吉井英勝

よしいひでかつ



当選回数回

吉井英勝の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは経済について見ていきたいと思うんですが、まず最初に総理に、九〇年代以降のトヨタ、パナソニック、キヤノンなど輸出大企業の大きな利益がどのようにして生まれてきたものだとお考えなのかどうか、資料の方はまた後から議論しますが、総理...全文を見る
○吉井委員 企業がどういう経営をやっているかの質問をしたわけじゃないんです。輸出大企業の大きな利益が出ておりますけれども、どういうふうにして出てきたのかということをまず冒頭に伺ったわけです。  次に、資料一をごらんいただきたいというふうに思います。  何度も経済危機というのは...全文を見る
○吉井委員 負債がたまっての話じゃなくて、利益準備金としてこれだけぐんと上がってきている。経営は、そのときそのときによって利益の出方は前後するにしても、大きな成長をしてきた。その背景には、下請には単価をどんどん切り下げる、それから、正社員をリストラして、賃金半分とか三分の一の請負...全文を見る
○吉井委員 株価対策でというお話ですが、これは、トヨタが北米へ進出してから株式配当一〇%を目指すということでぐんと引き上げていくという、これは外資との関係で出てきたのが背景にありますけれども、しかし、次の資料三をごらんいただきたいんですね。  自動車関係の事業所規模別賃金格差で...全文を見る
○吉井委員 実は私は、東京、愛知、大阪の基盤的技術の集積地に実際に行って、現場を見て話も聞いてきました。総理、トヨタなど自動車大企業の一次、二次、ずっとあって、孫請、ひ孫請というふうに重層的に下請部品生産構造がつくられております。それぞれに高い品質で物をつくる技術で、輸出大企業と...全文を見る
○吉井委員 先にちょっと申し上げておきますと、その実態調査の内容ですけれども、それから駆け込み寺とおっしゃったけれども、例年どおりトヨタの方から、この経営危機の中で一%のコストダウンをやれと言われたと。それで、駆け込み寺と称するところに電話したら、赤字でもセーフティーネット保証が...全文を見る
○吉井委員 数字はいろいろ出てくるんですけれども、私、ある企業で上期の価格改定合意書というのをコピーをもらいましたけれども、三カ月前に内示、一カ月前に確定内示、これで下請は生産計画を立てるわけですね。設備投資、従業員を雇って教育訓練、それが急に大幅削減や発注ストップになると大きな...全文を見る
○吉井委員 契約の取り消しとか変更による損失が生まれていますが、発注元企業や建設業法に言う元請責任の発想で、下請中小企業を特別に救済する必要があるんじゃないかと思うんです。そういう取り組みはされますか。
○吉井委員 判断している間に転んでしまっちゃ大変ですから、これは本当に救済するという立場で臨んでいただきたいと思います。  さっきのピラミッド構造の上の一次、二次の話はつかんではっても、本当の実態をつかんでおられないんじゃないかというふうに思うわけです。  二年前、二〇〇七年...全文を見る
○吉井委員 私は、やはり、まず下請の企業の経営をきちんと支えていくという立場に立っての実態調査というものを政府として本格的に取り組んでもらうことが必要だというふうに思います。  それで、次に、下請中小企業については、私は、中小企業家の方にお会いして非常に感動した言葉がありますが...全文を見る
○吉井委員 資料五をごらんいただきたいと思うんですが、今、中小企業や雇用を守っていく体力というのは輸出大企業にはある。最初の一の表でもぐんぐん利益を上げているのを見ていただきましたけれども、この利益剰余金ランキング上位の企業が、派遣切りをやりながら、キヤノンのように国にセーフティ...全文を見る
○吉井委員 先ほど資料四に示しましたように、ピラミッドの最上部のところですね。派遣労働、下請の単価たたき、これで物すごい利益を上げ、役員報酬も株式配当もみんなどんどん上げているわけですよ。しかし、この人たちの犠牲のおかげなんですよ。今、金融危機を奇貨としてそこをばんばん切るような...全文を見る
02月16日第171回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、四人の公述人の皆さん、大変お忙しいところ、ありがとうございます。  最初、私は、水野参考人にお伺いしたいというふうに思います。  今、アメリカ発の金融危機ということで、ずっとこの間言われておりますが、よく考えてみる...全文を見る
○吉井委員 次に、湯浅公述人にお伺いしたいというふうに思います。  私、ちょうどこの労働者派遣法の規制緩和の、もともと八五年のときから問題にしていたんですけれども、非常に大きな問題を改めて見ようと思って、九九年五月七日の労働委員会のやりとりを見ておりましたら、ちょうど二月十四日...全文を見る
○吉井委員 同じこの九九年の労働委員会では、寺前議員の質問に対して、渡邊職安局長は、派遣労働についての法改正というのは、常用代替の防止と派遣労働者の雇用の確保を調整する規定だとか、まあ適当なことを言っていたわけですけれども、実態は全くそうじゃなかった、法案を通すための方便だったと...全文を見る
○吉井委員 ありがとうございました。質問を終わります。
02月20日第171回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、私、奈良県桜井市の纏向遺跡群の中にあります箸墓古墳を取り上げてお聞きしたいと思います。  箸墓古墳を含めて、宮内庁が管理する陵墓も文化財であるという国会答弁がこれまでありましたが、これに変わりがないかということと、...全文を見る
○吉井分科員 箸墓古墳は、宮内庁によれば、陵墓、ヤマトトトヒモモソヒメノミコトの墓とされておりますが、卑弥呼の墓という説も有力なものとして出てきていたりとか、学術的には箸墓古墳の被葬者はだれなのか、このことについて明確になっているのかどうかを伺います。
○吉井分科員 箸墓古墳の築造時期はいつごろと考えているのか、また歴史学上、考古学上どのような意味と価値を持っているのかについて説明いただきたいと思います。
○吉井分科員 この纏向という地域は、当時としては、普通だったら、大規模な集落だったら、それを生きていく人たちの農業の分野から支えるものが必要ですが、田んぼとか畑とか、そういう遺跡が見つかっていなくて、主に技術者集団とかいろいろな方たち、あるいは当時の各地の勢力を張っていた人たちの...全文を見る
○吉井分科員 箸墓古墳というのは古代国家の成立という大問題を解明するために極めて重要な文化財でありますし、箸墓古墳の墳丘の周辺では、奈良県の橿原考古学研究所や桜井市教育委員会の発掘調査などによって近年重要な事実が確認されております。それは、箸墓の墳丘の周りには、築造時には巨大な堀...全文を見る
○吉井分科員 私も箸墓古墳の墳丘の周りを歩きながら、桜井市教育委員会の埋蔵文化財の専門家の方から御説明いただいたりしましたが、墳丘のすぐ外側に一巡する内堀があり、さらにその外側に周堤を挟んで外堀と考えられる大きな掘り込みが検出されています。その時期は箸墓古墳が築造された時期と同じ...全文を見る
○吉井分科員 箸墓古墳の周濠というのは、古墳の墳丘を築き上げるときに大量の土を集めるために、周辺の広大な土地を掘ってできたのではないかと考えられてもおりますが、後円部にはその痕跡とも考えられる地形が、現地に行くと今でも見ることができます。  それで、これも調査しなければ正確なこ...全文を見る
○吉井分科員 私は京都や大阪でずっと暮らしてきましたからよくわかるんですけれども、大体こういう文化財のところは、開発がどんどん進んでしまって、後から、これは大事な遺跡であったとか、あるいは三千年前の遺跡とか二千年前の遺跡とか、破壊されてしまってから幾ら慌ててみても間に合わないわけ...全文を見る
○吉井分科員 最後にもう一度、大臣、確認的に伺っておきたいんですけれども、最新の考古学の知見の意味するところというのは、箸墓古墳というのは周濠を持った遺跡という事実があります。箸墓古墳の周濠というのは、史跡の指定要件である、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、学術上...全文を見る
○吉井分科員 今の法体系のもとでは地方自治体がということになるんですけれども、地方財政危機が言われているもとで一番切り捨てられるのが、やはり文化財行政がその一つなんですね。そういうときですから、しかも、これは歴史上も考古学上も学術的にも非常に重要な遺跡ですから、私は、一般論の話じ...全文を見る
○吉井分科員 次に、埋蔵文化財の民間開放の問題について伺います。  実は、非常に懸念される問題が近ごろ生まれてきております。発掘調査を中心とした埋蔵文化財行政、これは以前から、自治体が行うのを、自治体といろいろかかわりのあるといいますか、定数削減のためにといいますか、財団法人を...全文を見る
○吉井分科員 私も、以前から行政なりあるいは財団法人のその業務の補いを民間がやっている例も知っているわけですよ。しかし、それが行き過ぎて、最初から丸投げしてしまう、安易に発掘調査を民間発掘調査株式会社にゆだねると、これは株式会社ですから、経営的視点から、今の時代ですと、株価を上げ...全文を見る
○吉井分科員 こういう場合、既に調査されたのもわかるんですけれども、文化庁の調査結果を読んでいて、やはり、発掘担当者についてもさまざまな雇用形態があるとか、この分野というのはやはり専門性とかいろいろな蓄積が大事なんですが、組織と発掘担当者の関係がかなり希薄になってきている、ここも...全文を見る
○吉井分科員 多分、時間からするとこれが最後になるかと思うんですが、大臣に伺っておきたいんです。  自治体によっては、今、埋蔵文化財についての知識や理解の水準とか、こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、トップの教養の有無と言うたら語弊がありますが、それによりますが、市場化...全文を見る
○吉井分科員 あと三十秒ほどになりましたので言いっ放しで終わりますけれども、歴史というのは、私は古代国家成立の部分を言いましたけれども、十万年前あるいは五万年前とか二万五千年前とか、アフリカ北部を旅立って、ずっと日本列島へ来る間に、いろいろな時代、いろいろな地域での文化や知識や技...全文を見る
02月23日第171回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、環境問題を中心に質問をしたいというふうに思います。  それで、最初に政府参考人の方に伺っておきますが、インドとか中国、日本、アメリカ、EUで、二酸化炭素の一人当たりの排出量が幾らなのかということを、まず最初に伺ってお...全文を見る
○吉井委員 そこで、私、外務大臣に伺っておきたいと思うんですけれども、人口の多いインド、中国、アメリカが総排出量で多いというのは当然としても、人間として考えたときに、一人一人の文化や便利さを享受する権利というのは、これは世界じゅうで平等だと思うんですが、外務大臣にまず伺います。
○吉井委員 斉藤環境大臣に伺っておきたいと思うんですけれども、試算しているかどうかだけまず伺うんですけれども、アメリカは消費大国ですから、自分のところでもいろいろ生産していますが、自動車にしても家庭電気製品にしても大量に輸入している国であります。だから、生産国での排出量のうち、ア...全文を見る
○吉井委員 いろいろ精緻な数字を置いて試算をしなきゃいけないということはあるにしても、実際に、概略でいくと、アメリカの一人当たり約二十トンはもっと大きな数字になっていくんですね。  ですから、まず先進国が一人当たりの排出量を大幅に削減する。インド並みとまではいかなくても、インド...全文を見る
○吉井委員 それで、主要な先進国ですが、二酸化炭素排出削減目標を既に発表していますね。日本は、去年の四月の経産委員会なんかでも、当時の甘利経産大臣の答弁の中で言葉は出てきますが、「先進国でいえばアメリカ、途上国でいえば中国、インド、主要排出国が入っている枠組みで合意をしていく」、...全文を見る
○吉井委員 外務大臣、そういうことを言っているから、この間のCOP14でも、日本はまたまた環境問題の取り組みが後ろ向きの国だ、悪い国だということで贈られる化石賞を連続してたくさんもらっているんですね。  斉藤環境大臣は昨年八月のインタビューに答えて、これは朝日新聞の八月十五日付...全文を見る
○吉井委員 斉藤さんの記者会見は、割とはっきり言うてはったんですよ。あの中では、日本として最低二五%の中期目標は当然だと。だから、世界じゅういろいろ調整してああなるこうなるの話じゃないんです。日本としては二五%だというのは、あなたの発表なんです。  もう一遍繰り返し聞いておきま...全文を見る
○吉井委員 これは検討委の話じゃないんですよ。昨年八月には、大臣は、最低二五%は当然だと明言したわけですよ。京都議定書のもとのAWGで、日本も参加して、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五から四〇%の削減を検討する必要があるとしたわけですね。これはCOP14でも再確認したんでしょう...全文を見る
○吉井委員 先進国間での話にすりかえてしまって、あなたは、昨年八月には、日本として最低二五%だとはっきり言っているわけです。先進国であいまいにするんじゃなくて、先進国でいうんだったら、いや、日本は四〇%にするんですとかですね。だから、最低二五ですから、それ以上できちんと物を言うべ...全文を見る
○吉井委員 日本は、京都議定書以降、ずっと日本経団連などの自主行動計画任せで、まず、本来ならば、総量を幾らに削減するのかを決めて、その目標に向かって、どういう経済産業構造にしていくのかとか、それがないと解決できないんですよ。ところが、その数字さえ、去年八月に口にしておった数字さえ...全文を見る
○吉井委員 今、経済対策で政府の方は環境問題、太陽光発電などを掲げているわけですが、補正予算で九十億円、それから二〇〇九年度分合わせて三百二十八億円ぐらいだったと思います。昨年十二月三日の経産委員会でも私は取り上げたんですが、もともと電気代で国民は電源開発促進税というのを負担して...全文を見る
○吉井委員 次に、経産大臣にお伺いしておきたいんです。  設置補助金を受けることで既存住宅一戸当たりの費用負担が、これが爆発的に進んでいくには、大体百万円を切るぐらいの負担に、やはり目標を持って取り組むことが大事だと思うんです。それから、太陽光発電で生み出した電力を電力会社が固...全文を見る
○吉井委員 固定価格買い取り制度については、革命的な手法をお考えということですから、これは速やかに取り組んでもらいたいと思います。  環境省は雇用効果を挙げているんですが、太陽電池生産とか太陽光発電設備設置などで、年間百四十万戸に設置するとして、工務店や電器屋さんなど地域中小企...全文を見る
○吉井委員 経産省の方では以前既に確認をやっている話ですが、在日米軍基地を仮に撤去して太陽光発電に、これは別に平地でなくても、駐車場の屋根でもビルでも工場をつくって上でも何でもいいんですけれども、面積は一千平方キロメートルの基地ですから、一千平方キロメートルを超えますから、メンテ...全文を見る
○吉井委員 これで終わりますけれども、ばらばらにやっている、その御説明はみんな知っているんです。しかし実際、今、経済対策として、雇用と中小企業対策、環境対策も挙げて一緒に前進させようというときなんでしょう、政府として言っておられるのは。ところが、あとは全部現場の施主さんや工務店で...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、最初に中小企業対策について伺いたいと思います。  お手元にグラフと表を資料一で配らせていただいておりますが、これはOECD各国の自営業者数と日本の中小企業対策の政策経費について、以前は自営業者数だけでしたが、政策経費の方も入れた...全文を見る
○吉井委員 補正の方では、そのときそのときの景気の動向に合わせて保証枠を広げるための裏づけになるものをつけたりしますから、ですからそれは当然あるわけですけれども、当初のこの政策経費の方で、これはやはりそこを伸ばすということと、そして支援の思い切った仕組みをつくるということが大事な...全文を見る
○吉井委員 これ、大臣ももう何度も耳にされたと思うんですけれども、例えばかんぽの宿のオリックスの宮内さんのところのように、官から民へといったらそういうふうになるというのはやはりちょっとおかしいと思うんですよね。それで、一方には官公需法があるんです。中小企業への分離分割発注等によっ...全文を見る
○吉井委員 次に、中小企業の仕事起こしにかかわって再生可能エネルギーに少し触れたいんですが、これは温暖化対策に大きな効果を持ちますし、地産地消型エネルギーでありますから、原発のように遠隔地から電力を引っ張ってくると送電ロスで大体五%あるんですね。そういうロスが生まれないということ...全文を見る
○吉井委員 初期投資額が百万円を切るぐらいになると、需要がぐっと伸びるということでコストダウンも図れるわけですね。ですから、初期投資の、メーカー側の方が予定する当初の価格自体がぐっと下がってくるということになりますが、一戸当たりの補助金を充実するということは、やはり爆発的普及とい...全文を見る
○吉井委員 ここで大臣に伺っておきたいんですが、かつて太陽光発電の補助金をつけたときに、地域によっては、訪問販売業者がずっと設置して回って、後はいなくなってしまう、仕様が出ないためにメーカーが不信を食らうとか、そういうトラブルなどもありました。  やはり、地域の見えるところにい...全文を見る
○吉井委員 それで、私は、太陽光発電の補助金にしても、買い取りのときにどういう形で支援策を考えるかにしても、あるいはコストダウンを図るにしても、電源開発促進税が三千五百億円入っている中で、補正と今度の分と合わせて太陽光設置補助金二百九十三億円というのは余りにも志が低いと思うんです...全文を見る
○吉井委員 最後のテーマとして、事前にお伝えしておきました政治と金の問題について伺いたいと思います。  私は、ここに一九九三年の政治改革特別委員会で私が取り上げました会議録を持ってきておりますが、このときにはちょうど新生党代表を務められた小沢さんのゼネコン選挙について取り上げた...全文を見る
○吉井委員 実は収支報告書のコピーを持ってきているんですけれども、代表者氏名は二階大臣のお名前で、会計責任者氏名は泉信也さんですが、会計責任者は前に国家公安委員長を務められた泉信也さんですね。
○吉井委員 私、この泉さんは、内閣委員会で国家公安委員長に出てきてもらってよくやりとりをして、お人柄もよくわかっているんですが、仕事柄、ゼネコン疑惑とかマリコン疑惑とか、政治資金の不透明な扱いを捜査する警察を指揮する立場にいらっしゃった方ですね、国家公安委員長ですから。  当然...全文を見る
○吉井委員 西松建設がゼネコン汚職でかつて逮捕された実績もありましたし、元営業管理部長が二つの政治団体を退職後に設立して、名前は別だけれども、住所も電話も会則も同じということは、これは御存じであっても当然だったんじゃないかと私は思うんですが、会計責任者の泉さんだったら、会計責任者...全文を見る
○吉井委員 では、これで終わりますけれども、やはり政治と金の問題はずっときています。これはきちんとやはり正していくというふうにしないと、本当に政治が信頼を失うことになる。その点ではまだまだ説明責任を果たしておられるとは思いませんので、きちんと説明責任を果たすべきだということを申し...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私は、以前は、急速真空排気とかスペースチャンバーにかかわる問題、そういう宇宙分野にもかかわる仕事もしておりましたし、久しく関心を持っておりますので、きょうは宇宙に関して質問したいというふうに思います。  前回もお話ししましたよ...全文を見る
○吉井委員 これまでの国会決議の範囲で、日本の宇宙科学はどんどん進んでいったわけです。ですから、別に新たな法律をつくらなくてもこれはできたわけですが、なぜこれをつくったのかという背景には、平和利用決議と一般化理論が邪魔だということで、これをなきものにするということが、議論されてい...全文を見る
○吉井委員 資料を配付させていただいておりますが、先に、これの二枚目の方にありますが、自衛隊がなぜ宇宙を必要としているのか。  河村官房長官も参加された石破研究会の石破ビジョン、これまでもこの委員会でも取り上げてまいりましたが、石破元防衛大臣の名前で出されたわが国の防衛宇宙ビジ...全文を見る
○吉井委員 今のお話では、イラクだとかアフガンだとかインド洋、要するに地球的規模で自衛隊が展開するということでない場合には、一般化理論の中で、これまでの国会決議の枠の中で通常の商用衛星でできる話であって、やはりそこを踏み越えたことに行くために宇宙基本法を必要としたということの別な...全文を見る
○吉井委員 それは別に、かつての国会の平和利用決議の範囲でやってきた宇宙科学への国際貢献の中でも、十分民生機器につながるものの開発にもつながっていて、産業分野にも大きな貢献をしているわけですから、一番突出しているのが軍事の分野なんですね。  防衛省によれば、C4ISR、つまり軍...全文を見る
