吉井英勝
よしいひでかつ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
吉井英勝の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月09日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 鳩山総理は、本会議でも、命を守りたいということを何度もお話しされましたが、そこで、命という問題にかかわって、今、安全が非常に大きな問題になってきていると思います。きょうは、最初に、トヨタのリコールの問題について聞きたいと思います。 ...全文を見る |
| ○吉井委員 大臣、リコールとサービスキャンペーンは全然違うものですから、そこをまず、ごっちゃにして理解しておられたら、とんでもない話だというふうに言っておかなきゃいかぬと思います。 それで、実は私も、昨年九月に、私を乗せていた車が運転中、一たんエンジンを切って動き出そうとする...全文を見る | ||
| ○吉井委員 リコールというのは、保安基準に不適合か不適合のおそれがあるものはきちんと届け出をして、公表をして、修理をするというものですね。サービスキャンペーンというのは、通知だけでいいんです、公表の話じゃないんです。 だから、仮に、サービスキャンペーンをやって戻ってきた車があ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 えらいお話をされると思うんですね。 これはグラフを見て一目瞭然のように、無理な生産の急拡大とリコールとはきちんと対応しているんです。生産の拡大以上にリコールがふえているんです。国交省のデータに基づいてグラフに載せました。 それで、鳩山総理に伺っておきますけれど...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、経産大臣に伺っておきたいと思います。 トヨタ北米工場の部品メーカーのアクセルペダルでリコールが大量に発生しました。これは、現地調達と称して急拡大路線と徹底したコストダウンの考え方が、やはりこうした設計、製作上、品質管理上の誤りとか緩みを起こしてリコールにつな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一つ一つの部品をつくって供給しているのは、文字どおり町工場なんですよ。それは今大臣もおっしゃったように、基盤的技術の集積地と言われるところの物づくりの力なんです。そこを失ってしまうと、三万点の部品から成り立つわけですから、安心できる車というのはつくれないんです。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、武器輸出三原則の問題について伺いたいと思うんですが、昨年七月十四日に日本経団連が出した「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」で、武器輸出三原則等の見直しを求めております。これについての防衛大臣の考え方というものを伺っておきたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 資料二をごらんいただきたいと思うんですが、これまでの武器輸出三原則等についての考え方、政府見解、主な例外措置について上段に入れておきました。それから真ん中の段には、一月二十二日に予算委員会で北澤大臣は、この際いろいろ検討する余地はあるのではないかと一月十二日の日本防衛...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のお話は、少なくともこれまでの例外措置とはちょっと違うと思うんですよね。武器輸出三原則に関する立場というのは、八三年の後藤田官房長官が、日米安保条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とするというふうに発言して以来二十七年になりますが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、北澤大臣の発言というのは初めてなんですよ。現役の大臣として、武器輸出三原則について見直すとか検討するとかいう発言は。 総理に伺っておきますが、安防懇の報告書の立場をやはり否定して、そして、武器輸出三原則は変えないんだ、このことをきちんと明確に言われる必要...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、最後にもう一度だけ、そこだけ繰り返して聞いておきたいんですが、安防懇の報告は鳩山内閣は否定して、きちんと立場を貫くということでいいですね。 | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 02月23日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、地球温暖化対策について質問したいと思います。 まず最初に環境大臣に伺いますけれども、日本政府として、ＣＯＰ15を受けて、国際約束、目標、これはこの間出されたと思うんですが、条件をつけないで二五％削減ということでいかれたのか...全文を見る |
| ○吉井委員 そこで、資料を配らせていただいておりますが、まず、資料一の図の一の方、ここには、アメリカ、中国、ＥＵなどの一人当たり二酸化炭素排出量のインドとの比較を、日本ももちろんそうですが、載せておきました。 それで、確認しておきたいんですが、これは私の方でつくった分ですけれ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、気候変動枠組み条約の根本にある、共通だが差異ある責任の原則、この立場に立って臨む必要があるというふうに思うわけです。これは世界のどの国の人も文明を享受する権利は平等なんだという考え方が根底にあるというふうに思うんですが、伺います。 | ||
| ○吉井委員 インドの方の一人当たり排出量に比べて、主要国はうんと高いわけですね。それで、インドの人も、途上国といえども抑えなさいと。まあ、排出を抑えるのは当たり前なんですけれども、しかし、アメリカのように十五・九倍とか出しているところは、今の文明水準を維持するにしてもうんと抑える...全文を見る | ||
| ○吉井委員 出典も書いておきましたけれども、これはＷＲＩの資料なんですが、実は、一七五一年から二〇〇八年についての積分値での各国別の排出量を計算しようと思ったら、アメリカのオークリッジ研究所のＣＤＩＡＣ、二酸化炭素情報分析センターの一七五一年以降の化石燃料の使用量のデータがありま...全文を見る | ||
| ○吉井委員 重ねて伺っておきますが、オークリッジ研究所の方のデータとか、これは、私は、やはり積分値での排出量の多い先進国にはそれだけの大きな責任があるわけですね。ですから、そのことを、やはり差異ある責任をきちんと明らかにするという必要があると思うんです。この点では、政府として算出...全文を見る | ||
| ○吉井委員 地球温暖化対策、地球環境ということを考えますと、主要排出国の参加するときまで今のままでいいというわけにはいかないと思うんです。いわば積分値での二酸化炭素排出量の多い国は、それだけ排出削減に取り組む責任を持つ必要があると思うんです。日本政府が他の国をリードする積極性を示...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、条件をつけることなく取り組むべきだというふうに考えるんです。 そこで伺いますが、国内で二酸化炭素排出削減を強化すると海外に工場が逃げていくとか、これは昨年の経団連の意見書などでもあるんですが、その考え方というのは、いわば企業が海外で二酸化炭素を垂れ流しますよ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 三十八回海外事業活動基本調査とか、今も基本調査の話をされましたけれども、一定の割合というのはわかるわけですよ。それで、現地法人の売上高は二百兆円、そのうち製造業が百兆円とか、これは政府の方の出していらっしゃる資料にあって、日本の総輸入額に対して二〇〇六年ですと一八％と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は思うんですが、全国規模の工業企業の主要経済指標というのが中国政府から出ております。これによると、二〇〇八年の鉱工業生産額の約三割が外資系企業ということが、データによる数値から読み取ることができます。 この点については、例えばＣＥＩＣのデータによる三菱東京ＵＦＪ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは通商白書でも明らかにしておりますが、中国の輸出額一兆四千億ドルのうち、外資系企業の輸出が五五・四％、文章表現としては「貿易額の約六割を占める外資系企業」というふうにうたっております。ですから、かなり中国を世界の工場として、そしてそこからどんどん外資系企業が輸出を...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今の四％の話は、積分値でも四％なんですが、大体、日本の場合は、微分値といいますか、現在の排出量で見ても四％ということで、しかし、それは国内だけに限った話ですから、海外へ出ていって垂れ流すということをやはり日本政府として抑えるということをやらないと、主要排出国が参加する...全文を見る | ||
| ○吉井委員 やはり先進国であり主要な排出国が、自分のところの企業が国内で厳しくなったら海外で垂れ流すというふうな物の考え方とかそういう対応というものをきちんと正させるという姿勢に立たないことには、地球温暖化対策というのは簡単にいくものじゃない。しかし、それは地球環境の危機だという...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この問題は、例えば炭素税で取ったものを財源にして、これで海外の炭素の排出を抑制するように努めるとか、仕掛けや仕組みはいろいろあるんです。ですから、私が言っているのは、そう単純なことを言っているのじゃなくて、まず、海外で出している、垂れ流している炭素に着目して日本で課税...全文を見る | ||
| ○吉井委員 総理の就任直後の国連演説でも、二〇二〇年目標として一九九〇年比二五％削減というのを国際約束したことはよいことだと思っているんです。だから、それは前向きに進めるようにその努力を後押ししたいというふうに考えておりますが、主要排出国が参加することを前提にしてと条件をつけてい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 終わります。 | ||
| 02月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 昨年私は、二回の質問、それから質問主意書で、考古学的見地から考えて確実に時代が合わない三つの陵墓の例を取り上げました。宮内庁の陵墓の治定の考え方の問題をただしたんですが、「陵墓の治定を覆すに足る陵誌銘等の確実な資料が発見されない限り、...全文を見る |
| ○吉井分科員 ずっと新しい時代の話なんですね。 奈良県天理市にある西殿塚古墳は、宮内庁によると、衾田陵、つまり継体天皇の妃である手白香皇女の墓というふうにしていますね。考古学の世界では、この西殿塚古墳の出土土器から考えると、三世紀後半から四世紀初めの古墳というふうに見られてい...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 次に、文化庁の方に伺っておきますが、昨年六月二十四日の内閣委員会で質問をいたしまして、平城京の五世紀の前方後円墳、市庭古墳の問題を取り上げました。 市庭古墳は、現在、円形の墳丘しか残っていないので円墳のように見えるんですが、奈良国立文化財研究所による平城京の発掘...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 同じ日の委員会で宮内庁の本田書陵部長は、この古墳は楊梅陵、平城天皇陵だというふうに答えております。平城天皇というのは、八二四年、九世紀前半に亡くなった天皇と言われているわけですね。その九世紀前半に亡くなった方が、四百年も時間をさかのぼって、なぜ五世紀の古墳時代の古墳...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 治定を覆すには陵誌銘等が出てこないとだめだと言いながら、実は決めるのに陵誌銘というのは出ていないんですよね。 次に、文化庁に伺っておきますが、太田茶臼山古墳から出土した円筒埴輪は何世紀のものですか。 | ||
| ○吉井分科員 宮内庁によると、ここは継体天皇陵とされているわけですね。だから宮内庁に伺っておきますが、継体天皇が亡くなられたのは何年のことですか。 | ||
| ○吉井分科員 大体、ここでも約百年の開きがあるんですね。 では、太田茶臼山古墳から継体天皇陵とする陵誌銘が出てきてそういうふうにしたのか、ここのところをやはりきちんと聞いておかなきゃいけないと思うんですが、陵誌銘は出てきていますか。 | ||
