吉村洋文
よしむらひろふみ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
吉村洋文の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月30日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○吉村洋文君 維新の党の吉村洋文です。 私は、維新の党を代表いたしまして、平成二十六年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、イスラム過激派組織ＩＳＩＬによる、邦人を人質とした言語道断の蛮行を、改めて強く非難いたします。 政府は、後藤健二さんの解放...全文を見る |
| 03月05日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 午前最後のバッターということで、よろしくお願いいたします。 本日は、ＮＨＫの質疑が多うございますけれども、私の方からはちょっと一風変えて、公務員給与の適正化についてお伺いしたいというふうに思っております。 大臣所信にござい...全文を見る |
| ○吉村委員 ここに私は、でたらめというか問題点があるというふうに思っております。 まず、総務省の調査で全国の事業所数というのはどのぐらいあるか、答弁できる方いらっしゃいますか。 私から申し上げますけれども、これはホームページにも載っているんですが、全国で約五百八十万事業所...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、基準の対象となるのが五万五千で、しかも実際に調べているのは一万二千だと。現に五百八十万日本の中で事業所がある中で、結局は一万二千が調査の対象、そして決定しているということなんですね。 この一万二千についても、ざくっと見ていけば、企業の規模でいうと、三千人以上...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、地方では特に人事委員会、政令市、都道府県なんかは人事委員会がございますけれども、その人事委員会も、人事院と共同して同じ調査、そして同じ基準で給与額を決定しているということなんですね。 そうすると、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、国家公務員だけでなく...全文を見る | ||
| ○吉村委員 先ほど大臣がおっしゃった、余りにも小さな規模であれば比較の対象にならないんじゃないかということは、まさにそのとおりだと思うんです。 ただ、私が申し上げているのは、わずか一％なんです。全国の五百八十万事業所のわずか一％の企業で、さらにそのうちの二〇％が比較の対象にな...全文を見る | ||
| ○吉村委員 この基準というのは、かつて、これまで変わったことはあるんですか、ないんですか。その点、ちょっとお伺いします。 | ||
| ○吉村委員 済みません、ちょっと私、存じ上げた上でお聞きしたんですけれども、そういうふうに、やはり今ある基準が必ずしも正しいというわけではないと思うんです。 先ほど申し上げたとおり、これからの大きな少子高齢化の中でしっかり財源を生み出していくということを考えていく上で、当然国...全文を見る | ||
| ○吉村委員 つまり、地方公務員でありながら、勧告の制度もないというような状況でございます。 先ほどの報告書にも書かれていることですが、まず、技能労務職員の数は、平成十九年四月一日現在、この報告書が出た当時ですけれども、約十七万六千人いる、地方公務員全体の六％を占めるという、イ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 適正な助言を行っているというのは、どういう助言を行っているんですか。ちょっと通告がないので、なければいいんですけれども。 | ||
| ○吉村委員 助言で通知を流すというのは存じ上げておるんですけれども、例えば、報告書にも書いてあるんですけれども、やはりこれは問題だということで、では、改善方法としてどうすべきかというところで、民間との比較について、独自の調査を実施する方法であったり、賃金センサスを活用する方法でや...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、フォローアップもしていないということです。 大臣にお伺いしたいんですけれども、この現業職、いまだにやはり高いという批判は実際受けております。これについて、民間の比較が適正になされているのかどうか、まずそこの御認識をちょっとお伺いしたいと思います。 | ||
| ○吉村委員 私から思えば前向きな御答弁かなと思うんですけれども、やはりしっかりと比較をしなければならないというふうに思っております。特に、民間と違って倒産するリスクがないという中での労働協約締結ということになりますし、しっかりとチェックする機能が果たしてどこまで働いているのかとい...全文を見る | ||
