吉井英勝

よしいひでかつ



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吉井英勝の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第177回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、私は、TPPについて質問をしたいと思います。  日本が仮に参加すると、TPPは、日米でGDPの九割、オーストラリアを合わせると、参加十カ国のGDPのほとんどをこの三国で占めるということになります。それだけに、日本とアメリカ、...全文を見る
○吉井委員 それでは、農水大臣に伺いますが、この日豪EPA交渉において、重要品目の中には、小麦、砂糖、牛肉、乳製品は入っているんですか。
○吉井委員 念頭は、まあ置いておいたらいいんですけれども、念頭に置いたとしても、オーストラリア側は、この四品目が最大の関心事なんですね。農水大臣は、小麦、砂糖、牛肉、乳製品は重要品目だから、日本としては関税引き下げの対象外、除外にするという立場に立っているのかどうかを伺っておきた...全文を見る
○吉井委員 それは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。  二〇〇六年十二月七日に衆議院、十二月十二日に参議院で、それぞれ農水委員会において、これは全会一致で決議されているんですね。  一枚目の資料をごらんいただきたいと思うんですが、「日豪EPAの交渉開始に関する件」...全文を見る
○吉井委員 これは念頭の話じゃないんですよ。頭の中が中身があろうが空っぽであろうが、大事なことは、鹿野大臣が全会一致の国会決議の立場で重要品目を守るという立場に立っているのかどうか。交渉事の中身を聞いているんじゃないんですよ。あなたがどういう立場に立っているか、このことを聞いてい...全文を見る
○吉井委員 私は、交渉の中身を今聞いているんじゃないんですよ。農水大臣が、あなたの党も賛成しているんですよ、全会一致の国会決議の立場で重要品目を守るという立場に立っているのかどうか、このことを聞いているんですよ。
○吉井委員 委員長も聞いてはっておわかりのように、これは念頭に置いてかどうかの話じゃないんですよ。全会一致の国会決議なんですよ。あなたの党も賛成したんですよ。その国会決議の立場にきちんと立つのかどうか、このことを聞いているんです。
○吉井委員 念頭に置くだけで守らなければ、国会決議というのは全会一致であっても意味がなくなってしまうんですよ。  あなたの党自身が賛成して全会一致で決めた国会決議をあなたが守るのかどうかということを、私は、重要品目に入るとか入らぬとかいう話はもう済んでいるので、それを聞いている...全文を見る
○吉井委員 念頭に置くと言うだけで、きちんと決議を守るということが言えないということ自体が非常に情けない話だというふうに思うんです。  昨年十一月九日の閣議決定文書で、すべての品目を自由化交渉対象とするとして、アジア太平洋地域における、交渉中のEPA交渉再開に向けた作業を加速す...全文を見る
○吉井委員 つまり、外務省の方は、すべての品目を自由化交渉対象として、そしてこれを加速するという立場でやっているんですよ。  経産大臣に来ていただいているから伺っておきますが、今夜八時から出発してオーストラリアへ行かれるんですね。あらかじめペーパーでいただいておりますが、日豪E...全文を見る
○吉井委員 私はちょっと官房長官に伺っておきたいんですけれども、要するに、外務大臣にしろ経産大臣にしろ、この日豪EPAを加速化すると。その加速化という内容は、あらゆる品目について自由化を交渉対象とする、さらには関税をゼロに目指しているわけですが、一方、農水大臣の方、農水省の方は念...全文を見る
○吉井委員 これは念頭に置いておくだけの話じゃなくて、全会一致の国会決議は重たいものだ、これを無視するようなことは許されない、認められないということをまず申し上げておきたいと思います。  次に、二枚目の資料をごらんいただきたいんですが、昨年十月八日の新成長戦略実現会議で提示した...全文を見る
○吉井委員 これは、恐らくの話じゃなくて、もともと玄葉大臣の方がまとめて、その六ページなんですね、この文書は。  それで、伺っておきたいのは、これにありますように、「日米間の経済連携のあり方」、このペーパーの中で、「米国との経済連携強化の方策には、日米のバイのEPA」、つまり日...全文を見る
○吉井委員 これは、あなたの方でまとめられた資料ですから。  それでさらに、日米EPA、TPPの共通の留意点の四つの項目の中の一つに、「農産品分野や非関税分野で高い水準の自由化と改革を行う意思を表明し、それに伴うコストを受け入れる覚悟で臨む必要」とあって、注意書きがありますね。...全文を見る
○吉井委員 だから、日米FTAとTPPとは同じものだということなんですよ。そして、高いレベルの自由化というのは、一〇〇%関税をゼロにしていくということなんです。TPPというのはそういうものだということを政府自身が認識してこのペーパーをまとめているわけですよ。  そこで次に、配付...全文を見る
○吉井委員 まず、前段では、もともと、バイのEPAなりFTAとTPPの双方の可能性があるんだけれども、いずれもハイレベルの自由化が必要で、EPAとTPPの共通点として、肝心なところは共通しているんだということをちゃんと書いているわけですよ。  それで、後段のマニフェストの方なん...全文を見る
○吉井委員 これは民主党のホームページでわかるわけですから、今さら後で確認するような話じゃなくて、これで戦ったわけですからね、皆さん。  それで、民主党は、二〇〇九年八月五日には、JAなど八団体が七月三十一日に提出した日米FTA断固阻止等に関する声明に対する申し入れを出していま...全文を見る
○吉井委員 これはちゃんと通告しているんですよ。こういう趣旨のことを聞きますということは言っております。
○吉井委員 いやいや、個々にちゃんと、それはレクをやっていますから。(発言する者あり)ちゃんとやっていますから、それは委員長、ちゃんとやっている。
○吉井委員 いや、全然珍しくない。どこやらの党が夜中の十二時過ぎやったのとは全然違うんです。私はもっと早い時間にちゃんとやっていますから。
○吉井委員 それで、重要品目除外と言いながら、今、民主党、菅内閣がやっていることは、マニフェストの重要品目の関税引き下げ、撤廃はしないというのから、要するに、米国との間でFTAの交渉を促進、こういうふうに、これはマニフェスト、補強といっても、修正マニフェストというのは非常に珍しい...全文を見る
○吉井委員 全然、重要品目除外と言いながら、実際には、それを含めて、念頭に置くだけで促進ということになってきたら、これはおかしいじゃないかということを言っているんです。  昨年十一月九日の、今おっしゃった閣議決定では、すべての品目を自由化交渉対象とし、関税ゼロの高いレベルの経済...全文を見る
○吉井委員 玄葉さんがあり得ないと思う思わないはあなたの自由なんです。しかし、閣議決定の文書というのは、それから全会一致の国会決議というのはもっと重いものだと思うんです。  昨年、APEC報告の本会議で、私がTPPの本質は結局日米FTAではないのかと質問したときに、菅総理は答弁...全文を見る
○吉井委員 次に、TPPは参加国の間で、すべての品目にわたり無条件に関税ゼロ、非関税障壁撤廃ということで進められております。  資料の四枚目に見るように、外務省によると、二十四の作業部会での議論というのは農業だけでなくて、工業、繊維・衣料品の市場アクセスのほかに、衛生植物検疫、...全文を見る
○吉井委員 きのう私はレクチャーをやりましたときに、これは外務大臣であれ、玄葉大臣であれ、いずれでも、それは内閣の方で決めていただくということで、ちゃんと項目を示して言ってあるんです。私の方は、あらかじめ伺ったときには、外務省の方で各省庁の取りまとめをいただいております。玄葉さん...全文を見る
○吉井委員 私が聞いていますのは、TPPに参加していないのはわかっているんですよ。参加するかどうかということを六月までに決めるわけでしょう。参加してから、いや、これはもう全部自由化になったんですと、海外から安い賃金の人が入ってきて、アジア並み賃金にさらされたら、日本の労働賃金とい...全文を見る
○吉井委員 これは、大体、先に議論しているところがルールを決めて、それを認めないとそもそも入れないわけですから、ですから、そのときにどういうルールができているかということもありますけれども、まず日本としてアセスメントをやるというのは当たり前の話なんですよ。  WTOのサービス貿...全文を見る
○吉井委員 あなたが承知していないのは困るので、しっかり承知してもらわないと困るんですよ。  業務サービス、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、保険、観光・旅行、娯楽・文化・スポーツ、運輸の十一分野のサービス貿易が、提供する人が国境を越えて移動する、これは全部...全文を見る
○吉井委員 WTOのサービス貿易協定の場合はポジティブリストなんですよ。だから、今あなたがおっしゃったように、例えば医療について、仮にポジティブで載せたら、それはいけませんよということですが、今度、TPPはネガティブリストなんですよ。だから、載っていないものは全部可能になるんです...全文を見る
○吉井委員 TPPに参加するということについてですから、TPPについてあらかじめ研究してその方向を語ったんじゃないんですか。今、官房長官のお話を聞いていたら、何か人ごとみたいな話なんですね。そうじゃなくて、菅さんは、TPPに参加するんだ、これは平成の開国だと言っているんですよ。そ...全文を見る
○吉井委員 開国だ、開国だと言いながら、TPPはネガティブリスト方式でいくとか、こういう話は別なんですね、調査するまでもなくわかっている話だし、十一分野のサービス貿易で、提供する人が国境を越えて入ってくるということもはっきりしているわけですから、その結果として日本経済はどうなるの...全文を見る
○吉井委員 次に、日本医師会初め医療関係者から、外資が支配する病院の発生、混合診療の全面解禁による国民皆保険制度の崩壊、保険会社などの利益追求第一主義の問題など、懸念される問題点が随分挙げられておりますが、国民の生命や健康、安全よりアメリカの医療機器企業や製薬会社のもうけ第一に走...全文を見る
○吉井委員 これは、慎重判断の問題じゃないと思うんですよ。  次に、TPP参加国の検疫に関する作業部会とともに、日米間では食品添加物の承認手続などが議論されているわけですね。日本が食品衛生法に基づいて残留農薬を表示して食品添加物扱いにしているのを、それは規制だといって、アメリカ...全文を見る
○吉井委員 国民の健康や安全を守るための基準や規制まで取り払え、商売の邪魔だというのは、これは乱暴な議論を言ってきていると思うんです。  それで、BSEの問題が起こった後、輸入禁止になってきたアメリカ産牛肉について、日本政府は現在二十カ月以下を条件にして輸入を認めているわけです...全文を見る
○吉井委員 これは、要するに、日本の基準に基づいて認めておっても、きちんと守られていないというのが現状であって、まして、それを輸入検疫の問題やら、それから食品添加物の承認手続などをあいまいにしてしまうような要求が出されているもとで、とにかく国を開けばいいんだということで、何でもあ...全文を見る
○吉井委員 ですから、農業品でも工業品その他品目でも、もう圧倒的に関税ゼロなんですよ、日本は。最も開かれた国なんです。  それでは、先進国について、第一次産業のGDPを見てみますと、日本は確かに一・五%ですが、アメリカは一・一%、イギリスは〇・八%、ドイツは〇・八%。先進国、工...全文を見る
○吉井委員 もともと、WTO協定のときにこれを議論して、外務省の経済局長から答えていただいたんですが、どの国でも、これは自分のところにとって守らなきゃいけないものだということは除外できたんですよ、日本も米を除外することができたわけです。しかし、それをやっていない中で、日本の自給率...全文を見る
○吉井委員 それでは、日本より一次産業のGDP比率の低いアメリカ、イギリス、ドイツの食料自給率は日本よりはるかに高いわけですね。一・五%の農業が他の産業を犠牲にしていると主張している日本よりも大きく他の産業を犠牲にしているはずじゃないかと思ったら、そうじゃないんですね。米国、英国...全文を見る
○吉井委員 はい。  幕末から明治にかけて、黒船から始まった開国のとき、このときに、一八五八年、日米修好通商条約が結ばれたんですが、アメリカから入ってくる輸入関税はゼロだったんです。逆に、日本からアメリカへ輸出する物品は高い関税が課せられるという不平等な状態がありました。関税自...全文を見る
02月25日第177回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。  最初に、北澤大臣の方に、二〇一〇年十二月一日の防衛省の防衛生産・技術基盤研究会においてのあいさつの中で、武器輸出三原則の見直しを何としてもなし遂げたいと表明し、さらに、技術向上の中で共同開発ができないと技術基盤が劣化する危険がある、歯...全文を見る
○吉井分科員 ここにも、ネットで、ウィキリークスで読むことができるんです。二〇〇九年九月のアメリカの国務省の在日大使館あての公電の中でのことですけれども、数多くのミサイル防衛能力の売却の可能性を含む、NATO及び欧州の同盟国と将来のミサイル防衛の機会について調査を望む、ぜひとも、...全文を見る
○吉井分科員 それで、会談後の記者会見の中で、北澤大臣は質問に答えて、このBMDについては、前政権で、生産、配備段階についての移行については武器輸出三原則の例外とするとなっている、これを第三国にどう移転するかということであり、本年中を目途に結論を出すと伝えた、明らかにしたというこ...全文を見る
○吉井分科員 新防衛大綱の中で、直接的表現としては武器輸出三原則見直しというのはないわけですが、ゲーツ国防長官との会談で、武器輸出三原則は見直した方がいい、政府内の合意が得られるよう努力していきたいと約束したというふうに伝えられておりますが、北澤大臣は、アメリカ側にはそういう話を...全文を見る
○吉井分科員 要するに、武器輸出三原則の見直しをするという立場を明らかにして、これはゲーツ国防長官との会談でもその考え方を示しているわけですよ。  そこで、大臣に伺っておきたいのは、御承知のように、一九八一年の三月二十日衆議院本会議、三十一日参議院本会議で、武器輸出三原則に関す...全文を見る
○吉井分科員 国会決議というのは、簡単に穴をあけてどんどん穴を大きくしようという発想自体が間違いなんですよ。  ですから、宇宙基本法のときもそうだったんです。国会決議があって、平和決議があって、どうしてこれを崩すかということで、いろいろな動きがありました。一つは、新たな国会決議...全文を見る
○吉井分科員 実は、一九九一年四月十日の参議院予算委員会で、中山外務大臣は、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出しない、これが日本の国是であると。それから、一九九二年二月二十七日参議院外務委員会で、渡辺美智雄外務大臣も、非核三原則を持っており、武器輸出をしないという国是...全文を見る
○吉井分科員 昔、「戦争を知らない子供たち」という歌がはやった時代もありましたけれども、北澤さんも私も戦争を知っている時代の人間ですから、二度とそういうことを起こしちゃならないというのは当然のことなんですが、私は、穴をあけるというのはけしからぬ話だと思っているんです。これはやめる...全文を見る
○吉井分科員 スカパーJSATですが、この三基の通信衛星本体の所有者はスカパーJSAT、民生用の中継器の所有者もスカパーJSAT、ところが、自衛隊が使う軍事用のXバンドトランスポンダーの所有者は、スカパーJSATでなく、株式会社MCCということですね。このMCCというのは、通信の...全文を見る
○吉井分科員 二〇〇五年度のMCC社の防衛省からの受注額は百十八億三千三百万円で、総収入額は七十四億八千九百万円ですから、総収入額に占める受注額の割合が一五八%という会社ですね。  このMCC社は、自衛隊が使うXバンドの衛星通信事業を専門に行う軍事専門企業ということになってまい...全文を見る
○吉井分科員 それは幹部の話なんでしょう。自衛隊OBの方みんなはどうなんだということを聞いているんですよ。
○吉井分科員 それはいわゆる官僚の天下りの話から出ていることを今おっしゃったんですよ。三十二名、OBの方が再就職をしております。  防衛省から受注金額が多いほど防衛省OBの再就職数が多いという傾向にありますが、MCC社の場合もそうであって、受注額は三十二位といっても、OBの再職...全文を見る
○吉井分科員 要するに、このMCCの職員の半数は防衛省のOBなんですよ。受注額も、専らここが中心になっているというところなんですね。  防衛省の方は、来年度予算に、耐用年数が切れる民間通信衛星二基のうちスーパーバードB2、後継一号機としますと、それに搭載するXバンドの購入費とし...全文を見る
○吉井分科員 いろいろな方式を検討中ということですが、二〇一五年に耐用年数が切れるもう一つの方を後継二号機としますと、これはことし二月十七日の朝雲ニュースでも紹介されておりますが、今国会でのPFI法改正を念頭に、衛星の設計、製造から耐用年数が切れるまで、すべての業務を一つの特定目...全文を見る
02月28日第177回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、私は、環太平洋パートナーシップ協定、TPPについて質問をしたいと思います。  昨年十月一日に菅総理が所信表明演説で、突然、TPP参加検討、第三の開国だと言ったわけですが、このTPPというのは、この前の二〇〇九年の総選挙マニフ...全文を見る
○吉井委員 ここにマニフェストを持ってまいりました。二〇〇九年総選挙を前にした七月二十七日の方ではこう書いていますね。米国との間で自由貿易協定を締結、貿易・投資の自由化を進めるとしたわけです。ここには「締結」と書いてあるんですね。これに対して、農業者を初め国民の皆さんから、農業を...全文を見る