| ○吉井分科員 昨年六月二十四日の内閣委員会で高杉文化財部長が答えていただいておりますが、「古墳の被葬者について発掘調査で判明するということは非常にまれな例でございます」と。文化庁も認めているように、そもそも葬られている人物がだれであるのかは発掘調査してもわからないというのが客観的...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 一度治定をしてしまうと発掘調査してもわからない、しかし、発掘していないから陵誌銘も出てこない、では本当はどうなのかというのはわからないというのが現実だと思うんです。 そこで官房長官に伺っておきたいんですが、長官もお近くでもおありでしょうし、行かれたことはあるかと...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 ウエブに紹介されておった文章は、その表現とかあれは別にしても、実際に天皇の墓でないことが確実と思われるものの静安と尊厳を守ると。それは、決められた御本人も、自分は違うのになということになってしまうわけですよ。 一方、天皇の墓であることが確実視されている古墳につい...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 次に、奈良県桜井市の茶臼山古墳の竪穴式石室、私も見に行きましたけれども、計算上、少なくとも二百キロを超す大量の水銀朱が塗られていたわけです。 宮内庁の方では、藤井寺の陵墓参考地としてその一部を管理している津堂城山古墳から出土した大量の水銀朱を管理しておられるんで...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 単純に密度を掛ければ百七十五キロぐらいになってくるんですが、やはりこれは計測ぐらいはやればいいと思うんですね。 その水銀朱について、そのまま調査しないというのは、私は宝の持ち腐れだと思うんです。これについては、答弁書では、「分析実績のある機関から申請があり、学術...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 いや、決定はわかっているんです。調査の申し入れをすれば応じましょうというのが宮内庁の立場ですから、文化庁としてはやはりきちんと調査をするということを求めることが大事だというふうに思うんです。 それで、さっきの銅鏡の話ですけれども、これは本当に分析すれば、魏志倭人...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 祭祀をするにしても、御命日はこの日だと決めながら、では、それはわかるんですかと言ったら、いや、薨去の、亡くなられた月日はわからないと言ってみたりとか、これでは、今官房長官ずっこけられたように、本当にずっこける話であって、この古墳の被葬者は調査してもだれであるかはわか...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、今の研究を本当にやっていただいて、この間四十回近く、一般の市の方とか学術団体の方とかも入っていますから、この二、三年の間に。国会議員もその中に入って、別に、おっしゃったような、例えば私が中へ入って掘ろうなんというようなことじゃ...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう、私は、最初にソーラーセルについて質問したいと思いますが、まず、ソーラーセルへの補助金で普及を進めるというのは非常に大事な政策手法だというふうに考えているんです。 かつて、その中で補助金を当て込んで、訪問販売業者による被害と...全文を見る |
| ○吉井分科員 この問題について、訪問販売業者が設置して、屋根を壊したりとか、あるいは出力が予定どおり出てこないとか、ところが、工事が済んだら、訪問販売の方は代金だけもらったらさっさといなくなるような者がおってみたりとか、苦情が随分あります。その苦情がメーカーに行くものですから、メ...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 そういうふうになっていくことを私も非常に期待しているんですが、現実には、住宅用のソーラーセルパネルは、メーカーによっては、実はフランチャイズシステムに組み込まないと、国の講習をせっかく受けてもパネルを売ってもらえない、そういうところもあります。 それから、高い有...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 現実には、例えば京セラのソーラーセルパネルは、京セラにライセンス料を大体四、五十万払った業者にしか売ってくれない。つまり、国は補助金を出しているんですが、消費者が希望して地域のなじみの業者さんに頼んでも、その業者が国の講習を受けていても、京セラの方に高いライセンス料...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 中小企業庁が昨年から取り組んでいらっしゃる講習会、なかなか評判がいいんですよね。私の知人も、埼玉の方にいる人が、埼玉の講習会に行ったら人がいっぱいになって、とうとうはみ出してしまって、静岡まで旅費をかけて勉強に行ったりとか。ですから、取り組んでいることは非常にいいこ...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 この問題、私自身は、これは予算委員会になりますが、昨年もそうですし、経産委員会などでも一昨年からもずっと、要は環境対策と、実際に地域の中小企業に仕事が回って、地域経済にもつながる仕組みというものをつくるということがやはり非常に大事な点で、そのことを主張してきたわけで...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 次は、高速増殖炉「もんじゅ」の再開の話が出ておりますから、そちらについて伺いたいと思うんです。 政府の方は、地球温暖化対策の大きな柱に原発推進ということを挙げておりますが、きょうはＦＢＲについて聞きたいと思います。 原型炉「もんじゅ」の再開を今急いでいますが...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 将来の希望は別として、現在、軽水炉は百五十万キロワット級で、エネ庁で試算しておられても大体四千億から五千億ですね、建設費が。高速増殖炉は、百五十万キロワット級になりますと、単純にはいきませんが、「もんじゅ」の数字からすると、五倍となれば二兆五千億から三兆円ぐらい。う...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 比較する数字がないものですから、私も単純にいかないということを前提に置いての話です。 しかし、今の四、五千億と比べてみたときにはうんと大きな差がある、五倍とか六倍とか、それぐらいのことで考えていかなきゃいけないということをまず確認しておかぬといかぬと思うんです。...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 要するに、燃料費がかなり高くなってくるということが明らかになったと思います。 百五十万キロワット級の軽水炉の方で、年間の維持管理コストが三百十八億円というのをいただきましたけれども、大体、百万キロワット級で以前、年間二百二十億円余りと。 「もんじゅ」はナトリ...全文を見る | ||
| ○吉井分科員 時間が参りましたから終わりますけれども、各国みんなやめたのはそういう理由なんです。ですから、日本だけが突出して、各国が撤退しているものに期待をつなぐんじゃなくて、やはり再生可能エネルギーの爆発的普及によって新しいエネルギーの道を選んでいくべきだ、このことを申し上げま...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、四人の陳述者の方には、大変お忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 私は、最初に嶋田陳述人と三谷陳述人の方から、日本の中小企業、物づくりにかかわって、まず御意見を伺いたいというふうに思い...全文を見る |
| ○吉井委員 私たちも、中小企業憲章とか納税者憲章というのは必要だと思っていますが、ちょうどこの間、東大阪で地主さんとお話ししていましたら、とにかく自分のところの貸している町工場が仕事がなくなって、これじゃ自分のところの家賃を取ったら企業が成り立たないのはわかっている、だから、固定...全文を見る | ||
| ○吉井委員 どうもありがとうございました。 終わります。 | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 ちょうど泉さんに今来ていただきましたので、何か次の日程もおありのようなので、最初に、きょうは宇宙基本法にかかわって質問をしておきたいと思います。 ちょうど二年前ですが、泉さんも加わられて、自民、公明、民主三党で宇宙基本法を提出されま...全文を見る |
| ○吉井委員 一月十八日現在で、今もその方たちが入っているということを今認められました。 そこで、配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、一枚目の方です。これは内閣官房の方でまとめていただいた資料ですが、二〇〇八年の宇宙基本法成立以降、政府の宇宙基本計画と防衛省の宇宙開発利...全文を見る | ||
| ○吉井委員 数字的には、あらかじめ内閣官房からいただいておいた数字ですから、違うわけはないわけで、泉さんの方には確認だけさせていただきましたので、何か次の委員会もあるみたいですから、お忙しかったら結構です。 次に、配付資料二をごらんいただきたいと思うんですが、経産省に最初に確...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、防衛省の方に伺っておきますが、二〇〇九年に、三菱総研に「宇宙開発利用に関する調査研究」の報告を、委託研究を求められて、十月にそれがまとめとして出てきたものと思いますが、まず最初にそのことを確認しておきます。 | ||
| ○吉井委員 それで、デルタ２にしても４にしてもそうなんですが、ミッションとしてアメリカ空軍の早期警戒衛星や偵察衛星の打ち上げというふうになっておりますが、要するに、もともとこれらで軍事衛星の打ち上げというのがそもそものミッションだというふうに理解していいですね。 | ||
| ○吉井委員 この報告書を見ておりますと、イタリアの軍事、民間の両方に使う衛星の打ち上げなどもミッションに入っておりますが、こうした打ち上げロケットの部品として三菱重工のタンクを納入していると。つまり、これらの打ち上げというのは、アメリカだけが相手ではなくて、イタリアの軍事衛星の打...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、民間用に打ち上げるものもあるんだけれども、しかし、軍事衛星、偵察衛星とか早期警戒衛星とか、軍事目的の衛星を打ち上げるのにデルタロケットが使われているという、これはこの報告書によってもはっきり示されているわけであります。 それで、これは大臣に伺っておきたいん...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今の戦闘の実態は、衛星を打ち上げて、無人の攻撃機器を衛星を使って目標に向けて飛ばしていくこととか、一般の戦闘の舞台でもだんだん無人攻撃機という時代で、それは軍事用の衛星と結びついて出てくるものなんですね。 ですから、何か衛星で、スパイ衛星にしろ何にしろ、ぐるぐる回...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国会決議で、宇宙の平和利用に関する国会決議というのが行われております。これを拡大する上で、いわゆる一般化理論というのが出されたんですよね。例えば携帯電話ですね。あれは一般的に使っているから、自衛隊が使ってもいいだろうと。この種の一般化理論というものは私もよく知っている...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私、「かぐや」を打ち上げたＨ２Ａロケットが軍事用なんて見ていないんですよ。だけれども、ここにありますように、ミッションとして軍事目的を掲げている衛星を打ち上げるためのロケットとなれば、それは軍事用のロケットなんです。 ですから、そういうところへ、最初から軍事用の衛...全文を見る | ||
| ○吉井委員 三木内閣のときに武器輸出三原則というのを明らかにしているんですが、軍事目的の衛星打ち上げのためのロケットの大型部品は、これはやはり軍事目的なんですよ。そういうものについては、武器輸出三原則にのっとって、携帯電話の話じゃないですからね、携帯電話が汎用機というのは、これは...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう時間が参りましたから、一言だけ言って終わりたいと思います。 やはり武器輸出三原則は、携帯電話のような小さいものの汎用機を自衛隊が使う話とは違って、巨大なものを、はっきりと平和目的に使う場合と軍事目的に使う場合とでは、目的に応じてきちんと経産省としてその輸出につ...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、中小企業庁長官の方に三点確認をしておきたいというふうに思います。 資料をお配りさせていただいておりますけれども、まず、資料の図一の方を見ていただきたいと思うんです。 事業所統計の方で見て、一九九九年と二〇〇六年の事業所数...全文を見る |
