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それを言い出すと、これは、ワーキングプアがふえている中で、所得税だってこれは減ってくるわけですよ。資産税だったらそう変わらないにしても。 だから、働いている多くの労働者の、そちらの所得の方は変動しておっても、そっちは置いておいて、企業の変動だけ考えてというのは、余...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、それだったら、最初からこの試算の中で、法人税増税の場合はこうなりますというシナリオも考えて出せばいいんですよ。法人税だけ除いている。 所得税とか消費税の増税をやりますと、可処分所得を減らしてしまうと消費を冷え込ませる。国内需要の後退が国内向けの生産活動をダウ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、それだったらちゃんと法人税についての増税のシナリオも描いた試算を出せばいいんですよ。なぜこれを出さないのか。 民間四議員は、今回の試算の提案に際して「国民の立場に立って望ましい社会保障と税を実現する、との観点から、「安心・持続のための五原則」を提案する。」...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、もう時間が参りましたから、きょうはここでとどめておきますけれども、経済財政諮問会議のことについて大田さんが書いていらっしゃるわけですね。要するに、実質的には民間議員が半分、官房長官と担当大臣を除けば八名、その半分は民間議員、この民間議員が出すペーパー、今のよう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次の機会にまたやらせていただきます。終わります。 ————————————— | ||
| 11月28日 | 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、この内閣委員会でこれまでから、政府広報とかタウンミーティングなどの契約をめぐる随意契約が非常に多い、あるいは一般競争入札の形をとった結局随契という、その問題をずっと取り上げてまいりましたが、きょうは、防衛省と軍需企業との契約...全文を見る |
| ○吉井委員 改めて確認しておきたいと思うんですが、けさのマスコミなどでも、「防衛利権、政界も視野」という検察の動き等も伝えられておりますが、私は、やはり大きな問題の一つに随意契約というものがあったと思います。随意契約が汚職の根源と言っても言い過ぎでない問題としてあると思うんですが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、防衛省の方に、政府参考人に幾つか伺っておきたいと思うんです。 お手元に七ページの資料を配らせていただいております。これは、防衛省からいただいた資料をきちんと精査した上で整理して出させていただいたものです。ですから、出所元は全部防衛省ということになるんですが、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、件数だけ見ると、防衛省の区分では、一般競争と随意契約の件数はそれほど、二六・三％と三一・四％ですから余り変わらないんですね。ところが、金額ベースで見ると、これは圧倒的に随契なんですね。随契というのは、これまでいろいろな談合事件で取り上げられてきたように、官僚の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、一般競争や指名競争を行った後の随意契約について少し掘り下げて見ておきたいと思うんですが、防衛省の装備品の契約額上位というのは、一位が三菱重工、二番が川重、三番が三菱電機と、この三社の順番で毎年、順位不動なんですね。しかも、けた違いで他の企業を圧倒的に大きく引き...全文を見る | ||
| ○吉井委員 出していただいた数字が間違いなければ、このとおりになるわけです。 それで、防衛省が資料を出さないので二〇〇六年度だけの結果しかまだわからないんですが、一般競争入札でありながら、応札したのが契約相手の一社だけだったという入札が、公告を行って機会の均等、公正性の保持、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 余り特殊性ということを言い出すとそれは極端なことになるという一面がありますが、しかし、特殊性という言葉を使っていて、後で少し伺おうと思ったんですけれども、例えば具体的な例で見れば、バケットローダー、これは川崎重工だけが入札して落札しているわけですね。 しかし、バケ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 バケットローダーですけれども、これは大体、入札のときに設計仕様をきちっと示せば、三十キロ台でふだん走っているというものを四十数キロ台でこたえられるものにできるんですよ。それから、他の車両との連結を考えるならば、連結部分だけの仕様をきちっと示せば、どのメーカーのものだっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それだったら、最初から一般競争入札する意味は全くないんですね。一般競争入札だと言っておいて、札入れする企業もないのに、結局それで随意契約をする、こういうことが余りにも多過ぎるんです。 官房長官、お忙しい中、終わりの十分間で結構ですと言ったら、ちょっと早目に来ていた...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一般競争を行った後に随意契約としたもので、通常の一般競争入札でどうだったのかというのを見ても、これは資料の七枚目、七番目のところに出しておきましたが、これは、二〇〇一年から二〇〇六年の間に、一般競争入札で防衛省装備品を落札したもので、入札参加者が落札者だけだったもので...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは全部出してもらったらすぐわかるんです。