○吉井委員 これは、宇宙基本法ができた後、予算に占める宇宙関係の予算というのを民生利用と軍事利用に分けて数字であらわしますと、約六五%と三五%ということになりますが、最後のページに、国際比較というのは簡単には論じられるものではありませんが、一応、国際的に発表されている資料からする...全文を見る
○吉井委員 一般化理論についての評価は触れませんが、一般化理論の中で、日本の高度に発達した宇宙科学の技術については、これは活用が政府見解としては認められていたものでありますから、それを踏み外さない範囲であれば何ら別にこの法律は必要なかったということは、今の御答弁を伺っておっても明...全文を見る
○吉井委員 宇宙開発利用の推進に当たって、留意事項として、防衛省は、他機関との交流の促進、政府系の研究機関との適切な協力関係の構築の推進という言葉を挙げています。国内他機関とは、宇宙航空研究開発機構、JAXAや大学などということは、これは以前にも質問の中でそういう答弁がありました...全文を見る
○吉井委員 そうすると、先ほど私が例示しておりましたようなキラー衛星であるとか、あるいは高感度赤外線衛星であるとか、そうした衛星の研究開発にJAXAも加わるようにという話が出てきたときに、JAXAの副理事長としては、JAXAとしてはそれに参加するのか拒否するのか、どういう立場をと...全文を見る
○吉井委員 全然適切に対処できない機関だな、本当にとんでもない話だと思うんです。JAXAというのは、JAXA法四条でちゃんと平和目的ということが決められているわけですから、キラー衛星その他に将来的に拡大されていくときには、これは当然拒否するのが当たり前であって、そのことについてあ...全文を見る
○吉井委員 政官業癒着ということがいろいろな分野で問題になっているときです。宇宙の分野、もともと国際貢献してきた宇宙科学はそういうことにならないように、やはり私は、政官業癒着と見られるような、見られて仕方がない、そういう構成にならないように正していくべきだ、このことを申し上げて、...全文を見る
03月17日第171回国会 衆議院 本会議 第15号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、消費者行政に係る政府提出三法案及び民主党提出二法案について質問いたします。(拍手)  消費者問題は、豊田商事事件、霊感・マルチ商法など形を変えた多くの悪徳商法の被害から、BSE汚染牛肉、偽装食品、パロマガス器具など製品欠陥による事故まで...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私は、麻生総理に、消費者庁設置法案などを考え出された出発は、輸入ギョーザや三笠フーズ事件を初め、やはり輸入食品の残留農薬あるいはカビ毒など食の安全に対する国民の不安から始まったというふうに思うんですが、最初、これについて伺ってお...全文を見る
○吉井委員 それで、福田総理もみんな、これは所信表明の中で、食品表示とか中国製ギョーザ、食の偽装問題ですね、これからだということをちゃんと言っておられるわけです。  私、三菱総研の研究レポートといいますか調査報告を読んでいまして気がついたんですが、二〇〇八年一年間を通じた最も怖...全文を見る
○吉井委員 これは、一昨年の秋に最初に福田総理が消費者庁のことなどを口にされたときから、福田総理も輸入食品の監視体制を強化しますとはっきり言っていることなんですよ。それぐらい大事な問題ですから、麻生総理は、この検査率を大幅に、六%や七%とかちびちびの話じゃなくて、大幅に抜本的に引...全文を見る
○吉井委員 機器の充実だとかそういうことも当然なんですけれども、一番の問題は、結局、輸入食品検査官が少なくて、図一のように検査率が半減している、食品の九割が国の検査なしに食卓に上がっている、これが大問題なんです。絶対量で一・五倍もふえております。現在、検査官は三百四十一人ですが、...全文を見る
○吉井委員 食の安全に努めるということが今最も必要なことだ、こういう立場でこれからも質疑に臨んでいきたいということを表明して、質問を終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  先ほどに引き続いて、きょうはまず食の安全の問題から、最初は汚染米問題から入りたいと思うんですが、後ほど地方消費者行政についても伺いたいと思います。  まず最初に政府参考人に伺っておきますが、ミニマムアクセス米のカビの発見、何か...全文を見る
○吉井委員 昨年の月別のカビの発見状況、四月が二件、五月一件、六月三件、七月一件、八月一件、九月四件、十月六件と、大体二、三件という状態なんですね。十一月には十二件ありましたが、十二月に入ったら二十九件で、一月は三十件。  つまり、ミニマムアクセス米を中心として、政府が責任を持...全文を見る
○吉井委員 つまり、二月十九日以前は法令に適合していないものが随分たくさん出回っておったということになると思うんですが、これまで袋のまま販売しておったというお話が冒頭にありましたけれども、つまり、全く検査していないで出していたということでいいわけですね。
○吉井委員 三笠フーズ事件の問題というのは、汚染が確認されて食用に回してはいけないというもので、完全に焼却等廃棄処分するか、それとも、のり等非食用の加工に限ってということでやっていたはずなのに、実はそうなっていなかったというものですね。  しかし、今の問題というのは、汚染がわか...全文を見る
○吉井委員 これまでも、通常、検査筒というんですか差し込んでサンプル調査をやっているわけでしょう、幾つかについては。  きのうも先ほども、総理は統計学的手法とかなんとか言うてはりましたけれども、しかし、二〇〇五年にミニマムアクセス米で十二件のカビが発見されておったんですね。翌年...全文を見る
○吉井委員 これは、通常の場合ですと、輸入食品は、検疫の場合は厚労省ですが、この場合は農水省が水際段階で責任を持っていたのか、そして水際の検査率というのは一体どれぐらいだったのか。水際検査が非常に少なくて、じゃじゃ漏れ言うたらおかしいですけれども、たくさん入ってきて販売しておった...全文を見る
○吉井委員 先ほど総理質問のときにも表を出して質問したんですが、輸入検査率が二〇〇一年で七%ぐらいに下がって、そして今は一〇%台に戻っているんですけれども、しかし、これは全体を丸めての話ですから、この米については、ミニマムアクセス米については、何%水際での厚労省の検査をやっている...全文を見る
○吉井委員 五〇%検査したというのに異常にふえてきたのはどういうわけですか。
○吉井委員 つまり水際では検査していないということですね。  しかし、輸出国側には、農水省が契約した商社などが検査機関を使って、一応大丈夫だと言っていると。しかし、カビというのは輸送中に繁殖するんですね。入ってくるときにきちんと調べなかったら、五〇%検査したみたいなお話をさっき...全文を見る
○吉井委員 目視という話は、さっき農水省の方はしたわけですね。今までは、袋の外から目視をして変色はないかどうかを見るだけだったと。これは、袋をあけたらカビがいっぱい見つかったという話ですね。ですから、限界があるというのは、多分、人的な、マンパワーの問題だと私は思うんです。私自身は...全文を見る
○吉井委員 在外公館に力を入れはるのもいいんです。それは大事なことなんです。しかし、外で調べてみても、輸送中にカビなどは繁殖するんです。ですから、入ってきた時点できちんと調べる、その体制をとらなかったら、本当に食の安全というのは守れないということを重ねて申し上げておきたいと思いま...全文を見る
○吉井委員 結局、焼却処分しなきゃいけないというものが見つかっても、これは業者任せにして、業者が処分しましたという証明書を一筆書くだけで、実際には、焼却処分したかどうかも見つかっていないんですよ。そのことが、これは以前も内閣委員会で御紹介いたしましたが、名前は挙げませんけれども安...全文を見る
○吉井委員 あわせて、政府参考人に伺いますが、今度、開封したらカビがたくさん見つかったわけですね。そうすると、小麦の場合はどうなのか。それから、コーンの場合は農水省なのか厚労省なのかよくわかりませんけれども、コーンの場合は現実にはどうなっているのか。  とにかく、熱帯を通過して...全文を見る
○吉井委員 何か危ないものは飼料用みたいなお話ですけれども、その飼料というのは、牛乳なりなんなりを飲んだ子供たちが、飼料として使われた汚染されたものが蓄積して、蓄積したものを我々の後の世代に続く人たちが摂取していくことになるんですよ。  ですから、この問題というのは非常に深刻な...全文を見る
03月24日第171回国会 衆議院 本会議 第17号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、産業活力再生法等の一部改正案について質問いたします。(拍手)  最初にお尋ねいたしますが、この法案提出の背景にある世界経済金融危機は、どこに原因があったのでしょうか。日本は金融危機の被害者であるだけなのでしょうか。  第二回金融サミッ...全文を見る
○吉井英勝君(続) 出資先企業の役員報酬を公開し、制限しますか。また、出資先企業の政治献金について放置するのですか。両大臣の答弁を求めます。  第三に、産業革新機構についてです。  機構は産業再生機構の組織を準用したと言いながら、支援決定先の公表規定が盛り込まれていません。情...全文を見る
○吉井英勝君(続) かつて基盤技術研究センターは、国費三千億円近くを投入しながら、その九六%を回収できずに大破綻しました。機構がその二の舞にならないという保証はありますか。  以上について、国会が責任の持てる、納得のいく答弁を求めて、私の質問を終わります。(拍手)     〔...全文を見る
03月25日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私は、きょうは国民の食に対する安心、安全の問題について取り上げたいと思うんですが、せっかく農水大臣に来ていただいておりますから、まずそこからお伺いしたいと思うんです。  今、遺伝子組み換え食品の問題とか、クローン技術による食品...全文を見る
○吉井委員 昨年夏の三笠フーズの問題が起こったときに、私も京都の農政事務所の方へ行ってお話を伺ったりいろいろしたんですが、さっぱり要領を得ないという実態などはありましたけれども、一応それは置いておくとして、改めて、食品衛生法第六条二号、四号に該当するのに、この法律を主管する厚労省...全文を見る
○吉井委員 私は、権限を行使しようと思ったら、それに見合うだけのものはきちんとつくらなきゃいけないというふうに思うものです。  実は、先日我が家で食べたタケノコの真空パックなんですけれども、国産となっていて、大体私は国産の方を中心に買うんですけれども、後でわかったんですが、外国...全文を見る
○吉井委員 JAS法により、原産地表示、それから原料の原産地表示なんかは求めていますけれども、ところが、これをくぐり抜けようとして、原産地偽装というのが出てくるわけですね。  しかし、農産物の原産地確認については、例えば、日本業者が種を日本から持っていって海外で育てて持って帰っ...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、DNAによって日本産か外国産かを見分けることもできるし、仮に日本から持っていった種であったとしても、生育環境、土壌の重金属の分析によってつかむことができる。  つまり、輸入食品の原産地表示が本物かどうか、これは確認することができるんですが、実は、今も...全文を見る
○吉井委員 大臣も今お聞きいただいたように、非常に大事な機関で、私は、技術屋という発想からいうと、日本の技術というのは非常にすぐれていると思っているんですよ。すぐれた機器も開発してきました。しかし、現実には、これが実は後退してしまっているというのが実態です。なぜ、原産地表示を摘発...全文を見る
○吉井委員 独法化して国の外に出してしまうとか、それから、無理やり押しつけ圧力米といいますが、MA米の入ってくる問題とか、その他、輸入農産物や加工食品が物すごく今急増しているんです。そういうもとで、しかし、食品衛生監視員もそれに見合って本当はふやさなきゃいけないんだけれども、ふえ...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  舛添厚労大臣に来ていただいておりますから、きょうは、食品衛生法などを中心にして、厚労大臣中心に伺いたいと思います。  私は、九五年以降十七人の犠牲者が生まれたコンニャクゼリーの事故の問題から質問したいと思うんです。  まずもって、犠...全文を見る
○吉井委員 これは、今のお話を伺って大変不思議なんですけれども、国民生活センターにおける注意喚起をした時期というのは、事故発生は一九九五年七月で、一九九五年十月十六日には「こんにゃく入りゼリーで、死亡事故が起きています!」というのを公表しているわけですね。今、二〇〇四年九月によう...全文を見る
○吉井委員 これは、国民生活センターの方が厚労省に連絡しなかったからセンターが悪いのか。この間、国民生活センターは、一九九五年十月十六日も十一月一日も、翌年の六月二十一日も、ずっと明らかにしていますね。これに全く関心を持たなかった厚生労働省の方に問題があったのか。一体どこに問題が...全文を見る
○吉井委員 食品にかかわって死亡事故が出ても何の関心も寄せないというのは、本当に驚くべき事態であります。一体どういう対応をしたのかを伺います。
○吉井委員 最初の事故から十二年たって、それからその間に十人の犠牲者が出てから、二〇〇七年十月十二日「「一口タイプのこんにゃく入りゼリーの事故防止対策」について」とか、これもただの事務連絡なんですね。事務連絡をしただけというのが対応だということが、厚労省の方からいただいた資料でわ...全文を見る
○吉井委員 よく、農水省だ、厚労省だといって、このコンニャクゼリーの問題についても、すき間事案だとか言っているんですけれども、私は、余り簡単にすき間事案という言葉を使っちゃいかぬと思うんですよ。  では、政府参考人に伺っておきますが、コンニャクゼリーについて、アメリカ、EU、韓...全文を見る
○吉井委員 厚労大臣、不思議なんですけれども、アメリカの場合でいいますと米国食品医薬品局なんですね。そこで、規制内容は、二〇〇一年八月十七日に、輸入したカップ入りコンニャクゼリーによる窒息の危険があることを消費者にまず警告しているんですよ。それ以降、四・五センチ以下とか、球形でな...全文を見る
○吉井委員 韓国でも、二〇〇五年以降、条件に合致したものはよろしいと。ですから、そういうふうに、私は全部禁止すればいいとかいう話をしているわけじゃないけれども、ただ、こういうときに、じきにもちの話を持ち出したり、それはやっちゃだめだと思うんですね。  やはり問題になっているコン...全文を見る
○吉井委員 これは韓国なんかでもそうなんですけれども、きちんと基準を設けて、こういうものはよろしいと、一度禁止措置をとったものの解除とかをやっているわけですね。やはり、原則規制緩和をして事後チェックでという発想が長い間ありましたけれども、亡くなってしまってから幾ら事後チェックして...全文を見る
○吉井委員 私は、やはり大事なことは、これまでの事故一つ一つについてきちんと点検して、法律のどこに欠陥があったのか、あるいは体制上のどこに欠陥があったのか、何をどうすれば是正できるのかということをきちっとやっていかないと、何か新しい法律なり役所をつくったら解決する、そういう簡単な...全文を見る
03月25日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  河村官房長官が記者会見に出ていかれる前に、一問伺っておきたいと思います。  二月二十三日の予算委員会で既に質問をいたしておりますが、既存の民家の屋根に太陽光パネルの設置をするとか耐震補強をする、それから介護設備等の設置を行うなどのリフ...全文を見る
○吉井委員 今は、中小企業それから地域経済をどれだけ前進させるかという非常に大事な時期でありますから、仕事をつくる、そして需要が生まれる、そういう使いやすい仕掛けというものを徹底されるように、このことを求めて、ちょうど記者会見の時間が迫ってきておりますので、官房長官は結構です。 ...全文を見る
○吉井委員 それで、お手元に、偽装ビジネスホテル、実態ラブホテルの、これは警察庁から出していただいた資料にこちらの方で割合を出したものも配らせていただきました。  最初に大臣に伺っておきたいんですけれども、泉信也元国家公安委員長は、この内閣委員会で、法のすき間を縫って悪行を働く...全文を見る
○吉井委員 お配りしたこの表を見て驚きますのは、偽装ビジネスホテルの件数と割合が非常に多い、高いことですね。全国合計で偽装ビジネスホテルの件数は三千五百九十三件、割合はラブホテル営業全体の約四八%、半分が違法、脱法行為になっていることです。とりわけ割合が高いのは、長崎の八六%、東...全文を見る
○吉井委員 この違法、脱法営業の中には暴力団が関係するものがなかったのかどうかとか、適切に対応したのかどうかということが警察庁の方には求められてくると思うんです。先日もテレビを見ていると、外国女性を複数狭い部屋に拘束して、そして夜になるとスナックとかそういうところへ連れていって相...全文を見る
○吉井委員 ことしの三月十二日に、警察庁生活安全局は、生活安全研究会のサブグループとして、部外有識者から成る風俗行政研究会を置いていますね。風営法上のラブホテルの要件を見直すとのことですが、これによって現状の無法ぶりを一掃できるのかどうか。つまり、法のすき間をつくようなことをやっ...全文を見る
○吉井委員 私、この生活安全局長名のお手紙というのも見せていただきましたが、各地で建築反対運動等住民運動が展開され、自治体からも規制要望がなされているいわゆる類似ラブホテルについて、その規制のあり方を検討するため、風俗行政研究会を開催することといたしましたと書いていますね。  ...全文を見る
○吉井委員 全然住民の住んでいるところと関係ないところとか、子供たちの教育環境と関係ないところで、業者の方が法律の範囲内でどういう業をなさろうと、そのことを言っているんじゃないんです。やはり、町のど真ん中で、小学校の真ん前とか、余りにも異常な、生活環境、教育環境を壊すような、そう...全文を見る
03月27日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、三人の参考人の皆様には、大変お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。  最初に、草野参考人の方にお聞きしたいと思います。  きょうの資料でもエキゾチック金融の問題、これもあらかじめ大変興味深く読...全文を見る
○吉井委員 本当に、私もそういう状況なんだろうと思っているんです。  問題は、要するに、LCFIにしてもそうですし、それからアメリカの自動車などを中心とした商品にしても、だれがファイナンスしてきたかという問題があるんですね。  日本の輸出産業の場合、随分黒字を生み出しました。...全文を見る
○吉井委員 輸出による黒字分なんかが本来はもっと国内で還元されて内需を支える力になっているということが、今日の危機の時代を早く乗り切る上でも必要であったというふうに思っております。  次に、佐伯参考人にお伺いしたいんです。  私、佐伯さんの御本なども読ませていただいておりまし...全文を見る
○吉井委員 あわせて、全中の方から、ことし三月の十一日にも要望書を出していらっしゃいますけれども、この中で、公共事業の前倒し並びに追加を早急にお願いしたいということで出しておられることと、それから官公需法を踏まえて地域中小企業の受注機会の確保に十分配慮してもらいたいと。  実は...全文を見る
○吉井委員 次に、藤本参考人にお伺いしたいと思います。  構想力とか設計力、おっしゃったことは私も大事なところだというふうに思っておるんですが、同時に、この設計力というものがやはりものづくりの技術の力と現場でうまく結びつかないと、私は、かつて、高速増殖炉「もんじゅ」の温度計のさ...全文を見る
○吉井委員 ありがとうございました。終わります。
03月30日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  一九九九年のことになりますが、電気用品取締法を電気用品安全法に変えるなど、このとき製品安全四法を改正して、国による事前チェックを廃止して民間業者による自主検査方式に変えたわけでありますが、家電製品の事故がそれから急増しているんですね。 ...全文を見る
○吉井委員 大体二年で二千四百八十八件という重大事故が発生しているということであります。  そこで、野田大臣に最初に伺っておきたいのは、消費生活用製品安全法の扱いですね。これは消費者庁設置でどのように変わるのかをまず伺っておきます。
○吉井委員 それで、経産省の参考人に引き続き伺っておきますが、消費生活用製品の定義というのは変更はないのではないかと思いますが、どうですか。