○吉井委員 TPPとマニフェストのことを聞きますと、丁寧にちゃんとレクをやってありますので。  それで、七月二十九日に民主党声明を発表したわけですが、この声明を発表したのはだれですか。何が書いてありました。
○吉井委員 皆さんのお手元にも資料を配付しておりますが、要するに、菅さんが代表代行として発表したのが七月二十九日に出した民主党声明なんです。このパネルです。日本は先進国の中で最も開かれた農林水産市場となっていると書いているわけですよ。これはどういう意味ですか。
○吉井委員 これは、自民党政権のおかげで最も開かれた国だという認識を示していたんですよ。菅総理は今でもこの認識でいるんですか。
○吉井委員 真ん中に黄色いところを書いておきましたけれども、FTA交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ、撤廃するとの考えをとるつもりはない、これを言ったわけですね。菅総理、これは事実ですね。
○吉井委員 さらに、日本の農林漁業、農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ないと断言したわけです。断言するとまで言ったわけですが、菅総理、これも事実ですね。
○吉井委員 実は、八月四日に札幌市で、当時代表代行の菅さんは、米などの主要作物の関税引き下げはしないことが基本、説明不足だったのできちんと盛り込みたいと明確に発言しました。八月五日には農業団体に、「米などの重要な品目の関税の引き下げ、撤廃をしないことを条件に交渉する」と声明を出し...全文を見る
○吉井委員 この声明はマニフェストに匹敵するものなんですよ。ところが、今検討しているTPPというのは全く違うものなんですね。政府の説明では、農産品分野や非関税分野で高い水準の自由化、TPPは一〇〇%自由化を原則とする、TPPも日米FTAも高いレベルの自由化が求められると言っている...全文を見る
○吉井委員 今の話は、全然筋違いの話なんですよ。  仮に日本が参加した場合、日本を含む十カ国のGDPの中で、GDPの九割は日米なんですよ。だから、TPPというのは、実質的には日米FTAなんですよ。この日米FTAについては、これは、締結しと言っておったのを変えたんですよ。  沖...全文を見る
○吉井委員 もともと中山間地で棚田なども多いところなんですよ、日本は。そういうところで水田耕作をやっているんですよ。どうしてオーストラリアのように大規模化できるのか、日本の穀物農業が成り立たないじゃないかということを言っているんです。  実は、農水省自身が、二〇〇七年二月に、国...全文を見る
○吉井委員 ですから、NAFTAの例を見たって、ほとんどすべての品目を関税ゼロ、自由化する、そしてさまざまな非関税措置など国境措置をとってしまったら、もともと規模拡大もできない上に、穀物生産というのは成り立たないんですよ。そのことはやはりちゃんと認識しなきゃいかぬと思うんです。 ...全文を見る
○吉井委員 このパネルを見ても非常に一目瞭然なんですよ。投機マネーが動くたびに穀物も原油価格もみんな上がってしまう。農水省からいただきましたが、一番新しいFAOの資料によると、穀物価格指数は、一月は、二〇〇八年七月のマックスのときに比べて、それを超える約二四五ポイントだと。非常に...全文を見る
○吉井委員 総理も一緒やというんやったら、別にあなたが出てこなくても、総理が答えたらいいんですよ。私はあなたのお答えを聞いていまして、鹿野さん、一体いつから総理大臣になったんかいなと思いましたよ。  この最大の課題に直面しているときに、TPP参加によって日本の食料自給率は今の四...全文を見る
○吉井委員 私が聞いていることと全然違うことを言っているんですよ。私は、国際貢献の道じゃないかということを総理大臣に聞いたんですよ。どうですか。
○吉井委員 東北の例を出されたにしても、先ほどのオーストラリアの例を見てもわかるように、大規模化で解決できるような話じゃないんですよ。だから、全く的外れなことを言ってもらっては困るんです。  TPP参加によって、日本の食料自給率は一三%に低下する、これは政府自身が算出しているん...全文を見る
○吉井委員 私は、マニフェスト違反のTPP参加も検討もきっぱりやめるということを要求して、時間が参りましたので、質問を終わります。
04月06日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、まず最初に、今回の地震、大津波で犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表したいと思います。それからまた、今も大変な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  地震と津波というのは、これは間違...全文を見る
○吉井委員 私は、次に鈴木原子力研究開発機構理事長に伺っておきたいんです。  実は、二〇〇六年、ちょうどあなたが原子力安全委員長であった当時の三月一日の予算委員会で、私は、津波の押し波と引き波、これにより機器冷却系が取水不能になる問題なども取り上げ、同年十月二十七日の質問では、...全文を見る
○吉井委員 二〇〇二年五月に、東京電力のアクシデントマネジメント報告書というのが当時出ておりましたが、この中でも、要するに、DGとバッテリーがあるんだということと、それから外部電源が喪失しても同じサイト内の他の原発から融通してもらえるんだということを東電自身が書いていたわけです。...全文を見る
○吉井委員 ほかで動いたのが一つだけあったといったって、融通できないわけですから、それは全然違っておったということをやはりきちんと考えなきゃいけないと思います。  班目委員長に次に伺いますが、今回の原発災害について、東京電力社長も菅総理も、想定外のことだったと発言をしておりまし...全文を見る
○吉井委員 そこで、続いて伺っておきたいんですけれども、JNESの報告書、昨年の十月に、全電源喪失の対策と。これによると、〇・六時間後には燃料が落下する、一・八時間後には圧力容器が破損する、十六・五時間後には格納容器の過温による破損。この破損の仕方はいろいろあります、爆発で破損す...全文を見る
○吉井委員 シビアアクシデントマネジメントをちゃんとやらせる。実際に事故があったときに、シビアアクシデント、今度はマニュアルですね、それに基づいてきちんと対応するということをさせなきゃいけないと思うんですよ。それをやれば全電源喪失という事態は、これはまず起こらないようにさせなきゃ...全文を見る
○吉井委員 ほかの原発で同じようなことが次々と起こると大変な話になってまいりますが。  海江田大臣、そこで伺っておきたいんですが、想定外という言葉は、実はこれまでから原発の事故が起こるたびに結構よく使われているんです。二〇〇七年七月十六日の新潟県中越沖地震によって、柏崎刈羽原発...全文を見る
○吉井委員 地震が起こって一時間後に、既に全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていたわけですよ。  さっきもJNESの報告を御紹介しましたが、〇・六時間後には燃料落下、一・八時間後には圧力容器の破損、十六・五時間後には格納容器の過温破損、そういう可能性もありという、これはJN...全文を見る
○吉井委員 ですから、その時点ではやっていなかったということです。  班目委員長は御専門ですから伺っておきたいんですけれども、マグニチュード九の地震で、まず、原発の機器の傷みはどういう状況なのか。それから、津波によるDGなどの健全性がどうなっているのか。また、燃料タンクや配管は...全文を見る
○吉井委員 一応制御棒は入ったという話、これは入ったから一応とまったんですよ。それはよくわかるんです。しかし、巨大地震によって、一〇〇%、一本でも二本でも入り切らなかったら、部分的には臨界も残ることはあり得るんですよね。だから、中性子が測定されたという話も出てきたのはそういうこと...全文を見る
○吉井委員 こういう場合、要するに、蒸気を抜いて圧力を下げることと、圧力が高かったらもともと冷却水が入らないわけですけれども、外から冷却水を注水して温度を下げるという、とりあえずは、まずこの二つのことが大事になりますね。  大体一千度Cを超えますと、水とジルコニウムの化学反応が...全文を見る
○吉井委員 一番大事なその局面で、東京電力が圧力を下げるための作業に入ることと、炉心が露出しないように冷却水を注入するということをやるかやらないかという非常に大事な局面だったわけですよね、そのときは。  私は、委員長が本部へ詰められて、そして意見を述べられたその時期というのは、...全文を見る
○吉井委員 一番大事な局面で、原子力安全委員会委員長班目さんと政府の対策本部長である菅総理の二人は、その時期に本部に四時間半いなくなったんですね。これは、班目委員長、間違いないですね。
○吉井委員 大事な時期に、判断をする責任者と、意見を具申するといいますか、専門的に助言しなきゃいけない方が二人ともいなかったというのは、これは重大な問題だというふうに思うんです。  それで、地震と津波は自然災害なんですが、しかし、全電源喪失による炉心溶融の危険を私が五年前から何...全文を見る
○吉井委員 検証は検証としてやるにしても、今回の原発事故は、事前に手を打てば、ああいう事態にならずに済んでいるんですよ。その点では、自然災害であった地震、津波以降の十数時間というのは極めて緊張した重大な時間であったのに、きちんと対応しなかったことは人災だという自覚をやはり持たなき...全文を見る
○吉井委員 一時半にそれを言われて、東京電力がしなかったら、やらせ切らなきゃいけないんですよ。炉心溶融になって今日の事態を迎えているわけですね。だから、全電源喪失の後のこの事態についてきちんとしなきゃいけないときに、総理と委員長が四時間半空白の時間をつくっただけじゃなしに、その前...全文を見る
○吉井委員 これは研究者番号を伝えてもらったらできる話なんです。  それで、官房長官にお聞きしようと思ったら、大体時間が来ましたので置いておきますけれども、なぜこういう深刻な事態になったのかということですね。  私は、ここには、国も電力も原子力安全委員会もみんな、原発安全神話...全文を見る
○吉井委員 それでは、時間が参りましたので。  この間求めてまいりました基本的なデータをやはり全国民に公表する、公開することこそが最大の対応策ですから、このことを重ねて訴えて、時間が参りましたので質問を終わります。
04月13日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは、原発関係は一番最後に時間があれば、なくなったときには十二時十五分から内閣委員会で引き続いてやりたいと思いますので、まず中小企業の支援策について最初に伺っておきたいと思います。  店も家も機械も商品も、そして帳簿も伝票も...全文を見る
○吉井委員 今お答えがありましたように、要するに、保証協会などが代位弁済するわけですね。  しかし、保証協会には求償権が残りますね。求償権に基づく債務を返済するまでは、保証つき融資が受けられないということになってしまうんじゃありませんか。
○吉井委員 実績が落ちているというお話なんですが、求償権が保証協会に残っておっても、求償権に基づく債務返済、そういうことはそもそも、今度の大震災、津波で、もうどうしようもないところに行っているわけですから、このときは、保証つき融資、求償権に基づく債務返済をしなきゃいけない部分があ...全文を見る
○吉井委員 制度を一層活用するように頑張りたいといっても、実績はどんと落ちているというときなんですよ。  そこで大臣に伺っておきたいんですけれども、被災中小企業や業者の皆さんの声は、せめてゼロからのスタートをと。ですから、既往債務を免除することがやはり大事なんですね。必要になっ...全文を見る
○吉井委員 ゼロからの出発というのは、債権放棄ないしは債権の無期凍結ですね、金融機関からすれば。あるいは二十年、三十年、もっと長いかもしれませんが、長期にわたる返済猶予とか、その仕組みを本当に考えていかないと、幾ら金融メニューをつくってもなかなか使えないんですよ。それが現実だとい...全文を見る
○吉井委員 これは例えばの例なんですが、ある地域の大工さんが、自分も被災して全部道具を失ったと。その思いがあるからこそ、被災地へ大工道具一式を送られたんですよ。  腕はあるんですね、家を建てるにしても修繕するにしても、腕はあるんだが道具がない。そういう道具とか、建設業者の人にし...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
04月13日第177回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、せんだっての経産委員会で枝野長官にお聞きしたことに引き続いて、原子力災害の問題について伺いたいと思います。  最初に政府参考人の方に伺っておきますが、今回、東京電力は低レベル放射性の汚染水を大量に放出いたしました。この場合、...全文を見る
○吉井委員 簡単に低レベルだからといって放出しているんですけれども、そもそも何が放出されているのか、さっぱり国民に公開されていない、東京電力の言いなり、私はこれはとんでもない話だと思うんです。  実は、一九九六年五月の国会でロンドン条約にかかわる法案を審議したときに、外務委員会...全文を見る
○吉井委員 二〇〇五年の国会でも、原子炉規制法の改正のときに、当時の松永保安院長は、九三年ロンドン条約改正により、海洋投棄禁止の対象を、高レベルの廃棄物から低レベルを含めた放射性物質も含めて禁止なんだと、このことをちゃんと政府として方針をとっているわけなんです。  それで、私は...全文を見る
○吉井委員 そもそも、今度流した低レベルと言っているのは、高レベルをそっちへ移すためと言っているが、高レベルと低レベル、どこが違うのかということをはっきりさせなきゃいけないんですよ。  低レベルのデータはないと言っているんです。低レベルに今はなっているというけれども、例えば放射...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、今回の低レベルと称する廃棄物、中身は本当は、線量は仮に低いとしても、放射性核種によっては長期にわたって生物に被害を及ぼすようなものが放出されたということについては、これは私は明白にロンドン条約違反だと思います。こういうことは絶対許してはならないというこ...全文を見る
○吉井委員 私は、そういう時系列についてはちゃんと持っておいてもらわぬと困ると思うんです。なぜそれが大事なのかといったら、つまり、圧力容器に真水を注入することができるのかできないのか、この判断ともかかわってくるんですよ。  それで、消防車が駆けつけて、消防車の力をかりて真水を入...全文を見る
○吉井委員 それでは、私もあらゆる手段で冷やさなきゃいけないと思うんですが、そのときに、本来、消火栓配管が原発の中にいっぱいあるんですよ、それが使える状態だったのか。地震の第一撃で、柏崎刈羽のときのように切断されてしまっておったのか。その状況はどのように把握しておられましたか。
○吉井委員 消火栓が使えるか使えないかということは、真水で注水できるのか、海水を使わなきゃだめなのかということにかかわってくる大事な要素なんですね。東電の判断がどうも経営判断中心で、海水を注入すれば廃炉にしなきゃいけませんから、株主代表訴訟等で訴えられることを恐れているという個人...全文を見る
○吉井委員 枝野長官にもお聞きいただいて大分感じてはると思うんですけれども、要するに、基礎的なデータがまだ何にも公開されていないんですよ。地震動も出ていない、低レベル放射性廃棄物の、流した汚染水の核種も濃度も何もわからない、そういう状態が続いているんです。  私は、なぜこういう...全文を見る
○吉井委員 これだけ危機の時代に、東京電力がぐちゃぐちゃ言ったら話にならぬと思うんですよ。だから、もう政府が乗り込んで指示してでも全部やらせ切る、ぐちゃぐちゃ言うようだったら、ぐちゃぐちゃ言う連中をほうり出してでもやるぐらいの構えを持たないと、今、国民の危機なんですよ、その危機に...全文を見る
○吉井委員 情報収集衛星というのは、大事な目的に掲げているのは大規模災害への対応だと思うんです。これはちゃんとうたってあるんですが、この点は大臣も認識は一緒ですね。
○吉井委員 情報収集衛星を利用している関係省庁というのは、内閣官房のほかに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁、国土地理院、経済産業省、消防庁なんですが、今回の大地震、津波、原発災害の対応に直接関係がある省庁にそれぞれ私は尋ねてみたんです。この省庁に聞いたら、情報収集...全文を見る
○吉井委員 枝野さんにしては何か珍しく官僚の作文を読んでおられる感じなんですが。  内閣情報調査室は、災害を受けた場所について、今も示しました被災状況推定地図というのをつくっているんです。それで、関係行政機関に配付しているということに一応なっているんですが、まず、津波の被害を受...全文を見る
○吉井委員 まあ、どこかの国の独裁者か何かのしりを追っかけるぐらいに八千何百億円は使うんだけれども、これだけたくさんの国民がこれだけ大地震、津波で苦しんで、その上、まだ放射能汚染の見えない恐怖におびえているときに、その画像すら対策に使えないというのは本当に情けない話だと思うんです...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので終わりますけれども、この無駄遣いは、こういうものこそ事業仕分けをして、今回の被災地の復興支援に使うべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。
04月14日第177回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、経済産業委員会、内閣委員会に引き続いて、きょうは原子力安全委員長と原子力安全・保安院の院長に来ていただいての質問です。  食料等の放射能汚染を防止することと、それから消費者の安全を確保するというのが、この委員会の最大の役割の、今...全文を見る