| ○吉井委員 次に、もう一つ確認しておきたいのが、ＯＥＣＤ各国の中でも日本だけ自営業者数が減りっ放しなんですね。これは図二のグラフにはっきりしております。フランスも減っているんですけれども、フランスは、二〇〇〇年のＥＵの小企業憲章以降、増加に転じているんですね。ですから、そういう点...全文を見る | ||
| ○吉井委員 日本共産党も中小企業憲章というものを政策として訴えている党でありますが、やはりそういうマイクロビジネスをきちんと支えるという仕組みをつくっていくことが今大事だと思うんです。 それで、自営業者数を大きく減らしていることと、もう一つ、今も少し触れられた、無賃家族従業員...全文を見る | ||
| ○吉井委員 何しろ、アメリカなどは〇・一％ですから、比率でいいますと。日本は四・四％ですから。極端に、率の面でもけた違いに比率が高いということを見なきゃならぬと思うんです。 直嶋大臣にここで伺っておきたいんですが、日本は、この無賃家族従業員に支えられているいびつな構造になって...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この問題は、家族の働きに対価を出しても、家族は労働賃金を受けた労働者というわけでもなく、共同経営者ということでの認められ方もしないで、つまり無賃家族従業者ということになっているんですね。これが所得税法五十六条の問題だというふうに思うんです。 このために、夫婦で働い...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今も若干、次にお聞きしようと思ったことにかかわってお話がありましたけれども、今回の法改正によって、例えば個人事業主の妻が共同経営者として共済に加入することができるわけですね。この場合に、共同経営者たる役割に見合う対価を支払うのは当然だと思うんですが、その一方で、五十六...全文を見る | ||
| ○吉井委員 申告形態で差別するという、この合理性というのはまずないと思うんです。 おっしゃったように、シャウプ勧告以降、戦後の税制民主化という民主的な税制度をつくる中で、個人を中心に、個人課税が原則なんですが、戦前の家父長的な流れを引き継いでいるものとか、それから、中には課税...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたから、もう質問はおいておいて、締めくくりだけ申し上げて。 まず、この法案に賛成をする立場で臨みますが、中小企業憲章とか納税者憲章とか、やはりこういうものをきちっとつくり上げていくということが大事だと思うんです。 そういう中で、所得税法五十六条と...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 昨年の消費者庁設置関連の法案の審議の中でも幾つかの大事な論点がありましたけれども、その一つは、やはり、パロマ、シンドラー事故など不幸な経験の中から、それを教訓としてどう生かすのか、何を生かすのか、どういうふうにやっていくのかということが...全文を見る |
| ○吉井委員 これは事前に予算委員会資料でデータをもらっておりますが、消費者庁設置以降の話はそういうことですけれども、法施行後で見ますと、これは全体で一月末までに三千五百五十五件の事故報告があって、三年弱の間に百六十六人の方が亡くなっておられるんですね。それから、重症が六百六十七人...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう一つは、乳幼児や高齢者が巻き込まれる事故が非常に多いんです。重大事故になる前のヒヤリ・ハット情報というのは非常に大事だと思うんですね。そのヒヤリ・ハット情報を製品の改善に活用する、重大事故を防止する取り組みにとってこれは欠かせない問題だというふうに思うわけです。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 キャンペーンも結構なんですが、要するに、報告対象の中にきちんと入れる、そのことが一番大事なことで、実は、食品、医薬品、自動車など、消費者にとって身近な製品の対象が除外されている問題については、現在は依然として縦割りなんです。 実は、この点については、このままでは一...全文を見る | ||
| ○吉井委員 新たに消費者安全法がつくられたんですが、これは、自治体や消費生活センターがつかんだふぐあい情報を消費者庁に報告させる、こういうものです。製造メーカーや輸入事業者に報告義務を課す消安法の制度とは報告対象者が違うんですね。 製品の情報を一番よくつかんでいるのは実は製造...全文を見る | ||
| ○吉井委員 事故情報の収集というのは、集めた情報をまず調査分析して、製品の改善に結びつけるということが大事な意味がありますし、そして同時に、早くその情報を公表することによって、消費者の方も、安全なものができるまでは少し買い控えるといいますか、どういう消費行動をとられるかは消費者の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 調査して速やかに発表は当然なんですけれども、しかし、明白に、ぽきんと折れて骨折事故が起こった、そういうことなんかは、やはり早く知らせた方がいいと思うんですよ。それは、たまたまといいますか、多くの方が被害に遭わなくて済んだからよかったけれども、そういう事態が次々と起こっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 せっかく消費者庁は出発したんだけれども、現場の、地方消費者行政の実態をきちんとつかんでいない。何か、国は国の方だけで、地方は地方にお任せしときゃいいという発想というのは、これでは物事は進まないと思うんです。 それで、次に伺っておきたいのは、地方消費者行政活性化基金...全文を見る | ||
| ○吉井委員 けさほど来議論もありましたけれども、実際には、消費者委員会の年末の調査によっても、四十七都道府県で、窓口の設置、二四％、相談員の配置が三二％で、相談員が配置されていないところでは、窓口対応を職員が兼務しているのが九九％、専任職員は一％という状態ですね。七割のところで窓...全文を見る | ||
| ○吉井委員 当初、予算を組んだときは百十億なんですよ。しかし、都道府県からの申請額は、予算がついても満額にならないで、今おっしゃった八十億弱なんですよ。 そこには、やはり、地方消費者行政活性化基金というのが、予算が三年間の期限つきで、常勤職員の雇用に充てられないという問題があ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、せっかくあれだけ時間をかけて審議して、消費者庁設置関連の法案を通して、消費者庁もできました、その一番の強化するべき課題の一つは、地方消費者行政の強化だったんです。ところが、現実には、基金をつくりました、百十億の当初、予算を組みました、手を挙げてくださいと言った...全文を見る | ||
| ○吉井委員 三十億、これは地方が手を挙げなかったんじゃなくて、自然減少じゃないんです、挙げたくても使い勝手が悪いからなんですよ。そこを是正しないことには、百十億予算を組んでも三十億削ってしまうというふうなおかしなことになってしまいますから、こうしたことを含めて抜本的に取り組みを強...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今度の法案の貸付限度額を政令事項とした場合、白紙委任でないこと、限度額を政令で定めるときにやはり国民の意見とか国会での議論をよく聴取して行うべきだと考えるんですが、この点について、最初に大臣のお考えを伺っておきたいと思います。 |
| ○吉井委員 実は、事業所統計で見ると、一九九九年と二〇〇六年の事業所数の推移で、全業種で三十二万二千六百七十六社が減少し、中でも大きいのが卸、小売という分野です。二十五万九千二百二十三社の減少、全体の八割を占めておるんです。その中でも五十人未満の中小企業ですべてマイナスで、二十五...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、大臣の、名前が載ったかどうかは別にして、指示のもとに、やはり中小企業の受注機会の増大に努めるようにということは、前政権も今の政権も同じ立場で臨んでいることは明らかであります。 中小企業庁に伺っておきますが、こうした歴代の文科大臣の自治体への要請、これは、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、資料一を準備しておきましたが、これは福岡の例ですけれども、中小企業庁の事例集からの抜粋を添付しておきました。できるだけ不自然でない分離分割発注を進めて、地元中小企業に官公需の受注機会が生まれるようにしたのは、これは不況時の経済対策として非常に大事な意味を持って...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、ＷＴＯ上も全く問題のないものだというものであります。 文科省から提出していただいた資料によると、スクール・ニューディールにかかわる物品購入、配送、取りつけ工事の実績表というのをいただいて見ました。地元中小企業の発注率の多いのは、一〇〇％地元中小企業というの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、前政権も現政権も、二人の文科大臣は、中小企業に仕事が回るようにしなさいときちんと示しているわけですよ。 中企庁の方からのお答えもありましたように、今この不況の中で、地域経済の活性化とか中小企業対策に、これは政権がどうなろうと、政治は総力を挙げて取り組んでいる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、文科省としては、やはりきちっと、これはＷＴＯ協定上何の問題もありませんと、せっかく大臣が指示して文書も出しているんですから、経済対策としてやっているんだから、それが生きてくるようにやってください、自信を持ってやってくださいと言うのが当たり前じゃないかというふうに...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大手家電量販店については、不当廉売の問題とかいろいろありますから、またそれは別の機会にやりたいと思うんですけれども、国の中小企業に関する契約の方針、それから地方公共団体における官公需施策事例などを中小企業庁が出したりして頑張っていらっしゃるのはわかるんですよ。しかし、...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは最初に、今も御質問がありましたベリリウムの入った歯科医療用補綴物について伺いたいと思うんです。 まず、ベリリウムというのは、ＷＨＯの下部機関であるＩＡＲＣより、発がん性があるとされておりますが、政府参考人に先に伺ってお...全文を見る |
| ○吉井委員 鉛については、アメリカのＡＤＡ、米国歯科医師会の研究報告の発表はことしの三月六日ですが、鉛の検出が問題になったのは二年前の二〇〇八年の二月末ですね。 それから、ベリリウムについては、もう六十一年前に危険だということがわかっていたわけですね。これは、一九四九年、アメ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国内では一九八五年からというお話ですが、二十五年前ですね。しかし、実際には六十一年前からベリリウムの危険というのはわかっていたんです。この一九四九年の問題というのは、要するに、原子炉の炉材料などに使うと。ベリリウムというのは（α・ｎ）反応というのがあるんですが、要する...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私が聞きましたのは、検査をしたんですかという話なんです。要するに、一片の通知を出すだけだったら、お不動さんのお参りと一緒なんですよ。そういうことじゃ話にならないわけですよ。 医療用技工物というのは、そしゃく機能の回復、維持、それから話すこと、審美的要素など、社会生...全文を見る | ||
| ○吉井委員 薬事法違反のベリリウムなのに、歯科技工士としての資格がない人が海外でならベリリウムを含む歯冠、義歯などをつくってもいい、そして、医療法上の義歯ということですが、その輸入は、関税法上の、事実上雑貨扱いみたいにして入ってきているわけですね。それを装着する治療は問題にならな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、歯科医院や歯科技工士は、使用する材料について、ベリリウムや鉛が混入していないことをもちろん確認する必要があるわけなんです。これは法律によっても決められておって、国内ではそれはやられているわけですね。ところが、海外業者への電話発注やインターネット販売では、そもそ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、輸入ギョーザの問題について質問したいと思います。 消費者庁設置関連法案の審議で、輸入食品の急増と、検査体制の規制緩和による弱体化の問題を私は取り上げてきました。あのときコーヒー豆の問題なんかもやったことがあるんですが、今回、輸入ギョーザ問題で、天洋食品の毒物...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、この問題が起こったころに、二〇〇八年四月十七日付の神戸新聞で、経済評論家の内橋克人さんが書いていらっしゃるんですが、ここは大事なところだけ言いますと、「低賃金→購買力衰退→低価格品に依存→安い開発輸入品が国内市場を席巻」している、それはさらに「賃金下落の加速→生...全文を見る | ||