○吉井委員 これで、別表で除外していますね。食品、食品添加物、洗浄剤などは食品衛生法の関係ですし、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器は薬事法、道路運送車両法にかかわるもの、船舶安全法などなど、これらは除外されていると思うんですが、これは定義は変わりますか。
○吉井委員 だから、これは野田大臣、一元化というふうに言っているんですけれども、対象とする消費生活用製品の除外規定はそのままなんですよ。一元化されていないわけですね。  少なくとも重大製品事故報告の対象というのは、除外規定を削除して、すべての消費生活用製品というふうに変えていか...全文を見る
○吉井委員 消費生活用製品についての除外規定というのは法律上は変えないわけなんです。それで、一元化といっても、いろいろお願いしたりとか、それはあるにしても、きちんとこれが報告されるということにはなっていないということをまず明らかにしておかなきゃいけないと思うんです。ですから、そう...全文を見る
○吉井委員 省庁間で情報が共有されないとか、ばらばらだという話はよくあるんですが、これは経産省の内部でばらばらなんですよ。最初に事故報告を聞いたら、これは人命にかかわる話なんですから直ちに対応して当たり前なのに、これをやっていないということがこの問題に非常に典型的に示されたことだ...全文を見る
○吉井委員 私、情報の共有というのは当然のことなんですけれども、やはり最初のところで、その事故をどれぐらい重く受けとめるかという、その認識が本当にきちんとできていないんじゃないか。私は、原発事故とかコンビナート事故とかいろいろな災害調査に参りましたけれども、やはりそのことが非常に...全文を見る
○吉井委員 この間もいろいろな法律が次々できてきながら、消費者安全、これは随分この間ずっと進んできたはずなんですよ。しかし、これが現実には機能していないんですね。  例えば、ソニーのVAIOで最初に発火事故がわかったのが二〇〇五年の十二月です。二〇〇六年には、消費生活用製品安全...全文を見る
○吉井委員 反省は大事なことなんですけれども、本当に一つ一つをきちんと究明するということが、本来、出発だというふうに私は思います。  それで、きょうはもう時間が余りありませんから残念なんですが、個人情報保護とか内部告発者保護法とか、こういう仕組みが実は消費者行政の中で非常に大事...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、質問を終わります。
04月01日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  最初は政府参考人の方に伺いたいと思うんですけれども、私は、今の世界経済金融危機の中で、改めて産業活力再生法の認定企業が進めてきたROE重視の経営が何をもたらしてきたのかをやはり見ておくことが大事だと思うんです。  それで、トヨ...全文を見る
○吉井委員 資料をお配りさせていただいておりますので、資料一をごらんいただきたいんですが、一九九五年の日米自動車合意のころでも、貿易摩擦が問題になっていたころですが、海外売上比率は四五%ぐらいでした。今これが八〇%近く、七五%を超えているわけです。  九〇年代前半のころは、この...全文を見る
○吉井委員 資料三をごらんいただきたいと思うんですけれども、下の方のグラフは、トヨタ、ホンダ、日産の三社について、折れ線で海外生産比率、十一社合計も入れておきました。それから、白い棒グラフの方はトヨタの国内生産台数の推移です。黒い棒グラフはトヨタの海外工場での生産台数ですが、海外...全文を見る
○吉井委員 今も要するに実際上はお認めになっておられるんだけれども、全体で見ても二十二万人ふえて、そのうち十二万人は、だから半分以上、六割近くは派遣、臨時従業員がふえている、そういう中でROEが伸びているわけですから、グループの下請企業と派遣労働に支えられて伸びたということを、こ...全文を見る
○吉井委員 資料一に載せておきましたように、九五年といいますと、ちょうど自動車合意のころですし、北米進出のころですが、GMがこのころで二九・五%。九〇年代、フォードも九五年の一六・九というのもありますが、九八年には九四・三%とか、大体一〇%、三〇%という非常に高いROEであったわ...全文を見る
○吉井委員 資料四をごらんいただきたいと思いますが、ここに九九年九月三十日付の日経を載せておきました。それから、経産省からいただいたものをもとにグラフもつくりました。やはり北米進出の中で、ROE一〇%を目指すと。ニューヨーク、ロンドン市場に上場することもこのころですが、結局、九九...全文を見る
○吉井委員 ビッグスリーなどが、製造業で上げた大きな利益を金融部門に投じて、言ってみれば金融ばくちに走って大きな損失を出しておるということもありますけれども、ビッグスリーとトヨタの自動車部門と金融部門の収益の状況、それから、トヨタについて、実際に、ビッグスリーほどまではいかないに...全文を見る
○吉井委員 これは住宅のようなサブプライムローンの問題とまではいかなくても、リスクを分散して、証券化して、証書にして販売するという、要するに資金を集めるという手法においてはさまざまなやり方がやられておりますから、ですから、サブプライムローンと同じ傾向の金融証券になったものもあると...全文を見る
○吉井委員 ジーマックのような問題、あるいはサブプライムに類するものは多分なかったであろうと。しかし、販売形態はさまざまだからよくわからない、よく把握されていないというところが実態だと思うんですが、大臣、これは産業再生法で認定した、そして支援したところですから、本来は、そういった...全文を見る
○吉井委員 大臣の希望はよくわかったんですね。  しかし、三月十四日付の朝日でも紹介されておりますが、結局、昨年十二月二日に、トヨタ自動車グループの幹部、関係者を集めたところで、豊田章男今度の社長ですね、あいさつで、率直に言って、拡大路線あるいは輸出依存で内需を弱らせてしまって...全文を見る
○吉井委員 もうあと三分になってきましたから、ちょっと固めて話しておきますが、ROE重視の経営の中で、国内では派遣切り、下請切りがやられてきましたし、やはり本来政治が救わなきゃいけないのは、危機を生み出した経営者ではなくて、大企業の内部留保の積み上げなどに大いに貢献した人たちをこ...全文を見る
04月01日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私は、最初に、政府参考人の方に、刑務所特区に係る市場化テストの問題について伺っておきたいと思います。  刑務所業務に市場化テストを導入することについてなんですが、これは今回、構造改革特区による民間委託をやめて、市場化テストによ...全文を見る
○吉井委員 引き続いて政府参考人に伺っておきますけれども、入札の形態です。これは、法務省と民間による官民競争入札なのか、それとも、最初から法務省を排除して民間だけの入札なのか、どういうやり方ですか。
○吉井委員 官民競争かと聞いているんだから、民間なら民間でいいんです。  民間に行わせる対象として刑務所での健康診断が挙がっているんですが、刑務所の医師は、ことし一月一日時点で、定員が二百二十六名のところ現員百八十九名、つまり三十七名欠員なんですが、本来なら、この欠員を解消する...全文を見る
○吉井委員 もともと、この特区というのは地域限定だったんですね。公権力を行使する被収容者の拘禁は国の責任という原則を後退させるという問題があります。市場化テストの対象とするために無理やり線引きをして、こっちは公権力の行使にかかわる、こっちは余りかかわらないと、非常にグレーな部分を...全文を見る
○吉井委員 これは公権力の行使にかかわる問題ですから、簡単に特区ということで民営化し、さらに全国展開、そういう方向に行くのは考え直す必要があるというふうに思います。  実は、二〇〇五年の構造改革特区の改正の内容の一つは、特区によって刑務所を民間委託できるようにするということとと...全文を見る
○吉井委員 続いて、この資料に載せておきましたけれども、市場化テストというのは、いわば官製ワーキングプアの問題につながっていくんじゃないか。本来法務省の責において行うべき業務を入札によってやるわけですね。応札企業はできるだけ安い札を入れなきゃうまくいかないわけです。経費の多くを占...全文を見る
○吉井委員 個別の業務を担当する企業は、人材派遣を本業とする会社も入っているんですね、大林ファシリティーズ。三井物産や大林組といったら別な会社のように思いますが、人材派遣分野を持った会社としてその業務をやっているんですね。  法務省は、民間企業の経営のノウハウにかかわるからとい...全文を見る
○吉井委員 私、そこで大臣に伺っておきたいんですけれども、法案によって、特区以外でも刑務所の民間参入を全国展開する、市場化テストを導入して。入札に応じてくるのは結局、この四つの例に見られるように、セコムと、大林組、ALSOKですね綜合警備保障グループなど、現在既に入っている企業と...全文を見る
○吉井委員 この委員会でも、一般競争入札の形をとった事実上の随契という問題をこれまでから随分取り上げてまいりましたので、きょうはそっちの方はあっちへ置いておきますけれども、規制改革・民間開放推進会議の二〇〇四年十月二十日に開かれた官業民営化等ワーキンググループでは、刑務所に市場化...全文を見る
○吉井委員 私、法務省はちょっとしっかりしないかぬと思うのは、民間委員の方から、そもそも労働者派遣法の中で警備の仕事が除外されているのがけしからぬ、そういうことをやると今だったら違法になるのでやれるようにしろという主張が行われたときには、これは法務省として、毅然として、それは違う...全文を見る
○吉井委員 ことし二月に、日本図書館協会は、「図書館を「市場化テスト」の対象事業とすることについて」という題名で、図書館を入札によって民間業者にゆだねてしまうことについて、九項目の問題を挙げて懸念を表明していますね。  図書館を初め博物館とか美術館など社会教育施設というのは、や...全文を見る
○吉井委員 国は当然として、しかし地方においても、社会教育施設というのは本来どうあるべきか、ここが一番今問われなきゃいけないときで、それを簡単に市場化テストにするようなことはやっちゃならないということをきちんと伝えなきゃいけないと思います。このことを申し述べまして、質問を終わりま...全文を見る
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、社会教育施設の管理と整備の権限を地方自治体の首長にゆだねることは、条件整備の軽視や、条件整備を口実にした教育内容へ...全文を見る
04月02日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  大和都市管財事件とか信託等金融商品、あるいはやみ金による問題など、次々と消費者被害が生まれています。特に金融商品被害は金額が大きくて、高齢者の老後の生活設計を狂わせてしまうなど、大変深刻な問題を起こしております。こうした問題について、や...全文を見る
○吉井委員 要は、ずっと考えっ放しということなんですよね。  それで、野田大臣に伺っておきたいんですが、違法収益の剥奪と被害救済の重要性についてどのように認識しているかということと、政府は、今回先送りしているわけですが、どのように取り組んでいこうというお考えなのか、これを伺って...全文を見る
○吉井委員 いろいろおっしゃったんですけれども、現実にPL法で本当に救済されているのか、救済されるのかという問題がやはりあるわけですから、これは今後も引き続き深く検討し、取り組んでいかなきゃいけないと思うんです。  民主党案の枝野提案者にお聞きしたいんですが、違法収益の剥奪には...全文を見る
○吉井委員 消費者の皆さんの願いというのは、圧倒的に情報不足の中で、消費者金融の被害にしても、悪徳業者などによる、高級商品を売りつけられたり危険な食品を食べさせられたりする、こういう被害の未然防止、そしてそれらによる被害の救済、そのために、違法、不法手段で業者が集めた収益を没収し...全文を見る
○吉井委員 地方交付税というのは、御存じのように一般財源ですから、カウントをする上では、計算上は入るんですけれども、実際にそれがそのまま地方の方たちの人件費に使われるというふうには、必ずしもなるというものではありません。  ただ、法律や制度で、これは人件費に使えない、この補助金...全文を見る
○吉井委員 地財法十条で言う婦人関係の、例えばドメスティック・バイオレンスにかかわるもの、一時的に出すこともあれば、十六条にかかわる、例えばスクールカウンセラーなどのように継続的に出すというものもあるわけで、ですから、これは自治法上も、制度、仕組みの上では別に問題ないわけですね。...全文を見る
○吉井委員 私は、国家公務員にすることはいいとか、全部地方公務員にすることはいいとか、それを別に今決めつけて言っているんじゃないんです。いろいろな方法というのがあり得るじゃないかと。  その中で、新しい人を養成していく、研修してもらう、それは、おっしゃることはもちろんよくわかる...全文を見る
○吉井委員 要するに、人件費に出して全く問題ないのに使えないようにしているという発想が、これは、野田大臣が、人件費に使うことが政策判断として望ましくないという判断に立っているのか、あるいは使えないというふうに勘違いをしていらっしゃるのか、どちらかがやはりあるんじゃないか。だから、...全文を見る
○吉井委員 要するに、政策判断というのをもっと柔軟に持って、要は、消費者被害を受けた方たち、消費者のいろいろな取り組みをしている人たちの期待にこたえる道をやはり切り開いていく、そういう立場で臨むべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは、製造物の責任ということにかかわって幾つかの角度から質問していきたいというふうに思います。  それで、消費者庁はもとより、消費者政策委員会、ここで、事故原因とかあるいは製造物の事故原因にかかわる、どこに原因があったかとか...全文を見る
○吉井委員 製造物の欠陥とか問題は、設計上の問題もあれば、製作上の問題も出てくるし、それから、本来、設計段階から、こういう形で維持管理をしてくださいよということを言っておかなきゃいけないこととか、逆に問題があればそれをフィードバックしてきて設計、製造過程できちんとそれを正していく...全文を見る
○吉井委員 今言うてはったようなことは、大体、きのう内閣委員会でも質問がありまして、政府参考人からお話がありました。  問題は、こうした事故もそうですし、同時に製品そのものの欠陥についても、やはり設計上の問題、製造上の問題とか、それから、さっき言いましたように、維持管理に本来何...全文を見る
○吉井委員 私はこれからの問題をきちんと取り組むのは当たり前のことだと思うんですけれども、やはり問題は、まず出発は事故とか製品の欠陥がどこにあったのかというこの解明からでしょう。だから、航空機事故なんかの場合ですと、これは運輸事故調査委員会が入って、警察が押さえているから物が見ら...全文を見る
○吉井委員 自動車事故の場合ですと、リコール制度とともに、かつてと違って、今は被害者の方が立証責任を持たなくてもいいように、国の研究所の方で検討するということに大分なってきていますね。  今度のような問題については、国交省の方は建築基準法の世界にあって、そして製造物となってくる...全文を見る
○吉井委員 今後の話は、きょうずっとお聞きしたんですよ。  それで、実際にシンドラーのエレベーターで死亡事故が起こったわけですから、そうすると、本来それは、これから建築基準法をどうします、こうしますだけじゃなしに、経産省がかかわっている製品という部分、エレベーターという製品の部...全文を見る
○吉井委員 事故調査委員会に相当するものをやはりきちんとつくって、解明して、そうしてこそ消費者庁として、あるいは政策委員会として勧告するということができますから、そういう体制をとるべきであるということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
04月03日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  私、前回は、産業活力再生法の認定企業が進めたROE重視の経営が何をもたらしたかということについて、トヨタ自動車の例を見ました。  きょうは、日産自動車グループの産活法の活用がどういうものであったのか、このことについて、まず最初...全文を見る
○吉井委員 二〇〇〇年六月、二〇〇一年三月、二〇〇二年五月、二〇〇六年三月というふうに日産自動車やらグループ関係の企業が認定を受けているということで、今お答えいただいたとおりです。  そこで、次に伺っておきたいのは、一般事業会社に対する政策金融機関による公的資本の注入に当たって...全文を見る
○吉井委員 法案には、出資先企業の経営責任、株主責任を問わないということになっています。融資とは違って、出資の場合には、受け入れ企業にその返済義務はありませんし、資金使途も限定されておりません。  これまでの政策投資銀行から日産自動車への出融資の状況というものを政投銀の方に伺っ...全文を見る
○吉井委員 例えば、二〇〇〇年六月二十八日に認定した日産クレジット、日産カーリース、カーライフネットワークの三社は、合併して、その後、日産フィナンシャルと商号変更しております。ROE向上を再構築目標として掲げたところですが、法律三十四条で、支援措置は、日本政策投資銀行として公表し...全文を見る
○吉井委員 一般的に経営全般を見ておるというだけの話です。  欧米では、自動車産業の支援に当たって、役員報酬や契約責任などを今問題にしておりますが、アメリカ、フランスの実情について伺います。
○吉井委員 アメリカ、欧州ですから、ヨーロッパもお話をいただかぬとあかんのですけれども、フランスでは、サルコジ大統領は、ルノーに乗り込んで労働者の声を確保せよと迫ることだけじゃなしに、フィヨン首相は、二〇一〇年までの危機下のルールと名づけて、六銀行とルノーなど自動車メーカー二社を...全文を見る
○吉井委員 アメリカの方では、さっきもお話ありましたように、飛行機を売れとか、やはり経営姿勢を正せとはっきりしているわけですね。フランスでもそうなんですね。  では、伺っておきますが、産活法の支援を受けた日産のCEOであるカルロス・ゴーン氏の報酬というのは幾らなのか。つまり、ゴ...全文を見る
○吉井委員 日産の場合、一人平均は約三億円というお話はありましたけれども、日産でゴーンさん自身は約十億円ではありませんか。
○吉井委員 資料をお配りさせていただいておりますが、これで見ても、日産自動車でゴーンさんは約十億円と言われておりますが、その他にルノー自身の分があるわけですね。この資料で明らかなように、ヨーロッパ分は公表されているんですね。これは、ヨーロッパ上位二十人の企業経営者の報酬の中でも断...全文を見る
○吉井委員 先日、トヨタの例でお話ししましたときには、資料も出しまして、ROE重視の経営にいって、雇用は正社員をリストラして派遣に置きかえていく、下請単価はどんどんどんどん切り下げていく。一九九四年ごろの野村総研が言っていたような、悪魔のサイクルと言われた時代からもっと激しいこと...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、リスクは国民に押しつけておいて高額報酬はCEOにというのは、とても国民的に理解の得られるようなものじゃないと思うんです。  九〇年代後半の金融危機の時代には、全業種に対して中小企業への特別保証を行いました。今は、一般貸し付けで責任共有制度を導入して、...全文を見る
○吉井委員 昨年八月に、原油高騰対策等、緊急対策としてもともと制度設計が行われてきて、十月末から始まったセーフティーネット保証ですが、その後の派遣切りとか下請切りが進行するもとで金融経済危機も深まっているわけですから、派遣切り、下請切りの大企業には産活法だけれども、しかし、こうい...全文を見る
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、産業活力再生特別措置法等の一部改正案について反対討論を行います。  金融バブルと米国流の新自由主義路線、構造改革路線の大破綻は、世界的な経済金融危機を惹起いたしました。同時に、この危機を奇貨として、自動車、電機などの大企業は空前の大リスト...全文を見る
04月03日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、最初に宇宙の問題から伺いたいと思うんですが、もともと日本の宇宙研究開発というのは、国会の平和利用決議に基づいて、宇宙物理の分野でも、それからそれを活用した民生機器の研究開発やコストダウンなど、いろいろな分野で国際貢献を...全文を見る
○吉井委員 そうじゃなくて、政府解釈も何も、国会決議があったんですよ。宇宙基本法の前の段階から、宇宙の軍事利用を可能とすることについて、宇宙でできることの範囲を少し広げるということ、世界の常識に合わせることでいいのではないかという、そんなことは政府としてまだ言っていないときなんで...全文を見る