○吉井委員 今、魚にしても野菜にしても土壌にしても、私たちは汚染の問題で非常に国民みんな不安に思っているわけですよ。やはり、現実がどうなっているのかというところから物事は始まると思うんです。  そこで、班目委員長に伺っておきたいんですが、三月十一日の午後二時四十六分に発災があり...全文を見る
○吉井委員 それで、外部電源が失われた、内部電源が失われた。当然、機器冷却系は働きませんから燃料が露出する、炉心溶融が起こる、これはプロとして判断されるのは当たり前だと思うんです。  真夜中が何時なのかよくわからないんですが、判断して、総理、官房長官、経産大臣などに、これは極め...全文を見る
○吉井委員 八時とか九時とか、かなり早い時期に炉心溶融の危険性を認識して提起されながら対策はおくれてしまったということが、結局今回の大規模な原発事故につながっているわけですから、私は責任は非常に重いと思うんです。  ただ、次に、起こってしまった段階で、では今度は何を明らかにする...全文を見る
○吉井委員 私は、モニタリングするポイントもうんとふやしてこれを早くやらなきゃいけないと思うのは、昨日も、福島県内の土壌からストロンチウム89、90が出ていますね。89というのは、半減期が五十・五三日ですがベータ崩壊していく。90の方は、二十八・七四年という非常に長い半減期のもの...全文を見る
○吉井委員 それはあなたの勝手な解釈、あなたの勝手な認識であって、ロンドン条約の附属書1にも、それから国内法に照らしてみても、これは間違いなんですよ。  違反だということをちゃんと言わなきゃいけないのに、官房長官の方に、いや大丈夫なんですと。そういういいかげんなことを言っている...全文を見る
○吉井委員 みんなやっちゃってから後づけの説明をしたってだめなんですよ、それは。国際機関の承認を受けたわけでもなく、何か記者団を集めてのレクみたいにやっているだけでは、全然これは本当に国際的にも通用する話じゃないと思うんです。  ところで、低レベルの放射性物質の海洋投棄、それに...全文を見る
○吉井委員 こういうものは、関係省庁に船があるわけですから、もっと海洋汚染の状況についてきちんとモニタリングをやって、核種の分析もやって、そして、どれぐらい拡散していっているのか、魚介類にどういう影響が及ぶのか、これは私はもっときっちりやらなきゃならぬというふうに思います。  ...全文を見る
○吉井委員 私が伺いましたのは、デジタルグローブ社の映像を見ているだけじゃなしに、日本は持っているんだから、公開するんですねということを聞いているんです。  それで、今、大体、東京電力の数値発表があっても政府の発表があっても、余り国民から信用されていないんですよ。やはり、毎日、...全文を見る
○吉井委員 私、今聞いておって、もっと信頼を回復するように頑張ってほしいと思っているのに、外部委託というような話を聞いているとがっかりするんです。  班目委員長に伺っておきたいのは、要するに、土壌汚染にしても何にしても、風向、風速等によって、もともとの出るところの濃度とともにか...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、まずSPEEDIについては、逆算でどうなっているという話じゃなくて、東京電力にきちんとデータを出させて、そして日々刻々、汚染がどういう地域に、あるいはどういうふうに縮小していっているかとか、やはりわかるようにするという...全文を見る
04月20日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは、最初に工程表にかかわって質問をしたいというふうに思います。  いただいた資料を見ておっても、一号機、二号機、三号機とも原子炉内の圧力、水位が上がらないわけですね。要するに、核燃料棒が半分近く露出した状態がずっと続いてい...全文を見る
○吉井委員 せんだっての原子力安全委員会でも、炉心が溶けているという、この溶融のことは報告をしておられるんですが、そのプラントの状況がどうなっているかということをきちんとつかまないことには、そもそも工程表をつくるということがなかなか大変なことなんですよ。  それで海江田大臣に伺...全文を見る
○吉井委員 努力しているという方向はおっしゃったんだけれども、そもそもプラントのどこが壊れているかわからないわけですから、あちこちから破損が出てくるので、それは簡単にとまるということは言えない。だからこそ、私が前から言っておりますように、きちんとしたデータをまず出させるようにしな...全文を見る
○吉井委員 だから、「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」と言ったんですよ。しかし、確認していなかったんですよ。ここは非常に大事なところだと思うんです。  そこで、海江田大臣、政府はこれまで東京電力の言いなりになってしまって過酷事故を想定しない。それから...全文を見る
○吉井委員 まず、そういう原発政策を改めなきゃならぬと思います。  次に、電源喪失についてです。  実は、福島第一原発一号機運転開始三十周年記念文集というのがあるんですが、そこで、一号機の建設に携わった、元副社長で所長も務められた豊田正敏さんが、この方は一九五六年からやってい...全文を見る
○吉井委員 実は、一九九二年、先ほどもありましたように、原子力安全委員会がBWRにおけるアクシデントマネジメントについてという文書を出しております。その翌年になりますが、日本原子力学会誌で、軽水炉のシビアアクシデント研究の現状ということで、さまざまな検討をやっているんですね。 ...全文を見る
○吉井委員 最後に大臣に伺っておきます。  要するにアクシデントマネジメント対策というお話なんですが、実はシビアがつくんですよ。シビアアクシデントマネジメント対策というのが大事なんです。全電源喪失というのは許されないことなんです。これも早くに東電の副社長をやった豊田さんなども指...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたから終わりますけれども、安全神話というのは、電力も政府も膨大な広告費をかけて国民にずっと宣伝してきたわけですよ。副読本までつくって宣伝してきている。しかし、宣伝するだけじゃなくて、自分自身がその安全神話にマインドコントロールされてしまっていた、非常に深...全文を見る
04月22日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  まず最初に海江田大臣の方に伺っておきたいと思うんですが、この法案は、今もお話ありましたように、もともと、新成長戦略、それから産構審のインフラ・システム輸出部会の報告とか、そういうものを受けて、地震前まで非常に言葉が華々しく躍っておりまし...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃった見直しというのは、トップセールスはもうやめるということですか。これからも、いろいろ対策をとった上でトップセールスを続けていくということですか。
○吉井委員 世界も日本の国民の信頼も失ったわけですから、これははっきりやめることを決断するべきときだと思います。  今おっしゃったモニタリングについて少し伺っておきたいんですが、最初に文部科学省に伺っておきたいのは、福島県における大気、土壌、海洋の固定のモニタリングポストを地図...全文を見る
○吉井委員 ですから、福島県だけで見れば、面積からして、これは委員長も詳しい話ですが、二カ所ですから、六千八百平方キロメートル当たり一カ所というんです。これは文科省の方の固定のポストなんです。  経産省の方で、電柱が幾らあるのかというのをあらかじめ聞いたんですよ。そうしたら、五...全文を見る
○吉井委員 総務省にも伺っておきますが、福島県内の携帯電話基地局は何局ありますか。
○吉井委員 私の方に持ってきていただいたのはもうちょっと多くて、五千六百九十七局というものでしたが、いずれにしても、電柱や携帯電話基地局に簡易のモニタリングのシステムを取りつけたら、携帯電話の基地局というのは携帯電話で送るのが専門なんですから、簡単な話なんですよ。  そうすると...全文を見る
○吉井委員 電柱というのは、人の住んでいるところ、集落に行っているんです。けもの道には余り電柱はないんですよ。つまり、人への影響を細かく集めることが大事なことであって、移動モニタリングポストというのはそのときのデータしかわからないんです。ですから、いわば微分値に当たるそのときのデ...全文を見る
○吉井委員 陸上、海上ともそれをやっていただきたいと思います。  次に、班目原子力安全委員長に伺っておきますが、先日の消費者特で私がSPEEDIにかかわる質問をしたときに、放出源、東京電力の放出源のデータがないと非常にあやふやになると。誤差があるということですね。だから日々のデ...全文を見る
○吉井委員 福島第一原発のオフサイトセンターは、国の保安院の方を初めとして、国も県も電力もみんなここに集まっているわけですね。このオフサイトセンターにあるERSSには、排気筒や排水口モニター、風向、風速、大気状態などのデータ、それ以外にいっぱいデータがあるわけですが、ERSSのこ...全文を見る
○吉井委員 こういう事故時のためにオフサイトセンターをつくっておいて、データがとれないということは、これは言ってみれば、それぐらい地震動が深刻なものだったということを示しているんだろうと思いますが、実は、福島原発のさまざまなパラメーターを、もともとERSSをもとに、JNESで事故...全文を見る
○吉井委員 事故対策だといって莫大な金額をかけてオフサイトセンターをつくりながら、オフサイトセンターが丸ごと逃げ出してしまった。これは一体どういうことなんですかね。  それで、SPEEDIについては、東京電力の情報不足で精度が悪いからということで公表をしない。本来オフサイトセン...全文を見る
○吉井委員 それで、保安院やJNESの方から東京電力へ何ぼ言っても言うことを聞かないと。こんなことでは対策の立てようがないんですが、保安院長は、これをきちんと東京電力に求めているんですか。
○吉井委員 しっかり求めていきたいと四十日間言い続けてきたんですよ。全然出てこないんです。  これは、海江田大臣、あなたが所管の大臣なんです、対策本部長の命によってあなたが東京電力に命令して基礎的なデータを全部出させる、これをやらないことには何にもわからない。JNESという機構...全文を見る
○吉井委員 とにかく、四十日間言うことを聞いていないんですよ。これは、本当に国家が機能しないのと同じ意味なんですよ。それぐらい深刻な問題に置かれている。だからこそ、今から文書を出すということですが、それは遅過ぎるとは思うけれども、出さないより今からでもいいですよ、徹底的にデータを...全文を見る
04月26日第177回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は最初に、東日本大震災で犠牲となられた方に哀悼の意を表し、そして、すべての被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。  そこで、きょうは原発災害について伺いますが、東京電力福島原発で三月十一日に発生した事故というのは、水素爆発や放射...全文を見る
○吉井委員 それで、総理も認められたように、あってはならない重大な事故が起こったわけです。なぜ起こったのか。  私は、実は二〇〇四年に、スマトラ沖地震津波の後、同じような地震、津波が日本であれば、原発にどのような問題が引き起こされるかと。このことについて、実は二〇〇五年の質問主...全文を見る
○吉井委員 そこで、三月十一日から今日までの事態というのは、この政府の答弁が間違っていたということを証明していると思うんです。あってはならない事故が起こってしまったんです。  菅総理は、これまでの政府の答弁や対応は間違っていたと考えられるかどうかを伺います。
○吉井委員 この原発災害というのは、これは必要な対策をとらずに起こしてしまった、明確に人災です。  実は、今回の津波で内部電源が破壊されたとしても、外部電源が生きておれば機器冷却系は働いたんです。ところが、原子炉停止時に外部から受電することになっている福島第一原発五号機、六号機...全文を見る
○吉井委員 ですから、鉄塔倒壊したら、そもそも外部電源がとれないんですよ。津波で内部電源がだめになるだけじゃないんです。そういう問題があるわけですから、当然、外部電源喪失を考えた対策をとらせるのが私は政府の責任だったと思うんです。  そこで、班目原子力安全委員長に伺っておきます...全文を見る
○吉井委員 ですから、今回の問題は、津波による内部電源の問題だけじゃないんですよ。地震によって外部電源が破壊されてしまった。この結果、原発の炉心溶融への問題が生まれてきたわけです。  予見できたのに、政府も原子力安全委員会も東京電力も対策をとってこなかったということがはっきりし...全文を見る
○吉井委員 ですから、東京電力の方は、全交流電源喪失の直後から、ベントと海水の注入を含めて、とにかく冷却は必要だと決断しておったということが今明らかになったと思うんです。  班目委員長は、事故発生後の三月十一日の夜に、原子炉の圧力を下げ、圧力容器からベントしなければならない、そ...全文を見る
○吉井委員 総理がおられたか補佐官がおられたかにしても、総理のところへ話は伝わっているわけですよ。  こうした報告を受けたときに、総理は、炉心溶融の危機という認識を持たれたかどうかを伺います。
○吉井委員 総理には、パネルに書いておきましたように、皆さんのお手元にも資料を配らせていただいておりますが、原子力災害特措法二十条で、緊急事態応急対応を的確かつ迅速に実施するため、経産大臣に対して、原子炉規制法第六十四条三項の規定により必要な命令をするよう指示することができるとい...全文を見る
○吉井委員 直ちに命令をすると。  これは、指示をしたと言うんですが、指示を聞かなきゃ、法律に基づいて命令できるんですよ。なぜおくれるのか。海水を入れたら廃炉になるという経営判断でおくれたとすると、国民からすれば、総理の責任というのは東京電力の営業や経営の責任じゃないんですよ、...全文を見る
○吉井委員 原子炉規制法に基づくベントの命令というのは、地震発生から十六時間後ですよ。(菅内閣総理大臣「そうじゃない」と呼ぶ)海水注入命令というのは、地震発生から二十九時間後なんですよ。その間に水素爆発は起こっているんですよ。だから、直ちに危機回避のための措置をとらなかったという...全文を見る
○吉井委員 それは、一カ月半たった昨日のことですね、文書で出したのは。四月二十五日に、データの提出を求める文書を出した。事故から一カ月半も基礎的情報、データを政府はつかんでいなかったということが問題なんですよ。それで、全力で収束させるといっても、東京電力言いなりで、これではまるで...全文を見る
○吉井委員 海江田さん、さっき元気な声で言うてはったけれども、大体、原災法に基づいて、こういうときのために何十億円ものお金をかけてオフサイトセンターを原発の前につくっているんですよ。そこに全部情報があってしかるべきなのに、実は、五キロぐらいのところだから、二十キロ圏外に逃げなさい...全文を見る
○吉井委員 国策だとかいって、東京電力が原発事故をやったんですよ。それでたくさんの人が避難しなきゃいけなくなった。それから、風評被害だとかいろいろな被害が出ているんですよ。それに対して、東京電力はまず全面的に補償するのは当たり前じゃないですか。なぜそれを国民が税金で負担しなきゃい...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
04月27日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。  私、最初に大橋参考人にお伺いしておきたいと思うんです。  今も出ておりました一九七〇年の八幡、富士の合併、今回、ことし二月三日だったと思いますが、新日...全文を見る
○吉井委員 合併しても、合併することによって価格が安くなって消費者メリットというふうには必ずしもならないということは、先生の本なんかも勉強させていただいて思っているんです。  今の問題は、要するに、自動車などで見ますと、国際的には数社体制にだんだん収れんしていっていますね。多国...全文を見る
○吉井委員 規模とともに、やはり投機マネーの規制というのをきちっとやっておかないと、本来の、投資をしてリターンを得て企業を成長させた時代と、今のように金を転がして産業を混乱させるという時代は違いますから。  最後に、私、西村参考人に伺っておきたいと思うんです。  電力などは文...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは、法案の第二条四項二号でシステム輸出ということを新たに法支援対象としていることについて伺いたいと思います。  これまでシステム輸出で原発のトップセールスの問題を何度も取り上げてまいりました。中止すべきだということを言って...全文を見る
○吉井委員 五号機、六号機の外部電源なんですが、しかし同時に、これは内部で融通し合うことになっておりますから、一号機から四号機については、今度は発電所内の受電設備の損傷などで受電できなくなったんですね。  それは地震によるものだということが御報告としてありましたけれども、そもそ...全文を見る
○吉井委員 それで、世界一だと言ってきたシステムが壊れたわけなんですが、私、実は東京電力については相当考えてもらわなきゃいけないと思うんですよ。  今度のシステム輸出で言われている、国際原子力開発株式会社ですか、ここの社長には武黒一郎さんがなっていらっしゃるわけですね。この方は...全文を見る
○吉井委員 何か一生懸命、世界一にして、それからまだ引き続きトップセールスをやろうというお考えのようですが、それはとんでもないことだということ。アセスメントの問題なんかはせんだってやりましたので、もうこの問題はここでおいておきます。  次に、産活法十三条です。同一業種に属する複...全文を見る
○吉井委員 見直すの一言だけ言うてくれはったらいいんで、あとは、ぐちゃぐちゃはいいんですけれども。  竹島委員長に伺いますが、公取委が産活法の目的に拘束されるのではないかということが懸念されますが、竹島さん、どうですか。