| ○吉井委員 価格破壊という言葉が九〇年代半ばごろから随分使われるようになっておりますが、価格破壊であればアジア各国でどういう問題を引き起こしても、二酸化炭素排出量をふやしてもよい、一私企業としてもうかりさえすれば何をやってもいいというわけにはやはりいかないと思うんです。 私も...全文を見る | ||
| ○吉井委員 価格破壊と称するもので、チェーン展開したところで実際に価格破壊競争をやっているわけです。大体、そんな安い価格でまともなものが食べられるはずがない。いっぱいありますよ。 結局、それが発展途上国に乱暴な条件を押しつけて、そして安いものを、製品をつくって、冷凍で持ってき...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうはエネルギー政策を中心に伺いたいというふうに思います。 最初に、敦賀原発が、せんだって、三月十四日で運転開始から四十年ということになりました。それで、四十年たった、かなり老朽化した原発をさらに六十年働かせよう、こういう話...全文を見る |
| ○吉井委員 それから、この機会に伺っておきたいのは、運転開始からこれまでに、敦賀原発ではどういう事故やトラブルを何件起こしてきたかということも一つ考えなきゃいけないことだと思うんです。 一号機で五十九件、二号機でトータル十三件ですが、実はカウントされていないものもいろいろある...全文を見る | ||
| ○吉井委員 沸騰水型にしても加圧水型原発にしても、原子炉容器内の炉内温度、冷却水温度というのは、沸騰水型で大体二百八十度から二百九十度、加圧水型になりますと二百九十度から三百三十度Ｃぐらいになりますが、老朽化していますから、多重防護の機器を含めて機器が老朽化しているわけですね。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、金属材料学の専門の東大の井野名誉教授なども、遷移温度が上がってしまって、それはつまり、室温を超えるぐらいの温度になってしまっているわけですから、急速に冷却水を入れたときに傷むという問題を考えなきゃいけないという、これは専門家が指摘しているところだということをよ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これまで四十年で七十四度遷移温度が上がっているんです。単純にはいきませんが、一・五倍となりますと、これは百十一度上がるということになるんですね。単純計算ですから、そう簡単にいくと私も考えているわけじゃないですけれども。ですから、非常に脆性遷移温度は上がってしまうんです...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、原子力産業会議が一九六〇年に、これは茨城県東海村での原発事故について想定した、この場合は今日の普通の原発の約十分の一ぐらいの、規模の小さい電気出力のもので、七百レムですから七シーベルトの放出で、七百二十人の死者が出る、五千人というふうにも書かれておりますが、数千...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これはこれまでから随分議論もしているんですが、多重防護の機器そのものが、さっきも言いましたように、ＥＣＣＳが働くためには弁がぽんとあかなきゃいけないんですね。肝心の弁を上げるための、弁棒といいますが、これが折損しておった例とか、そういう例は無数にあるわけですよ。とりわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そもそも老朽化した原発について、大丈夫だという実証データはないんです。巨大地震と遭遇したときに壊れるか壊れないかを実証する装置そのものを、三百億円で国は持っておったんですが、三億円で造船会社に売り飛ばしてしまってスクラップにしたから、もうないんですよ。だから、実証デー...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう時間が参りましたから終わりますけれども、これは地球温暖化に名をかりて、この危険な状態でも長寿命化とか危ない道にどんどん進んでいくというのは、本当に取り返しのつかない問題を抱えてしまうということを指摘して、質問を終わりたいと思います。 | ||
| 04月15日 | 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 既に何人かの方からライターの安全規制についてお話がありましたので、最初はこの問題から伺いたいと思います。 子供のライターによる火災事故、死亡事故などが相次いで起こっていますが、まず初めに、政府参考人の方から伺っておきたいのは、ライタ...全文を見る |
| ○吉井委員 ライターによる、特に炎が出るものというのはもともと危険ですから、子供たちをその危険から守るというのは大人と社会の責任だというふうに思います。 次に伺っておきたいのは、パロマのガス器具による事故などあれだけ問題になっているわけですから、このライターの安全対策が長年と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 国民生活センターが二〇〇三年の二月にちゃんと意見を言っているわけですね。アメリカでは、さっきもお話ありましたように、一九八五年に、失火した件数とその中での子供の被害とか、ライターによるものとか、きちんとそこに着目をして、調査をして、それでチャイルドレジスタンスというも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 欧米では二重ロック方式で、小さい子供が、子供のことですから全く悪意なく、仮にいたずらで火災を起こすことにならないように、安全対策をとった装置になっているわけです。日本では、消費生活用製品安全法に基づくＰＳＣ指定が余りにも遅過ぎたというふうに思うわけです。 肝心なの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 大臣、要するに、もうとっくの昔にわかっている話なんですよ。欧米諸国ではとっくの昔にＣＲをきちんと導入して、規制をしているんですよ。 ところが、日本は業界の自主努力任せということで放置してきたわけなんです。それを、昨年の年末から、おくればせながらにしても議論している...全文を見る | ||
| ○吉井委員 広報啓発ですと、既に地方自治体でこういうチラシが保育所でも配られているんです。 それで、もともと消費者庁設置法案を審議したときというのは、数多くの製品安全対策の欠如から犠牲者、被害者をたくさん生んでしまった、生み出したという痛苦の教訓から、消費者行政の一元化、こう...全文を見る | ||
| ○吉井委員 類似ラブホテルという言葉が、これは以前から警察庁の方で使っているわけですが、ホテルアクアウエーブの周りには、ラブホテルのような営業をやめよ、宿泊者名簿への記入が必要だと書かれた地元自治会の看板なんかも立っているところなんですよ。是正してきたのかどうかということが問われ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、国の法律に違反しているわけなんです。 それで、次は国土交通省に伺っておきたいんです。 部屋に入ってこの知人の方がびっくりしたのは、部屋はラブホテルのようなつくりで、ジェットバス、ゲーム機つき、内装は異様にけばけばしいということもそうなんですが、一泊朝...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一片の通達でうまいこといくんだったら、これはこの前も言いましたように、本当にお不動さんのお参りみたいなもので、やはり通達だけじゃなくて、本当にきちんと、このＪＴＢの系列の会社が変なところを紹介しないというふうにしないと、これは、子連れの、子供さんを連れた旅行者が行って...全文を見る | ||
| ○吉井委員 まずは確認していきたい、検討していきたいと言うんですけれども、雑居ビルの火災とか、建築基準法に基づいて確認をおろしたはずのところでいっぱい問題が起こっているわけですよ。 仮に、ＪＴＢ系列の会社のインターネット予約で、わかりませんから、子供さんを連れて入って、もうシ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 インターネット取引、契約について、前回は、歯科の方ですね、歯科技工の方の補綴物について取り上げました。ベリリウムですね。 インターネット取引、契約というのは、非常に危ないところが随分あります。こういう問題についてはこれからもまた取り上げていきたいと思いますが、とに...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、何度か武器輸出三原則にかかわって質問してまいりましたが、きょうもそのかかわりで質問したいと思います。 先日、早期警戒衛星打ち上げ用のデルタロケットに搭載する主要機器である大型燃料タンクについて取り上げました。あのときに、直嶋大...全文を見る |
| ○吉井委員 九八年に相談があって、十一月には回答を出しているわけですね。 どういう判断でオーケーということにしたんですか。 | ||
| ○吉井委員 文科省の方の参考人にも伺っておきます。 一九九六年一月二十九日付の日経産業新聞などで紹介されましたけれども、後にボーイングが吸収することになったマクドネル・ダグラスという軍事産業から、デルタ３ロケットにＨ２ロケットの第二段エンジン、ＬＥ５を供給してほしいという話が...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、マスコミの皆さんも取材されて、宇宙開発事業団法第一条に触れる、それから、当時の国会決議、平和利用決議に触れるということで、軍事用ロケットへの売り込みはしない、できないということでありました。 商用目的の衛星の打ち上げのためのロケットと判断したのか、デルタ４...全文を見る | ||
| ○吉井委員 先日、この委員会で資料を配付しましたけれども、防衛省が三菱総研に発注した報告書にあったように、デルタ４で打ち上げた衛星は、二〇〇三年三月十一日のアメリカ空軍の軍事通信衛星とか、同年八月二十九日の空軍の軍事通信衛星、二〇〇六年十一月四日のアメリカ空軍の軍事気象衛星、それ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、この軍事衛星、今挙げたのは軍事ミッションとして上げている分ですけれども、これは近代の戦争における武器そのものではないかという単純な質問をしているんです。 | ||
| ○吉井委員 それでは、そもそも武器とは何かという定義を伺います。 | ||
| ○吉井委員 今おっしゃったように、武器とは、軍隊が使用するもので直接戦闘の用に供するものということですね。 それで、さらに、これは九九年版防衛ハンドブックでも挙げておりますが、一九七六年二月二十七日の衆議院の予算委員会で当時の三木総理大臣の政府統一見解というのが示されておりま...全文を見る | ||
| ○吉井委員 軍事衛星とか軍事衛星打ち上げ用のロケットは、これは入らないということですか。 | ||
| ○吉井委員 それでは、どの項に入りますか。 | ||
| ○吉井委員 それでは、これにかかわって伺っておきます。 アメリカで開発した空軍のＡＷＡＣＳ、写真を資料に載せておきましたが、Ｅ７６７、これは哨戒とか早期警戒管制機能を持っているものです。ＡＷＡＣＳは、あらかじめレクチャーをいただいたときには、武器ですということでしたが、ＡＷＡ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 早期警戒管制機Ｅ７６７は武器なんですよね。 この本体を輸出しているのはどこですか。 | ||
| ○吉井委員 これもあらかじめ経産省からいただいたんですが、Ｅ７６７について、経産省からいただいた資料では、本体部品の輸出は、輸出者は民間航空機株式会社、製造担当会社は三菱重工、川崎重工、富士重工の三社となっていますね。 この民間航空機株式会社というのは、二〇〇九年三月の時点で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さっき、早期警戒管制機Ｅ７６７は武器だということだったんです。武器をつくっている、輸出しているというところが民間航空機株式会社で、今の状態なんですよ。ですから、日本は武器輸出をやっているというのが実態です。 次に伺っておきますが、汎用品とは何ですか。 | ||
| ○吉井委員 さっき、ＡＷＡＣＳは武器だと答弁がされたわけです。ＡＷＡＣＳの主要部品、機器は汎用品だとして該当しないというのは、軍事用ロケットの場合と同じように、これは本当におかしい話だと思うんです。 実は、三木総理大臣の政府統一見解が示されたときには、あの見解からですと、軍事...全文を見る | ||