○吉井委員 法律ができる前から、政府の一般化理論さえ踏み外した立場で物を言うというのは、これはJAXAの理事長として随分問題があると私は思うんです。  あわせて、宇宙開発戦略本部や防衛省から、今度は軍事利用のための研究開発を求められたときに、JAXAが軍事開発の一端を担うのか、...全文を見る
○吉井委員 理事長は、JAXA法に基づいて行動するべきである、その立場を踏み外すようでは、これは話にならないということを私ははっきり言わなければならないと思います。  次に、原子力分野について伺っておきますが、一月に原子力安全委員会と保安院は、柏崎刈羽原発の安全性は妥当だとした...全文を見る
○吉井委員 要するに、原子力安全委員会とか保安院の方が安全だと言ったことが後で間違っていましたというふうになってくると、何だ、東京電力初め電力会社の言いなりかと。要するに、安全宣言というものについて信頼が揺らいでいるというのが非常に深刻な問題だというふうに思うわけです。  そこ...全文を見る
○吉井委員 要するに、当初わかっていなかったとしていたF—B断層によるものを取り入れて、四倍になる、三倍になるということになったのが、想定が次々変わった問題ですね。最初は考えずに、次に三十四キロにし、さらに三十六キロにした。ところが、これも変動地形学者らはもっと長いと言っています...全文を見る
○吉井委員 佐渡海盆もそうなんですけれども、F—B断層にしても、長さはそもそもこの言っている長さなのかという、これ自身が問題になっております。  そこで、原子力安全委員長に伺いたいんです。  二〇〇八年六月二十日に委員会として了承した「「活断層等に関する安全審査の手引き」につ...全文を見る
○吉井委員 安全側の判断も行うということをしているわけです。  これも委員長に伺いますが、変動地形学の発展によって、なぜ原子炉基底部で観測された地震動に、震源での地震動より大きく増幅されるものとそうでないものがあるのか。そこには、褶曲構造によって、焦点に震動が集まるように波が複...全文を見る
○吉井委員 さらに五十キロと見るべきという考えが今のお話のさらに進んだものでありますし、そして佐渡海盆について検討するべきだということがありますから、ですから、やはりもっと検討を深めるということがまず大事だと思うんです。  そこで、安全委員長にもう一つ伺っておきたいのは、なぜ柏...全文を見る
○吉井委員 要するに、これまでから想定してきたものというのは、別段確定したものじゃないわけなんですよ。  それで、今度、新耐震指針に基づく地震動の新たな想定値というのが各原発で出ておりますが、震源を想定せず想定する地震というのがありますね。これは泊、東通、玄海、川内などですが、...全文を見る
○吉井委員 循環ポンプにしても、クリアランスが、本当にぎりぎりのところで一応オーケーを出してしまっているということもありますし、それからタービンの場合、高速回転体というのは、これは原子力安全委員長は御専門でよく、お詳しいと思いますけれども、高速回転するときというのは、クリティカル...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、本当に、安全の問題というのは極めて今深刻な事態にありますから、七号機の再開を簡単に進めるのではなくて、万全の安全確認というものを引き続きやってもらいたい、このことを申し上げて、終わります。
04月07日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。  私は最初に齋藤参考人にお伺いしておきたいんですけれども、実は、この間、この委員会でも取り上げたかと思うんですが、経団連であるとともにパナソニック...全文を見る
○吉井委員 私は、どんな法律をつくっても、これはやはり国の方もその法律を本気で執行しないことには生きてきませんし、同時に、業界の皆さんも、PL法、電安法、消安法といろいろな法律ができるたびに、それに応じてやはりきちんとした対応をするということを経団連としても周知徹底していただくこ...全文を見る
○吉井委員 私が申し上げておりますのは、特定の企業に特定の選挙をお願いに行く方もあれですけれども、その選挙の応援をしてもらうことによってやはり政官業癒着ということが出てきますから、それが立法行為の中でも実は公正さを失ったり、本来、企業とそれから消費者の方たちとも、一緒に安全を守る...全文を見る
○吉井委員 それから、国家公務員でやっていくのがいいのか地方公務員でやっていくのがいいのか、この議論もあるわけですけれども、これは、金の問題さえ解決した場合、財政問題を少し横に置いてと言ったら変ですけれども、本来国の果たすべき役割と、それから地方の方がいろいろな行政機関と連携して...全文を見る
○吉井委員 次に、中村参考人の方に伺いたいと思います。  もともと消費者保護基本法であったものが消費者基本法になる中で、保護という言葉が消えて、主体としての消費者といいますか、そういう発想になっていっております。  それはそれでいいですけれども、しかし、圧倒的に情報量とか、企...全文を見る
○吉井委員 中村参考人に引き続いて伺っておきたいと思うんですが、消費者政策委員会というのが今提起されているわけですけれども、専門調査会等下部機関を置くとされております。  例えば、スリーマイル島原発のときの、多くの弁護士の皆さんも入ったケメニー委員会のような大統領直轄の事故調査...全文を見る
○吉井委員 終わります。どうもありがとうございました。
04月08日第171回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は最初に、法律そのものについて両大臣から幾つか確認をしておきたいと思いますので、最初、経産大臣にお伺いします。  今度の法律の改正の目的といいますか、ねらいとするところは、新規化学物質の事前審査体制は従来どおりだが、新規については有...全文を見る
○吉井委員 今も触れられましたストックホルム条約の規制対象の追加物質については、条約で許容される例外的使用を、厳格な管理のもとでの使用を認めるため、第一種特定化学物質に係る規制の見直しを行う、こういうふうにしているわけですが、現行は、第一種特定化学物質は、製造、使用禁止ですね。 ...全文を見る
○吉井委員 十六種類については例外規定を適用しないという確認ですから、それで結構なんですが。  現行の化審法では、第一種特定化学物質について許容される用途が極めて限定されているわけですね。実質的には製造・使用禁止ということですが、五月の国際会議での対象物質の追加に対応して、PO...全文を見る
○吉井委員 あくまで当面例外的ということですから、これはずるずるずるずるいったらだめですから、やはり代替物質へのプログラムをきちんと明確に示す、これが一つ大事だと思うんです。  それから、代替物質についても、新しい代替物質の開発とか、それを伴うこともありますから、アセスメントを...全文を見る
○吉井委員 おっしゃる話もあるんですけれども、さらによく御存じのように、ちゃんと書いているわけですよね、「二〇二五年頃の社会において以下の事項が達成されることを目標として、各種の取組を進めていきます。」と。これが閣議決定ですから、やはり、その決定を超えて、新たな方向へ目指して進む...全文を見る
○吉井委員 私も、基本法によって個々のものすべてが、一つ一つに応じて対応しなきゃいけないものがありますから、いけるということじゃなくて、やはり、くし刺しにする基本法というものがあって、同時に、今薬事法の例も挙げられましたけれども、それぞれの省庁が抱えている、それに対応したものが当...全文を見る
○吉井委員 今度は経済産業省の政府参考人に伺っておきますが、管理濃度に抑えれば安全であるとして、結局、アスベストによる甚大な人的被害と莫大な損失を出し続けました。この教訓を生かすならば、難分解性、高蓄積性、長期毒性の性状をあわせ持つ有害性物質というのは、リスク管理ではなくハザード...全文を見る
○吉井委員 次に、対象物質について伺っておきたいんですが、良分解性の化学物質でも、人の健康や動植物に影響が生じる可能性というものがあるものですね。特に、重篤な毒性を有する化学物質とか、それから内分泌攪乱物質など、こういったものも対象として考えていくべきではないかと思いますが、参考...全文を見る
○吉井委員 リスク評価が必要な化学物質について考えてみますと、これは約七千種類あるわけですが、これは産業界の負担とか国のコスト負担から考えて、スクリーニング型に絞るという発想が一つあるわけです。しかし、同時に、すべての物質について網羅型にすることによって、リスク評価というものを確...全文を見る
○吉井委員 これは、アスベスト対策で今国は幾らお金を使っているかということを考えてみることは、こういうときに非常に大事な視点ではないかと思っているんです。今、大体、毎年百億円の健康被害対策費と、それから建物などのアスベスト除去費用を予算化して取り組んでいるわけですね。一度に環境に...全文を見る
○吉井委員 終わります。
04月08日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  これまでから地方財政の問題については伺ってまいりましたけれども、きょうは総務大臣にも来ていただいておりますので、改めてこの問題について確認をしておきたいと思います。  最初、総務省の政府参考人に伺っておきますが、地方財政法上は、自治事...全文を見る
○吉井委員 ですから、補助金で恒常的人件費を支出してはならないとする規定はないということですね。逆に、補助金で人件費に使ってもよいとしているものもあるということですから。  では、その方の規定を、今若干触れられましたけれども、補助金で人件費に使ってもよろしいとするその規定につい...全文を見る
○吉井委員 今は十六条の奨励的補助金の方ですね。  恒常的に人件費に使ってもよろしいということですが、それとは別に、これは地財法九条の規定と、それを受けて十条以下のところででも、きちんと、補助金で人件費に使ってもよろしいという規定があるんではありませんか。
○吉井委員 これはもともと、地方分権改革の話、よく出てきますけれども、九八年の閣議決定された地方分権推進計画においても、経費負担と事務の分類は直接連動するものではない、このことをきちんとうたっていますね。  それで、伺っておきたいのは、まず地財法九条で、第十条から十条の四までに...全文を見る
○吉井委員 えらい義務教育ばかりこだわってはるんですけれども、もっと広く、十条と十条の四までの間にはたくさんの規定があって、これはちゃんとやっていけるんだということをもともとうたっているわけですから。  この問題というのは、私、ずっとこの間の議論を聞いていまして、発端となったの...全文を見る
○吉井委員 雇いどめの問題も伺っておきたいところなんですが、時間が大分たってまいりましたので、人事院に次に伺っておきます。  昨年八月二十六日、「一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項の非常勤職員に対する給与について」という通知を出しておりますが、その中には「相当長期に...全文を見る
○吉井委員 そういうことなんですが、恒常的に必要と考えられる業務を代替している人たちですね、現状の運用を見てみますと、本来の非常勤職員制度の趣旨に合わない面も見受けられるということについても報告の中でうたわれておりますが、長期にわたって勤めてこられた。  これは両大臣に伺ってお...全文を見る
○吉井委員 これは、国府参考人が勤務年限について、大阪市では、非常勤職員で任期が一年、二回更新されますから、三年たったらその時点で更新しない、公務員の法制上、非常勤だと、先ほど大阪の例で言ったように、三年でやめざるを得ないという、雇いどめによって経験が生かされないということも指摘...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  四人の陳述人の皆さんには、大変お忙しいところ、貴重な御意見、ありがとうございます。  それで、最初、妹尾陳述人の方にお伺いしたいと思うんですが、先ほども生活情報センターの方で御案内をいただきながら伺ったんですけれども、神戸の消...全文を見る
○吉井委員 次に、生水陳述人にお伺いしたいと思います。  三点伺っておきたいと思うんです。  一つは、相談員の方たちも、いろいろな交流会、全国的にも情報交換しておられると思うんですけれども、多くのところで任期制があって、そのために、経験とか本来蓄積したものが生かされてこそ役割...全文を見る
○吉井委員 ありがとうございます。  次に、清水陳述人にお伺いしたいと思いますが、消費者被害が生まれて、それを拡大しないように取り組むという消費者被害拡大防止という点では、適格消費者団体の差しとめ請求などは非常に大事な意味を持っているというふうに思うんです。その現状と、これをさ...全文を見る
○吉井委員 もう一問、清水陳述人にお願いしたいと思うんですが、差しとめ請求で被害拡大を防止する、加害者、加害業者に対して抑止力が働くわけですけれども、同時に被害者の方に、例えば裁判で決着がついたときに、これは国会でも参考人の方から御紹介もあったんですけれども、裁判で勝った被害を償...全文を見る
○吉井委員 それでは、仁坂陳述人、お願いします。多分、時間の関係で最後の質問になると思うんですが。  この間、和歌山の田辺の方へ行ったときに、あそこに支所が一つあるんですね。それで、田辺市が、奈良県境から三重県境まで、町村合併で非常に広くなっています。実際に和歌山の方では消費生...全文を見る
○吉井委員 質問を終わります。ありがとうございました。
04月09日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は最初に、豊田商事事件以来の大型被害となった大和都市管財事件について聞きたいと思うんです。  抵当証券という金融商品で一万七千人を超える多数の被害者、一千百億円を超える被害を出したものですが、近財局は、一九九五年八月一日に、この業者...全文を見る
○吉井委員 そこで、お疲れのようですが、与謝野大臣にお伺いしますけれども、監督規制権限の恣意的不行使、恣意的に使わなかった、それをちゃんとしておれば被害を拡大しないで済んだのに、当時の近財局長がこの大和都市管財に有利になるように働いた誤りで、結局、老後の生活資金を言葉巧みに巻き上...全文を見る
○吉井委員 近畿財務局でのこの稟議決裁をした文書の扱いとか、それから更新手続をした近財局長の誤りというのは裁判で既に明らかになっているんですが、国家賠償を命じた判決の上でやはり大事な一つの契機になったのが、当時の近畿財務局の職員の公判での証言だったというふうに思います。裁判所での...全文を見る
○吉井委員 この人の場合は、ちゃんと上司の許可も得て証言台に立ったわけですから、そういう真実を語っただけでもこういう状態なんですよ。まして、多くの例は本当に、内部告発という形で出てくるんですけれども、扱いがきちんとしてもらえない。  大手精密機器メーカーのオリンパスの社員が、上...全文を見る
○吉井委員 次に、野田大臣にお伺いしておきたいのは、大臣は、「政府部外者の有識者から構成される消費者政策委員会は、諮問に応じて調査審議を行うのみならず、みずから意見を述べること等の権限を独立して行使することとしており、消費者目線で政府の消費者行政のチェックを行う体制は整備されてい...全文を見る
○吉井委員 消費者担当大臣の担当するところに国民生活局があって、国民生活審議会というのを見ておられるわけですよ。そこには設置に関する法律もあれば規定もあって、ちゃんとあるわけだから、本来そこが機能するということが中心なのに、実は私的な機関を別につくられた。  私、この間、何で国...全文を見る
○吉井委員 まあ、両輪というお話なんですけれども、実際には、消費者庁で法律権限を持ったものは、消費者庁に移すものもあれば共管のものもありますね。だから、消費者庁が執行権限を持つものもあれば、そうでない、従来どおりの役所がやるものもあるわけですから、やはり、全体として監督し、そして...全文を見る
04月15日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、せんだっての連合審査に引き続いて、そのとき予定していたものの続きですね、経産省にかかわるものについて伺っていきたいと思います。  化学物質は約二万種類強存在しますが、リスク評価が必要と言われる化学物質が約七千種類であると言わ...全文を見る
○吉井委員 要するに、対象の拡大の必要性を考えて拡大するのかと聞いているのがポイントで、そのポイントの部分は一言で言えばどうなんですか。
○吉井委員 スクリーニング評価のためのデータ収集、スクリーニング評価選定基準を明確にするということがまず必要だと思うんです。スクリーニング評価でリスク評価の対象を絞り込むためにも、製造・輸入数量だけでなくてハザード情報が必須だと思うんです。  したがって、一定数量以上の化学物質...全文を見る
○吉井委員 国会質問というのは、わからぬことを教えてもらうのが質問じゃないんです。わかっていることを、それをわかった上で何がポイントかということを聞いているわけですから、答弁書を書いている人たちも、要するに、今私が聞いたのは、情報公開の仕組みをつくるべきじゃないかという、ここなん...全文を見る
○吉井委員 私、この間、連合審査のときにも石綿被害の問題について、大阪の泉南の方の例を挙げまして、大体、日本の石綿産業というのは百年の歴史を持っていますから、戦前の一九三七年に国の方で被害を調査してつかんでいたわけですね。戦後も、一九七二年にWHO、ILOなどで発がん性ありという...全文を見る
○吉井委員 次に、POPsの出発になりました一つに、ダイオキシン問題があるんですね。  私も実は、一九七一年だったと思いますが、北爆の時代に、ベトナム戦争の時代にハノイで一カ月半ぐらい過ごしたことがありますが、実際の枯れ葉剤の使用というのは、ベトナムではすさまじいものだったんで...全文を見る
○吉井委員 役所答弁は大体そういうところだと思うんです。  役所で一応対策が終わったと。しかし、実際調査してみたら、その後も検出されるところが出ておったということがあるわけです。  大臣に伺っておきたいんですけれども、私は、能勢の、現地で高い検出値のところも歩いてまいりました...全文を見る
○吉井委員 私は、せっかく化審法をつくる、化学物質による健康被害とかなくそうというときに、これまでに出てきている問題についても、これは国だけでできる話じゃありませんから、それはよくわかっているんですよ。地方自治体であったりメーカーであったりとか関係者が協力して一つ一つ解決をしてい...全文を見る
○吉井委員 大体今のようなことで進めていかなきゃいかぬと思うんですが、ベンゼン、VOCが検出されているところで現実に被害が発生したというのもまた私も見てきたんです。  それで、年間平均の基準に入っていても、高濃度のときには被害が生じるとか、濃度が低い時間が、低いんだけれども数日...全文を見る
○吉井委員 大体これで最後の質問になると思いますので、大臣に伺っておきたいと思うんですが、岡山大学の環境疫学の津田教授らが寝屋川のプラスチック処理工場で調査されて、工場から二千八百メーター付近の人たちに比べて七百メートル以内の人は十二・四倍も湿疹してしまうという、この発症率が高い...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
04月15日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  実は、一昨年二月六日に、警察庁交通局長名で「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しについて」と、交通規制課長、交通指導課長連名で「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しにおける留意点について」という二つの通達が出されておりますが、これに...全文を見る
○吉井委員 やっているはずなんですが、四月一日現在で十五県で変更されていないというのが実態ではありませんか。
○吉井委員 昨年十二月に通知を出されて、いまだにまだ徹底されていないところが十五県ですか、あるわけですから、やはりこれは、この通知が徹底するように警察庁としても取り組んでいただきたいと思います。  次に、国土交通省の参考人の方に伺っておきますが、高齢者の免許証の自主返納運動が今...全文を見る
○吉井委員 今回の法律で、もみじマークの規制を、強制的に張りつけたりしなくてもいいということもあるわけですけれども、しかし、実際には自主返納運動なども進められております。それだけに、地域の公共交通機関、これをやはりきちんとしなかったならば、実際に限界集落と言われるようなところに住...全文を見る
○吉井委員 いや、私がお聞きしていますのは、新聞報道等があれば、当然、やるのは当たり前なんですよね。それまでにわかっておったわけですね。警察庁所管の公益法人である財団法人日本交通管理技術協会、いわゆる管技協は、一九九二年から二〇〇七年度まで十五年間も、都道府県警発注の標章について...全文を見る