○吉井委員 私は、そもそも産活法にこのような規定を入れるべきじゃないと思うんです。  次に伺いますが、グローバル市場でのBHPビリトン統合問題がありましたが、二、三社で世界市場を支配する資源メジャーがあらわれようとした問題です。国際的な独禁政策をどうするのかということが今問われ...全文を見る
○吉井委員 今のお話のように、BHPビリトンの統合問題については一応現時点ではとまっているわけですけれども、国際カルテルや多国籍企業の世界市場支配に対する独禁法の執行力と公正取引委員会の役割や機能が一層重要になっていると思うんです。  今や、世界的に多国籍企業がますます巨大化し...全文を見る
○吉井委員 いや、エネルギーの安全保障だけの問題じゃなくて、私が今言っていますのは、国際カルテルや多国籍企業の世界支配の時代になってきているんですよ、こういうときに国際的な独禁政策をどうするのか、公正取引をどう実現していくのか。このことについて、これは国内だけだったら公取で頑張っ...全文を見る
○吉井委員 私は、グローバル市場と多国籍企業、独占企業集団に対する規制のあり方が今本格的に問われなきゃいけないときだと思うんです。多国籍企業、独占企業への生産と資本の集中、集積が極限まで進んできております。一国の市場のみならず、数カ国でわずか一社が特定分野を独占する状況というのは...全文を見る
○吉井委員 産業構造ビジョン二〇一〇では、「日系企業は同一産業内にプレイヤーが多数存在。」と指摘して、産活法資料でも、国内企業が国内予選で消耗と。韓国を例に挙げて、政府の強い関与のもと、産業の大集約を実施としているんですが、半導体は三社を二社へ、石油化学は四社を三社へ、自動車は四...全文を見る
○吉井委員 時間がちょうど来たようですからやめますが、大きければ大きいほどいいということじゃないんですよ。これは三月四日の競争政策研究センター国際シンポジウムでの小田切さんの指摘などもありますが、消費者厚生を低下させた可能性が強い、産業構造ビジョンで言う中長期での競争力強化に貢献...全文を見る
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対討論を行います。  一九九九年に制定された産活法は、ROE、すなわち株主資本利益率の向上を最優先とする大企業の事業再構築、リストラ、人減らしを支援してきました。...全文を見る
04月27日第177回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会連合審査会 第1号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、枝野官房長官がいらっしゃる間に、先に枝野さんにお伺いしたいと思うんです。  今もお話ありましたように、第一原発から、特に事故炉から二十キロ圏内を警戒区域ということで設定したわけですね。これは枝野さんの発表でありましたが、なぜ二十...全文を見る
○吉井委員 次に、今、収束させる上で、いずれにしても核燃料棒が上へ出たままの状態ですから、これは溶けてしまっていますから、深刻な事態にあるので、圧力容器の中で確実に核燃料棒が水の中に入るように、冷却をきちんとさせるという点では、まず水を入れる、よく言われる水棺ということですね。場...全文を見る
○吉井委員 中性子の方は硼素なんですが、しかし、実際には、ジルコニウムと水の化学反応あるいは水蒸気の放射線による分解によって水素が出てきますから、水素爆発を防ぐためには、水素については、ベントをするか、確実に窒素で空気と置換するかということをやらなきゃだめなんです。  その場合...全文を見る
○吉井委員 それでは、一号機から三号機の水による冷却、これは当然なんですけれども、案内管からのリーク量は幾らあるのか、冷却水の方のリーク量。それから、ガスの方、窒素封入をやっているのに漏れていると見られるわけですね、窒素ガスの方のリーク量は幾らと評価しているんですか。
○吉井委員 案内管がありますね、制御棒とか核計装システムの案内管。案内管のところなど、いっぱい配管が入っているわけですから、圧力容器からの冷却水のリークはどれぐらいあるのか。窒素ガスを入れているんですが、窒素ガスについては格納容器の方からどれぐらいリークしているのか。要するに、こ...全文を見る
○吉井委員 日本には専門の機関、研究者がいっぱいいるわけですよ。何かあったら東京電力とアメリカと相談というだけでは、これは本当に話がおかしいと思うんです。  私は、要するに、いわゆる水棺か石棺かとか、政府の方針を聞くということでお話をしておりますので、それを検討する機関となれば...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、もともと福島原発のアル骨反応についての検査の結果はデータ改ざんが行われておった、こういう問題があったところなんです。しかも四十年たっているんです。ですから、今度の第一撃でどれぐらい傷んでいるのか、余震が来たらどうなるのか、この評価をきちんと早期にやらな...全文を見る
05月11日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、浜岡原発を中心に質問したいと思います。  この浜岡原発問題というのは、日本共産党が国会で取り上げたのは三十年前からになりますが、一九八一年の二月四日の予算委員会で、当時、書記局長だった不破哲三議員が、確実に来る大地震への備え...全文を見る
○吉井委員 ですから、世界じゅう探しても、そもそも東海地震とか、さらに東海・東南海・南海地震あるいは日向までずっと連動した場合に巨大な地震になるわけですが、震源域の真上に原発をつくっている国というのはないんです。  それで、今、敦賀、美浜、「もんじゅ」の例を挙げられましたけれど...全文を見る
○吉井委員 ですから、震源域の真上とか、活断層の集中地帯に原発を立地するということ自体が国際的に見て異常なんです。  大臣に伺っておきますが、アメリカのボデガベイ原発というのは、近くに震源域があると地質学者が指摘した後、この原発の扱いはどうなりましたか。
○吉井委員 これは、一九六四年十月二十七日に、アメリカの原子力委員会、当時のAECの規制部は、三十二万五千キロワットのボデガベイ原発については、要するに近くに震源域があるということがわかって、耐震設計の点から不適当という見解を出して、運転中止といいますか、そもそもつくること自体を...全文を見る
○吉井委員 それは何ガルかの話なんですね。大体、多くの地震学者などが、連動したときにはマグニチュード九を超えることも考えなきゃいけないと指摘しているときですから、当時考えておった六百ガルというのは既にもう突破してしまっているわけです。それは新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発ではター...全文を見る
○吉井委員 柏崎刈羽の場合はマグニチュード六・八で直下型ではあったんですが、それで三千カ所なんですね。震源域で、マグニチュード九ぐらいが連動してあるということを考えた場合には、これはとてつもなく大きな故障、損傷を、地震だけでも、津波対策をとったって地震でそもそも原発プラントがいか...全文を見る
○吉井委員 今のマグニチュード八・七の想定というのは、東海地震単体なんです。やはり問題にしなきゃいけないのは、連動したときにはマグニチュード九、場合によっては九を超えるものを考えなきゃいけないと地震の専門家などから指摘されているときですから、今の想定ではとても合わない。  それ...全文を見る
○吉井委員 わかりました。  海江田大臣に伺っておきたいんですけれども、当時の鈴木安全委員長も、今の班目委員長にしても、要するに、震源域に原発立地は難しくなるというのは通常である、この考え方なんです。この立場からすると、今はとりあえず停止ということなんですが、浜岡原発はこの問題...全文を見る
○吉井委員 これは緊急対策で済むような話じゃないんです。原子力安全委員会の考え方としては、要するに、震源域に原発立地は難しくなる、通常、こういうことは考えられないことだという立場でずっと来ているわけなんです。  浜岡原発というのは、他の原発と違って、東海、あるいは連動すれば東南...全文を見る
05月13日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、鉱業法第三条における適用鉱物というのはすべてで四十一種ありますが、最初はその中の亜炭鉱について、その亜炭鉱の跡地問題を伺っておきたいと思うんです。  十二の県の各地で鉱害が問題になっております。昨年十二月の二十四日には、岐阜...全文を見る
○吉井委員 何かえらい冷たいお話なんですけれども。  もともとこの地域というのは、軍部の指示で、中でも美濃炭田それから尾張炭田というのは、その規模も大きく、最盛期には日本の亜炭の四〇%以上を産出したんです。戦後の日本復興の重要なエネルギー産業としても、石炭に力を入れるとともに、...全文を見る
○吉井委員 これは、協議、検討をして、現に、戦前国策に協力してきた地域の人たちが陥没等で避難しなきゃいけない、避難しているところもまた陥没してしまう、そういう問題については放置をしてはならぬということで努力をしていただきたいと思います。  次に、同じくウラン鉱も適用鉱物なんです...全文を見る
○吉井委員 これは、あなたのところからの資料によりましても直近のデータの話なんです。実は、一九八八年から二〇一〇年までの資料をいただいておりますが、これでは、第一位がカナダで、第二位がフランスで、第三位がアメリカ、こういうふうになっております。  次に、濃縮ウランにした形で輸入...全文を見る
○吉井委員 金額の方をお答えいただいたんですが、長期的に見ても、ウラン鉱開発といっても、実際には、天然ウランというのは金額的に圧倒的に小さくて、大宗を占めているのはアメリカからの濃縮ウランの輸入ではないかと思うんですが、確認しておきます。
○吉井委員 これは金額的に見ても二けたぐらい違うので、圧倒的に濃縮ウランの形で輸入しているというのが現実だということを見ておかなきゃいけないと思います。  戦後日本のエネルギー政策の流れを少し見ておきますと、実は、終戦直後の日本の経済復興の柱になったのは日本国内の石炭でした。こ...全文を見る
○吉井委員 これは私も当時、もう大分前になりますが、電事連の方から資料を得まして、東京電力、関西電力などで、やはり私が指摘した年代に、圧倒的に多数のウランを購入していたわけです。ですから、これは国家的密貿易と言われても仕方のない実態があったということを改めて言っておかなきゃいけな...全文を見る
○吉井委員 かつて石炭の方も、その時代における採炭コストが日本は高いということでもって捨ててしまったんですが、可採埋蔵量としては二百四十年分ぐらいあったわけですね。今、賦存量百年分という話ですが、私は、こういうところに力を入れることも含めて、再生可能エネルギーの比率を爆発的に普及...全文を見る
○吉井委員 今のは原発地図の方で、実際にはUSGSなどで資料が出ておりますが、今言ったようなところは地震地帯なんです。これは何度も何度も大きな地震に襲われた地域なんです。  そういう中で、経産大臣に伺っておきたいのは、世界の地震地図を見ると、これは今エネ庁の方からも示していただ...全文を見る
○吉井委員 原発大国アメリカでも、活断層法という法律までつくって、活断層地帯には原発をつくらない、つくらせないということになっております。地震の多いカリフォルニアには原発が非常に少なくて、大体、中部から東部に多いということがはっきりしているわけです。  世界で二番目の原発大国フ...全文を見る
○吉井委員 これは、ドイツの原発の地図を見ていましても、それからドイツの地震の地図を見ておりましても、もともとドイツには地震はないんですよ。そこでも、ドイツは、これからの十年で原発をなくしていこう、そのためにはやはりエネルギーとして再生可能エネルギーを爆発的に普及させようという政...全文を見る
05月19日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは最初に「もんじゅ」にかかわって伺っておきたいと思います。  二〇〇八年の四月四日の内閣委員会で、実は原発敷地や直下に活断層のあるものはあるのかという質問をいたしましたときに、当時の佐藤均原子力安全・保安審議官は、原電敦賀...全文を見る
○吉井委員 ですから、プラントの評価はするんですけれども、外部電源等の評価についてはやっていなかった、これが今回、夜の森線の鉄塔倒壊につながったと思うんです。  あわせて伺っておきますが、内部電源もまた問題になるわけですね。巨大な地震動が来たときにDGが破損しないのかどうか、そ...全文を見る
○吉井委員 要するに、一号、三号、四号についても、一号の方が早く問題になったわけですから、プラント班の方でちゃんと進展予測を行っていたということで理解していいですね。
○吉井委員 事故から既に二カ月余りたちますから、これは委員長にお願いしておきたいんですけれども、二号機だけは紹介されているんですけれども、やはり全部の号機についてプラント班のデータを出すように、委員長の方にお取り計らいをお願いしておきます。
○吉井委員 それでは次に、鈴木理事長に来ていただいておりますから、「もんじゅ」にかかわってさらに質問していきます。  福島第一の場合には、外部電源が地震で破壊され、内部電源が津波で破壊されたということですが、しかし、実際には、内部電源の方のDGもひょっとしたら巨大な地震の方でや...全文を見る
○吉井委員 構想はいいんですけれども、しかし、現実には、通常は、炉心冷却と、一次ナトリウムを冷却する二次ナトリウムがあり、さらにそれを水で蒸気にしてタービンを回す、これが原理的なものですが、この蒸気は、また海水で冷却するということでやっているわけです。  全電源喪失となりますと...全文を見る
○吉井委員 もともと、今回の問題にしても、鈴木理事長は原子力安全委員長の時代に、福島第一で全電源喪失ということはないというお考えで来られたんですよ。私がこれを国会で質問したら、いや、バックアップ機能はあれがあります、これがありますと。同じサイト内にほかの原発があるから、そこから電...全文を見る
○吉井委員 今の三ループプラス一ループで大丈夫というお話なんですが、その発想が福島でだめだということが明らかになったんですよ。  あのときも、外部電源が失われても、例えばDGがだめになっても、ほかの機能があるから大丈夫だという発想だったんですが、三プラス一ですと四ループというこ...全文を見る
○吉井委員 これは、実はエネルギー政策のかなめになってくるんですよね。  要するに、軽水炉路線というのは、プルトニウム循環路線なんですよ。プルトニウムをどう循環させるかという中での課題で、これが今行き詰まっているんですから、「もんじゅ」をもうやめる、そして、廃炉研究等今なすべき...全文を見る
○吉井委員 八時ごろ詳細な報告を聞いたというのは、聞いたのはいいんですよ。  私がお伺いしておきたいのは、原子力安全委員長としては、全交流電源喪失ということになれば、交流電源が失われるだけじゃなくて直流電源まで失われたら、全電源喪失なんです。これは、圧力容器内ではどんどん蒸発が...全文を見る
○吉井委員 私は、全電源喪失という問題は、もっと深刻な問題だと思うんです。  今までの説明は、外部電源がだめでも内部電源があります、内部電源はDGとバッテリーの組み合わせですと。もちろん、おっしゃったように、DGが働けば、メーターその他計器類を多分読み取ることもできるんでしょう...全文を見る
○吉井委員 それにしては、動きが非常に遅かったと思うんですね。  原子力安全委員会がそういう判断をされて政府にそのことを言われたら、総理大臣権限を直ちに行使して、原子力災害特別措置法による指示、命令や、あるいは、経産大臣に権限が移されておりますが、もともとは総理権限なんですから...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので終わりますけれども、やはり「もんじゅ」はもうやめにして、予算はもうゼロにして、研究者は旧日本原研の方に引き継いで、廃炉の研究などをしっかりやっていかないと、これからの課題なんですよ。  それから、原発依存のこれまでのエネルギー政策というものは、大...全文を見る
05月20日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。  私は、最初に、医学、物理学をやってこられたお三方に伺っておきたいと思うんですが、あらかじめいただいておりました資料の中で、久住参考人...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、武田参考人への質問は、後の自由質疑のときにまたお願いしたいと思います。  どうもありがとうございました。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  先ほど武田参考人にお伺いできませんでしたので。  内部被曝がきょうの議論でも大事なことになってきたと思うのです。要するに、炉心溶融したわけですから、さまざまな核種のものが出てしまっているわけですね。半減期の短いもの、長いものがあります...全文を見る
05月25日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私は、きょうは、班目委員長に来ていただきましたので、最初に伺っておきたいんですが、今、再臨界のことがよく言われておりますけれども、それに先立つ基本的な問題として、制御棒が溶け落ちてしまったのか、健全であるのかどうかということ。このことが...全文を見る
○吉井委員 通常は、制御棒というのはかなり融点が高いわけですから、これが溶け落ちるということは普通はないわけですね。冷却水等がまだ残っておりますと、熱伝導によっても冷却効果が効きますから、これは制御棒も溶け落ちるぐらい深刻であったという見方だと理解していいですね。
○吉井委員 そこで次に伺っておきたいのは、制御棒も溶けてしまっている、燃料棒も溶けてしまっている、ハフニウムの制御棒は、これは中性子を食う割合が非常に高い性質を持ったものですから、これはまざったとしても、混合した状態で仮に燃料から高速中性子が出たとしても、かなりこれは食ってくれる...全文を見る