| ○吉井委員 上の方に平和とくっつけたら便利なものだなと今思ったんですが、ＡＷＡＣＳは武器だということ、これは先ほどもあったわけです。武器とは、三原則では、軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供せられるもの、そういうふうになっているわけなんですよ。その直接戦闘の用に供せられる、軍隊...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、相手国が民生用に使いますということを言ったら、信じて送り込んでみたら実は武器に変わるとか、そういう技術というのは今いっぱいあるわけですね。ですから、まず用途について、何に使うのか。ＡＷＡＣＳという武器に使う武器の主要部分であれば、それは武器なんですから、武器輸...全文を見る | ||
| ○吉井委員 このことは、実は、日本がアメリカなどと並んで無人機を使った戦争の無人化を進めることができる技術内容の実証と言っても過言でない内容であったというふうに思うわけです。可視光カメラで写す、赤外線カメラで夜間でも写す、これで無人機で司令部に情報を送って哨戒機の役割を果たすこと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今回の無人機研究システムの概要とかお話も伺いましたけれども、自衛隊装備年鑑でも紹介されておりますけれども、特に今日、状況が変わっているわけですね。航空無人兵器というのが、特に防衛装備年鑑でも詳しく紹介されておりますが、既にアフガンでもコソボ紛争でも、ただ偵察だけじゃな...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今回のは、硫黄島へ着陸する映像を外側から撮ったものですね。要するに、その超高速インターネット通信の実験なんですよ。しかし、この無人機の可視光カメラあるいは赤外線カメラの映像を超高速インターネット通信でやれば、司令部の方で全部把握することができるわけですね。 つまり...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もう時間が参りましたので、締めくくりに入ります。 やはり三木総理のときは、もとのものよりも武器輸出三原則というのをグローバルに、地域的にも広げるとともに、厳しくしているんです。しかし、次々と穴をあけてきて、何か汎用品だったらいいみたいなことを言い出すと、農薬ですと...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうはまず、法案の第一日目ということで、幾つか順番に伺っていきたいと思うんですが、第二条第三項のエネルギー環境適合製品について最初に伺います。 第一号の非化石エネルギーの中には、再生可能エネルギーとともに原子力発電施設も入るという...全文を見る |
| ○吉井委員 これは、「主務大臣が定めるもの」という書き方なんですね。ですから、きちんと確認をしておくことが大事だと思うんです。 第二号で石炭火力も対象となるのかどうかということと、この第二号でハイブリッド車、第三号でＥＶ車、第四号でＥＶ車用のリチウムイオン電池、第五号で蓄電池...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、資料一をごらんいただきたいんですけれども、上の図の方ですね。一九九〇年以降、自動車と電機など製造業の国内生産と海外生産の従業員比率を出しておきました。 一九九〇年を一〇〇としたときに、二〇〇八年にかけて、国内生産は、建設用の輸送用機器などを除く自動車で見れ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 あなたのところからいただいた資料でやっていますので、それで、ちゃんと出してあるように、海外生産比率で見れば、これは電機で三・六倍、自動車で三・一倍だということですから、これは間違いないですね。 | ||
| ○吉井委員 要するに、大きく伸びているということなんですよ。そこが問題なのであって、本質から外れたところを一生懸命言ったって始まらないわけです。 今度の法案で、要するに、ハイブリッド車とかＥＶ車の支援が出ているわけです。自動車大手三社について、資料二の方に出しておきました。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 昨年六月二十六日に朝日で紹介されたように、豊田章男社長は就任直後の記者会見で、身の丈を超えた拡大成長路線を反省しておられるんですが、いずれにしても、海外での生産台数が急増しているというのは事実です。 一方、上の方の表を見ればわかるんですが、一九九九年の労働者派遣法...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、ここに社団法人自動車部品工業会の、これはもっと分厚い資料ですけれども、その中の十六ページの資料を持ってまいりましたけれども、昨年十月に海外事業概要調査報告というのが出されているんです。 トヨタグループなどの大手部品メーカーなどの調査報告なんですが、これにより...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、日本では非正規が多い上に正社員との間で格差が非常にある、これはもう大臣今おっしゃったように、ヨーロッパではその格差がもともと少ない上に、格差もないということが事実です。 次に伺っておきたいのは、国内自動車メーカーでは、正規社員の非正規雇用への切りかえが進み...全文を見る | ||
| ○吉井委員 少なくとも四条の特定事業計画の中で、このツーステップローンを受ける事業者に対しては、開発したハイブリッド車やＥＶ車の生産は、その年数が十年がいいか二十年がいいかは別にして、例えば、二十年間は国内で行うこととか、雇用計画を出させて、何人の雇用がふえるということになるかを...全文を見る | ||
| ○吉井委員 だから、今おっしゃったように、雇用について考えるんだったら、法律にきちんと、かつての産活法のときには、自民党政権時代に出した法律で書くようにしているんですよね。何でそれをしないのかということを言っているんです。今おっしゃったように、雇用のことを言うんだったら、やはり法...全文を見る | ||
| ○吉井委員 第一日目の質問を終わります。 ————————————— | ||
| 04月27日 | 第174回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 温暖化対策基本法について考える上で、まず、現実の地球温暖化の現状と、事実としてあらわれている異常気象の問題、そして海面上昇、氷河、氷床の減少などは、地球温暖化対策に地球的規模で緊急に取り組まなければならないということを示しているというふ...全文を見る |
| ○吉井委員 これは法律のことですから、後にやはり逐条解説といいますか解釈といいますか、これに生きてくるものをきちんとしておかなきゃいけないんですね。主要排出国とは何かと聞いたら、少なくともこの国、この国、この国ですとか、あるいは排出量が何％以上の主要な国とか、やはりそこを明らかに...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、私、二五％削減はいいと言っているんですよ。しかし、これを停止する条項、条文がついているわけですね。その内容について書いてある法文を、これは何の意味ですか、何が基準ですかと言ったら、それがはっきりしていない。ここはやはり法律としておかしいと思うんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、二五％を生かしていこうじゃないかということを言っているんですよ。その生かそうとするのに、何か酸素を断ってしまうような法文をつけるから、それはやめるべきだということを言っているんです。 次に、これは政府参考人に伺っておきますが、地球温暖化にかかわる二酸化炭素の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いや、私の言うておったとおりのことを言うてはるだけですよ、それは。 一人当たりの二酸化炭素排出量についても伺っておきますが、リーマン・ブラザーズ破綻後の経済危機に入る前の二〇〇七年の資料で見ると、インドを一とすると英国は六・六倍、日本とドイツが八・一倍、カナダが十...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、発展途上国が持続可能な発展をしていくということについて、発展しながら二酸化炭素の排出をふやさない、そういう経済的、技術的支援を行うということが先進国には求められると思いますし、アメリカや日本など先進国は、みずから意欲的な目標を掲げて二酸化炭素排出削減に取り組...全文を見る | ||
| ○吉井委員 現在の途上国の二酸化炭素排出量の中には、実は先進国の多国籍企業が進出して排出している量が随分大きな比重を占めております。 環境省と経産省の両大臣に伺っておきますが、中国、インド、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシアの各国における、二〇〇七年における二酸化炭素排...全文を見る | ||
| ○吉井委員 環境大臣に伺いましたけれども、排出量の方はもう経産大臣が答えてくれはったから。 ただ、経産大臣は工業付加価値額の方でおっしゃったんですが、実は別な統計もあって、鉱工業生産額でいきますと多国籍企業の割合は大体三割なんですよ。ですから、中国の出している二酸化炭素排出量...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、締めくくりをさせていただいて終わりたいと思います。 まず、データのない部分については、精力的に調査をして、やはり本当に海外での日本企業の排出についても明らかにしていかないことには、地球的規模での取り組みで日本が政治的役割を果たすということがで...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初にやはり一言申し上げておかなきゃいけないと思うんですが、本日、朝十時五十分からの正式の理事会において、本日の日程は明後日にする方向で、民主党、自民党、公明党間で調整をされて、あしたの夕刻の理事懇談会において、金曜日の委員会を開...全文を見る |
| ○吉井委員 ほかに言っておられるものは、例えば省エネ型ボイラーとか省エネ工業炉とか、既に資料はいただいておりますが、いずれにしても大きい企業が対象なんですね。 政府の考えている次世代自動車戦略二〇一〇で、二〇二〇年と二〇三〇年の普及見通し、政府目標というのを出していらっしゃる...全文を見る | ||
| ○吉井委員 むしろふえるというお話も、それはそれであるとして、では幾ら雇用喪失があり、創出があるのか、そこのところをきちんと出さないと、余り半端な議論になっちゃだめだと思うんです。 結果として、雇用約十万人増加ということですね。内燃機関の自動車部品で、三万点が二万点になれば、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 短期間と言うんだけれども、二〇一五年の数字でというのが一兆円、雇用効果十万人の話なんですよ。 ですから、五年間でどのように十万人が実数として生まれてくるのか。そのときには、雇用喪失は幾らで、創出は幾らなのか。逆に、創出したけれども、どの分野で幾ら喪失があるのかとい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、資料一を出していただいた話とは大分違う話を今しておられると思うんですね、文化的云々の話とか。要するに、低炭素投資促進法で、自動車、電機関連産業が新しい製品を開発したとして、それが国内の製造業全体と、雇用や国民所得の増加、内需拡大にどのようにつながるかというのを...全文を見る | ||
| ○吉井委員 一方、輸出の方なんですが、一九九〇年の五百八十一万台が、二〇〇〇年には四百四十五万台に一度減ったんですけれども、しかし、二〇〇八年で六百七十二万台へと伸びたわけですね。これもリーマン・ショックで二〇〇九年はちょっと例外的に見なきゃいけないと思うんですが。 ところが...全文を見る | ||
| ○吉井委員 長い将来の話じゃなくて、現実の、例えば九〇年代以降の二十年間をとってみても、これは自動車産業だけじゃありませんが、国内産業はどんどん空洞化しているんです。 今度の場合、ＥＶ車にしろ、プラグインハイブリッドにしろ、あるいはフュエルセルビークルにしろ、国内で開発して、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 海外へ展開して、多国籍企業として海外でどんどん外需で潤ったとしても、その分が日本国内に、内部留保の吐き出しにしろ、あるいは法人税という形にしろ、タックスヘイブンの国へ逃げてしまうのではなくて、きちんと国内で、法人税減税じゃなくて、逆に、もうけた分を法人税という形で還元...全文を見る | ||