○吉井委員 これは、公取の要請した後、この文書を公表した後、二〇〇七年度の自動車の保管場所標章の印刷に関する契約単価は、一枚当たり八十円前後だったものが、翌年には五十円台から七十円台に低下しているわけですね。警察と管技協、凸版印刷、国立印刷局の行為によって、結果として税金で非常に...全文を見る
○吉井委員 まず、どれぐらい難しい話でその二者しかないのかということですね。そんな精緻な技術がないとできないというようなものでもなく、これは二者しかできないというふうに決めつけて、そして単価の方は八十円ぐらいにして、しかし、公取から指摘を受けて、手がけたら、一遍に二十円ぐらい下が...全文を見る
○吉井委員 最後に、佐藤大臣に伺っておきます。  二〇〇七年十月以降の朝日の報道によりますと、標章制度を導入した九一年度以降、凸版印刷に警察庁OBを顧問として受け入れ、つまり、凸版印刷には警察庁OBが顧問で入っていっているわけですね。独占受注の割り振り表を作成していた管技協には...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
04月16日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第14号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  最初に、野田大臣に伺っておきたいと思います。  消費者問題解決で最も重要な一つは、やはり現場力といいますか、そこが大事だと思うんです。ところが、例えば東京都のような財政力のあるところでさえ、消費生活総合センターの消費生活相談員は五年で...全文を見る
○吉井委員 まず、雇いどめをどのように解決するのかということを伺ったんですが、とりあえず検討していくということですから。どうも、検討だけではなかなか進むものじゃありませんから。  そこで、私は、以下、総理に伺っておきたいと思うんです。  雇いどめの解消はもとより、消費生活相談...全文を見る
○吉井委員 地方交付税というのは一般財源ですからね。ですから、それとは別に、やはり確実に人件費がアップするとか処遇改善につながる方途を、これは所要の法的措置を講ずるということで確認しておりますので、やっていただきたい、やっていかなきゃならないというふうに思います。  次に、消費...全文を見る
○吉井委員 次に、本来、この委員会でもたびたび取り上げられました、例えばパロマ製ガス湯沸かし器とかシンドラー製のエレベーター事故、こうしたもの、あるいは大和都市管財事件のようなものについては、本当は、現行法でも使い切ればもっと違った展開というものはあり得たものだと思うんです。実際...全文を見る
○吉井委員 私も、本会議でも、それから最初に総理出席のもとでのこの委員会でも取り上げましたように、やはり消費者問題の中の出発点の大きな一つは、最近の食の安全、安心にかかわる問題ですね。これは、特に日本が食の輸入大国ですからなおのことそこが大事で、この点では、輸入食品検査率が約半分...全文を見る
○吉井委員 輸入食品の検査というのは、絶対量が、輸入品がどんどんふえていますから、それだけに抜本的に体制を強化する、現場力というのは、地方とともに国の方でも現場力を強めていかなきゃならない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、消費者行政の強化と一元化に関連する修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行います。  最初に、この法律は、消費者被害に遭われた方々やそれらの方々を支援して長年にわたり消費者問題に取り組んでこられた団体や弁護団などの皆さんの取り組み...全文を見る
04月17日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  最初に、不正競争防止法にかかわって質問をしたいと思います。  今、金融危機に入ってから、持ち帰り残業とかそういうのは随分減ってはおりますけれども、従業員が残業のために営業秘密を持ち帰ったりUSBなどの媒体にコピーする、こういうことはこ...全文を見る
○吉井委員 それから、労働組合などとの関係についても確認しておきたいと思うんです。  労働組合では、例えば春闘の時期の賃上げとなったときに、相手の方、経営側は、いや、それはなかなか大変だという話になったときに、賃上げ財源をめぐって、企業の財務分析とかあるいは企業の合併や業務提携...全文を見る
○吉井委員 次に、使用者による処罰規定の濫用という問題について伺っておきたいと思うんです。  そもそも、不正競争防止法で言う営業秘密には三つの要件、秘密管理性、有用性、非公知性というのがあって、単に社外秘という判こをぽんとついているだけのものでは営業秘密には当たらないと思うんで...全文を見る
○吉井委員 次に、この問題というのは、内部告発との関係が出てくるわけですね。  法律上、公益通報者保護法というのがありますけれども、実は、例えば最近も光学機器メーカーでの訴訟が起こっておりますが、上司の不正を察知して、社内で、コンプライアンス室ですか、内部告発したら報復措置を受...全文を見る
○吉井委員 それで、二階大臣に一言伺っておきたいんです。  きょうの午後の本会議で、消費者関連の三法が全会派共同修正で実現するというところへ今来ておりますが、あの議論の中でも、内部通報者保護が、そういうことによって消費者利益を守るということで議論もされてまいりましたけれども、こ...全文を見る
○吉井委員 次に、外為法関係について伺いたいと思います。  外務省の方に最初に確認しておきますが、非核三原則と武器輸出三原則を日本はずっと国是としてきたわけですが、これは変わっておりませんね。
○吉井委員 そこで伺っておきたいんですが、アメリカとインドとの間で原子力協力協定が結ばれておりますが、インドはNPTに加盟していない国だと思うんです。わかり切ったようですが、念のために確認しておきます。
○吉井委員 それで、NPTに加盟していない国であっても、原発技術の供与とか原発建設を売り込むということが日本としてできるのかどうかという問題ですね。この点についてのお考えを伺います。
○吉井委員 重ねて伺っておきたいんですけれども、日本は今、軽水炉を中心とする原発推進路線をとっているわけですね。御承知のように、日本の軽水炉では、使用済み核燃料の中にたくさんのプルトニウムが生まれてくるわけですが、日本の今持っているプルトニウムの量だけで、長崎型原爆の六千発分を超...全文を見る
○吉井委員 アメリカがダブルスタンダードをとっていることは公知の事実で、NPT体制に入っていない国であっても、原発を輸出しましょう、あるいは原発技術の協力をやりましょうという国と、やりませんという国とあるんですね。スタンダードが二つあるわけですね。インドの場合は、NPT体制には入...全文を見る
○吉井委員 平和利用という点では、ウランの濃縮技術も平和利用なんです。それから軽水炉も平和利用なんです。しかし一方、濃縮によって生まれてくるウランも、それから原発使用によって生み出されてくる使用済み燃料の中のプルトニウムも、両方ともこれは核兵器の材料そのものなんです。  一方で...全文を見る
○吉井委員 そこで、二階大臣、アメリカに引っ張られ続けていきますと、アメリカはダブルスタンダードで来るわけですね、このような矛盾にやはり直面するわけですよ。  ですから、日米軍事技術協力の強化とか軍事秘密特許の要求が出されてきても、やはりこれははねつけて、非核三原則、武器輸出三...全文を見る
○吉井委員 この法案の背景に、世界の核兵器、通常兵器と安全保障貿易をめぐる状況の変化というのがありますけれども、ココムが一九九四年三月に正式に解体した後、核・生物・化学兵器など大量破壊兵器の国際管理体制の再編及びワッセナー・アレンジメントの発足のもとで、ある意味では、大国間の兵器...全文を見る
○吉井委員 オバマ大統領も、今まではパールハーバーなどでの被害者側だけの発想から、広島へ原爆を落としたという加害の歴史をきちんと考えていこうという、私はこれは非常に歴史的な変化であるというふうに思うんです。ですから、この点では、日本自身も、加害の歴史と被害の歴史をきちんと逃げない...全文を見る
04月17日第171回国会 衆議院 本会議 第24号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、消費者庁設置関連三法案について、与野党全会派による共同修正の上で可決することに賛成の討論を行います。(拍手)  最初に、この法律は、消費者被害に遭われた方々や、それらの方々を支援して長年にわたり消費者運動に取り組んでこられた団体や弁護団...全文を見る
04月22日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○吉井委員 定足数は足りていますか。足りてへんかったら、僕は質問すると国会法違反になってしまうから、ちょっと見てください。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、家電量販店によるメーカーとの不公正取引の問題が、地域で電気製品の小売を行いながら、製品安全の確保とかメンテナンスとか、随分役割を果たしてきた中小企業の皆さんを圧迫してきたという問題、これまでから取り上げてまいりましたけれども、その...全文を見る
○吉井委員 この三社が一斉に卸売価格を引き上げると、ガラスの値段がどんと高騰するんですね。  セントラル硝子が中小企業者に卸売価格を示した文書というのを私は手に入れて見ましたけれども、二〇〇四年に一〇%アップ、二〇〇五年に八%アップ、二〇〇六年に一五%アップ、二〇〇八年は一月に...全文を見る
○吉井委員 実際には、例えばセントラル硝子の北海道株式会社から北海道地域の方たちは買わざるを得ないわけですね。大阪や九州のセントラルの支社の方から直営で買うという場合とは違って、輸送費その他かかるから高くなるわけです。しかし、そこからしか買いようがないわけですね。  さっきもお...全文を見る
○吉井委員 どうも理解が、不十分にしかしておられないようだけれども、販売子会社経由で買う場合と本社から直接買う場合で価格に差ができるんです。それは問題ではないかということを言っていますので、これは、どうも十分理解できないようであれば、後ほどきちんと調べてもらいたいと思います。 ...全文を見る
○吉井委員 現実に、そういう形で差別対価というのが生まれて、中小のところは経営が苦しい状況に追い込まれているというのが実態なんです。  さらに見ていくと、中小企業は高い値段を押しつけられて、製品に仕上げてそれをさらに販売するというときに、伊藤忠など大手商社の子会社の方が大量に安...全文を見る
○吉井委員 そんな話、わかった上で言っているんですよね。  それで、問題は、公取の姿勢が問われてくるんです。そのことをやはりきちんとやらないと、私が例示した話というのは、具体的な話になりますとまたちゃんと個別にやりますけれども、そこをきちんと姿勢を正さないと不信を食らうというこ...全文を見る
○吉井委員 あなたのところの出していらっしゃるガイドラインで、ちゃんとこれは優越的地位の濫用の中に入っております。  それで、コンビニ本部は、百メートル以内には出店を認めないとドミナント制を言いながら、自分は、競争する他のコンビニを打ち負かすためには、一定地域への集中出店という...全文を見る
○吉井委員 きょうは、二つの例を挙げさせていただきました。一〇〇%寡占状態のガラス業界の問題、それからコンビニフランチャイズ店の本部とオーナーの関係ですね。これらについては、圧倒的に力のある者と弱い者との関係です。それは、取引の公正ということだけじゃなしに、それ自身が社会の公正に...全文を見る
04月22日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは原発問題について伺っておきたいと思うんですが、最初に、原子力安全・保安院の方に伺います。日立製作所グループの原発配管の溶接部分における焼鈍記録の改ざんというのが何件あったのか、件数をまず最初に伺います。
○吉井委員 実は、保安院からいただいている一覧では、ほかに「もんじゅ」ナトリウム関係の溶接部の焼鈍記録の改ざん、それから原研のHTTRのものとか、とりあえず四件がまず明らかにされております。これは残留応力を取り除いておくということが大事、だからこそ焼鈍作業をやるわけで、こういうの...全文を見る
○吉井委員 ナトリウム関係でも配管のデータ改ざんはあるわ、今おっしゃったようなトラブル等次々と起こっているわけですけれども、そこで、原子力安全委員長に伺っておきたいんですけれども、柏崎刈羽原発での想定していたものについての耐震設計の審査が、実は想定されていたもの自体が非常に小さな...全文を見る
○吉井委員 私は、原子力安全委員会とそこを支える事務局にも本当に喝を入れなきゃいけない、そういう状況に来ているというふうに思うんです。  次に、六ケ所再処理工場について伺いますが、なぜ、ガラス固化するキャスクに流し込む前の装置で、いわゆるふん詰まり現象が起こったのかを簡潔に伺っ...全文を見る
○吉井委員 全体は、コジェマの技術で、今名前は変わっていますけれども、つくって、問題の箇所は、旧動燃東海工場で独自に開発したものをやっているわけですね。東海工場のときと今回の六ケ所の箇所では、高レベル放射性廃棄物の一日処理量とか、それから保持するガラス量が幾らになるのかとか、それ...全文を見る
○吉井委員 ノズルの径がどうなっているのかということがわからないことには、詰まりやすいものであったのかどうかとか、まず、それ自体がわかりません。  それで、装置の規模を、最初東海でやっていた場合の一日処理量〇・三五トンから一・六八トンへと、五倍ぐらいにふやしているわけですね。そ...全文を見る
○吉井委員 そのスケールアップするときのデータというのは、ちゃんと報告は受けているんですね。データを持っているわけですね。
○吉井委員 スケールアップしてデータが十分交わされているだろうというお話ですけれども、保安院の場合は、装置の安全に対して責任を持つわけですね。ブラックボックスの状態で操作されて何もわかりませんでしたというのでは、保安院として責任を持てないと思うんです。ですから、今みたいに、多分、...全文を見る
○吉井委員 私は、原子力安全委員会としては、やはり技術的に確立しているかどうか、保安院自体が、原燃と機構との間で多分数字をやりとりしているであろうというぐらいのところで、つかんでいないのですから、本当に技術的に確立している、そのことを確認した上でのお墨つきを与えたとは、これは言い...全文を見る
○吉井委員 そこで、原子力委員長に伺っておきたいんですが、GNEP、これはもともと、MOX燃料を供給することなどを含めて、フィッションプロダクトを含むプルトニウム燃料ですと、それを供給するかわりに、原発後進国は核燃料の製造とか再処理施設の建設はやってはいけませんよ、この仕組みなん...全文を見る
○吉井委員 きょうの議論、短時間ですからあれですが、再処理工場の行き詰まりの問題、GNEPの枠組み自体が直面している問題などを見たときに、最後に、佐藤大臣、やはりプルトニウム循環型の原発推進路線からの転換と、思い切って再生可能エネルギーへの転換を図るということをやるべきだと思いま...全文を見る
○吉井委員 質問を終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  この法案は、ちょうど昨年の国会に提出されたままかなり放置されてきたというものですが、昨年の審議の中でも、一度引っ込めて、三セク部分は総務省で処理をするように、地域経済に関しては、経済産業省でさまざまな仕組みがもう既にありますから、そうい...全文を見る
○吉井委員 よそとの比較でおっしゃったんですけれども、しかし、昨年のあの金融危機以来、そんな簡単なものでないということは大臣よく御存じのとおりです。  それで、昨年提出したときは、全国の金融システム不安は落ちついているとして、今ならできるということでこの機構を提案するんだという...全文を見る
○吉井委員 今大臣おっしゃったように、やはり、金融機関の、再生とか仲介機能において社会的に果たすべき役割をきちんと果たさせる、そのためにしりをひっぱたくといいますか、それが今大事なときだと思うんですよ。  地域力再生機構研究会で、産業再生機構を担った高木弁護士が、産業再生機構が...全文を見る
○吉井委員 これまでずっとこの間、金融機関も含めて、官から民へ、規制緩和だ、間接金融から直接金融へ、自己責任原則だとずっと言ってきた人たちが、今度は百年に一度を口実にして、最後は税金で面倒を見ろという発想というのは、これはやはりおかしい。やはり、それぞれのところが社会的責任をきち...全文を見る
○吉井委員 私は、そういうときに、銀行業界として応援するとか、あるいは日銀特融のような形で応援するとか、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、やはり、民間のそういうところがきちんと責任を果たすということが大事で、それを公的資金にというふうに簡単にいくのは、これは感心した話じ...全文を見る
○吉井委員 ですから、債権放棄の要請が約二千あって、その中で四百六十七の実績があるというのが現実なんですね。ですから、中小企業再生支援協議会を使ってもできるという、これは中小企業分野については大事な点だと思うんです。  要するに、当時大田大臣は、機構の対象として三セクを主眼に置...全文を見る
○吉井委員 三セクは今度外して出てきているわけですが、中小企業再生支援協議会にない機能というのは、機構自体がファンドとなって、リスクをかぶって再生を行うという手法ですね。その際支援対象となるのは支援してもうけが期待できる企業だけとなるのではないかというこの問題があります。  当...全文を見る
○吉井委員 今度の場合、MアンドA的手法でもうけが期待できるのは大体どれぐらいの規模の企業を考えているのかを伺っておきます。
○吉井委員 本来、中小企業の支援機構で、再生支援協議会の方でやれる、その分野であれば、別に機構はなくてもいいわけですよ。機構をつくるということは、赤字になるか黒字になるかはやってみなきゃわからないというのは、それはあなたのおっしゃるとおりだけれども、今度はかなり大きなところで、M...全文を見る
○吉井委員 結局、もともとの案で入っているわけですが、修正によっても、「中堅事業者、中小企業者その他の事業者」となっておりますが、「その他」は、法律上は大企業も支援の対象となると。その一方、再生利益が期待できない中小企業というのは、実際には、支援協議会の場合とは違ってその対象から...全文を見る
○吉井委員 政府の方でも大企業向けの再生の仕組みというのはあるわけです。一方、中小企業の方の支援の協議会とか仕組みはあるわけです。なぜそういう中でこれを出してくるのかということがやはり問題になってくると思うんですが、一番大事なことは、本来は、中小企業向けであれば、地域向けであれば...全文を見る
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、地域力再生機構法案及び修正案に反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、機構の行う支援が、地域力を再生するどころか、反対に地域力を弱体化させかねないことであります。  昨年、法案を提出した大田担当大臣は、なぜこの時期に機構をつくるの...全文を見る
04月23日第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○衆議院議員(吉井英勝君) そもそも今回の法律は消費者行政の強化、一元化というのが最大のねらいでありますから、一元化に合わないもの、そういうものについては既に仙谷提案者からお話ありましたように、必要な措置というものは考えていくべきものであろうと思います。  以上です。
04月24日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、三人の参考人の皆さんには、お忙しいところ、大変ありがとうございます。  最初に、北原参考人にお伺いしたいと思うんです。  かつて大規模小売店舗法廃止問題が出てきたときに、全国電機商業組合の会長さんにも各党を回っていただいて...全文を見る
○吉井委員 日本の技術力等については、十分自信を持っていただいていると思いますし、外国と勝負しても十分やっていけるということで頑張っておられると思います。そういう例が若干あるにしても、大事なことは、持続的発展の可能な道をどう実現していくのかということで、やはり公正取引ということを...全文を見る
○吉井委員 この問題につきまして、私は大阪ですから、きょうも資料を出していただいておりますが、ヤマダ電機テックランド東大阪のように、昨年の四月から十二月の九カ月間だけで二十回独禁法違反に係る訴えを受け付けながら、ようやくことし三月九日に未然防止を図れと注意しただけ。注意しただけで...全文を見る