○吉井委員 逆にハフニウムの方が非常に融点が高いわけですね。そうなりますと、再臨界ということは極めて考えづらい問題であったのではないかと思うんですが、班目委員長のお考えを伺っておきます。
○吉井委員 次に、寺坂保安院長に伺っておきますが、原子力安全・保安院は、どういう条件のもとなら、制御棒が挿入されていても、あるいは制御棒が損傷していても、その場合、臨界反応が起こり得るのか、あるいはまた、一度停止した原子炉の中で再臨界が起こるのかということについて、どういうお考え...全文を見る
○吉井委員 政府・東京電力統合対策本部のメモを見ておりましたら、最初、十九時ごろから海水注入をやったときにはボロンは入れていないんですね。再注入するときに再臨界を防ぐための硼酸投入開始というふうに言っているわけですけれども、これは原子力安全・保安院の方からの指示なんですか、それと...全文を見る
○吉井委員 つまり、最初注入したときは東京電力は入れなかったんだけれども、再注入のときは東京電力の判断で再臨界を防ぐためにボロンを入れた、こういうふうにお考えだと理解していいですね。
○吉井委員 さっぱりわからないですね。  要するに、東京電力の判断でやったのか、原子力安全・保安院の判断で、つまり、政府の指示でやったのか、政府と東京電力で統合本部をつくりながら責任のなすり合いをやっているだけでは、さっぱり物事はわからないということだけ申し上げておきたいと思い...全文を見る
○吉井委員 班目委員長に引き続いて伺っておきたいのは、原発の、分厚いですから遮へい効果で地震前に中性子の検出はない、もし地震直後に敷地内でかなり計測されておれば、制御棒が全部入ったはずが、入り切らないものがあったりして部分的に臨界状態があったかもしれないという評価はできる場合があ...全文を見る
○吉井委員 海江田さんにちょっと伺おうと思ったら、いなくなったので後回しにするとして。  やはり自然科学の立場に立てば、よほどの条件が整わない限り、再臨界を考えるということは非常に難しい問題だったと思うんです。中性子線の測定データからしても、余りそれはうかがえないというふうに思...全文を見る
○吉井委員 メルトダウンを起こさせないさまざまな仕組みをつくっていると言ったんですよ、あらゆる過酷事故に備えてメルトダウンを起こさせない仕組みをつくっていると。いろいろな実例を挙げて、全電源喪失の問題とかやっていったんですが、大丈夫だというのが当時の大臣の答弁だったんです。  ...全文を見る
○吉井委員 実は、あの事故の後、原子力安全・保安院の方は、まず緊急安全対策を指示して、その結果として五月六日に各電力事業者において適切に実施されているものと判断したと公表したわけですね。  これはしかし、女川原発一号機の建屋を見ますと、最高二千ガルを超えているんですよ。針が振り...全文を見る
○吉井委員 まず、二千ガルというのは、柏崎でも女川でも、多分福島でも、建屋についてはそうだと思うんです。ですから、もともとの耐震設計指針そのものについて、根本的に見直しをしてからこうしたチェックをやらないと地震対応ということにはならないと思うんです。  津波について伺っておきま...全文を見る
○吉井委員 私がこの問題を取り上げたのは五年も六年も前からなんですが、要するに強い地震動で鉄塔が倒壊する、今回福島がそうだったんですが、外部電源が失われる。押し波によって内部電源が失われる。引き波の場合、福島はたまたま震源域が近かったから引き波が小さいんですね、引き波の場合には冷...全文を見る
○吉井委員 想定外という言葉を使わないだけじゃなしに、指摘したのにやらなかったから今度起こったんですよ。指摘しているのに、島根ではまだ引き波対策もとられていないんです。こういうことで、これからも政策を変えずに原発中心にエネルギー政策を進めるというのは、これは間違っていますから根本...全文を見る
05月27日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  最初に、不正競争防止法について伺いたいと思います。  九九年の不正競争防止法改正で、アクセスコントロール回避機能のみを有する装置等の提供行為を不正競争行為の類型として加え、差しとめ請求、損害賠償請求の対象としました。この「のみ」という...全文を見る
○吉井委員 それから、営業秘密関連の規定について、一九九〇年の不正競争防止法改正で、営業秘密の不正取得、使用、開示行為についての民事的保護、これは差しとめ請求、損害賠償請求などですね、これを導入したわけですが、その後、二〇〇三年に刑事罰が導入されました。二〇〇五年、六年、九年と相...全文を見る
○吉井委員 現実の裁判例が少ない中で、法改正だけが先走っているという感じもするわけですが、憲法で定められた裁判の公開原則及び被告人の防御権の行使に対する制約を生じてはならないということは当然のことだと思うんです。  本法案で創設しようとしている刑事訴訟手続の特例措置というのは、...全文を見る
○吉井委員 裁判公開の原則と被告人の防御権の問題、ここが非常に大事なところで、今大臣の方から、そういう規定を踏まえたものだというお話でしたが、念のために、もう一言確認しておきたいんですけれども、研究会では、弁護士の委員の方などからもこの点で意見が述べられておりますが、これらの出さ...全文を見る
○吉井委員 次に、特許法の方について伺います。  当然対抗制度の導入というのは、中小企業などがみずからの通常実施権の存在を立証すれば第三者からの差しとめ請求権に対抗できる、そしてライセンス契約に基づき企業の事業活動の安定性、継続性を確保することを可能にするものだというふうに考え...全文を見る
○吉井委員 実際には一件ということで、数は少ないわけですよね。  一方、外国企業のライセンス契約にかかわって、特定の分野では尋常でない契約のあり方というのが今問題になっております。  それを幾つか伺っておきたいと思うんですが、まず政府参考人の方に伺っておきたいのは、東京電力の...全文を見る
○吉井委員 実は、日刊工業新聞の四月八日付で、東芝とウェスチングハウスで使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給、それからB&Wと東芝で使用済み燃料プールの処理。水素爆発の抑制装置や土壌汚染対策技術はショー・グループと東芝、発電プラントの事故対応プログラムについてはエクセロンと東芝...全文を見る
○吉井委員 政府にこうしろと言うように言っているんじゃないですからね。民間企業が要するに事故処理ビジネスで非常にやっているということを今申し上げたわけです。  政府参考人の方に先に伺っておきますが、福島第一原発の一号機はGEの特許と技術でつくられました。二号機以降はGE社の特許...全文を見る
○吉井委員 原賠法の集中原則で、東京電力の責任ということになるわけですね。しかし、実際には、製造物責任といいますか、それはやはり本来GEや東芝などにも問われてくると思うんですが、これは免責されているわけです。  それで、原子力基本法二十一条では、GEは損失を与えたものとして正当...全文を見る
○吉井委員 福島第一原発一号機はGE社の手でつくられて、GEの技術でつくっていったわけですが、福島原発災害を受けた被災者への全面補償については、東京電力とともに、当然、製造物責任が問われることになるのが普通だと思うんですが、今おっしゃったように、日米原子力協力協定によって、GE社...全文を見る
○吉井委員 重ねて伺っておきますが、そうすると、要するに、これはもともと、一九五五年の協定署名から始まっているんですね。五五年の協定署名から始まって、免責条項を入れてくれという強いアメリカ側からの要求があって、これで一九五八年の協定へとなっていくわけですね。原発プラントにしろ濃縮...全文を見る
○吉井委員 よくわからぬ話ですね。要するに、最初に福島第一原発をつくったときは、古い協定でちゃんとつくっているわけですよ。免責条項は入っているんです。今の一九八八年協定によっては、旧協定のもとで開始されたものは全部継続するとなっているんですね。ですから、これは国際協定によって免責...全文を見る
○吉井委員 そうしたら、重ねて伺っておきますが、今度の福島第一原発事故、GEの技術で始めたものですね。莫大な特許料も払ってきました。技術料も払ってきました。GEの関係者の方たちの話などが今マスコミなどでも紹介されておりますが、これは、当時からマーク1には欠陥があった、格納容器の容...全文を見る
○吉井委員 要するに、今度の場合は、もう全く免責されることはなく、原賠法の話とかはちょっと別にして、製造物責任ということになってくると、GEに対して責任を問うということは協定上はできるというお考えなんですね。
○吉井委員 とりあえずきょうのところはこれで締めくくっておきたいと思うんですが、外務省の判断としては、今回のマーク1の、GE社の福島原発一号機の事故については、これは協定上の免責の対象にはならない、ですから必要な場合には製造物責任を問うことはできるんだという御答弁であったというふ...全文を見る
○吉井委員 委員長、わかる。委員長もわからぬ言うてるけれども。
○吉井委員 要するに、GE社に対して、もう免責の協定はないから、今回の事故について製造物責任を問うていくことはできるという立場に外務省は立っている、そういうふうに確認をしておきます。  それで、GE社の一号機で事故をやってもGEは免責をされ、使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供...全文を見る
○吉井委員 要するに、GE社と東芝、GE社と日立のBWRとそれに関連する事業であれ、ウェスチングハウスと三菱重工とのPWRの契約においても、それからこれからの事故処理ビジネスにおいても、協定によって免責されることはない、これからは免責はないんだ、こういうことで臨まれるというふうに...全文を見る
○吉井委員 外交条約や協定上はもう免責はしないということを今お答えになったというふうに考えておきますが、事故処理で、東電が二十日に公表した決算短信によれば、災害特損で一兆百七十五億円、このうち四千二百六十二億円が事故の収束処理費ということになっておりますが、これは事故処理ビジネス...全文を見る
○吉井委員 内訳ですから、その一つ一つが何ぼやということを聞いてますねん。  それで、私、改めて伺っておきたいのは、東京電力の福島第一原発の一号機から六号機、この建設費総額は幾らで、その中で、GE社に支払った特許料や技術料というものは幾らになってくるのか、これを次に伺っておきた...全文を見る
○吉井委員 今の金額というのは、現在価格に直しますと、今おっしゃったものの大体六倍から七倍ぐらい掛けなきゃいけないと思うんです。原発は一基つくるのに大体三千億から五千億ぐらいかかるビジネスですから。  GE社に特許料や技術料を幾ら払ったかについては建設費に丸々含まれているからわ...全文を見る
○吉井委員 要するに、この表は事実だということです。  次に伺っておきたいのは、この採用というのは、そもそも公募を行って採用したのか、競争試験などの手続を経て採用しているのかを伺います。
○吉井委員 それで、先ほど内閣官房は、これまで合計二十人、電力会社の社員を、東京電力は十二人ですが、会社に在籍のまま、非常勤国家公務員として採用していると思うんです。内閣府の方は、東京電力からは十二人ですが、電力中研から、東京電力の方が三人ということなどを合わせて、電力から六十四...全文を見る
○吉井委員 文部科学省は、二〇〇三年度から直近まで、東京電力から八人、合計二十人の電力会社からの方がおられます。それで、電力会社の中でも特に東京電力の採用が多くて、百四人中三十五人、三三%です。  それで、次に伺っておきたいんですが、一例を挙げると、二〇一〇年七月二十六日、昨年...全文を見る
○吉井委員 私、民間企業にいたエンジニアがその技術を生かして頑張ってもらうということはあり得ると思うんですよ。その場合は、企業を退職して、二度とその企業には戻りませんと、それでその技術、技能を生かして頑張ってもらう、専門的知見を生かして頑張ってもらうということは、これはあり得るこ...全文を見る
○吉井委員 この指定席の問題は、東京電力霞が関出張所という姿だと思うんですよ。何しろ三三%、電力会社の中でも特に東京電力が多いわけですよ。これは典型的な官民癒着です。実は経済産業省には、東電に在籍のまま出向している人はおりません。そのかわり、今度は東京電力への経産省からの天下りが...全文を見る
○吉井委員 官民癒着のもとで東京電力の地域独占によるエネルギー支配、日本の各電力はみんな地域独占なんですよ。それから、総括原価方式によって利益が保証されているんです。これが原発利益共同体の重要な構造を形づくっているんです。  東京電力任せできちんとしなかったから、三月十一日の対...全文を見る
06月01日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、最初に、前回に続いて東京電力の決算にかかわるところから伺っていきたいと思います。  最初は政府参考人に伺っておきますが、昨日の、原子力委員会でしたか、安全委員会でしたか、シンクタンクなどから補償の予想額が出されたりしておりま...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、二十兆円近いものになってくると、東京電力というのは完全に債務超過ですね。もう破産会社なんですね、現実としては。  そこで、三月十一日の地震発生以降の東京電力の事故処理費について、災害特損は一兆百七十五億円で、事故収束処理費が四千二百六十二億円というこ...全文を見る
○吉井委員 それで、例えば今の汚染水の除染処理、これはプラント建設費、運用費用等で五百三十一億円ということですが、これは想定費用として、決算ということなんですが、これはこれからの想定だということで出ているんですね。それから、1Fの一号から四号の廃止に係る費用二千七十億円なども出て...全文を見る
○吉井委員 今後膨らんでくるというものなんですが、せんだって、日刊工業で紹介された事故処理ビジネスの話を取り上げました。使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給にウェスチングハウスと東芝とか、使用済み燃料プールの処理にB&Wと東芝とか、さまざまな例を挙げましたが、今度の特損に挙げら...全文を見る
○吉井委員 防護服の処理ぐらいですから、十二億円という小さい数字なんですね。巷間伝えられているところでは、例えばフランスのアレバですが、水処理で十兆円という話が出てきたり、もっと大きい話が出てきたりとか、実際に事故処理ビジネスに支払うものがかなり大きなものになってくるのではないか...全文を見る
○吉井委員 今の話は、特損は、要するに東京電力の内部留保の取り崩しなどで処理するという話なんですが、さっきも言いましたが、言われている補償額等を含めて、これはシンクタンクによって見方が、研究中のものはいろいろですが、例えば二十兆円とか、フランスのアレバで十兆円近く、仮に言われてい...全文を見る
○吉井委員 大臣の努力はよくわかったんです。よくわかったんだけれども、その補償額は、そもそも、言われている二十兆円とか、もっとふえるかもしれないし、それから今の五百億ほどの話じゃなくて、実のところ、事故処理ビジネスは、水処理だけじゃなくていろいろなものがあるんですね、廃炉に係るも...全文を見る
○吉井委員 電気料金は最近やや下がっているというお話ですが、外国の電気料金と比べたら、日本は決して安い方じゃないということも言われていることを見ておかなきゃいけないと思うんです。  四月二十五日に、東電の清水社長は、原賠法「三条一項ただし書きにいう「異常に巨大な天災地変」に当た...全文を見る
○吉井委員 先ほどのお話でも、要するに総括原価の中に食い込んでこさせない努力をするというふうなお話だったんですけれども、地域独占と総括原価ということで今の日本の電力供給システムがつくられているわけですよ。  そうすると、総括原価に食い込ませないためには何をしなきゃいけないかとい...全文を見る
○吉井委員 五月十三日の関係閣僚会合の決定によると、まず機構を新設して、機構が被害者への損害賠償に当たる東京電力に、上限を設けずに何度でも資金交付や資本注入の援助をするが、賠償額がふえれば、当然、国が機構に援助する交付国債や金融機関に対する政府保証がふえていく、つまり、国民負担が...全文を見る
○吉井委員 結局、今あるもので補償するならば、その企業は倒産しないでもやっていけるわけですよ。もともと倒産会社が将来の事業収益でもって国に返済するということは、結局、総括原価方式のもとでは、電気料金の値上げをする以外にやりようがないんですよ。  だから、この地域独占と総括原価方...全文を見る
07月08日第177回国会 衆議院 本会議 第31号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償支援機構法案について質問いたします。(拍手)  三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、チェルノブイリ原発事故に並ぶ史上最悪の大事故であり、いまだに収束していません。そのもとで、大気、水、土壌、海洋などを放...全文を見る
07月13日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、お忙しい中、四人の参考人の皆さんには大変ありがとうございます。  最初、八木参考人の方に伺っておきたいと思うんですが、今回の福島事故、これは、もともと、全電源喪失についても炉心溶融についても、何度何度も国会でも警告してきたわ...全文を見る
○吉井委員 要するに、やはり、安全対策には努力したんだけれども、安全神話はあったということですね。
○吉井委員 よくわからないんですね。  その五重の壁が全部崩れたんです。これは、あらかじめ、全電源喪失が起こる事態も、そうなれば炉心溶融になる事態も、きちんと国会で何度も何度もやってきたんですが、それを無視してしまって起こしたわけですから、そこにあったのは、安全の説明が不足だっ...全文を見る