| ○吉村委員 はい。 実態と法律のたてつけは当然存じ上げているんですけれども、実態と余りにも乖離しているということについての是正というのを、これは地方と国、経済力のない、財政力のないところもありますので、しっかりとそこは問題意識を持ってやっていっていただきたい、そのようにお願い...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○吉村分科員 私は、維新の党の吉村洋文でございます。本日、午前最後ということで、よろしくお願いいたします。 私の方からは、公務員制度改革についてお伺いしたいというふうに思っております。 まず、前提なんですけれども、今後、少子高齢化が確実に見込まれる、そういった時代に突入す...全文を見る |
| ○吉村分科員 先ほど御答弁ありました、例えば能力評価であれば、客観的に評価していく、業績評価についても、実際の業績に基づいて評価していくということでございます。その評価の方法は五段階評価ということでよろしいんですよね。 その五段階評価なんですけれども、これが果たして適正に実施...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 まさに、ここの評価の割合の偏り、これが、明らかにこの評価が機能していないことを客観的に証明しているんだと思います。 というのは、先ほど、五段階評価で客観的に評価する、あるいは業績をもって評価するという五段階評価ですというふうにうたわれております。そして、人事院が...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 適正に、厳正に評価されているのであれば、ＣとＤで〇・六％という評価になる、これについても適正だという御認識なんですか。そこの大臣の御意見はいかがか、お伺いしたいと思います。 | ||
| ○吉村分科員 評価方法は適正だという御意見だと思うんです。 それに基づいて客観的に出てきている評価結果、〇・一％、〇・五％、これについて、この数字は特に問題ないというふうにお考えなのか、そのあたりをもう一度お伺いしたいと思います。 | ||
| ○吉村分科員 下位評価が出ると望ましいものではないということですけれども、これは五段階で評価するという話でございますので、下位評価を出さない、いわゆるブラックボックスに入れ込むということになっているというのが私の認識でございます。しっかりと評価がされれば、しっかり五段階に分かれる...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 先ほどの五段階評価は、これに密接に関連しているということでございます。能力評価、それから年二回される業績評価、これが密接に関連して、昇給の仕組みが組み立てられている。 まさに先ほどの、適正な評価がきっちりなされているのか、これについては、国民の皆様の税も関連して...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 つまり、二号の昇給が一・九％、ゼロが一・三％、四号が七一・八％、八号が五％、六号が二〇％ということは、結局、四号俸以上昇給するというのが約九七％、公務員全体の九七％が確実に四号俸上がっていくというのが、今の公務員給与の仕組みだというか実態だと思います。 この実態...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 専門的機関の人事院という御指摘なんですけれども、ここにやはり政治的な判断、当然、独立行政委員会ということで、その存在の意味はわかっておりますけれども、そこが本当にきちんとされているのかということの政治的な判断というのはやはり入れていく必要があろうかと私は思っておりま...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 時間が来ましたので私の質問を終わりますけれども、これ以外にも給与の資料をきょうお配りしております。重なりが余りにも大きいという問題点もあるかと思います。 やはり、最初に申し上げた、一番大きな政治理念として、少子高齢化、一人が一人を支えるような時代になる中で、民間...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○吉村分科員 維新の党の吉村でございます。 私からは、ちょっと一風変わりまして、文化行政のあり方について、前向きな議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 そもそも、まず、これは維新の政治理念にもかかわってくることでございますけれども、少子高齢化が見込まれる...全文を見る |