○吉井委員 再三経団連としてやっていただいていると思うんですが、きょうも伝えられておりますように、焼却炉をめぐる談合で五社の敗訴が確定する。これは私も見ていてびっくりしたんですが、三菱重工とか川重とかタクマとか、焼却炉をめぐる談合というのを繰り返しやっていますね。もう何十年と言っ...全文を見る
○吉井委員 四人の参考人の皆さんには、大変ありがとうございました。質問を終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  二〇〇五年改正で、施行後二年以内の見直しの規定に基づいて提出されてきた法案ですが、附則にある本年度中の審判手続の全面見直しは審判制度の廃止を含む内容であるので、少し見ておきたいというふうに思います。  これは竹島委員長の方に最初に伺っ...全文を見る
○吉井委員 この報告書では、特に独禁法上の審判制度について、一つ、高度な専門性、それから審決の蓄積、三つ目に公取委員会の独立性の確保にとっての必要性、四つ目に取り消し訴訟に比べて審理対象の幅広さという、四つの理由から審判制度を意義づけておりますが、とりわけ、独立行政委員会としての...全文を見る
○吉井委員 きょうの参考人で来られた方というのは、少数派といいますか、その考えの方でありました。  なお、この指摘は非常に大事な指摘だというふうに思うわけです。  行政審判は、競争法の世界では今日では採用する国も少なく、日米にしか存在しない手続だという決めつけた見解もあります...全文を見る
○吉井委員 官房長官、事前審判制の方向へということを含めて、いろいろ見直すにしても、審判制度はやはりきちんと守っていく、その方向を示していたと思うんですが、今回の法律というのは、言葉は全面見直しではありますが、審判制度についてのこれまでの議論と大分違う方向へ行こうとしているように...全文を見る
○吉井委員 独禁法基本問題懇談会の議論やまとめを見ていても、けさ参考人で来られた方の廃止という考え方などは少数派の方で、審判制度廃止を結局強く主張してきたのは、日本経団連が強く主張してきたわけですが、その違反や課徴金の実態というのを、お手元に配らせていただいております資料一の方を...全文を見る
○吉井委員 一部、課徴金の額が少な目に出たり高目に出たりとか、それはあるにしても、これが現実の姿です。  経団連の方は、審判制度を廃止せよとか法律や制度を変えよと言う前に、やはりこれだけ繰り返しているわけですから、みずからの違反や課徴金をかけられていることを反省して、姿勢を正す...全文を見る
○吉井委員 審判制度を廃止せいと言うている人が、一番繰り返しやっているわけですよ。そこが問題なんです。  それで、カルテルや談合での課徴金を支払うべき企業で、課徴金を減免されている実態を資料二の方に載せさせていただきました。この表の課徴金納付命令事業者数と減免適用事業者数を合わ...全文を見る
○吉井委員 もう一度資料一に戻って見ていただくと、一番右端の欄に国際カルテルというのが出ておりますが、例えば三菱商事、二〇〇〇年一月には課徴金が百三十四億円ですね。これは国際カルテルの分です。課徴金を取られた金額ですね。それから、日立製作所も、国際カルテルの方では、ガス絶縁開閉装...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、質問を終わります。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました独禁法一部改正案に反対の討論を行います。  本改正案は、二〇〇五年改正独禁法の施行後二年以内に見直すとした附則に基づくものであります。改正案は、幾つかの点で評価できる改正が見られます。しかし、以下の問題点は重大であ...全文を見る
05月22日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私も二階大臣と同じ関西なものですから、マスクが手に入るのが大変深刻な事態になってきていて、マスクで自主的にまず身を守ろうとしてもそれ自体が大変だというぐらいですから、そういう関係の業者への製造の督励はもとより、かつて石油危機のときの買い...全文を見る
○吉井委員 日本のものづくりの高い技術力を支えているのはやはり中小零細企業、中でも大田とか東大阪に代表される基盤的技術の集積地、ここが非常に大きな役割を果たしているわけですね。新製品の開発でも、試作品の製作というのは大体零細企業に出すんですね。大企業の技術部がコンピューターでCA...全文を見る
○吉井委員 そこで、二階大臣に伺っておきたいんですけれども、やはり、せっかく育てた技術屋さんを、腕を持った人を解雇せざるを得ないところに今追い込まれてきているんですよ。中小企業の親方の気持ちというのをこの前も私は予算委員会でも紹介しましたけれども、人は宝ですと言っているんですね。...全文を見る
○吉井委員 私、思い出すのですけれども、「もんじゅ」の事故は、事故をやった温度計のさや管というのは、大田区の技術屋さんのところへ東芝の技術者が図面を持っていったんですね。これじゃだめだよと言ったんだけれども、大学を出て自信を持っているものですから、言うことを聞かなかったんですね。...全文を見る
○吉井委員 質問を終わります。
05月22日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私はきょうは、せっかくせんだってJAXAに行ってまいりましたので、私も宇宙の問題についてやりたいと思います。  宇宙太陽光発電の構想、これは、一九六八年、ピーター・グレーザーが提案して、実はアメリカのNASAでは一九七八年に概念設計ま...全文を見る
○吉井委員 三年後ということになりますと、二〇一二年をめどにということですね。それは数キロワット程度の衛星で、二〇三〇年ごろには、原発級の大体百万キロワットの送電を行うということも一つ、計画に入れてやっているんですか。これはもう簡潔でいいですから、一言お願いします。
○吉井委員 それで、宇宙からマイクロウエーブを地上のレクテナと呼ばれるアンテナへ輸送するにしても、あるいはレーザー光を使って太陽電池で受けるシステムにしても、非常に指向性の高いマイクロ波エネルギー伝送技術、つまり電力を電磁波を使って輸送する、この研究開発というのが必要になってくる...全文を見る
○吉井委員 考え方が平和的利用であるというのは、これは当然だと思うんですよ。  ただ、ここで防衛省に一言伺っておきたいんですが、本来GPSが軍事的に開発されたのは別として、GPSを使って、自動車を運転するときにもあるいは携帯電話その他でも活用できる技術なんですが、現在、アフガン...全文を見る
○吉井委員 それで、平和利用と軍事への転用というのは非常に微妙な問題を持っているんですね。  それだけに、私、官房長官に伺っておきたいんですけれども、宇宙基本計画の案文が今出されておりますが、宇宙開発戦略専門調査会やワーキンググループの議論というのは非公開なんですね。議事録は議...全文を見る
○吉井委員 国民の税金を使って議論をするものとか役所でまとめたものとか、およそ公文書になるものは国民共有財産でしょう。これは、この後公文書の管理に関する法律でまた議論するにしても、肝心のこういう問題が全く、議事概要というお話はあったけれども、そもそもだれが何をしゃべったかもわから...全文を見る
○吉井委員 自分のしゃべったことを人に知られたら困るような、そんな自信のない人はそもそも専門調査会のメンバーにすることがおかしいんですよ。自分の発言というのは自信を持ってしゃべってもらわなきゃ。どこで公開されても構わないんだ、やはりそういう人に差しかえるべきだというふうに私は思い...全文を見る
○吉井委員 別に宇宙基本法がない時代からも、日本は、H2ロケットを開発し、打ち上げたりとか、やってきたわけですよ。ですから、では、なぜ今、宇宙基本法のもとで宇宙開発戦略本部がつくられて、その事務局に入っているのかということですね。  もともとこれらの企業というのは、同時に、防衛...全文を見る
○吉井委員 日本の憲法の話をされましたけれども、もともと宇宙基本法がなくても、日本は国際的に、宇宙物理の世界でも、また宇宙技術の民生利用の点でも非常に大きな国際貢献をしてきました。ですから、この安保条項を除いて何の支障もないし、逆に国際的な信頼をかち得て進めることができる、このこ...全文を見る
05月27日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、中小企業の経営にとっての金融機関の役割というものについてまず伺いたいと思います。  非常時の資金供給が重要なことは言うまでもありませんが、恒常的な資金調達を支える金融機関の存在なしにはやはり成り立たないと思うんです。民間金融機関...全文を見る
○吉井委員 次に、提案者の方に伺いますけれども、前回のこの委員会でも紹介しましたが、与謝野大臣が三月の予算委員会で、政策金融機関も不要だとか、いろいろそういう考え方があったんだけれども、これは間違いであったというふうに答弁されたことも紹介しました。  中小企業者等への資金供給の...全文を見る
○吉井委員 危機対応業務というのは、災害発生や経済金融秩序の混乱等の危機が起こった際に、資金繰りの円滑化を図るための仕組みとして、日本政策金融公庫の業務の特例として規定されていますね。主務大臣が危機認定した場合には、日本政策公庫からリスク補完を受けて指定金融機関が危機対応業務に当...全文を見る
○吉井委員 要するに、商工中金と政策投資銀行はみなし指定金融機関とされて、危機対応業務を担うということが法定されているわけですね。  民間金融機関は手を挙げれば今おっしゃったように指定するということですが、現状はどこも手を挙げていないわけです。なぜ手を挙げないのかといったら、や...全文を見る
○吉井委員 やはり行革推進法第六条をきちんと外して本格的に考えていかないと、この矛盾を解決することはできない、このことを申し上げて、本日は質問を終わりたいと思います。
05月27日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、最初、小渕大臣に、そもそも公文書とは何かという基本の問題について、考え方を簡潔に伺っておきたいと思うんです。  もともと、国民の税金を投じて行政が行う、これは公務ですね、そういう行政において作成される文書というのは本来的に公文書...全文を見る
○吉井委員 そこで、今度は政府参考人の方に伺っておきたいんですが、公文書とは何かということになりますと、レクチャーを聞いていたときには、例えば奈良時代の古文書も公文書だということのお話もありました。そうすると、飛鳥の時代の木簡等に書かれた記録、その破片と言ったら変ですけれども、断...全文を見る
○吉井委員 今回の法案は、行政の文書主義の原則を法文化するというところが大事なところだと思うんですね。  それで、文書管理の内部監査や点検については、各省庁ばらばらというのがこれまでの実態でした。これを統一的なルールを定めることは当然必要なことだと思うんです。このばらばら管理が...全文を見る
○吉井委員 保存期間を明記するというお話はそれはそれとして、行政機関が保有する公文書が保存年限に達した場合には、それを公文書館に移管するのは文書が歴史公文書に該当する場合であって、歴史公文書に該当しなければ、保存年限が来れば廃棄するわけですね。  法案では、文書が歴史公文書に当...全文を見る
○吉井委員 何か、レコードスケジュールと言うたら物すごいように聞こえるんですけれども。  大事なことは、基準の問題だと思うんです。各省庁が、一応ぼんやりした基準があるにしろ、それに基づいて保存期間を決めて、過ぎたら破棄だとか何だとかやるとやはりまずいわけで、一応、公的文書という...全文を見る
○吉井委員 文言は入ったんですが、中間書庫的機能を持つものはつくるんですね。
○吉井委員 これは検討の段階から実現に移る段階の話だというふうに思います。  次に、防衛省に来ていただいておりますから伺っておきますが、実は、防衛省には宇宙開発利用推進委員会というのが設けられています。宇宙基本法を根拠に、防衛省が宇宙で軍事利用を具体的にどう進めるかの議論をして...全文を見る
○吉井委員 その議事要旨ですね、これは、武田防衛大臣政務官あいさつというのが四行、講演者の氏名が三人出ていて、岸大臣政務官あいさつ、これが四行。これは恥ずかしく思いませんか。こういうものを議事要旨とは言わないんですよ。余りにもひどいものをつくっておいて、議事要旨だと。  私は、...全文を見る
○吉井委員 昨年十二月九日の答弁書をいただいているんですが、この中では、青木節子さんとそれから今挙げました中田さん、このお二人については文書による決裁は行われていないと、ちゃんと答弁書に書いているんですからね。だから、そういういいかげんな言いわけをしちゃいかぬということをまず言っ...全文を見る
○吉井委員 それで、実は法務省の方で、日本に駐留するアメリカ兵犯罪に関する日米間の密約を裏づける法務省文書があるんです。法務省刑事局が七二年三月に作成した合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料。内容は、アメリカ兵の犯罪に対し、日本側が優先的に裁判を行う権利の大部分を放棄...全文を見る
○吉井委員 私、あわせて外務文書の方を見ておきたいんですけれども、砂川事件をめぐって東京地裁が五九年三月に米軍基地の存在を違憲として被告を無罪とした、有名な伊達判決というのがあります。これに関して事件の元被告が、最高裁、内閣府、外務省に、日本側の公文書を二〇〇九年三月に開示請求し...全文を見る
○吉井委員 そこで、私、最初に伺った基準の問題に戻るんです。  日本が第三者機関を中心にして基準をきちんとつくって、今直ちに出すことが外交上問題あったとしても、例えばアメリカの場合、大体おおむね三十年たったら全部公開するわけですね。たとえそのときに恥ずかしい思いをするにしても、...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
05月29日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、四人の参考人の皆さんには大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。  それで、四人の皆さんにそれぞれのお考えというものを伺いたいんですが、伺いたい内容につきましては、一つ、尾崎参考人も、昨年学習院大学で開かれた...全文を見る
○吉井委員 今、中間書庫の問題とともにもう一つお聞きしておきたかったのは、要するに、廃棄するのか保存するのか、その保存が三十年なのかいわば永久保存になるのかとか、それから廃棄する以前の段階でも、廃棄までに短い期間、三年か五年かとか、どういう基準を設けるか、この基準をやはり客観的な...全文を見る
○吉井委員 この問題、どういう基準をつくってどう評価するかということの大事さについては、実はこの間この委員会でもやったんですけれども、アメリカの公文書館では三十年たって公開されて、日本の方にあるはずなのに不存在だと。ですから、そういう点では、これからやはりその基準をきちんとし、基...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
06月03日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
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○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。  もともとこの法案は、十四兆円にも及ぶ過去最大規模の補正予算関連法案として提出されたものであり...全文を見る
06月05日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  一昨日の大臣の提案理由説明の中でも、再生可能エネルギーとともに原子力などを含む非化石エネルギーの導入の促進ということを挙げておられました。  そこで、最初に、これは政府参考人の方に伺っておきますが、今プルサーマル推進ということ...全文を見る
○吉井委員 それで、かつてMOxを燃やした各国で含有率が幾らだったかということを伺っておきたいんですが、フランスの場合ですと、サンローランB1の六・七%など、ベルギーではドール三などの原発で七・五%、ドイツでウンターベーサーなどの炉で六・三%、スイスでは七・三%というふうに、各国...全文を見る
○吉井委員 最初に言っておられた数字と比較して、プルサーマルというのは海外で多くの実績があるというお話だったんですが、計画中のものはプルトニウムの含有率が大体一・五倍から二倍高い。つまり、これだけプルトニウムの含有量をふやしたプルサーマルの実績というのは、実は海外でないわけです。...全文を見る
○吉井委員 そこで、この法律は、再生可能エネルギーの推進というのを一つうたっているんですが、それとは別に、非化石エネルギーの名で原発推進、プルトニウム推進が大きなねらいの一つになっているというところはやはり問題だと思うんです。  次に、太陽光発電の住宅補助で見ますと、実は、電気...全文を見る
○吉井委員 IPCCの二〇二〇年目標は先進国で二五%から四〇%ですから、今伝えられているものではかなり志が小さいというふうに思うわけです。  次に、固定価格買い取り制度について伺いたいんです。  この問題は、私は繰り返し、この委員会でもほかの委員会でも質問したりしてまいりまし...全文を見る
○吉井委員 やはり環境対策と新しい産業革命とでもいうべき産業の発展、そういうことを考えたときに、一般家庭で太陽光パネルを設置しようとなると、初期投資をどれぐらいに抑えていくかという問題と固定価格買い取り制度で早期に初期投資が回収される、それ以降ならば、従来料金であっても家庭の負担...全文を見る
○吉井委員 再生可能エネルギー推進のための施策を、まだ少し弱いと思うんですが、制約が多いと思うんですが、これをもっと強めるということが今必要だと思うんです。  ここで、政府参考人に伺っておきますが、電力料金は総括原価方式で決まるわけですね。原発の場合には、原発建設費等の資本費と...全文を見る
○吉井委員 それで、原発の場合は全額価格転嫁しているんですね。家庭用太陽光発電の買い取りというのは、不公平だという話もないことはありませんが、しかし、個人の屋根に太陽光発電設備を取りつけても、この設置費は個人に持たせるわけですから、電力会社の総括原価の中の資本費はゼロなんですね。...全文を見る
○吉井委員 他社の購入じゃなくて、家庭用の太陽光パネルで発電したものを電力会社が買っても、それは、営業費用に入るんだけれども、そのままの価格で、家庭に販売している価格で購入して、その価格で売ればキャンセルされるわけですから、総括原価がそのことによって膨らむことはないですねというこ...全文を見る
○吉井委員 そこで、私は伺っておきたいんですけれども、再生可能エネルギーというのは、これは地産地消エネルギーなんですね。原発のように長距離送電システムと送電ロス五%なんかを考えると、もちろん系統連系のための研究開発費とか、それは考えるにしても、はるかに安く解決できる問題なんです。...全文を見る
○吉井委員 私は、再生可能エネルギーを推進するという立場に立てば、昨年は農商工連携の法案もつくったわけですが、もっと広く地産地消でやっていく再生可能エネルギーの推進を考えるべきだし、それも組み込むことを考えていかなきゃいけないと思うんです。  次に、既に国民の皆さんが電気代で支...全文を見る
○吉井委員 これは、目的税として、もともと電源開発促進が目的なんです。だから、太陽光発電の促進だとか再生可能エネルギーによる電力の促進というのは、文字どおり、この電促税そのものの、本来的な目的税に見合ったものなんですよ。そうするために法改正とか政省令の改正が必要だったら、それをや...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので終わりますが、地産地消のエネルギーの促進のためにやはり電源開発促進税というのはうんと使っていくべきだ、このことを申し上げて、終わりたいと思います。
06月10日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。  最初に、森参考人の方から伺っていきたいと思います。  今度の法案の第五条とか十四条にかかわってくるところで幾つかお伺いしたいと思うんですが、第五条の方で、経...全文を見る
○吉井委員 十四条に関連して伺いますが、法律上は、国は「広報活動等を通じて国民に周知」としているわけですね。もちろん法律上の文言からすると国なんですけれども、かかわるのは電力会社もかかわってきますから、国はどういう広報活動で、電力会社は利用者にどのような説明とか広報をしていくとい...全文を見る
○吉井委員 負担転嫁ということになりますと、電気料金の引き上げということにもかかわってきます。実際には、この制度設計の中で、電気料金に負担が転嫁しない仕組みでとなりますと、政策的に経費を投入するとか別な方法もあるかと思いますが、一応今考えられているのは負担転嫁ということですから、...全文を見る