○吉井委員 どうも安全神話という言葉はお使いになりたくないみたいですが、次に伺っておきたいのは、電事連傘下の原子力事業者は、今度、一般負担金を出すことになっていますね。これは電力各社の将来万一の原発事故に備えての相互扶助的なもの、先ほどもそういう発言をいただきました。将来の原発事...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、これまでから、もともと将来にわたって、万一のこういう事故は起こらないんだ、五重の壁があるんだ、こういうことでやってきたわけですね。しかし現実には、そういうことは崩れるということを国会ではずっと警告してきたんです。その警告に耳を傾けないでやっちゃったわけ...全文を見る
○吉井委員 次に、今回の法案で本当に東京電力の賠償責任が果たされるのかという問題ですね。  いつの間にか税金や電気料金値上げなど、実質的に公的資金投入とでもいうべき事態が続くのではないかということが問われてくると思うんです。  今回の法案と先生がかかわってこられた水俣病補償、...全文を見る
○吉井委員 引き続いて、除本参考人に伺いたいと思うんですが、東京電力に全面賠償の責任を持たせるスキームにするか、それとも、東京電力救済スキームとでもいうべきものにするかということについて、政府は政府として、政府の役割をどのように果たさなければならないかについてお考えを伺いたいと思...全文を見る
○吉井委員 もう一問、除本参考人に伺っておきたいと思うんですが、法案では、国は何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという東電救済の仕組みをつくるとともに、将来にわたって原子力損害賠償の支払いができるようにする仕組みをつくっているというふうに思うわけです。  これは、原発...全文を見る
○吉井委員 次に、永易参考人に伺っておきたいと思うんです。  銀行の場合、常にリスクをとることを考えて貸し付けもするわけですね。社債を引き受けるにしろ何にしろ、やはりリスクをとるということが考えにあると思うんですが、その上では、電力の場合は、今まで原発安全神話があり、総括原価方...全文を見る
○吉井委員 ですから、安全だということできたわけですから、今後の処理の過程で債権放棄ということが出てきた場合に、銀行協会としては、銀行としては、きちんとそのことは覚悟を持って臨まれる、こういうふうに理解させてもらっていいですか。
○吉井委員 斉藤参考人にも伺いたかったのですが、ちょうど時間が来たといって札が回ってまいりましたので。  きょうは、参考人の皆さんには、お忙しいところ、どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
07月14日第177回国会 衆議院 本会議 第32号
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○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、再生可能エネルギー買い取り法案及び電気事業法改正案について質問いたします。(拍手)  私たちは、かねてから、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱し、再生可能エネルギーの爆発的普及を主張してきました。それは、放射能汚染という最悪...全文を見る
07月15日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  核開発に対する制裁は当然だと考えております。  それで、北朝鮮の濃縮ウランプラントの実情、軽水炉建設の動きがどういうものであるのか。また、軽水炉を進めますと当然プルトニウムが生まれてきます。現在想定されるプルトニウム量、それからウラン...全文を見る
○吉井委員 次に、原子力安全・保安院の方に伺っておきますが、日本の使用済み核燃料から生まれてきているプルトニウム、再処理済みのもの、まだ未処理だが核燃料棒の中にあるもの、これが幾らになるのか。それから、東京電力福島第一原発のメルトダウンで幾らのプルトニウムが溶け出したのか。そのう...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、地震による福島原発の破損状況は本来もうわかっていなきゃいけないんですが。中越沖地震で、柏崎刈羽のときですね、あのときはタービン建屋で二千三十ガルぐらい記録したことがあったかと思うんですが、そういう激しい地震動の中で、実は、建屋の中のクレーン、燃料取りか...全文を見る
○吉井委員 私が報告を受けておりますところでは、一号機、三号機、今、四号機は落ちていないだろうという話ですが、いずれにしても、オペレーションフロアに落ちていると思われる、脱落の程度は号機に多少の違いはあると。二号機については、わからないという今のお話のとおりなんですが、五号機、六...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので質問はしませんが、やはり核開発をやらせないために制裁は当然なんです。同時に、日本も、原発、軽水炉路線を進めれば進めるほどプルトニウムがどんどんたまってしまうんです。これは、それ自体が国際的不信を招くことになりますし、同時に、今回の事故のような場合、...全文を見る
07月20日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  まず、今回の原発被害について、東京電力には、第一義的に責任集中と無限責任があります。これは、東電には、被害者に全面賠償をすることに誠意を持って取り組んで、そして、被害者の人生をもとに戻すことに責任を持つ、そういう大事な意味があると思いま...全文を見る
○吉井委員 まじめに、被害者の人生をもとに戻そう、そういう全面賠償という立場に立って考えれば、東電というのは、債務超過となって、破綻企業の状態にあるわけですね。マスコミでも、社説などで「今回の賠償案は東電の存続を前提にしている。株式の一〇〇%減資も取引金融機関の債権削減もない」と...全文を見る
○吉井委員 たてつけのお話はあったんですけれども、しかし、五月十日の文書で、東電は資金面で立ち行かなくなるとしているわけですね。  ところで、銀行協会の永易参考人は、東電からは債権放棄を求められていない、債権放棄は対極にある、債権放棄はしないとせんだってもこの復興特で言っている...全文を見る
○吉井委員 それは確認事項の話を言っておられるんだと思うんです。しかし、現実には、この委員会に出てきた銀行協会の永易さんは、彼が言っているのは、東電からは債権放棄を求められていない、債権放棄は対極にある、債権放棄しないと言っているんですよ。  ですから、大臣が幾らステークホルダ...全文を見る
○吉井委員 もともと、全面賠償しようと思ったら、東電というのは債務超過となるんです。破綻企業なんですよ。その企業に対して、たてつけとかしっかり報告とか、いろいろ言葉はあるんですけれども、実際には、東電には債権放棄を求めよときちんと言ったのかといったら、やっていないわけでしょう。だ...全文を見る
○吉井委員 原発被害の被害者の実態をもっと考えなきゃいかぬと思うんですよ。被害者の立場に立って大臣が物を言うのか、それとも東電や大銀行の立場に立って物を考えるのか、全然違ってくるんですよ。  今のあなたのお話を聞いておったら、求めないというんだけれども、結局、法律の、あなたの言...全文を見る
○吉井委員 要するに、免責条項は入っていないんだから、この間の答弁では、請求しようと思ったらできるわけですね。  それで、マーク1というのは欠陥原発であったことが明らかになっています。東電とGEや東芝などとの間では、メーカーの製造物責任と事故時の責任と補償についてどのような契約...全文を見る
○吉井委員 私、それはないと思うんですよ。免責が協定上なければ請求するのは当たり前で、民民間の問題だから知らないという話にはならないと思うんですよ。  欠陥製品については、かつては、旧原子力協定では免責条項はあったんですよ、絶対これを入れよと。つまり、日本に原発や核燃料が入った...全文を見る
○吉井委員 今やっている事故処理ビジネスについてもたびたびトラブっているんですよ。それで、その分がどんどんどんどん上積みされるわけですね。これについての契約がちゃんとはっきりしていないならば、そうすると、幾らでも事故処理ビジネスに支払う金がふえていく。これが修繕費になるのか原発解...全文を見る
○吉井委員 資料をごらんいただきたいと思うんですが、表一に、原子力のコストについて、これは大島先生という方が「原子力依存のエネルギー政策の転換を」という論文で紹介しておられるのをちょっと使わせていただいておりますが、本来の発電に要するコスト、バックエンドコスト、国家からの資金投入...全文を見る
○吉井委員 だから、要するに、原発安い安いと言ってきたけれども、きちんとした根拠を持っていなかったということが今はっきりしました。  今回の支援機構法案というのは、東電と金融機関を救済するとともに、いわば原発株式会社、原発会社を倒産させない原発利益共同体支援機構だというふうに言...全文を見る
○吉井委員 答弁書でも、再稼働を前提などという言葉はどこにもないんです。  二枚目の資料をごらんいただきたいんですが、質問書と答弁書ですが、確かに、答弁書の中では、今おっしゃった緊急安全対策ということで、再稼働を前提なんというようなことはどこにもないんです。  ところが、説明...全文を見る
○吉井委員 生産性本部は経産省、資源エネルギー庁に出したんですよ。その大臣はあなたなんです。あなたの方が生産性本部理事長に対して、この変更申請で結構です、認めましょうとやっているんですよ。おっしゃったように、当初契約金額の約二倍、千二百万円。二倍に膨らんでいるんですよね。  そ...全文を見る
○吉井委員 それはわからぬというお話なんですが、例えば、理事には元通産事務次官や電力総連の会長とか、評議員には勝俣東電会長、日立の相談役や元事務次官の福川さんとか、幹事会幹事には東電関係者もおれば、中国電力の社長とか、北電、日本原燃、電源開発、東北電力、中国電力、北陸電力、日立製...全文を見る
○吉井委員 では、よろしく。  終わります。
07月22日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第7号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  ちょうど、この基本計画のもとになります科学技術基本法、十六年前になりますが、一九九五年十月三十一日の衆議院科学技術委員会で、私も賛成し、全会一致で成立させたものが出発になっております。この法律をつくるときに、日本学術会議やら大学財政懇談...全文を見る
○吉井委員 奥村先生と白石先生には本当は核にかかわってちょっとお伺いしておきたかったんですが、ひょっとしたら時間がなくなるかもしれませんので、先に廣渡先生にお伺いしておきたいんです。  科学技術基本法の改正で人文・社会科学を明確に位置づけるようにという御意見でしたけれども、私も...全文を見る
○吉井委員 時間が参りました。ありがとうございました。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  先ほどに続きまして、相澤先生と奥村先生と白石先生に一問お伺いしておきたいと思います。  一九三〇年代末に、当時、物理学会というのは非常に国際的にオープンでしたから、情報が交換され合って、その中で核分裂とか核融合の発見というのは人類史上...全文を見る
○吉井委員 ありがとうございました。
07月27日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  この法案について、例えば、今、関西電力のように原発依存率が五〇%を超えているところですと、原発がとまると電力の安定供給がうまくいかなくなるという非常に不安定性を持っているわけですね。事故による放射能汚染の問題など、さまざまな問題はもちろ...全文を見る
○吉井委員 それで、実際には、現在つくるとなると、五十万キロワット級だったら幾らぐらい、百五十万キロワット級だったら幾らぐらいという、本来そういうコストで計算した方がもっと厳密なものになってくると思うんですが、とりあえず、今おっしゃったように、十四兆五千億円かかってきたわけですね...全文を見る
○吉井委員 今の総発電電力量で割りますと、大体二円なんですよね。それ以外のバックエンドコストを足し合わせると、この前から言っておられる五円三十銭ということなんですね。  そこでこの機会に伺っておきたいのが、この間出していただきました原子力関係の国費の投入分ですね、このとき、十四...全文を見る
○吉井委員 ですから、建設費、それから国費投入分などで三十兆円を大きく超えているわけですが、本来、こうしたものがきちんと原発の発電コストに入っているんだということを見ておかないと、原発は五円三十銭で安い安い、最も安いというお話があったのですが、それはそうじゃないということになって...全文を見る
○吉井委員 それで、この費用を再生可能エネルギーの爆発的普及に、これまでの国費投入分はさっき現在価格にすれば十六兆円ぐらいというお話がありましたけれども、それを再生可能エネルギーに投入しておればどれぐらい今の時点で普及をしているだろうか。  つまり、原発依存で来て、原発にはどん...全文を見る
○吉井委員 私、過去を振り返っているんじゃないです。将来を見ているんです。  実は、太陽光が地球に降り注いでいるエネルギーの量、これは毎年四千三十ゼータジュールなんです。ゼータという単位は、十の二十一乗なんです。仮に埋蔵ウランの量を全部、これはかつて日本がやってきたようなウラン...全文を見る
○吉井委員 燃料費はゼロと言ったんです。装置その他は当然コストはかかってくるわけですが、太陽のエネルギーというのは、太陽光だけイメージされたと思うんですが、そうじゃなくて、木質バイオマスであったり、水力であったり、風力であったり、海洋温度差であったり、さまざまな形でエネルギーが生...全文を見る
○吉井委員 この電源開発促進税というのは間接税なんですね。ですから、みんな全然ぴんときていないんです。今度、賦課金となりますと、上積みされるんだという感じになってしまっていますが、実は、標準世帯で百十二円、既に電源開発促進税は電気料金に入っているわけですね。  これを今まで丸々...全文を見る
○吉井委員 実は、お手元に資料を配らせていただいておりますが、これは電源開発促進税をもとにした交付金で自治体財政と地域経済がどうなっているか、特徴的なところを見るようにつくらせていただきました。  一九七四年度以来、電源開発促進税収の合計九兆一千二百十五億円、先ほど答弁があった...全文を見る
○吉井委員 次に、日本の再生可能エネルギーの可能性について伺っておきたいと思うんです。  政府参考人に伺っておきますが、国際的に見て、特に進んだものについてはどういう水準にあるのかということを伺っておきたいと思います。
○吉井委員 まず、地熱発電にかかわっては、日本は四枚のプレートがぶつかって、地震もあれば、火山、温泉も多いところですが、アイスランドなんかはプレートが割れていっているところですね。海底火山なんかがあるところで、あそこは地熱発電で、小さい国ではありますが自給率一〇〇%を超えて、その...全文を見る
○吉井委員 国費というのは、電源開発促進税については、電気料金で国民から徴収してきた。一方、それらも含めて国費として原発や原発メーカーとかその立地のためにどんと使ってきたわけですから、その流れはやはりきちんと変えるということをしないと。別に、その金をそのまま民間企業に補助金で回し...全文を見る
○吉井委員 このニュークリア・デベロップメントというのは、加圧水型原発をつくっている三菱原子力工業と、そこのメーカーである三菱重工業の研究部門を独立させた会社でしょう。つまり、三菱が圧力容器をつくって、検査をして、健全だと。この健全テストというのは、大臣、ちょっとおかしいんじゃな...全文を見る
○吉井委員 私は客観性を言っているんです。  三菱重工のパンフレット等がありますけれども、この中で、原子力発電プラントのサイクル図がちゃんと書いてありますが、全部やっていますと。つくるのも三菱、検査も三菱。これは、データの客観性ということでは、今一番問われているときなんですよ。...全文を見る
○吉井委員 そこで、全国の原発の耐震性は大丈夫だとしているわけですが、三十年、四十年経過した原発の重要機器について、耐震健全性を実証試験で確認したものがあるのかを保安院長に伺っておきます。
○吉井委員 実は、実証試験をやる多度津の大型試験装置をもう売り飛ばしてしまって、ないんですよ。ですから、老朽化した機器の健全性の実証試験の値とコンピューター解析の値を突き合わせて大丈夫なのかどうかとか、健全性をチェックする仕組みそのものがなくなってしまっているんですよ。ですから、...全文を見る
○吉井委員 要するに、全国の原発について指示をされるんですね。それから、コンピューター解析と実証試験のデータと突き合わせて本来評価しなきゃいけないんですが、もう装置は売り飛ばしてしまって、なくなっちゃったものですから、できないんですよね。これをどうするのかということは非常に大事な...全文を見る
○吉井委員 もう時間が参りましたから終わりますけれども、その今おっしゃった試験片で脆性遷移温度が深刻な事態になっているんです。ですから、そういう深刻な原子炉についての実証データとコンピューター解析とをきちんと突き合わせてやらないと、コンピューターでやってみましたから大丈夫ですと言...全文を見る
07月29日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところお越しをいただきましてありがとうございます。  最初に八木参考人に伺っておきたいんですが、今回の三月十一日のあの地震、大津波による福島原発以降、原発がトラブったときに、電力、エネル...全文を見る
○吉井委員 予備率で、他の電源で、もちろん水力、火力で約七割設備容量としてはお持ちですから、そちらのフル稼働ということになれば、約五一%の方の原発が停止したとしても十分やっていけますということなのかもしれません。  東京電力の場合ですと、例えば東通のような青森と福島と新潟と供給...全文を見る