| ○吉井委員 省エネ型ボイラー云々というのは、これは、いただいた資料を見ると、荏原製作所とかＪＦＥエンジニアリングとか、大企業ばかりですよ。 中小企業向けには、かつて一九六一年に、ローンとかリースの契約には信用保険制度をもともとつくられたわけです。これを二〇〇二年に廃止する際、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、行革の方針の中で廃止してしまったんですよ。それを今度は、国の方がリース会社のリスク、リース会社といっても小さいところじゃないんですよ、この表に載っているように、トヨタでトヨタファイナンスというリース会社があり、さらにあいおい損保があるようなこういう形で、リス...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これにつきましては、実は、大田区など自治体段階でも、例えば大田区では、機械等の購入費、借用費も可能とする直接補助制度というのを実際に行って、それで、業者の方のアンケートでも七割の方が非常に助かっているという声が出ているんですね。 固定費といいますと、家賃とか、ある...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、とりあえず本日の、この法案の第二日目の質問は終わりますが、まかり間違っても、本日は自民、公明の皆さんがいらっしゃらないときですから、採決は強行するべきではない、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○吉井委員 採決を強行するなと言っているのに、いきなり委員長から討論をやれと。これは幾ら何でもこういう運営の仕方はおかしいと、私は重ねて、本日は採決するべきじゃないということを申し上げます。 その上で、しかし採決をするとおっしゃる話ですから、この法案に対する考え方を述べておき...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、やはりこの法案そのものの性格にかかわって、少し総括的に見ておくことが大事だと思いますので、二〇〇二年の六月に、石油公団法を廃止して、そしてＪＯＧＭＥＣに移す法案のときに、膨大な国費を投入して進めてきた無責任な当時の石油公団...全文を見る |
| ○吉井委員 それで、国の累積出資、これは一兆二千二百三十一億円なんですが、二〇〇四年度の石油公団の事業最終年度で約五千二百四十三億円の欠損金、これは要するに欠損金として処理しているわけですね。 二〇〇五年に国が公団から引き継いだ資産というのは、ことし三月末時点でどうなっている...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今おっしゃったのは二〇〇五年の四月の話なんですね。 原油価格高騰もあれば、逆にリーマン・ショック以降の株価の暴落とか、変動しているわけですね。ですから、私は、ことし四月の段階で、要するに、今おっしゃったような評価益から三千億が黒字になったというような話じゃなくて、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いただいた資料は二〇〇五年の四月の話ですから、私の方は今のことを伺ったんです。 それで、損失が出たときは簿価で、利益の方は時価で含み益をというこのやり方でいきますと、結局、国民にとってはよくわからないんですね。 ですから、ＪＯＧＭＥＣの出資総額は幾らで、融資総...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実はこれは、石油公団、金属事業団を廃止してＪＯＧＭＥＣに合わせたんですね。その時点で、欠損金は既に五千二百四十三億円、これは国民負担になっておるわけですよ。含み益があるから、何か余り損していないようなお話なんですけれども、それならそれで、やはり出資や融資や債務保証残高...全文を見る | ||
| ○吉井委員 せんだって、四月十九日に発表された資源エネルギー政策の見直しの基本方針（案）の中で、「ウラン鉱山開発、濃縮、輸送等、ウラン燃料の安定供給に向けた取組の強化」として、ウラン鉱山については、「生産開始遅延、事業中断等の事業リスクを軽減するため、ＪＯＧＭＥＣ等の公的資金を活...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、リスクは国がとる、利益が生まれたときは大手企業が持っていく形というものについては今のお話でもそうなんですが、そうすると、要するに、資源戦略を国がどう進めるかということが問題になってくるわけですね。 この点で見てみますと、ＪＯＧＭＥＣは戦略的リスクマネー供...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、ＯＤＡは外務省で、それでＪＢＩＣは財務省とか、今の仕組みを大体御説明いただいたような感じで、実態としては、資源戦略の司令塔というのは事実上ない。やはり大手商社は開発を進めるときに、ここにということで、いろいろなものを国に持ち込んできてやっているということで、司令塔...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この問題については、既に、日本とカザフスタンとの協定など、ウランに関してもレアアースについてもたくさんの協定、覚書が交わされておりますが、例えば日本、カザフスタンの協定では、ウランとレアメタルの関係についてはどういうふうに扱われていますか。 | ||
| ○吉井委員 いや、さっき言いました今度の資源エネルギー政策の見直しに先立って、もともと、二〇〇六年五月三十一日に新・国家エネルギー戦略で「ウラン資源をはじめとする鉱物資源の探鉱開発及び関連投資活動強化」というのを政府は打ち出して、ウラン資源確保と、原発推進の重要課題にこれを挙げて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ここで一つ伺っておきたいのは、経済産業省と文部科学省の共管となっております社団法人原子燃料政策研究会の報告書で、原子炉級のプルトニウムでも、要するに軽水炉を使うとプルトニウムが生まれてくるわけです、原子炉級のプルトニウムでも核兵器になるという、これは、アメリカの科学ア...全文を見る | ||
| ○吉井委員 文部科学省と経済産業省の共管として扱っているのが社団法人原子燃料政策研究会なんですね。そこが報告書を出しているわけですね。 その報告書の中で、原子炉級のプルトニウムであっても、高度の設計技術を運用すれば、強い破壊力を持つ核兵器をつくることができるということとか、そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、日本の原子炉は大丈夫ですという話じゃなくて、ＭＯＸ燃料の形をとったとしても化学的あるいはミキサーセトラーで容易に分離できるということは、これは東京電力の副社長を務められた原発技術者自身が指摘しておられて、そういう点では、非常に慎重な考え方をもって基本的な政策の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、ヨーロッパ系が宗主国になった外資シェアの高い、今挙げた国ですが、ガーナでいえば、森林破壊、水の汚染、それから金鉱山での水銀の使用による被害とか、タンザニアでは水汚染、森林破壊、ザンビアでは大気、水の汚染、ボツワナではエイズの感染率が世界二位になってしまったことと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 アフリカについては、ナミビアで、私は、二〇〇二年の十月三十日の内閣委員会、同じ年の十一月六日の内閣委員会と二〇〇二年十一月二十七日の経産委員会でもやっておるんですけれども、実は、国連制裁決議によってナミビアからウラン輸入ができない時代にも、日本はナミビアからウランの輸...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので締めくくって終わりますけれども、国家的密貿易と言えるナミビアからのウラン輸入の時期というのは、実は、これは国連制裁決議が一九六七年に行われてナミビア理事会布告も出されているもとで、一九七〇年一月にすべての国の南アとの取引禁止、南アが支配するもとでの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣ法の一部改正案に対する反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が、成功払い融資を初め、莫大な国費の不良債権化と浪費問題を問われてわずか六年前に廃止した石油公団、金...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、最初に「もんじゅ」について伺いたいと思います。 以前から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の燃料の方の、特にプルトニウムにかかわる同位体組成はどうなっているのかということを伺ってまいりました。 「もんじゅ」が動いたときの、初...全文を見る |
| ○吉井委員 先日紹介いたしました、文科省、経産省共管にある社団法人原子燃料政策研究会の報告書の中で、プルトニウムの組成が、アメリカの一九七〇年代以降におけるプルトニウムのグレードについてというのがありますけれども、プルトニウム２４０が七％までであればウエポングレード、核兵器用のプ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、炉心設計、核燃料設計にかかわる問題です。どの位置にどういう組成のＭＯＸ燃料を、どこにどういうものを配置するか、燃焼度が高まるにつれてどう変わるのかということにかかわってくるわけでありますし、それは使用済み燃料の放射線濃度の強度にもかかわってくる問題なんです。 ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 アメリカの国防総省などの研究の中でも、爆縮技術とか核設計によっては原子炉級プルトニウムでも核兵器はつくれるんだ、あるいは、それを起爆剤にして核融合、水素爆弾の方ですね、これもつくれるんだという報告を、皆さんが管轄していらっしゃる社団法人の方でもそういう報告書を出してい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 非核三原則が国是であるとか、核兵器をつくらない、自主、民主、公開とか、その原則があっても、非常に危ない問題がいろいろ出ているのが現実なんですよ。だから、オープンにすることが必要なんです。 一九九五年の「もんじゅ」事故で問題になったのは隠ぺい体質でした。今問題になっ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今のような発想で、それ行けどんどんでいくのは大変危険な道だということを指摘しておいて、次に画像ジャイロの問題について質問したいと思います。 ことし二月十七日に、岡田外務大臣はルース在日大使に対して、ＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づいて、防衛省と国防省当局との間で画像...全文を見る | ||
| ○吉井委員 画像ジャイロというのは、無人機などの測位、航法装置としての応用が期待できるということの御説明もいただいておりますが、防衛省がこの画像ジャイロを使用する場合の無人機というのは、これは軍用機という考えでいいですか。 | ||
| ○吉井委員 ヘリコプターの農薬散布の話じゃないですから。 防衛省では、今年度から日米共同で画像ジャイロ研究も始めておりまして、日米共同研究の課題に挙げて進めてきております。今、アメリカの空軍省での、航空機を使って、米国内の基地を使って、二〇一〇年度につくり上げる予定の防衛省の...全文を見る | ||
| ○吉井委員 いずれにしても、アメリカの空軍省と共同しての研究だということは、既に取り決めの中であるわけですから。 それで、ＭＤＡ協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文というもので、ＪＡＭＴＣ、これを協議機関として設置しておりますが、このＪＡＭ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これはちゃんと書いてあるように、防衛、外務、経産、三者の代表でやっているものですね。 それでこれは、この了解の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項について協議する機関がＪＡＭＴＣと。ＪＡＭＴＣは、特に供与されるべき武器及び武器技術を識別するに当たっての...全文を見る | ||
| ○吉井委員 二月十七日の交換公文において、細目取り決めを行うための討議を行ったとしておりますが、その討議というのは、この画像ジャイロについてＪＡＭＴＣで行っているわけですね、三者で。 | ||