○吉井委員 今、別枠でというお話だったんですが、現実の問題としては、負担転嫁となりますと、電気料金の引き上げということになっていくわけですね。  長見参考人に伺っておきたいのは、消費者の立場としてはこの問題についてどういうふうにお考えかを伺っておきます。
○吉井委員 次に、森参考人にお伺いしておきたいと思うんですが、COP15に向けて、電気事業連合会としては二〇二〇年の二酸化炭素排出削減の中期目標をどれぐらいに見て、電気事業連合会として、あるいは個々の電力会社として、どういうやり方で実現していこうというお考えを持っておられるのか、...全文を見る
○吉井委員 本来、まず総排出量をどれだけ減らして、その中で、それに見合う分としてどれぐらい削減ということが大事かと思うんです。  一つここで、今堺の方でシャープと共同で取り組んでいらっしゃる、二万八千キロワットですか、メガソーラーの発電の方では、大体これぐらいの規模でいきますと...全文を見る
○吉井委員 次に、柏木参考人にお伺いしたいと思うんですが、いろいろの再生可能エネルギーによる地産地消の分散型システムが有機的に結合され、マイクログリッド的にITで連携、制御され、省エネにつながるものというのが一つと、それから二つ目に、地域ごとの風土に見合ったエネルギーシステムの構...全文を見る
○吉井委員 今お話を伺いながら、風土に合ったという点で言いますと、例えばアイスランドなどですと、地熱発電と、それから熱水の長距離輸送をやって活用とか、いろいろなことをやっておりますから、地域ごとの風土に見合ったエネルギーの活用というのは大事だなと、今もお話を伺いながらふと思い出し...全文を見る
○吉井委員 ありがとうございました。  今のお話を聞いておりまして、私も、六ケ所に行ったときに、大規模な風力発電が、夜間電力は蓄電しておいて昼間の高いときに販売するとか、既にいろいろやっておられるようですが、そういう技術の開発によって系統の安定というものについての取り組みが大事...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは買い取り制度の問題について伺いたいと思いますが、最初に政府参考人に伺っておきます。  電気料金というのは総括原価方式で決まっていますね。現行の太陽光発電の買い取りの仕組みの場合には、電力会社が大体キロワット時当たり二十四円で各...全文を見る
○吉井委員 エネ庁の考えでいくと、電気料金じゃないわけですよ。しかし、法制局は電気事業法で規定されるべきものだと先日答弁の中でも言っておりました。法制局に確認しておきますが、少しこれは整合性を欠くんじゃないですか。
○吉井委員 電気料金というのは総括原価で決まるわけですよ。ですから、それが何がどうなっていくかわからないというのは大変な問題を持っていると思うんです。  そもそも、供給約款とは、電力会社が需要家に電気を届ける場合の電気料金やその他の供給条件、さっきそこをおっしゃったわけですね。...全文を見る
○吉井委員 かなり苦しい言いわけをしていますね。大体、電気料金でもない、供給条件でもないというものですから、これは本来約款に書き込むということはできないはずのものですよ。  電気料金には、現在、例えば使用済み核燃料再処理費用、高レベル放射性廃棄物の処理費用、原子炉施設解体費用な...全文を見る
○吉井委員 地球温暖化対策という大目標を持ってやるわけですね。それは工事費程度の扱いでやるんですか。これは本当にとんでもない話だと思うんですよ。  大体、判断基準を大臣が定めて公表する規定というふうになっているんですが、判断基準を決めるにしても何にしても、これは全く中身がわから...全文を見る
○吉井委員 だから、系統の費用とか核燃料のさっき言った再処理の費用とか、みんな法的根拠がきちんとあるんですよ。ところが、二倍で買い取る方については工事費扱いで、きちんとした根拠は全く示されていない。  法案は買い取り対象を太陽光に限定しているんですが、新たな制度による電気料金で...全文を見る
○吉井委員 現在は、電力というのは営業費用の方に入って、電気料金にオンしているんです。今度の制度になると、それがすぽんと抜けるわけですね。  今営業費用としてカウントしている分まで、何かまるで工事費扱いですね。そういうことでやっていこうというわけですが、これは結局、具体的には何...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃったように、自主的努力ということにしても、要するに家庭から太陽光で生み出した電力を買い取って、それは営業費用に入っているわけですよ。ですから、総括原価に入って、それは電気料金にオンされているわけですね、現在。それを今度は二倍で買うというわけですよ。そのときに...全文を見る
○吉井委員 供給約款というのは、電力会社が需要家に電気を届ける場合の電気料金その他、供給条件を定めるわけでしょう。ところが、電気料金がそもそもどうなるかといったら、今度の場合、総括原価の方で決まる電気料金は下がるはずなんですね、わずかにしろ。それと別に、プラスされる分があるわけで...全文を見る
○吉井委員 伺っておきますけれども、トータルとして、要するに支払い側からすると電気料金は上がるわけですよ。そうすると、公聴会を開くということになるんですが、そういう公聴会などをきちんと開いて、これは電力会社の方が説明するんですか、エネ庁長官の方で、つまり資源エネルギー庁の方で説明...全文を見る
○吉井委員 結局、何も決まっていないということなんですよ。しかし、需要者側からすると、その上積みになった電気料金を払わぬと電気はとまるんですよ。つまり、強制徴収という性格を持っているんです。  標準世帯で大体月百円程度を超えないことをめどというお話だけは出ているんですが、それで...全文を見る
○吉井委員 終わります。
○吉井委員 私は、政府提出の非化石エネルギー関連二法案に対する修正案について、その趣旨と法案の概要を御説明申し上げます。  ことし年末に行われるCOP15、コペンハーゲン会議に向けて、これからの地球温暖化対策に人類がどう取り組むのか、そのために日本が二酸化炭素の削減について、I...全文を見る
○吉井委員 今日、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換は喫緊の課題です。しかし、政府の両法案は、以下の重大な問題を持つものであり、賛成できません。  反対理由の第一は、政府案が、国民の権利義務に係る内容を経産省に白紙委任する丸投げ法案となっているからです。  いわゆるエ...全文を見る
06月10日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  前回の委員会の質疑の中で、防衛省の宇宙開発利用推進委員会の議事録が作成されていないことが改めて明らかになりましたが、小渕大臣からは、意思決定過程における文書が残っていないという事実が明らかになっているのだと思うという答弁がありました。 ...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃった政府案四条にかかわるところなんですが、この点では、さきの防衛省の宇宙開発利用推進委員会は、宇宙の軍事利用をどういう分野で進めていくのかというのを具体的に記述した宇宙開発利用の基本方針というのをことし一月十五日に決定していますが、その宇宙開発利用の基本方針...全文を見る
○吉井委員 実は、次に文化庁にかかわる問題で伺っておきたいんですが、ユネスコ世界遺産への登録が検討されている大阪府の百舌鳥古墳群と古市古墳群、巨大前方後円墳がたくさん築かれている地域なんです。私は百舌鳥古墳群のところにかつて住んでいたこともありますから毎日のように見ていたんですが...全文を見る
○吉井委員 これからの話はこれからにしても、本来だったら、捜しまくればと言ったら変ですけれども、きちんと捜して、あいまいになっているものもきちんと管理しないと、ユネスコ登録だといったって国際的に笑われてしまうような話になりますから、そこをまずきちんとやってもらいたいと思います。 ...全文を見る
○吉井委員 現在の公文書館への移管率が〇・七%。法律が施行されたら公文書館への移管がふえると思うんですが、この点は参考人に伺っておきますが、今後の移管率を大体どれぐらいに考えておられますか。
○吉井委員 実は、移管率をふやすということは体制をどう強化するかということにもかかわるわけですね。  そのことに入る前に、もう一つ伺っておきたいんですが、実は五月二十五日付の毎日新聞の「みんなの広場」というところに投書されたものがあって、これはなかなかやはり移管に当たって大事な...全文を見る
○吉井委員 建前はそうなんですよ。しかし、いろいろなところでじゃじゃ漏れなんですね。それが実態なんです。  アメリカの公文書館は、アメリカ公文書館が大統領府に属する独立機関として設置されているということとともに、公文書管理についてアメリカ公文書館長官が一元的権限を持っており、公...全文を見る
○吉井委員 次に、公文書館というのは独立行政法人ですが、公文書の管理は国が責任を持って直接行うべきものだと思うわけです。なぜ独立行政法人でなければならないのかが問われてくると思います。  独法通則法では、「「独立行政法人」とは、」「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないも...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃった有識者会議の方でその点は指摘されていて、国に戻して内部部局、外局にする案と、権限を持つ特別の法人とするという両案があったわけですね。最終的に、「現在の独立行政法人から権限と体制を拡充した」「「特別の法人」とすることが適当」となっているわけですが、有識者会...全文を見る
○吉井委員 多分、時間からすると一番最後の質問になろうかと思います。  これは、ただ職員をふやしただけでは本当にだめなわけで、専門的実務を行える職員をふやさなければならないんです。  今年度ふやしたというお話などもあるんですけれども、やはり一つは、行革推進法により一律削減した...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので終わります。
06月12日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。  きょうは政府参考人に最初に伺っておきますが、世界全体の先物取引は、二〇〇一年の約三億枚から二〇〇八年約十八億枚へと、七年間で出来高が六倍に増大する一方、我が国の商品先物市場は、二〇〇三年度の約一億五千五百七十九万枚をピークにして...全文を見る
○吉井委員 世界の商品取引所の出来高ランキングで見ますと、国際的順位が、国内取引所の七七・五%を占めている東京工業品取引所のシェアが、二〇〇三年世界第二位、二〇〇四年三位、二〇〇五年五位、二〇〇六年六位、二〇〇七年九位で二〇〇八年が十位、こういう実情であるというふうに思いますが、...全文を見る
○吉井委員 そこで、政府の方としては、経済財政改革の基本方針二〇〇七において我が国の成長力を強化して経済成長を持続させることが喫緊の課題であるとして、金融審議会では金融・資本市場競争力強化プランというのを策定しました。翌二〇〇八年の金融審では金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入...全文を見る
○吉井委員 通商白書でプレミアムと書き、エネルギー白書の方でも、需給関係や地政学的要因以上に、投機マネーが流入してこの事態を招いたと。  これはエネ庁の方にも伺っておきたいんですが、今、通商白書の方についてはお話がありましたが、そういう見方でいいんですね。
○吉井委員 最近は、また投機マネーが入って上がっています。ですから、要するに投機マネーによって随分変動が激しいということが示されたと思うんです。  さきに、先物取引の出来高が世界は六倍にふえている、日本は七割減少しているということを最初の質問で示しましたけれども、国際ランキング...全文を見る
○吉井委員 要するに、引っ張られたにしても、それは原油のお話をされたけれども、金融の分野で見たときに、アメリカに投機マネーが集中して、すべてのものを引き上げた後どんと破綻したわけですね。破綻で随分損失が出ておりますが、日本は非常に少ない、アメリカ等に比べれば。  昨年秋の経産委...全文を見る
○吉井委員 そこで、大臣に伺っておきたいんですけれども、もともと先物取引というのは、これは二百七十年ぐらい前に大阪の堂島の方の商人がリスクヘッジとして考え出した、非常に意味のあるものですね。合理的な価格形成の役割も果たします。しかし、堂島でも、先物取引が始まって比較的早い時期に、...全文を見る
○吉井委員 国連の文書の方もごらんのことかと思うんですが、要するに、食料とエネルギー、これは特に投機から守らなきゃいけない、このことが会合でもうたわれているんですね。大臣の御主張もあったと思うんですが、まとめられた文書というのも読ませていただきましたけれども、やはり監視ということ...全文を見る
○吉井委員 もちろん、経産大臣だけでやる話ではなくて、これは内閣を挙げてやることになりますけれども、とりわけ、財務金融の分野なども含めて大事な課題なんです。  少し規制が緩んだかなと見ると、今も言いましたように、再び原油先物市場、NYMEXへ投機マネーが流れ込んでくる、そして原...全文を見る
○吉井委員 供給不足によるものじゃなくて、投機マネーの方がやはり基本ですから、これに対する規制というものを政府挙げて考えていただきたい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
06月17日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、最初に政府参考人の方に伺っておきたいというふうに思います。  市場参加者の構成を国際比較すると、ロンドン金属取引所は一〇〇%当業者間取引ですね。それから、ニューヨーク商業取引所、シカゴ商品取引所でも、当業者と機関投資家がそれぞれ...全文を見る
○吉井委員 要するに、素人の参加で、本来的なリスクヘッジとか、あるいは公正な価格の形成という機能がなかなかうまくいかないという問題がありますが、この素人の参加について、ちょっと別な角度から聞いておきたいんです。  例えば、政府参考人に伺っておきたいんですが、次の三つの言葉でいい...全文を見る
○吉井委員 業界用語なんですね。これは商品取引所の用語集などでは紹介されていて、実際にやっている方たちは頭に大分入っていると思うんですね。あなたでもなかなかこれを、何の意味かわかるかと聞かれたら、説明するのに困りはると思うんですが、業界用語もわからないまま素人が先物取引に参入する...全文を見る
○吉井委員 それで、前回も議論しましたけれども、これは大臣にちょっと伺っておこうと思うんですけれども、先物取引というのは、リスクヘッジとか公正な価格形成という大事な意味があるわけですね。しかし、もともとヘッジ等の必要性がない一般消費者が相対で業者と、建て玉制限なし、証拠金、低いと...全文を見る
○吉井委員 店頭取引が賭博、のみ行為に当たらないのは、これは法律で認められているからなんですね。  アメリカのOTC、店頭取引市場で見てみますと、ヘッジファンドが投資銀行のディーラーに電話して売買をする、こういう形で、取引所に行かない取引が今急増していますね、いろいろな問題を起...全文を見る
○吉井委員 店頭商品先物取引、商品デリバティブなど、取引所外取引、海外先物取引、海外先物まがい取引等を許可制それから届け出制など規制の対象にするということについては前進面だというふうに思うわけですが、しかし、レートの選択など、商品設計が業者の意のままなんですね。一般消費者がみずか...全文を見る
○吉井委員 今もお話があったように、要するに利益を出した人より損失を出した人が多くて、損失が出るものですからどんどん変わっているんですよ、素人の場合。プロの場合は、ふえ方はわずかであっても、そんなに入れかわりはないわけですよ。  そこは認められたわけですが、三百四十九条で特定店...全文を見る
○吉井委員 その不招請勧誘の禁止について、政令で指定するということにしていますね。当面は店頭デリバティブのみを検討しているようですが、被害が急増している海外商品先物取引、海外先物オプション取引についてもやはり早急に実施すべきだと思いますし、さきの金融商品法改正で、店頭外国為替証拠...全文を見る
○吉井委員 時間が大体来たようです。  これは何しろこれだけあるものですから、やはり逐条的にきちんとやらないと国会の審議になりませんから、本来はさらに審議を続けるべきである、このことを申し上げまして、時間が来たということですから、質問を終わります。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。  反対理由の第一は、本法案が、金融の証券化、金融商品に係る規制緩和の破綻が世界的に明白になったにもかかわらず、逆に、規制緩和の流れを加...全文を見る
06月19日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、法案の第一条で掲げております「商店街の活性化を図ることを目的とする。」まず、目的にかかわって、最初に、これは法律がまだできる前であっても、いろいろな制度がこれまでからあるわけですが、実は、大阪や兵庫の商店街は、あるいは京都の商...全文を見る
○吉井委員 関西におけるこのサービス活性化支援というのは十六日に出ておりますが、十三日から始まったものへの遡及とか、これは、今大臣の方からも考えていきたいということですが、ぜひやっていただきたいと思うんです。  エコカーの方ですと、四月十日から遡及して補助がつくようになっており...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃった中にも出てくるんですが、商業統計できちんと出ているんですが、従業員四人以下のいわゆるパパママストアといいますか零細商店の場合には七割に減っているんですね、九七年の商業統計と二〇〇七年の十年で。一方、小売店全体の売り場面積は二割ふえている。  そういうふ...全文を見る
○吉井委員 やはり国の方で、それは自治体のことだということで振ってしまうんじゃなくて、きちんとしたものをやらないことには、郊外型のショッピングセンターがどんどん進出して商店街が打撃を受けていく、寂れていく、こういう事態が進んでおります。  日本共産党などが修正提案した準工業地帯...全文を見る
○吉井委員 こういうふうにして、大店法廃止以降、中心市街地から離れた周辺部あるいは郊外に巨大なショッピングセンターが出てきて、それは二〇〇六年の都市計画法改正によってもさらにふえているというのがまず事実であります。限られた特別区域で認められる以外は大型店出店は原則禁止というのが、...全文を見る
○吉井委員 それで、一九九七年の二月二十一日の商工委員会で、私は、野村総研の「財界観測」に紹介されていたアメリカの流通大戦争と言われる事態を紹介したことがあります。経営破綻に陥る死の循環は無理な大スーパーの進出から始まったとする、アメリカのスーパーマーケットの最終戦争の問題でした...全文を見る
○吉井委員 ここで大臣にまた伺っておきたいんですが、社会的インフラとしての商店街というものの役割についてです。  今、高齢化社会に向かう中で、高齢者が車で郊外型大型店へ行くことがだんだん難しくなってくるときです。若い人で行ける方は、お行きになっていいわけですよ。しかし、高齢者が...全文を見る
○吉井委員 実は、日経からも出ておりますけれども、原田さんが書かれたもので、アメリカで、ダウンタウンの商店街活性化よりも以前から、ショッピングセンターなどの商業施設の新規開発等に対する出店規制を非常に厳しくしてきたと。日本には規制緩和しろと言ったんだけれども、アメリカ国内では規制...全文を見る
○吉井委員 終わります。
06月24日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、クラスター爆弾というのはかなり歴史的に古くからあるものだというふうに思うんですが、私が一九七一年に、ベトナム戦争のときでしたけれども、北ベトナムへ一カ月半ばかり戦争中に調査に行ったときにも、あのころはパイナップル爆弾とかボール爆弾...全文を見る
○吉井委員 お話はお話としてわかるんですけれども、しかし国内法としては、やはりきちんと、この条約に見合ったものとして、本当は法律としてつくっておいた方が、非常にわかりやすくて、また実際に日本としての意思を示すことにもなるというふうに思います。  次に、クラスター弾について、自衛...全文を見る
○吉井委員 金額は認められたんですけれども、何個かはまだわからないんですね。  九八年の地雷禁止条約の国内法審議のときには、防衛庁参事官などが九十九万九千四百九十六個の地雷を保有していますときちんと答弁しているんですね。ですから、今度、調達額はわかっているんだけれども、クラスタ...全文を見る
○吉井委員 地雷のときは明らかにして、今度も、調達額は各企業別にみんなわかっているわけですから。私は、余りこういうことを秘密にするやり方というのは、結局、地雷のときは廃棄の仕方についてもきちんと公開しているし、外国の場合はクラスター弾の廃棄のやり方についてもインターネットでも映像...全文を見る