そうすると、全部がこれと同じように一致しているのか、若干違うぐらいちょっと色をつけてあるか、わかる話なんです。それは、先ほど委員長にお願いしましたように、一連の資料の中でまずそれを出していただきたいと思います。 次に、こ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 他の省庁も、国交省その他、聞いてみました。他の省庁でも、大臣指示で随意契約にしたというのはありません。それはある意味では当たり前だと思うんですが。 ところが、防衛省にだけは、例えば、九七年一月十四日に久間防衛庁長官が新中距離地対空誘導弾の調達を決定されて、二〇〇一...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二〇〇五年、だからほんの二年前までですね、大臣指示で随意契約はずっと行われてきたということなんですね。 それで、防衛庁長官ないし大臣が機種選定で決定するか、大臣指示で、その選定した機種にかかわって業者との随意契約を命じるか、これはいずれにしても、大臣には契約にかか...全文を見る | ||
| ○吉井委員 特殊性という理屈じゃだめだというのは、先ほどもバケットローダーの例なんかで、来られる前にやっておいたんですが。 いずれにしても、大臣指示で随意契約が行われるという事実が明らかになっているんです。数百億円規模でも大臣指示で随意契約。そうすると、せんだってマスコミにも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 12月05日 | 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは二つのテーマで行いたいと思いますが、最初に、前回取り上げました防衛庁装備品調達の問題ですね。これは六年間で七兆円という非常な巨額に上っており、一般競争入札をやった形をとって随意契約に化けたというものが、調達件数で七割、金...全文を見る |
| ○吉井委員 しかし、実際には、九九年度の契約の変更分が二〇〇〇年度、二〇〇一年度、二〇〇二年度分にありますから、それらも合わせると、件数もふえますが、四億円を超えますね。私は、契約を始める入り口の金額は、四億だったら、あの企業だったら決して大きくないかと思いますけれども、問題は、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私の質問はもらったデータに基づいて言っていますので、だから、割合を聞いたんですね。数字そのものでしたら、きのうもいただいているからわかるので、防衛省以上に、実態として随意契約になっているものの件数でも高いし、金額でもうんと高い、それが実態だということをお聞きしたんです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、日本の宇宙開発とか研究は、これは以前も申し上げたことがありますが、「はやぶさ」にしても「かぐや」にしても、国際的に、地球物理あるいは宇宙物理の世界で非常に大きな国際貢献をしてきておりますし、日本の宇宙開発というのはなかなかのものであったと私は思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、宇宙工業会の方ですが、宇宙の平和利用決議、つまり非軍事利用を、宇宙基本法案をまとめて国会提出されたことで、この国会決議を無力化する方法について、航空宇宙工業会が発信した意見が取り入れられたと、ここの団体は大変大きく評価をしております。 既にインターネットで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この会の目的ですね。防衛省が自前の宇宙利用政策を行使できる政策環境の整備、それから、日米安保同盟のもとでの日米宇宙協力のあり方と内容の検討、自民党政調の宇宙開発特別委員会との連携というふうになっていますが、会の目的というのは大体こういう目的というふうに理解していいです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 目的は私が先ほど挙げたものだというふうに今のお答えで理解しておきたいと思うんです。 そうすると、このメンバーには専門委員として社団法人航空宇宙工業会加盟の各社の幹部が入っていると思うんですが、それは、三菱重工、三菱電機、川崎重工などの防衛装備品メーカーということで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あわせて伺っておきたいんですが、この委員の中には、当時でいいますと防衛庁ですね、防衛省幹部の方も委員として入っていらっしゃるというふうに理解していいんですね。 | ||
| ○吉井委員 昨年八月三十一日に、自民党政調宇宙開発特別委員会で石破議員の方から、日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会で検討してきた「わが国の防衛宇宙ビジョン」というのを発表しておられるようですが、要するに、宇宙開発の平和利用に関する国会決議を無力化して宇宙安保を入れること、具...全文を見る | ||