○吉井委員 そこで、再生可能エネルギーを爆発的に普及することについて、電力としてもかなり真剣な取り組みというものが……。これは国会の方では超党派で、全党から、私も呼びかけ人の一人ですが、エネルギーシフトということで今再生可能エネルギーへのシフトに取り組んでいるときですが、八木参考...全文を見る
○吉井委員 次に、大島参考人の方に伺いたいと思います。  それは、再生可能エネルギーと原発、その間にいろいろな電力があるわけですけれども、電源別のコストということですね。  実は、せんだって、二十七日でしたが、委員会で質問しまして、廃炉分も含めて日本の五十七基の原発の総建設費...全文を見る
○吉井委員 せんだっての委員会で、原発に関する国費投入分は現在価格で十六兆円、これらを入れますと今の五円三十銭が少なくとも二倍にはなってこようかと思います。  ところで、次に、ヨーロッパ各国における再生可能エネルギーの現状と、フィード・イン・タリフの取り組みの現状について、大島...全文を見る
○吉井委員 引き続き大島参考人に伺っておきたいのは、再生可能エネルギーを進めるときの接続義務の扱いとか、技術的にどう取り組んでいるか、世界の状況について伺っておきたいと思うんです。
○吉井委員 次に、進藤参考人に伺っておきたいと思います。  私、新日鉄の旧堺工場の時代によく寄せてもらっているんですが、あそこには高炉があり、共同火力があり、コークス炉があり、大阪ガスなどとも組んだ、いわばコンビナートの一角を組み立てていたわけです。高炉ガスを使ってコークス炉を...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
08月03日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第9号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  小柴先生にはITERの六ケ所誘致のときなどに随分いろいろ御意見を伺って勉強させていただきましたが、ちょうど、科学技術、今度の五カ年計画の中でも核融合の問題が一つテーマとしてありますから、この機会に先生のお考えを伺っておきたいと思うんです...全文を見る
○吉井委員 今おっしゃったのにつけ加えて、扱う温度が非常に高い温度、超高温になりますし、それから冷却するときには液体ヘリウムのような、今のITERの場合ですと、極高真空の状態の領域やら極低温とか、そういう装置を複雑に絡み合わせるわけですから、これはなかなか、今おっしゃった炉材料の...全文を見る
○吉井委員 どうもありがとうございました。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  二回目の質問をさせていただきます。  先生から、講座研究費のお話を伺いました。私も自由な研究がどんどん進むようにすること、そして若い研究者が育っていくということはすごく大事なことだと思っているんですが、もう一つ、先生が、スーパーカミオ...全文を見る
○吉井委員 やはりサポーティングスタッフを抱えるということは、その人たち自身が腕を磨きながら、技術の継続性といいますか、大学院の方ですと、一定年限が来たら、残る人もいますけれども離れていくわけです。  そういう点では、サポーティングスタッフとしてちゃんといることが継続して発展す...全文を見る
○吉井委員 どうもありがとうございました。
08月03日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  再生可能エネルギー固定価格買い取り法案では、電力会社が買い取りに要した費用を電気使用者に請求することができる、こういうことにしているわけですが、電気代に上乗せして徴収される賦課金の上限について、海江田大臣は、〇・五円を上限とするという表...全文を見る
○吉井委員 そういう重複の問題もある時期があるんですけれども、ピーク時で四千九百億円ですから、これが〇・五円・パー・キロワット時という根拠になっているかと思うんです。  そもそも賦課金というのは、この額は、十二条二項により、経産大臣が告示する納付金単価として決まるものですね。納...全文を見る
○吉井委員 次に、もう一つ確認しておきたいんですが、電気事業者は、集めた賦課金から消費税分を差し引いて費用負担調整機関に納付する、電気事業者が支払った納付金から費用負担調整機関は事務経費を差し引いて、その残りを電気事業者に交付する交付金の原資とする、こういうお金の流れになってくる...全文を見る
○吉井委員 つまり、政府案でも、賦課金イコール納付金イコール交付金というのは、完全にイコールじゃないわけなんですよ。想定しているのは、消費税分や事務経費などで、しかし、三者の間にそう大きな違いがないものとして設計されているものですね。同額であることを求めているものではもともとない...全文を見る
○吉井委員 次に、資源エネルギー庁の方に伺っておきたいんですが、一九七四年につくられた電源開発促進税というのは、制度ができた当初は〇・〇八五円ですね。最高のときは八三年当時の〇・四四五円・パー・キロワット時。現在、二〇〇七年以降で〇・三七五円・パー・キロワット時ということですが、...全文を見る
○吉井委員 これはちょっと電力会社によって若干ばらつきがありますから、今は平均値でおっしゃったので、東京電力ですと、一応負担額は百八円ということになろうかと思います。東京電力の場合は、二百九十キロワット時、一カ月ですね、標準世帯で考えているから、そういうふうになるかと思うんです。...全文を見る
○吉井委員 要するに、九社では、電促税で百十二円負担している上に、原発の場合ですと、再処理から廃炉解体に至るまでの一世帯の、平均世帯ですけれども、負担金というのは、そちらの方では百七円かかっている。これ、合わせますと二百十九円ということになってきますね。それだけ電気料金の中に原発...全文を見る
○吉井委員 次に伺っておきたいのは、電源開発促進税を原資とする原発立地地域への交付金の中で、原発関係に使われている金額は幾らになってきますか。
○吉井委員 これは、累積の交付金二兆四千八百億円から、水力発電施設関係、これは大体今、千百八十三億円、四・八%使っていますから、率としては今より少し多くて、九五%が大体原発関連ではないかと思うわけです。  次に、電源開発促進税から原発立地交付金を除いたものの中で、原発関連に使っ...全文を見る
○吉井委員 いずれにしても、非常に大きなものが原発関係には使われてきたわけですが、主たる税金、電源開発促進税という形で、これは実際には総括原価の中に入っていて、電気料金として現在既に私たち国民は徴収されている、これは間違いありませんね。
○吉井委員 ですから、電源開発促進税もこの総括原価に入っているんです。電気料金で国民は負担しているわけです。  先ほどの再処理費の負担その他も、これは東京電力の総括原価表の方に皆書いてありますからね。先ほどの合計額からいきますと、電源開発促進税とあわせて、一キロワット時当たり〇...全文を見る
○吉井委員 先ほども言いましたように、一キロワット時当たり、東電でいいますと〇・七五円。つまり、大臣の考えていらっしゃる〇・五円よりももう既にたくさん取っているわけですよ。  問題は、これらの電促税その他のものについて、年間にすれば電促税で三千五百億円ですから、さっきの安井部長...全文を見る
○吉井委員 私、法律をいじくる方の話じゃなくて、まずそれを考えていかなきゃいけないんじゃないか、検討をしていくことが大事じゃないかということをお話ししているんです。  それで、今おっしゃったんですが、私、自分の電気料金を払っている分を持ってきたんです。実は、太陽光促進付加金だけ...全文を見る
○吉井委員 そうなんですね。ですから、本来、公共料金なんですから、ちゃんと公聴会を開いて、ブラックボックスになっている総括原価の中身を全部明らかにさせて、それが適正かどうか、サーチャージの問題にしても、実際にどのように変動しているのかを明らかにして決めないと、ブラックボックスのま...全文を見る
○吉井委員 総括原価に直接かかわらないようであっても、この中の電源開発促進税の振り分け方とか、そこを工夫することによって、実はこの法律にかかわってもくるんです。要するに、再生可能エネルギーの固定価格買い取り分を一般の電気利用者に転嫁しなくてもやっていける道というものを考えていくこ...全文を見る
08月09日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第10号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  最初に、政府参考人に伺っておきますが、原子力の安全に関する条約において、推進機関と規制機関のあり方についてどのように規定されているかを伺っておきます。
○吉井委員 要するに、この条約で、今答弁にありましたように、八条二項で規制機関と推進機関の分離というのをもともと定めていたんですよ。ところが、そうはなっていなかった。  推進機関である資源エネルギー庁の中に、規制機関である原子力安全・保安院を置いていたというこの問題が、あちこち...全文を見る
○吉井委員 次に、私ちょっと見ておきたいのは、これまでの原発政策の推進のための安全性の強調に、推進機関である資源エネルギー庁は、推進ですからそれはわかるんですが、原発推進の団体であった日本生産性本部などと事実上の随意契約を結んでシンポジウムとか説明会を行ってきました。さっきも言っ...全文を見る
○吉井委員 いろいろ検討中の段階ですから、まだこれからもお考えになるんでしょうけれども、諸外国の例でも、いわば危機管理庁に相当するもの、名前は国によってさまざまであるにしても、それはそれでまた別にあるわけで、要するに、原発そのものを政策的に推進する官庁と、これに対してきちんと規制...全文を見る
○吉井委員 いずれにしろ、規制機関というのは技術者集団も抱えていないと、昔は勉強したんだけれどもその後お役人でずっと来たという人じゃやはりうまくないわけで、現役の研究者であることもまた非常に大事な役割を果たしますから、そこはしっかり考えた上で、しっかりした規制機関を持つということ...全文を見る
○吉井委員 お手元に配らせていただきました資料をごらんいただきたいんです。  まず、資料の一番上の方を見ていただきたいんですが、一九七九年から八〇年にかけて、国の原子力に関する広報予算が大体二倍になっているわけですね。経産省を見ても、非常にわかりやすい、二倍以上なんですが、まず...全文を見る
○吉井委員 実は、一九七九年の三月二十八日にスリーマイル島原発事故があったんですね。事故があると予算がふえる。事故があっても、安全だ、安全だという宣伝でやったわけです。経産省所管分で十二億から二十八億円、約二・三倍にふえているんですが、文科省分でも約四倍とか、内閣府所管分でもそれ...全文を見る
○吉井委員 伊方のお話があったんですが、本当は、一九八六年四月二十六日のチェルノブイリ原発事故があって、それで、経産省所管分でいえば、八九年以降は、二十二億だったものが八九年で四十一億で、九六年には百三十八億、二倍から六倍ぐらいにふえている。これは、文科省も内閣府も同様です。 ...全文を見る
○吉井委員 この資料を見ていても非常にはっきりしているんですが、二〇〇六年から二〇一一年の六年間の原子力関係で使われた政府全体の広聴、広報予算、これは経産省関係で二百二十八億円を超え、文部科学省が「もんじゅ」関連で百五十九億円超、内閣府で五億円超、合計三百九十三億六千四百万円とい...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
08月10日第177回国会 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  最初に、経産省の政府参考人から伺っておきたいと思いますが、日本の再生可能エネルギーの可能性について、物理的限界潜在量は、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など、それぞれの潜在量と、それから合計のものを発電電力量の単位でお聞かせいただ...全文を見る
○吉井委員 今お答えいただいたのは、住宅とかに限った、限界の中での太陽光の話なんです。いわゆる物理的限界潜在量として見ますと、太陽光発電だけでも八兆三千九百二十七億キロワットアワーと非常に大きなものがあるわけです。  それで、この機会に、環境省の方でも再生可能エネルギーの導入ポ...全文を見る
○吉井委員 現在、日本で発電している総発電電力量が九千億キロワット時ぐらいなものですから、少し超えますけれども、そうすると、今の環境省のお話でも五兆を超えているわけですから、総発電電力量からしても五倍以上。原発で起こしている発電電力量が三千億キロワット時ですから、それと比べてみて...全文を見る
○吉井委員 それで、そうした再生可能エネルギーが地域の経済とどう結びついて発展するかというところがやはり大事な点だと思うんです。  ですから、地産地消型とか、そういうエネルギーの仕組みですね。これはマイクログリッドであったり、賢い使い方、スマートグリッドであったり、もちろん系統...全文を見る
○吉井委員 特に、高知県の山間部の町ですと、地域完結、循環型なんです。そういうところについては、せっかく再生可能エネルギーを進めようというときに、やはり環境大臣としても積極的な取り組みを求めておきたいと思います。  鹿野大臣に伺っておきますが、間伐を支援して二酸化炭素吸収による...全文を見る
○吉井委員 ペレットストーブとかボイラーというのは地域の中小企業でできるし、林道の整備なんかは中小建設業者の仕事と、いずれにしても地域経済に非常に貢献するわけですね。ですから、そういうことにつながるようにしていくということが、法律を担当している経産大臣としても大事な取り組みだとい...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。     〔小沢委員長退席、田中委員長着席〕
08月23日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
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○吉井委員 私は、日本共産党提出の修正案について趣旨説明を行います。  まず、政府提出のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に対する日本共産党修正案について、その内容を説明するものでございますが、我が党は、かねてから再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱してき...全文を見る
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  まず、再生可能エネルギーにかかわる法案ですから、再生可能エネルギーというのは、それぞれの地域ごとに、どういうものが適しているのかというのがあるわけですね、異なってくるわけですが、その地域の条件に応じた再生可能エネルギーの普及には、その地...全文を見る
○吉井委員 次に、政府参考人に伺っておきます。  電力多消費産業には、電炉、それから中小企業が九九%を占めている鋳造、さらにはソーダ業等化学の分野がありますが、売上高、電力使用の原単位で見たときに、製造業平均の八倍ぐらいのものがあります。また、これら三業種のサーチャージ負担額を...全文を見る
○吉井委員 次に、修正案の提出者に伺います。  三業種のサーチャージを八割減免することによる穴埋め財源をどうするかということ、これについて伺っておきます。
○吉井委員 次に、政府参考人に伺っておきます。  まず、中小企業への配慮は当然ですが、三業種の中には超大企業も入っているので、そのためのものであってはならないということだけ先に申し上げておいて、伺っておきたいのは、エネルギー特会には電源開発促進税とともに石油石炭税が入っているわ...全文を見る
○吉井委員 石油石炭税だけに限って見ても、全部とまれば、端数も入れると七百二億ですね。現状でいくと三百二十億円が新たに税収として入ってくるので、さっき言っておられた、提案にあった七十億円ぐらいのものは、十分財源としてはあるということはよくわかりました。  次に、政府参考人に伺っ...全文を見る
○吉井委員 この五条には、大臣の指導、勧告、命令もありますから、やはり接続義務をきちんと果たさせるということでやっていただきたいと思います。  次に、再生可能エネルギーを買い取ることによって、実は、電力会社の方は、火力発電を動かさなくても済む、いわゆるたき減らしという問題がある...全文を見る
○吉井委員 そこで、海江田大臣の方に伺っておきたいんですが、再生可能エネルギーの買い取り費用を賦課金として電気料金に転嫁する。しかも、この電気料金引き上げを、もう一本の方の電気・ガス事業法案の中では、外生的、固定的コストの変動だとしているわけですね。大臣認可でなく、単なる届け出で...全文を見る
○吉井委員 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、エネルギー特会からの財政支出をふやすことによって、あるいは特会の中身の組み替えといいますか、そもそもブラックボックスになっている電気料金の中には原発付加金については既に随分入っているわけですから、その組み替えによって、賦課金...全文を見る
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、二法案及び修正案について討論を行います。  まず、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案についてです。  原案については、先ほどの修正案の提案理由説明として述べたとおり、基本的に評価しております。  三党修正案については、買い取り価格...全文を見る
08月26日第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第11号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私、最初に伺っておきたいのは、日本は資源が少ない国だとかつて言われていましたけれども、考えてみれば、太陽のエネルギーからしますと、地球に降り注ぐのは年間四千三十ゼータジュールで、日本の面積にかかってきますけれども、しかし、水とか太陽とか...全文を見る