○吉井委員 要するに、在日米軍のクラスター弾については、日本の業者が委託を受けて運ぶことができるということなんですよ。  これは、一九九八年九月二十五日の外務委員会で、松本善明議員の質問に対して当時の額賀防衛庁長官は、地雷禁止法案では、在日米軍が保有する地雷の国内における移動に...全文を見る
○吉井委員 そこで、大臣に最後に伺っておきますけれども、要するに、地雷のときは日本業者が運搬に当たることはできなかったんです。今度のクラスター弾の場合にはできるという見解を今とっておられるんですが、しかし、外国でも、そもそも自分の領土内に入っている爆弾は撤去してもらおう、こういう...全文を見る
○吉井委員 質問を終わります。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私、きょうは、原産地証明発給にかかわる法律ですから、原産地を証明して表示するということとかかわってきますので、少し原産地表示という角度から問題を考えてみたいと思います。  もう十年ほど前になりますが、この委員会で私は、日本の伝統工芸で...全文を見る
○吉井委員 モカというのは、もともとイエメンの町なんですね。エチオピアの港から、ジブチからモカへ運んで、それで、モカの名前を使った方がよく売れる、高く売れるということでモカコーヒーとして出ているわけですね。そうすると、今は積み出し港はアデン港に変わっているようですが、つまり、ここ...全文を見る
○吉井委員 だから、加工品が焙煎したところという話は、加工品をつくったところはこの国ですよという話なんですよ。しかし、生豆で輸入するわけですね。そして、焙煎して、できるだけ短い期間に飲むようにするわけですよ。そうすると、生豆の原産地はどこなのかということはきちんとしないとおかしい...全文を見る
○吉井委員 ですから、普通だったらまだ、エチオピア産のコーヒーはやはりエチオピア産ということにしておかないと、隣国のジブチからイエメンのアデンへ送り、アデンから送り出しているわけですね。そうすると、実際の産地はどこなのかというのがきちんとしていないと、もともとモカの港を使っていた...全文を見る
○吉井委員 加工品の話じゃなくて、生豆がどこなのかということなんですからね。  ですから、日本に生豆が入ってきて、そして焙煎をして販売する、こだわっている方は自分で焙煎をして、こういうことになるわけですから、原産地が実際のところと違うものであっては消費者にとってはうまくないわけ...全文を見る
○吉井委員 私、この問題は昨年の内閣委員会で取り上げたんですけれども、二〇〇三年に輸入食品検査率を引き上げたら、ほとんどゼロだったのを二七%の検査率に引き上げたら、コロンビア産やブラジル産のコーヒーの生豆に、オクラトキシンという経口発がん性カビ毒が検出されたんですね。輸入食品検査...全文を見る
○吉井委員 質問を終わります。
06月24日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは、ユネスコ世界遺産登録をしたところの文化財保護の問題、それから、これから遺産登録をしようというところの文化財保護の問題を中心にして、考え方というものを伺っていきたいというふうに思います。  それで、一つは、例えば京都の場...全文を見る
○吉井委員 大臣には一番最後に伺いますけれども、要するに、文化財というのは調べてみないとわからないんですよ。しかし、京都みたいな数千年の歴史を持つ町の場合にはまだ実際に調査されていないところもたくさんあって、そもそも、ないことが確認されないと、一遍壊してしまったらしまいですから、...全文を見る
○吉井委員 昔の一課長の通牒というのでやっているのであって、法律上は根拠はないですねという、この確認だけなんです。
○吉井委員 文化財保護法によって、これは非常に価値の高いものだ、文化財に該当するということがもともと書陵部長の答弁でありましたし、そして、これについては、学術的な観点から古墳に立ち入る行為の規制ということについては法的根拠はない、このことをレクチャーの段階でちゃんと聞いているんで...全文を見る
○吉井委員 文化財保護法という法律があって、そして、その法律よりも一課長の通牒の方が上になるということはまずないんです、日本は法治国家ですから。ですから、法的根拠はありませんねということを確認したのはそういうことなんです。法律を無視するようなことをやっちゃならない。  何でもか...全文を見る
○吉井委員 学術調査をやる方は、世界じゅう、アフリカであれどこであれ、東南アジアであれ、調査に行くわけですから、だから安全という点では本人がちゃんと考えて皆やるわけですから、第一段テラスまでと制約をつける理由というのは今のお話だったらないということが言えるというふうに思います。 ...全文を見る
○吉井委員 ことし二月の予算委員会の分科会で、文化庁は、箸墓古墳の被葬者はだれであるのかわからないというふうに答弁をしました。これは、ヤマトトトヒモモソヒメの墓ということもあれば、卑弥呼の墓という説も有力な一つであります。だれなのか確かめない間から安寧と静ひつを理由にして調査を拒...全文を見る
○吉井委員 この津堂城山古墳というのは、一九一二年に、いわゆる盗掘を受けて、竪穴式石室におさめられていた巨大な長持形石棺が出土しました。その直後に京大の梅原先生らによって簡単な調査は行われておりますが、全容はまだよくわかっていません。石室や石棺があった部分は埋められて、現在は藤井...全文を見る
○吉井委員 文化庁に引き続き伺っておきますが、津堂城山古墳の石室、石棺から、今おっしゃった巴形銅器とか銅鏡、鉄のよろいや鉄の武器、大量の朱など貴重な遺物が出土しておりますが、ちょうど朝鮮半島にも類例が見られて、当時の日本と大陸との交流を示す貴重な史料であるわけですが、古墳の被葬者...全文を見る
○吉井委員 津堂城山古墳の陵墓参考地以外の部分は文化庁が史跡指定しているんですね。だから、前方後円墳の円墳の上の方のごく一部だけ宮内庁が管理して、あとは全部史跡指定を文化庁がやっている。  これは、よく見ますと、古墳の墳丘の周りには極めて広大な周庭帯と呼ばれる領域があります。大...全文を見る
○吉井委員 次に、少し飛びますが、奈良の方の、平城宮大極殿の北側に市庭古墳と呼ばれる円墳があります。宮内庁は、これは平安時代の平城天皇陵という名前で陵墓にしております。円墳だと思われていたんですが、平城宮の発掘調査によって、全長二百五十メートルを超す前方後円墳で、二重の堀を持つ、...全文を見る
○吉井委員 だから、平安時代の平城天皇の墓だとしていたものが、実は古墳時代のものであったということが学術的には明らかになってきていて、しかも、その墓を平城宮をつくるために壊してしまった、これはもう歴史の事実なんですよ。  ですから、私がさっきから言っておりますのは、静ひつ、安寧...全文を見る
○吉井委員 古墳というのは、本来、墳丘と周濠と一体のものであり、場合によっては、内堤の外にさらに周庭帯があって外堤がある。全部があって初めて古墳なんですよね。  前方後円墳という一定の時期にあらわれたもので、今、百舌鳥・古市古墳群として世界遺産登録をしようかということを考えてい...全文を見る
○吉井委員 私、最後に一言申し上げておきたいのは、まず発掘してみて、何もなければ開発ということは、これは当然あり得ると思うんですよ。見つかったら、それを記録保存にとどめるのか、あるいは全体として史跡指定して残すのかとか、調べないことにはわからないんですね。だから、まず調べてきちん...全文を見る
○吉井委員 質問を終わります。
07月01日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私からは、六月二十八日に、今も出ておりましたが、日韓首脳会談が行われたわけですね。ここで五カ国協議について検討していくことになったというふうに伝えられておりますが、この五カ国協議と六カ国協議との関係、これはどういうものなのかを最初に外務...全文を見る
○吉井委員 要するに、基本はあくまでも六者会合だということですが、G8外相会合の議長声明で、「我々は、二〇〇五年九月十九日の六者会合共同声明の完全な実施を通じた朝鮮半島の検証可能な非核化の目標に引き続きコミットする。我々は、北朝鮮が更なる不安定化させる行動をとらないこと、及び六者...全文を見る
○吉井委員 あの直後の外務大臣の記者会見を読ませていただいても、要するに、対話の窓口をあけておくということと、強硬路線はコストが高くて対話に戻った方が得ですよ、こういうことを北朝鮮によく認識させることが重要だ、こういうお話であったと思うんです。  それから、六者会合に戻る、ある...全文を見る
○吉井委員 それで、総理と大統領だけの日韓会談もありましたけれども、経産大臣も出られたものもあったりして、要するに日韓首脳会談が持たれたわけです。  そこで、私たちの党としての立場を最初にちょっと御紹介してから伺っておきたいと思うんですが、最初の北朝鮮の核実験の後の経済制裁決議...全文を見る
○吉井委員 周辺諸国ときちんと外交関係を持つような国に進めさせて、この地域の平和と安定のために日本としても努力するように求めまして、質問を終わります。
07月08日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、お二人とも林さんですからややこしいんですが、私、最初、国家公安委員長の方の林さんにお伺いし、後に経済財政担当の林さんに伺いたいというふうに思います。  それで、最初に、ことし六月二十五日午前九時ごろ神奈川県厚木警察署で、同日...全文を見る
○吉井委員 経過はそういうお話であったようですけれども、二〇〇六年以降、類似例が、これは要するに、テレビの映像に向けて実弾を発射してテレビをぶっ壊したというのが十五件あるんじゃないですか。
○吉井委員 リストも出してもらいましたけれども、十五件、要するにビデオ、テレビに向かって実弾発射する、こういうことが起こっているんですが、これは、処分を警察官個人の問題で終わらせるんじゃなくて、やはり原因究明と管理体制をきちんとさせていくということが必要だと思うんですが、これは公...全文を見る
○吉井委員 次に、私、この内閣委員会で何度か取り上げておりますが、この間、委員長も所信あいさつで「取り調べの一部録音録画の試行等に取り組みます。」と述べておりましたけれども、自白の強要による冤罪をなくすためにすべての可視化に取り組むということが必要だと思うんですが、それに先立って...全文を見る
○吉井委員 なぜ鹿児島県警は冤罪の被害者に直接謝罪しないのかということが非常に不思議なわけです。過酷な取り調べと自白の強要があったことは裁判でも明らかになっているんです。だから、捜査のどこに問題があったのかをきちんと検証する必要がありますし、まず、犯罪者に仕立てられた、人生を狂わ...全文を見る
○吉井委員 おかしいと思うんですね。足利事件の場合も、再審ということで、係争中といえば係争中なんですよ。しかし、きちんと謝罪しているわけですね。  それで、志布志の場合も、これはやはりきちんと被害を受けた方に謝るのが人の道というもので、私はきちんとさせるということを国家公安委員...全文を見る
○吉井委員 志布志の方も、鹿児島県警本部長がきちんとこれは謝罪するべきだと判断するように指導するのが、私はあなたの務めだというふうに思います。  次に、きょうも既に出ておりましたけれども、政治と金の問題について、きょうは二つの問題が出ておりました。一つは千葉県土木業者の宮原工業...全文を見る
○吉井委員 それは二十万円訂正されるということですが、領収書で確認したのか、銀行振り込みの記録で確認して、これは訂正しなきゃいけないなということになったのか。  大体、そもそも、いつもらって、どういうふうに判断されたんですか。
○吉井委員 昨年九月は、事実無根だとおっしゃったわけですね。そのときにきちんと調べておれば、少なくとも二十万円の金を、宮原工業から献金を受けたことがわかったはずだと思うんですが、昨年九月の時点ではきちんと調べていなかったということですね。
○吉井委員 宮原社長は、あなたの政治団体大樹会が二〇〇五年六月十三日に幕張プリンスホテルで行った大樹会政経セミナーに出席し、そのパーティー券を買ったと言っています。あなたの秘書も、マスコミの記者に対して、確かに宮原氏には飲食のごちそうにもなりましたし、パーティー券も買ってもらいま...全文を見る
○吉井委員 全部、報告を受けているという話ですから、絶対ないという話も、報告を受けているということで、調べてみたらそうじゃなかったということがわかったんですから、これはやはりきちんと見なきゃいけないと思うんです。  二〇〇五年から二〇〇七年にかけて、大樹会は九回のパーティーを開...全文を見る
○吉井委員 七月二日の記者会見で、大臣は、「常識的な飲食は一、二度あったかもしれない」と述べているんですね。詳細はわからないというのだけれども、昨年一千万円の疑惑だということが出て以降、パーティー券とか政治献金とか、それから赤坂の料亭やクラブでのあなたや秘書の方への接待の詳細を含...全文を見る
○吉井委員 授受がないといっても、しかし、現実にはそれで突っ張り切れるものではなくて、あなたの立場というのは、不正を追及する警察を監督する国家公安委員長なんです。  昨年九月の報道から一年たって、聞いていない、何もないという話ではなくて、政治資金の記載漏れを指摘されて訂正すると...全文を見る
○吉井委員 ですから、マスコミにたびたび登場する新政治問題研究会が西松建設のダミー団体だったということは明白です。  ところで、林国家公安委員長は、西松建設のダミー政治団体と言われる新政治問題研究会から寄附をいつ、幾ら受けていらっしゃるかを伺っておきます。
○吉井委員 金額は百万円ですね。
○吉井委員 ことしの三月九日に、林大臣は、当時はまだ党の幹事長代理ということで、記者質問を受けて、道義的責任について触れておられました。今はその不正を捜査する警察を監督する国家公安委員長という立場ですが、国家公安委員長として、この寄附金を受け取った道義的責任についてはどのようにお...全文を見る
○吉井委員 適切にやっておったんだけれども、道義的責任を感じると言ったんですね、幹事長代理のとき。今は、不正を捜査する警察そのものを監督する立場にあるわけですから、寄附金を受け取った道義的責任について、当時とは違う立場からの考え方というものがあるのかと思うんですが、今のお立場での...全文を見る
○吉井委員 何か小沢問題でたまたまばれたみたいな話ですが、西松建設の新政治問題研究会からの寄附金を受け取った経緯なんですけれども、この寄附金というのは、林大臣の側から新政治問題研究会に寄附の要請、要望を行ったのか、相手が勝手に寄附を持ってきたのか、いずれなんですか。
○吉井委員 さっきの宮原工業にしても今度の西松の問題にしても、肝心なところについては定かでないというお話で、やはり、ポイントをはぐらかしていると言わざるを得ないと思うんです。  林大臣は、二〇〇三年九月から四年九月までは国交副大臣を務めていたわけですし、ゼネコンの西松としては、...全文を見る
○吉井委員 私は、西松の問題にしてもそれから宮原工業の問題にしても、やはり、政治と金の問題についてはきちんと全面的に明らかにすることが大事だ、そして、きちんとした説明責任というものが果たされなきゃならないというふうに考えているものでございます。  ですから、これは委員長にお諮り...全文を見る
○吉井委員 それでは次に、基本方針二〇〇九について、もう一人の林大臣の方に伺いたいと思います。  これまで政府は、官から民へ、小さな政府ということを掲げて構造改革を推進してきたわけですが、小泉時代の基本方針二〇〇五では「構造改革の総仕上げによる「小さくて効率的な政府」の実現」と...全文を見る
○吉井委員 大きな政府か小さな政府かというのは不毛な議論であるという議論があります、例えば、日本の行政組織だけをとって大きいか小さいかということを比べると、明白に、公務員数等を世界各国と比べると、日本は既に極めて小さな政府になっているということは一目瞭然だ、先般の安心社会実現会議...全文を見る
○吉井委員 基本方針二〇〇九の「「官から民へ」、「大きな政府から小さな政府へ」といった議論を超えて、」というこの記述のもとにあるのは安心社会実現会議ですね。そこでは、小さな政府の失敗にも我々は数々懲りた、レーガン、サッチャー、成功したかに見えたが、それを模倣した小泉さん、竹中平蔵...全文を見る
11月20日第173回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  最初に、一言申しておきたいと思うんですが、こちらを見ると、自民、公明がいないわけです。旧自公政権時代と同じように、強引な国会運営というのは随分ありましたが、民主党政権がそれを引き継ぐようなことになってはやはり問題がありますから、特にそう...全文を見る
○吉井委員 次に、中小企業庁長官に伺っておきます。  今回、経済産業省が金融円滑化法とともに打ち出した条件対応保証、これは、公的融資、保証協会の保証のいずれも受けていない中小企業を対象とするとなっていて、融資額の四割を保証するということですね。金融機関の貸し付け条件変更の取り組...全文を見る
○吉井委員 二番目の方は、要するに企業の数をつかんでいないということですね。公的融資も保証協会保証もいずれも受けていない中小企業の数は百数十万社とおっしゃったか、要するにきちっと数はつかめていないんですね。
○吉井委員 数十万は大分差がありまして、要するにまだつかめていないということなんです。  大臣に伺いますが、現行の保証制度というのは、この九割が従業員二十人以下の小規模企業が利用しているんですね。また、公的融資も、旧国民金融公庫などでいいますと、九五%が従業員二十人以下という状...全文を見る
○吉井委員 次に、お手元に資料を配らせていただいておりますが、この左の方の棒グラフを見れば一目瞭然なんですけれども、たとえ赤字であっても、地域経済を支えて雇用を守る中小企業へ必要な資金を回すのが金融機関の役割です。  財務諸表だけ見て、融資できませんというやり方がどれだけ中小企...全文を見る
○吉井委員 このグラフを見て明白なように、責任共有を導入して半分に減ったんです。  確かに、セーフティーネット保証の一時的効果はあったんですけれども、対象業種が絞られていて、全部じゃないんですね。九八年のときはネガティブリスト方式ですが、そうじゃないから。ですから、実際には、し...全文を見る
○吉井委員 今、物すごい力を持ったところの集積の力、ネットワークの力が大事なんです。それがこぼれていくと、これは新製品開発についても、幾ら大企業といっても物をつくれないんですよ。そして、日本経済、産業の将来が危うくなるんです。だから、これについては特別にやはり力を入れて取り組んで...全文を見る
○吉井委員 そこで、エネ庁の方に二つ聞いておきますが、廃炉コスト、それからもう一つは、東海一号を含む五十七基の建設費、それぞれ総額幾らになるのか。これは数字だけのことですから、伺っておきます。
○吉井委員 「常陽」、「もんじゅ」、その他含めてと言ったんですが、文科省の分はつかんでいらっしゃらないようですが、十社五十六基で三兆三百八十七億円と、あなたのところから資料をいただいていますから、いや、もういいです。それから、建設費は約十兆円、五十七基でかかっているわけですね。そ...全文を見る
○吉井委員 きょうはもう時間が来ましたから、ここでとどめておきますけれども、もともと電力というのは総括原価方式で計算するんです。原発は資本費とか稼働費とか、ずっと項目並びますけれども、再生可能エネルギーの場合は燃料費がただなんです。仮に、各民家に補助金を出して設置してもらうと、資...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  引き続いて質問をいたします。  一つは、外務省に伺っておきますが、前政権の時代のG8外相会合の議長声明で、「我々は、二〇〇五年九月十九日の六者会合共同声明の完全な実施を通じた朝鮮半島の検証可能な非核化の目標に引き続きコミットする。我々...全文を見る
○吉井委員 要するに、対話の窓口をあけておくということで、強硬路線はコストが高くついて、対話に戻った方が得ですよ、こういうことを北朝鮮によく認識させることが重要だというお話だと思うんです。  それから、六者会合に戻る、あるいは安保理決議一八七四をしっかり守るべきであるということ...全文を見る
○吉井委員 そこで、大臣に伺っておきたいんですけれども、北朝鮮に対して、一つは、要するに強硬路線はコストが高くて、対話に戻った方が得なんですよ、そういうことを北朝鮮に認識させることが大事だと思うんですね。もう一つは、やはり六カ国協議への即時無条件の復帰に転換することが北朝鮮の安全...全文を見る
○吉井委員 多分これで最後になると思うんですが、私たちの党としての立場を少し明らかにしておきたいと思うんです。  最初の北朝鮮の核実験の後の経済制裁決議には賛成しました。延長にも賛成しました。その後、六カ国協議再開の道筋が開かれたもとでの経済制裁の延長には、六カ国協議で核の無能...全文を見る