| ○吉井委員 アメリカの三者、日本の三者で協議するわけなんですけれども、しかし実際には、これは武器に当たるのか武器技術に当たるのかという識別自身が、アメリカの方は一般防衛分野の技術ということにしていて、別に分けていないんですね。 日本の方が、これは一九八四年の国会での議論もある...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そもそも、アメリカからすると一般防衛分野の技術なんです。日本は、これは八四年の国会で議論になった部分ですが、武器技術と防衛関連技術というのを分けているわけですね。ですから、相手国からすれば、日本に対して、まず一般防衛分野の技術として協力を求めてくる。これに対して日本は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 武器技術じゃないというお話なんですけれども、しかし、共同研究はやるんだと。それが武器技術なのか、あるいは防衛関連技術なのか、そしてこれは経産省として、武器輸出にかかわってくる武器技術供与に当たるものになるのかならないのかということについて、やはり物差しをきちんとしない...全文を見る | ||
| ○吉井委員 実は、画像ジャイロについて、アメリカ、日本双方が四億円ずつ出すことになって、既に始まっている話ですが、偵察機、攻撃機など、軍事目的の画像ジャイロの活用ということになってくると、これは防衛装備年鑑でも書かれているように、先進国の戦争の無人化、日本は憲法九条でみずから戦争...全文を見る | ||
| ○吉井委員 内閣は一体ですから、内閣としてはきちんとこういうものを掌握して、日本の産業と結びついた宇宙科学については、平和目的を明確にしているわけですから、その点で、非公開、隠しながらやるような、いかがわしいと言ったら言葉が変ですけれども、そういう技術にならないように、これは大臣...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初にきょうは、電力会社の鉄塔倒壊事故の最近の状況、これが一体どうなっているのかということから伺っておきたいと思います。 |
| ○吉井委員 鉄塔事故というと、普通の人は何か鉄塔がぶっ倒れただけの感じでとどまると思うんです。しかし問題は、例えば今おっしゃった美浜にしても、原発の送電鉄塔なんですね。これは、発電した電力を送る方と、原発が事故をやったときに、二次冷却系のポンプを回す電源として、外部電源が断たれて...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、まず鉄塔が倒れたら、これはもう完全に、さっきもおっしゃった事故の中には、二〇〇五年の石川県羽咋市で地すべりによる鉄塔倒壊、これは、地震等によれば当然地すべりどころの話じゃなくなるんですが、外部電源がまず断たれる。内部電源はどうかという点では、これは以前取り上...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、論理的な、頭の体操の話じゃなしに、現実に、志賀原発の場合には送電鉄塔の倒壊で、これは地震じゃなくて地すべりだけだったんですね、しかし、たまたまここは、おっしゃったように二系列目を建設中だったから送れたけれどもということですが、それにしても、一基倒壊、五基損壊で...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今お話ありましたように、要するに、東京電力の復旧までには八カ月と三週間かかっておるんです。 それで、単なる外部電源が失われた場合を頭の体操で考えるだけじゃなしに、現実に起こっているということをまず考えなきゃいけない。それから、内部電源が失われたという例はフォルスマ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは例えば、かつてありましたが、京都市内のような需要地で、落雷等で比較的大規模に停電が起こる。そうすると、需要地がとまってしまうために供給できなくなって、原子炉をとめる、そういう問題が出てきたりとか、そういう例は随分ありますから、やはり巨大な地震で停止したときに、自...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、国が一九五九年に委託して、原子力産業会議、原子力産業会議は名前が最近ではちょっと変わっていますけれども、いずれにしても、経済界、原発メーカーの方たちが中心になってやっているところへ委託調査をして、そしてそういう報告を出していて、この試算の手法というのは今日でも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは、アメリカ、ヨーロッパを越えて、さらに中央アジアを経て、中国、日本へまた戻ってくる、それが大気循環だということで、季節によって偏西風というのは変わるわけですね。中央アジアを通るときもあれば、季節によっては、中央アジアのあたりはもう少し北の方へ寄ったところを偏西風...全文を見る | ||
| ○吉井委員 内閣官房でも文科省でもいいんですけれども、要するに、いっぱい人工衛星を打ち上げているわけですよ、観測衛星や情報衛星を。その中で、日本はもとより世界各地の原発の事故も、はっきりした事故になれば航空写真でも簡単な話なんですが、放射線の漏れ出しているものを早期に確認して、そ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この機会に伺っておきますが、国から民間にＨ２Ａの移管をした後、情報収集衛星光学三号として打ち上げたＨ２Ａ十六号機の経費は九十四億二千万円というふうに内閣官房から示されております。 文科省に伺っておきますが、同じ民間に移管された後、十七号機、十八号機の打ち上げ費用は...全文を見る | ||
| ○吉井委員 内閣府の方は移管後も公表しているんです。文部省の方は秘密扱い。しかし、これは国の技術の移転したものなんです。もともと国のものなんです。それが非公開扱いで国民には何もわからないというのは、一つ一つ、仕様が全部、注文が違うわけですから、違って当たり前なので、しかしそれもわ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 情報収集衛星など多額の経費を使って開発してきた衛星で、先ほど来のお話ですと、原発事故はもとより、原発事故の予兆となる放射性排気ガスの分析や掌握もできていないと。 しかし、原発のトップセールスは今やっておるわけですよね。セールスをやるからには、過酷事故が発生した場合...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それは大分遠いところの話のことなんですね。 一九八六年八月にＩＡＥＡで非公開会議が開かれて、四万人を超える死者という推定値もあったんですが、ＩＡＥＡの公式見解としては四千人の死者とされ、チェルノブイリから一千百キロ離れたスウェーデンのフォルスマルク原発のところで、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 さっきも言いましたように、仮にカザフであれ中国であれ韓国であれ北朝鮮であれ、原発の炉心溶融が起こったときに、偏西風に乗って、例えば黄砂などに付着してやってきた場合は、黄砂の被害で車に随分積もったりした日があったのは我々経験済みなんですが、やはりきちんとアセスメントをや...全文を見る | ||
| ○吉井委員 協定があれば安全が保たれるという話じゃないんです。技術の水準が問題になってくるんです。それから、原子力という技術そのものに、非常に危ない、もともと本質的な危険があるわけなんです。 そのことを踏まえるならば、簡単に、アセスメントもやることなくどんどん売り込みに行くと...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第33号 議事録を見る | ○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、経済産業委員長東祥三君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 去る五月二十五日の理事懇談会において与野党間で一致した内容は、翌日の委員会で一般質疑を行うことと、新規の案件として、いわゆる北朝鮮制裁措置承認案件についての趣旨説明を聴...全文を見る |
| 09月08日 | 第175回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 大田区とか浜松とか東大阪市、こうしたところで、今、円高不況の状況は極めて深刻な事態になっています。 私、先日、ものづくりの基盤的技術集積地の一つである東大阪の方へ町工場の調査に入ったんですけれども、中小企業といっても、一社で門形マシ...全文を見る |
| ○吉井委員 担当者に指示してというのももちろん大事なことで、そこでしっかり言ってもらわなきゃいけないんですが、私は、今の危機的事態を大臣自身が直接見て、大変な中で割と元気にやっているところを見るのもそれは一つなんですけれども、本当に苦しんでいる実態をやはり体感する、そういう調査と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 長期的に見れば、ユーロとドルとの関係でいえばそう変わっているわけじゃないんです。 それで、プラザ合意以降の問題ですけれども、この資料にも載せておきましたように、購買力平価と実勢レートで見たときの乖離が、一ドル約五十円ぐらい高過ぎるんですよ。ここには、無理な下請単価...全文を見る | ||
| ○吉井委員 先に投資という点でいいますと、グローバリゼーションの中でも、ヨーロッパ、アメリカなんかですと、海外へ投資しても、そこからの逆輸入というのは非常に少ないんですね。日本の場合には、投資して、そこからの逆輸入が物すごく多い。しかも、部品の逆輸入などで国内の中小企業が打撃を受...全文を見る | ||
| ○吉井委員 取引所のお話はあったんですけれども、これは大臣に伺っておきたいんですけれども、要するに、原油も原材料も穀物もそうですし、それから、こういう投機マネーというのは、先物取引から株式から為替から金融派生商品から何でも、もうかると見たら行くわけですね。しかも、短時間取引ですよ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 次に、原油高騰に始まり、何度も投機資金が動いて大変な経済の混乱や不況がやってきたわけですが、緊急保証が打たれ、その後、名前が変わりましたけれども、不況の長期化のために、返済時期が迫ってくる中で、しかし、借りかえをやると手数料負担などでこの制度はなかなか使い勝手が悪い、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 緊急保証などを打たれて、しかし、実際に銀行はプロパー融資を保証つきに置きかえるというふうなことをやってきていて、市中に金はあるんですけれども、回っているんだけれども、中小企業に回らない、そういう実態というものがあります。 ですから、現場の中小業者の方からすると、返...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、産業連関表その他を使って、どのような効果があったかをきちんと今試算するべきときだというふうに思います。そうでないと、税金が大企業への所得移転に終わっただけでは、現場の中小企業は大変なんですから、それでは必ずしも大きな効果があったということにならないわけですから、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので終わりますが、官公需の受注対策事業の予算について、経産省の独自の仕分けで、これは行政事業レビューに出ておりますが、官公需受注対策事業廃止となっているんですね。来年度概算要求では、ことしの四千百万円がゼロになると。こういうふうなやり方では、幾らダンピ...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、新成長戦略の問題を中心にして、きょうは質問していきたいというふうに思います。 まず、今円高で日本の輸出が非常に不利になっているというのは事実だと思うんです。資源がない国だから輸出立国でやっていくということはよく言われてまいりまし...全文を見る |
| ○吉井委員 事務方の方はもうちょっと簡潔な答弁書を準備しないとあきまへんな。 それで、現実には自動車、電機などを中心とする大企業が輸出で利益を上げたことは事実なんです。これら大企業が、一九九五年の日米自動車合意以降、欧米へ現地工場を進出させ、最近はさらに大規模な需要地であるア...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、次に図の二を見ていただきたいんですが、これは大企業の配当金と内部留保の推移です。それで、大企業が輸出や海外生産と販売でもうけた金が、要するにどこへ行ったのかということをよく見ておく必要があるんです。 一つは、そういう大企業の経営者の報酬というのはかなりなも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 これは一九九二年の六月に出した通商白書の時代から既に経産省は言ってきたんですが、企業利益と国民利益と一致する度合いというのは減少してきたんだ、収益の分配が主として投資家の方に行ってしまっていると。つまり、社会に還元されていないということは経産省が当時の白書でも明らかに...全文を見る | ||
| ○吉井委員 新成長戦略で、法人税を下げて国際競争力をつけさせるとしておるわけですが、外需で稼いだものが海外で運用されて還流してこないようでは、国内総生産、国内での成長につながらないのははっきりしています。 問題は、国内に還流してきても、それが報酬とか配当金や内部留保には消える...全文を見る | ||