○吉井委員 ありがとうございました。  さらに一点だけ、今先生がおっしゃった個人情報にかかわる問題ですね。これは、ナビにしても、それからグーグルにしても、携帯にしても、ユーチューブなんかにしても、だれがどう使っているかということで、それを情報にして新しくこういう商品を売り込もう...全文を見る
○吉井委員 ありがとうございました。
10月25日第179回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  先ほど遠藤議員から御紹介いただきましたように、私も一緒にチェルノブイリなどへ行ってまいりましたけれども、あわせて、ウィーンの北方約五十キロぐらいのところにツベンテンドルフ原発というのがあります。この原発は、建設して、さあ動かすかどうかと...全文を見る
○吉井委員 それで、炉心損傷ということにしても、要するに被覆管が破けてしまうと放射性沃素が出てしまうわけですよ。  それで、放射性核種と線量率のデータを、これは環境に出るということになりますと直ちにそれに対する対応が必要ということになりますが、いつの時点でこれを把握されたのかを...全文を見る
○吉井委員 次に、冷却できないわけですから、当然メルトダウンということになるわけですね。それで、圧力容器でメルトダウンが起こり、さらに格納容器へメルトスルーという状態になったのは、いつ、どういうデータをもとに判断されたのかを伺います。
○吉井委員 これまでのお話を伺いまして、東京電力にしても官邸にしても、非常に楽観的といいますか、かなり希望的な見通しを持ってこられたのではないか、本来かなり深刻な事態が起こりながら、必ずしもそうなっていなかったのではないかというふうに思うんです。  そこで、昨日も、かつての黒塗...全文を見る
○吉井委員 私がシビアアクシデントマニュアルというのを取り上げたのは一九九九年ですから、実はもう十二年ほど前のことになりますが、当時、世界各国では、アメリカのNUREGなどに基づいて、全電源喪失を想定した過酷時マニュアルなどをつくったり考え出したりしていたときですね。このとき、日...全文を見る
○吉井委員 福島原発第一号機について見ますと、全電源喪失で機器冷却系がストップしたという場合、タービンには圧力容器から直接蒸気が流れないように主蒸気隔離弁というのが働いてストップするわけですね。  その上で、隔離時冷却系として働くのが隔離時循環冷却装置なんですが、いわゆる十分間...全文を見る
○吉井委員 そこで、私も読んだんです。東京電力が出してきた資料では、以前は真っ黒に黒塗りされて全くわからなかったんですが、これは、核物質防護と知的財産権保護ということを主張されたわけですね。そんなに知的な会社だったら、そもそもあんな事故をやっていないんですよ。  ですから、そこ...全文を見る
○吉井委員 全電源喪失ということになれば、当然、圧力容器の機器冷却系を働かせる電源がなくなるということなんです。それを想定した対策が本来のシビアアクシデントマニュアルというものじゃないんですか。
○吉井委員 実は、これはアメリカの方でも、あの事故の後すぐにマーク1についての報告書が出ているんですね。そこでは、全交流電源喪失時の格納容器の操作についてというのが検討もされているんですが、私、これを読んでいまして、必ずしも十分なものではないなというふうに思ったんですが、いずれに...全文を見る
○吉井委員 どうも、海外の報告を見ておっても、炉心溶融に至る時間というのはもっと早いわけですから、その判断がかなり遅かったのではないかと思うんです。  代替注水として、ディーゼル駆動消火ポンプを使って、消火系ライン、FPより圧力容器内に炉心スプレー系、CSを経由して冷却水を入れ...全文を見る
○吉井委員 私は、これは、工学的評価だけじゃなくて、社会的にも、日本の産業経済にとっても極めて深刻な問題を及ぼしていることについての評価というのを、今きちんとやらなきゃいけないときだと思うんです。  手順書適用状況表というのを見せてもらったんですが、さっき言ったようにお手上げの...全文を見る
○吉井委員 実は、これは添付資料などにちゃんと書いてあるんですよ。前提条件がついているんですね、「当該事故における事故時運転操作手順書の前提条件」。この前提条件が満たされなかったら、そもそもシビアアクシデントマニュアルとして対応できないんですよ。そういうものしか持っていなかった。...全文を見る
○吉井委員 私は、かなり今回の事態について結論的な問題が出てきたと思うんですよ。  つまり、シビアアクシデントマニュアルとは銘打っているんだけれども、実際には、すべての電源が失われたときに、これは明白に炉心冷却できないわけですから、機器冷却系が働かないわけですから、炉心が露出し...全文を見る
○吉井委員 これで最後にしておきますが、最後に古川大臣に伺っておきたいんです。  エネルギー基本計画を今後考えていくわけですね。冒頭にツベンテンドルフ原発の例を紹介しましたけれども、世界の流れの中では、ここは既に七割を超えるものが再生可能エネルギーでやっておって、早く一〇〇%に...全文を見る
○吉井委員 終わります。
10月25日第179回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、私は、放射能汚染食品の安全検査にかかわる問題と、それから放射能問題を初めとする、要するに国の広報広聴にかかわる問題、これについて取り上げていきたいと思います。  最初に政府参考人に伺っておきますが、福島原発の事故の後、多くの...全文を見る
○吉井委員 私が伺ったのは、いろいろ相談も来ていると思うんですね、インチキな検出器などが出回ることによって、どれぐらい相談を受けられたり被害が出ているかということについて把握していらっしゃるのかということを伺っているんです。
○吉井委員 余り私の質問を聞かぬと答えていただいたようなんですが、要するに、仮に比較的ましな検出器であったとしても機械には検出限界というのがあるんですね。だから、はかってみて、仮に〇・〇一マイクロシーベルト以下はもうNDとなるものもあれば、もっと下の〇・〇一でもはかれるものとか、...全文を見る
○吉井委員 実際に、当然、目的によって皆違うわけですけれども、きちんとしたものを貸与するのも当然ですし、それから、市場に流通するものについても、皆さんが非常に心配なわけですから、線量率を測定したりとか、これはどの位置でどのように調べるかということによって、意味のあるものになってく...全文を見る
○吉井委員 何万台という話もあるんですけれども、要するに、いろいろな場所にきちんとした体制をつくって、調べなきゃいけない農産物や魚介類はどれぐらい、何百万点あるのか、それに対してどれだけのものが調べられるのかとか、それから、実際に商店街、スーパーその他に流通しているものについて、...全文を見る
○吉井委員 実は、地方自治体に委託したもの以外の二百七十件の、原発安全神話とでも呼ぶべき広報広聴の委託契約についてまとめたのが、お手元に配付させていただいた資料です。この表です。  受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、...全文を見る
○吉井委員 要するに、電気料金の中に電源開発促進税というのが入っているんですよ。この間も「朝ズバッ!」で、私がやったのもちょっと紹介されていましたけれども、要するに、電気料金の中に、明細なしにブラックボックスなんですね。電源開発促進税としてみんな消費者が払って、その金は、原発は安...全文を見る
○吉井委員 要するに、契約の多くが、経産、文科、電力会社の天下り財団とかそういうところに非常にたくさん流れているわけですよ。  例えば、どれぐらい一般競争入札といいながら不落随契という形で行っているかというのを見れば、原子力安全技術センターなんかは、これは文科省が絡んでいますが...全文を見る
○吉井委員 例えば日本生産性本部、これは例の九州電力玄海原発のメール事件が大問題になりましたね。あそこをここが事実上ほとんど随意契約に近い形でとって、仕切っていっているわけですね。そういうふうなことがいっぱいあるじゃないですか。  経産省にしても文部省にしても、質問すると一般競...全文を見る
○吉井委員 私のお配りしました資料で、真ん中の表「契約形態の内訳」の一番下で、一般競争入札という形をとっているのは二百七十件ですね。右の方の端の、これはトータルの数字ですが、全部トータルすると、これはパーセントで出した方ですけれども、要するに百五十一件で五六%なんですよ。それだけ...全文を見る
○吉井委員 終わります。
10月26日第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  私、最初に、きょうは電気料金制度について、まずこのことから伺っていきたいと思います。  枝野大臣は、十月十二日の会見で、電気料金の制度について、国民の信頼を得るために、有識者会議を設置し、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書に...全文を見る
○吉井委員 資料一をごらんいただきたいんです。これで自由化部門損失額で紹介しておりますが、これは経産省からいただいた資料に基づいてまとめたものですが、自由化部門の赤字を規制部門で補てんしている、こういう形になってくるんじゃないですか。例えば、二〇〇八年度を見れば、自由化部門、五電...全文を見る
○吉井委員 そこで、資料二の方を見ていただきたいんです。これは東京電力に関する経営・財務調査委員会のものなんですが、電気事業営業利益の九割を規制部門から生み出しているんですね。自由化部門の営業利益はわずか一割弱。これは百十二ページのところでそういう分析もされております。  電気...全文を見る
○吉井委員 そこで、大臣、要するにこの自由化部門については、赤字が出ても、これは競争上の問題だとかいろいろなことを今までから言ってきたんですよ。  競争上の地位というんですが、電力会社というのは、大臣よく御存じのように、地域独占の公益企業なんですね。とりわけ一般家庭や中小商店な...全文を見る
○吉井委員 次に、SPEEDIの問題について質問したいと思います。  今は経産大臣をやってもらっているんですが、枝野さんがちょうど官房長官の時代に、官邸がこのSPEEDIの情報を得たのはいつのことだったのか、まず、これを入り口の問題として最初に伺いたいと思います。
○吉井委員 それで、放射能汚染の状況について、核種ごとに測定し、この情報を公開して、一人一人の国民の方がどういう状況なのかと自分自身で判断できる、この判断する素材を提供するということは、これは国家として第一にやらなきゃいけないことだと思うんです。  福島第一原発事故による放射能...全文を見る
○吉井委員 実は菅元総理が、ちょうど日経の九月二十一日付に、事故後の最悪の事態を想定したのかというインタビューに答えて、原発事故の直後に最悪の事態のシミュレーションを考えてくれと指示した、退避区域が二百キロから三百キロ単位まで広がるのが最悪の想定だった、対象が一千万人、二千万人と...全文を見る
○吉井委員 伝わるべきところには伝わっていたということなんですが、どの自治体にどういうふうに伝わっていたのかということがやはり問題になってくると思うんです。  そこで、政府参考人の方に先に伺っておきますが、例えばUPZ対象自治体について、これは志賀原発の方が、これは事故をやって...全文を見る
○吉井委員 沃素剤は配付してあったんだけれども、SPEEDIの情報等で、この地域には放射性沃素がこのときにはこれだけ広がっておりますということに基づいて、沃素剤を飲まなきゃいけないんですね。実際には、今、個数をおっしゃいましたけれども、沃素剤の個数とどこにあったか、役所関係のとこ...全文を見る
○吉井委員 私は、今回学ぶべきことといいますか考えなきゃいけないこと、これは今後の長期にわたる課題でもあるんですけれども、例えばチェルノブイリの場合、原発から二キロほど離れたところにプリピャチという原発の関係者のためのニュータウンがありました。そこへ翌日にはバスを六百台つけて全員...全文を見る
○吉井委員 実は、東京電力の過酷事故時のマニュアル、シビアアクシデントマニュアルについては、昨日も科学技術・イノベーション委員会で取り上げまして、深野さんにもお答えいただいておりますが、要するに、名前は、シビアアクシデントマニュアルは一応あった形になるんですね。ところが、前提条件...全文を見る
○吉井委員 それは、評価する上で、当然、コンピューターによるシミュレーション解析とかそういうのをやって進めていかれるんでしょうけれども、これは政府参考人に伺っておきたいんですが、コンピューター解析でどういうものを想定したプログラムを考えていらっしゃるのか、中身を伺っておきたいと思...全文を見る
○吉井委員 よくEUに学ぶということが言われておりますが、EUの原発というのは、イタリアはもうとめるというふうになっていますが、スペイン、ポルトガル、イタリアからギリシャ、中央アジアにかけては地震地帯ですけれども、フランスとかドイツとか、そもそも地震のない国なんですね、アルプスの...全文を見る
○吉井委員 それは、いただいている資料とかEUが出しているものを読んでいましても、一応、事故発生の契機となる事象として、地震とか、今おっしゃった洪水その他を挙げているわけですね。  しかし、日本でこのコンピューター解析をやろうとしたら、これは今回の事例に限らず、非常に巨大な地震...全文を見る
○吉井委員 意見を聞くというのは物すごく大事なことだと思うんです。私はそれを否定しません。  ただ、やはり大事なことは、老朽化した原発の、全部原発を載せるわけにいきませんよ。しかし、定期点検のたびに、古くなったものを取り外して、これを振動台に載せて、実際に巨大な地震を加えて、そ...全文を見る
○吉井委員 これは、かつて国会で質問したときに、あなたの前々々任か、さらに前かもしれませんが、原子力安全・保安院長は、老朽化した原発の実証実験のデータはありませんと。個々に破片を取り出して実験室規模でやったものはあるかもしれません。それはまあ、あるでしょう。しかし、実際には、実機...全文を見る
○吉井委員 そこで、大臣、私はこれはなかなか深刻な問題だと思うんですよ。  もともと日本には、香川県多度津町に世界一の規模の振動台があったんですね。あれは予算を三百十億円ぐらいですか、出してつくって、これを造船会社に二億七千七百万円でたたき売ったんですね、〇・五%で。これは、ぴ...全文を見る
○吉井委員 時間が参りましたので、終わります。
11月24日第179回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  一カ月余り前になりますか、カダラッシュで先生にお世話になりまして、ありがとうございました。  きょうは、最初に、あらかじめ事務局の方から、先生方がお書きになったものが「電気評論」ことしの六月号ですか、ここに出ている部分で、未来のエネル...全文を見る
○吉井委員 この号でも書いていらっしゃいますし、先ほどの最初のスライドのところでも、パワーポイントの方でも見せていただいたんですが、原子炉の場合は、制御棒を入れてとめても、機器冷却系が働かなかったら今回のようにメルトダウンを起こします。一方、核融合ですと、要するに真空を破ってしま...全文を見る
○吉井委員 あとの質問はまた後ほどに回させていただきます。
11月30日第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。  きょうは、東京電力の全面賠償の問題と、それから日本の核燃料サイクルの問題について質問をしたいと思います。  最初に、大臣にまず確認しておきたいんですが、東電はことし五月十日に、原子力被害担当大臣であった海江田万里殿として、原賠法第十六...全文を見る
○吉井委員 去る十月三日に、東京電力に関する経営・財務調査委員会が提出したいわゆる下河辺委員会報告、これを見ますと、ことし七月末時点における東電が金融機関に借り入れている残高は三兆八千五百億円となっている、震災後に実施された緊急融資一兆九千六百五十億円の借入金債務については、東電...全文を見る
○吉井委員 それで、資料の一番下に載せておきましたが、この下河辺委員会報告では、東電が二〇一一年六月に全金融機関に対して送付した支援要請文書には、「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」という文章が記載されています。五...全文を見る
○吉井委員 政府として拘束されないのは当然のことなんですけれども、政府が東電に拘束されたら大変ですから。  ただ、東電が政府に申し入れをするときには、応援してくださいというときには、金融機関に対しても協力を求める、それを報告しますねと言われて、報告しますとちゃんと言っているんで...全文を見る
○吉井委員 では次に、東電は、これまでの九カ月余りの間に、被害者に対しては一体幾ら損害賠償金を支払ってきたのか、これを伺っておきたいと思います。
○吉井委員 十一月十一日時点の取りまとめから比べてみても、六十億ぐらいしかふえていないんですね。  それで、枝野大臣が官房長官のときに、五月十三日の閣議後の記者会見で、金融機関が福島第一原発事故以前の東電への融資の債権放棄をしなければ国民の理解は到底得られない、こういう会見もし...全文を見る
○吉井委員 これは佐藤福島県知事を初めとするオール福島で、枝野大臣のところへも文書が届いていると思いますが、最初に、このオール福島で十月二十四日に公開質問書を東電に出したとき、その中でも、東電は加害者であるということを忘れているという指摘があります。それから、大臣のところに十一月...全文を見る
○吉井委員 高速増殖炉がうまくいかないと、再処理工場を起動させることによって、プルトニウムが蓄積されるばかり。これは、国際的に日本が不信を食らうということになります。一方、再処理工場も行き詰まっているわけですから。ウランテストをしなければ解体工事費は大体三千億ぐらいで済んだものが...全文を見る
○吉井委員 では、時間が参りましたので終わりにしますが、軽水炉路線を進める限り、この矛盾から抜け出すことはできません。そのことだけ指摘して、質問を終わります。