| ○吉井委員 宇宙基本法というのをことしの通常国会でお出しになっておられますが、要するに、国会決議、平和利用決議をなきものにして、そして軍事利用に道を開いていこう、そういうものですが、いわゆる国防族と言われる方とか軍需産業とか防衛省は一体になって考えているという疑念といいますか、そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、下の方を見ればわかりますように、大企業の従業員給与ですね。九五年以降はずっと横ばいなんですね。実はそれも、九〇年代後半、特に二〇〇〇年代以降、どんどん大企業でリストラされて非正規がふえてきて、その非正規に置きかえられた、非正規の方の給料というのはボーナスなしです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私も、規模別もちゃんと見た上で、とりあえずこの資料で今確認しているんですが。 何度も景気の山、谷はあったわけですが、これは二ページ目の上の方にもありますように、九〇年代前半のバブル崩壊後の時期までは、大企業の経常利益が伸びるのに伴って労働者賃金も増加したんですね。...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それから、その下の方を見ると、九〇年のバブル崩壊までの時期は、労働生産性が一％伸びると、大体、おおむねですけれども、実質賃金も一％伸びる、二％伸びれば二％近く伸びる、そういうふうになっておりました。賃金が要するに伸びたわけです。ところが、九一年以降、特に二〇〇〇年代以...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さらに、次のページの方に、雇用者報酬、賃金が抑制された状態ですが、その賃金からさらに税と社会保障負担などを差し引いたものが可処分所得ですね。これが家計最終消費支出になるわけですが、八〇年代、九〇年代と違って、二〇〇二年以降はずっとこれが横ばいのまま。つまり、家計支出が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私もそういうところを見ているんです。ただ、圧倒的に、全国の商店街、中小小売業の実態というのはどうなっているのか、やはりそこを、政策を考えるときには一番の基本にしなきゃいけないと思うんです。 このグラフをずっと見てまいりましたように、これだけで余り論じ過ぎるとあれで...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、この議論はまた改めて続きをやりたいと思います。 終わります。 | ||
| 12月21日 | 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、私、原油価格高騰問題について質問をしたいと思います。 原油価格高騰では、町村官房長官にせんだって緊急対策を申し入れしましたが、政府としても、先日、関係閣僚会議を持って緊急対策を発表されました。この対策で私は二つのこ...全文を見る |
| ○吉井委員 いろいろお話があったんだけれども、要するに、一言聞きたかったのは、ドイツが投機資金の規制を主張した、これに対して日本としてはそれに賛成しなかった、この立場ですねということを、反対する立場ですね、そういう立場をとったんですねということだけ一言聞いておったんです。 | ||
| ○吉井委員 サミットに行く前の準備の会の段階から、ドイツは投機資金規制ということを出してくるとよく知っていたわけで、それに対して日本は既存のルールでやっていくということで、実質的にこのドイツの投機資金規制については賛成しないという立場をとってきたということは記者会見などでも言って...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、大臣、今の燃料費の高騰、それからそれに関係する原材料費などが上がってくる中で、業種が広いんですね、トラック運送業者からクリーニングから、私この間大阪の方で聞いておったらお好み焼き屋さんまで、物すごく上がって経営が大変だとか、農漁業の分野まで、広い範囲で今経営危...全文を見る | ||
| ○吉井委員 十月の財務大臣・中央銀行総裁会議で、ドイツは投資ファンド規制を訴えていますが、その背景にあるのは、財務体質が優良だったドイツの世界的企業がファンドの企業買収、荒波にさらされた経験があるということで、ミュンテフェリング副首相は、ヘッジファンドやプライベートエクイティーの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 投機規制の努力がまず必要なんですが、投機規制の努力をして、国際的にも頑張って急騰以前まで下げれば、それは一カ月で下げれば一カ月間でいいわけですし、二カ月かかれば二カ月間となりますが、せめて、税体系とか全体の議論、検討は少しおいておいてでも、緊急にそのことに手を打たない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので終わりますが、どうも政府の方は策なしという印象だけ強く持ちました。 終わります。 | ||
| 12月21日 | 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私も、佐世保のスポーツクラブでの銃乱射事件につきまして、まず、犠牲となられた方の御冥福をお祈りし、負傷者の方また御家族の方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 きょうは、その銃器規制の問題について質問をいたします。 ...全文を見る |
| ○吉井委員 あらかじめ伺ったんですけれども、車庫証明のときのように現場にきちんと行って、こういうところで銃器の保管をする保管庫があるとかやっているという確認なしに、現実にはまかり通っている。だから、そこは本当に、普通の国民は皆持っていないわけですから、それがまかり通っていること自...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実態をよく調べていただく、これは当然のことで、やってもらいたいと思うんです。ただ、要するに、銃というのは狩猟のときしか要らないわけですよ。あるいは射撃場で使うときしか要らないわけですから、それまでは、ふだんは、銃の本体は仮に家で保管庫に持っていたとしても、先台の部分と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、神奈川県警の警備課長に係る霊感商法事件、これについて一言伺っておきたいと思うんです。 霊感商法というのは、三十年ぐらい前の統一協会のつぼとか印鑑売りが有名ですけれども、その後もカルト教団がいろいろ出てきて、信じないと罰が当たるとか、信じたら前世の業が消えると...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 |