| ○吉井委員 企業がなぜ海外へ行くのかということについては、実は経産省自身が、二〇〇九年度に貿易経済協力局の方から海外事業活動基本調査というのを出しております。 一番多いのは、現地の需要、それから進出した先の近隣三カ国の需要あるいは需要が伸びることが見込まれる、合わせますと回答...全文を見る | ||
| ○吉井委員 もうこれで最後にしておきたいと思うんですが、実は、産業構造ビジョン二〇一〇あるいは新成長戦略の目次の中に、項目として中小企業憲章というのが載っていますかと聞いたんですよ。そうしたら、ありませんと言うんですよ。閣議決定はされているんです。 そこで、委員長にぜひお取り...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 11月11日 | 第176回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、私、安保委員会で質問をさせていただくことになりましたので。 アメリカの国防総省の顧問をやっているＰ・Ｗ・シンガーさんという方が「ロボット兵士の戦争」という本を出しておられて、これを読みましたら、ちょうどＮＨＫの特集でも、「...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに、無人機等への応用のための画像ジャイロ共同研究ということなんですが、これは、日米四億円ずつ出して、設計、製作、演算プログラムや解析を行い、従来の慣性航法装置やＧＰＳを補完、ＧＰＳを補完ですから、要するに、ＧＰＳが破壊されたりとか情報が切断された場合、それでも強...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ですから、要するに、現在はまだ研究中だから補完できるところまではいっていないけれども、目指すところは、研究の内容としてはそういうことだということです。 これは防衛省技術研究本部が取り組んでいるものですから、当然、設置法二十九条により、この画像ジャイロの研究というの...全文を見る | ||
| ○吉井委員 設置法の目的からして、民生用機器だったら産業技術総合研究所がやるわけですよ、経産省管轄であれば。防衛省設置法二十九条でやるわけですから、これははっきり、自衛隊の装備品等についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての調査...全文を見る | ||
| ○吉井委員 武器か民生用品かという評価をあなたに今求めているんじゃなくて、民生用品だったら、はっきり産総研でやるわけですよ。防衛省は、設置目的は武器技術の研究開発等ですから、だから武器技術ですねということを言っているわけで、やっているものの評価がどっちに当たるとか当たらないとか、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 武器あるいは装備品として必要だから技研でやるんですね。そうでなきゃ、民間企業でやるか産総研でやるかという話になるわけで、そういう非常に簡単な話を聞いているんです。余り難しく考えないで言ってもらいたいんですよ。 | ||
| ○吉井委員 ことしの五月ですけれども、経産省の柴生田貿易経済協力局長は、画像ジャイロは武器技術ではないと言っているんですね。武器技術でなくて民生品であれば、民間企業か産総研でやる研究なんですよ。それを技研でやるわけですから、これは武器あるいは防衛省の装備品としての研究開発というこ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 それで、経産省の方が武器技術じゃないと言っているんですけれども、実際には、画像ジャイロの日米共同研究は、武器輸出三原則の例外としての、交換公文で言う特別の日米武器技術協力ということになってくると思うんですが、これは大臣の方に伺っておきます。 | ||
| ○吉井委員 この画像ジャイロの研究は日米間で共同研究でやっているということはこれまでのやりとりで明らかになっているんです。 ところで、日本でつくった防衛省の先進技術実証機、すなわち航空機のステルス性能の試験をフランス国防装備庁でやっていますね。これは、日仏協定なり覚書に基づく...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで大臣に、なぜそういうことを聞いているかをよくお考えいただきたいんですけれども、武器輸出三原則があるんですね。これに一つ穴をあけたものとしては、官房長官談話等を十六回ですか、それで対米武器技術供与とか協力とか、この部分については例外扱いしているんです。しかし、その...全文を見る | ||
| ○吉井委員 要するに、ステルス性能については、武器輸出三原則の見直しに、私は賛成しているんじゃないですよ、賛成しているんじゃないんだけれども、大臣は見直しを考えている、その前に、実態としては既にもう武器輸出三原則は、対米技術供与、協力の部分については十六回の官房長官談話等で穴をあ...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今、内閣の方針とかおっしゃったんですが、これは八一年には衆議院でも国会決議、参議院でも国会決議をしているんです。我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年の政府統一方針に基づき実効ある措置をとるということで、これは国...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたから終わりますけれども、やはり武器輸出三原則は、抑止力だとか武力による時代から外交力による時代へ、そういう今の時代の流れからしても、実は自信を持って進めていくべきときに、見直しといって次々と穴をあけていくというやり方はやるべきじゃない、このことを申し上...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、防衛施設周辺環境整備法の一部改正に反対の討論を行います。 防衛施設周辺環境整備法は、一九七四年に制定された法律で、自衛隊と米軍による演習や基地がもたらす障害を防止、軽減、緩和することによって、基地を安定的に維持することを目的としたもので...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、国会の歴史にもかかわってきますから、一言、先ほどの政府答弁の中で、国会で拉致問題を初めて取り上げたのは一九九〇年代の終わりごろにいらっしゃった議員のようなお話がありましたが、これは違っていて、実は、横田さんの問題など、初めて国会...全文を見る |
| ○吉井委員 中国と北朝鮮、ロシアと北朝鮮、韓国と北朝鮮の間の貿易関係はどうなっているのか、この数年間の数量とか推移ですね。それからまた、各国の迂回ルートなどを通じて貿易はどういうふうになっていっているのか、参考人の方から、つかんでいらっしゃる状況を伺いたいと思います。 | ||
| ○吉井委員 制裁が実効力を発揮して、せんだっての金正日国防委員長の訪中によって、六者会合と拉致問題、非核化、ミサイル開発をやめさせる、こういったことが進む方向にあるのかどうかということがこれから大事になってくると思うんです。 そこで、大畠大臣に伺っておきたいんですが、外交とい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 各国共同して取り組むというのは当然だと思うんですが、日本自身がどうするかということをきちっと持って臨んでいくことが、それはそれで大事だと思います。 次に、きょう、日露投資フォーラムをやっておりますが、極東ロシアへの省エネ事業や資源開発についての会合だと経産省は説明...全文を見る | ||
| ○吉井委員 ところで、最近起こった領土問題というのはメドベージェフ大統領の国後訪問から始まっておりますが、そもそも、領土問題ということを考えたときに、北方領土という言葉で使われている表現が余り適切じゃないと思うんです。旧ソ連のスターリンの戦後処理の誤りと、それをヤルタ協定で、国際...全文を見る | ||
| ○吉井委員 残っているのは千島列島だけなんですよ。 これは、一八五五年の日露通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約によって、実は、平和的、歴史的に全千島列島が日本の固有の領土となっておるわけですね。それを、スターリンの誤りと、一九五一年のサンフランシスコ条約第二条（ｃ）項で、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 11月16日 | 第176回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ報告について質問します。（拍手） まず、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の問題であります。 米国オバマ政権は、ＴＰＰを、アメリカの通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、アメリカ主導で強力に進め、日本...全文を見る |
| 11月26日 | 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、原発の安全管理にどう取り組むかということについて政府参考人に伺っておきたいと思います。 かつて四国の多度津に大型起振台があって、本来だったら、ここで老朽化した原発なんかを実証試験ができたんです。三百億円かけてつくった施設を三...全文を見る |
| ○吉井委員 要するに二十一基で二百三十九カ所、溶接漏れがずっと続いてきたと。 運転開始以来、四十年間全く検査していない原発もあったんじゃないですか。 | ||
| ○吉井委員 ああ、そうですね、百三十九ですね。 それで、大畠大臣に伺っておきたいんですけれども、溶接箇所というのは熱応力ひずみが残ったりとか劣化が進みやすいところだと思うんですが、だからこそ、定期的に探傷検査や超音波検査を義務づけているんじゃありませんか。 | ||
| ○吉井委員 先ほどの寺坂さんのお話のように、検査をしたから大丈夫だったという話じゃなくて、とりあえずはそのときは大丈夫だった、しかし運転中にそれが劣化して大きな事故になるということがあり得るからこそ検査を義務づけているわけですよ。 それで、大畠大臣にもう一つお聞きしておきたい...全文を見る | ||
| ○吉井委員 きょうは溶接だけでとどめておきますけれども、九州、中国、四国電力などでは既に、バルブそのものがずっと検査抜きでやってきたというものが出ていることは、これは保安院の方でも今取り組んでいらっしゃるところであります。 次に、海江田大臣に伺うようにしたいんですが、一九九五...全文を見る | ||
| ○吉井委員 そこで、政府参考人に伺っておきたいんですが、これは一例ですが、二〇〇七年度に建設した北海道泊中学校改築工事費、これは十一億三千六百九十九万円だったと思うんです。それから、二〇〇六年度に行った青森県大間小学校の校舎建設事業費は十億三千五百二十六万円だったと思うんですが、...全文を見る | ||
| ○吉井委員 今資源エネルギー庁からお答えいただいたんですが、要するに、これは電源立地地域対策交付金事業で出したお金なんですね。 これは海江田大臣に伺っておきたいんですが、そもそも、この泊中学校とか大間小学校というのは、公共事業であれば、本来文部科学省予算でしょう。非公共事業と...全文を見る | ||
| ○吉井委員 この法律の方は、電源立地対策交付金という、電源三法交付金に基づく特別会計とは別に、普通事業に対するかさ上げ措置なんですよ。そこで伺っているんですよ。 学校建設は公共事業なんです。公共事業となりますと、本来、学校だったら文部科学省が出さなきゃいけない、道路だったら国...全文を見る | ||
| ○吉井委員 先ほどの資料、多分、佐藤議員が配付された資料だと思うんですが、あれは地方交付税その他で、地方で措置するときに必要なお金の、国は普通五割負担の場合ですね、さらに十分の一を上積みしましょうというのが今度の法律なんですよ。私はそのことを言っているんじゃないんです。 そも...全文を見る | ||
| ○吉井委員 全国の核施設の集中したところ、青森県で六カ所とかむつ市とか、むつ市は今、地方財政健全化比率八・五九％で、実質赤字比率全国ワーストファイブです。東京電力福島原発の双葉町、実質公債費比率二九・四％で全国ワーストファイブと、借金比率が高くて財政赤字、財政再建団体寸前というと...全文を見る | ||
| ○吉井委員 時間が参りましたので、もう質問じゃなくて、最後に申し上げておきますが、皆さん方が所管している原子燃料政策研究会で、原子炉級プルトニウムでも核兵器をつくれるんだという報告書をまとめております。ですから、軽水炉をどんどんやるということは核拡散につながっていくという危険を十...全文を見る | ||
| ○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず、本法案の委員会審議のあり方に対し、一言申し上げます。 本法案は、二〇〇〇年の制定時には、国会が内閣不信任案をめぐり混乱する中で、当...全文を見る |