| ○吉村分科員 おっしゃるとおり、今まで、文化財保護機能というのは当然あるというのはこちらも認識した上での話なんですけれども、ただ、協会を含め、その当事者が全く、組織的な構造として、お客さんが入ってくる入りの部分について振興を図る努力をする仕組みになっていなかったというのは、先ほど...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 大きな方向性という意味では、大阪がやっている改革と一致しているんだろうなというふうに思います。 ただ、予算の内訳というのを見ますと、現在は、八千万円の予算、これを補助金として文楽協会に出しているということですね。無形文化の承継ということで八千万円の予算が出されて...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 結局、どれだけ例えば文楽協会あるいは技芸員の方が頑張って入場者数をふやしても、それがストレートに協会のマネジメントというか、収入増につながるような構造にはなっていない、これがやはり基本的な構造の、問題的な構造かなというふうに思っております。そういう状況の中では、やは...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 まさに、理念としては本当に同じ方向を向いていると思うんです。先ほど、インセンティブが入る仕組みということも大臣からも少しお話がございましたけれども、やはり、文楽発展に向けては、府と市と国が一緒になって、文楽関係者が一体となって振興の方向にかじを切って、そして自立を促...全文を見る | ||
| ○吉村分科員 貴重な答弁、ありがとうございます。 いろいろございますけれども、しっかりと大臣とそれから大阪市と大阪府が連携をとってやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。 | ||
| 03月12日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 私の方からは、地方交付税について質疑させていただきたいと思います。 この地方交付税が、本当に今、地方の自立を妨げている制度になっている、そういうふうに私は認識しております。 かつて、国土の均衡ある発展ということで、道路がない時...全文を見る |
| ○吉村委員 大臣、その問題意識は恐らく共通だというふうに思っております。 今、できることというところで、量的な制限というか、そこでの改革を進めておられるということだと思います。それは当然必要なんですけれども、きょうの質疑の問題意識は、そこに質的な制限を加えられないか、根本的に...全文を見る | ||
| ○吉村委員 臨財債についてなんですけれども、平成二十六年の臨時財政対策債の発行可能団体、その数が幾らぐらいあるのかというようなことをまずお伺いしたいと思います。そして、その発行可能団体のうち、何団体が現実にこの臨財債を発行しているのか。それから、発行可能総額、これはあくまでも計算...全文を見る | ||
| ○吉村委員 先ほどの御答弁ですと、ほとんど全て、ちょっとすぐには割合は出せませんけれども、九〇％以上になるんですかね。何％か出ていますか。 では、何％か、ちょっと教えてもらえますか。 | ||
| ○吉村委員 ありがとうございます。 結局、発行可能団体のうち九六％が発行し、そして総額についても九七・二％が発行している。すなわち、ほぼ全ての団体がこの臨財債に依存しているというようなそういった状況、これに依存しないとやっていけない、そういった数字だと思います。 後で市町...全文を見る | ||
| ○吉村委員 ですので、千八百弱が全ての地方公共団体の数で、そのうち千七百十八団体がそういった臨財債に頼っているというような状況かと思います。日本全国、ほとんど全ての地方公共団体がこれに頼っている、そして現実に発行しているというのが現実だろうなと思います。 そして次に、この臨財...全文を見る | ||
| ○吉村委員 まず、これはそもそも、当然、赤字債のようなものですから、一般財源にこれを財源として入れるというのも一つどうかなと思いますけれども、まあ、考え方はわからぬでもないから、これを入れた上で見たときに、臨財債を除いた、いわゆる実質的な、これがないとしたときの経常収支比率を見る...全文を見る | ||
| ○吉村委員 交付税措置した額とそれから実際に償還した額とに差があるところもあると。 そうしたら、減債基金への積み立てというのは、当然これはしなきゃいけない話だと思います。その注意喚起をしているということですけれども、実際それをどこまで把握できるのかという問題はあるかと思います...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その歳出についても、地方が本気で削減をするとなれば、徹底した改革派の首長が誕生するかあるいは議会が誕生するか、あるいは、そういうのは千八百団体あるから実際難しいというふうに思っております。 そういう意味で、構造的に受益と負担を明確化する、これが何より大事だろうと思...全文を見る | ||
| ○吉村委員 不交付団体は五十幾つとおっしゃいましたか。五十四。 都道府県においては一つだけ、東京都になると思います。日本で第二の都市と言われている大阪府でさえも交付団体になっている、国に頼っているというような状況です。 市町村を見ても、千七百十九あるうち、千六百六十五団体...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、この基準財政需要額の算定式自体も僕はおかしいなと思うところがあるんですけれども、なかなかこれが減らないわけですね。むしろ、平成十七年から十年の推移を見ていくと、全体では上がっていっている傾向にある。財政が非常に苦しい中でもこれが上がっていっている。そして、片や基...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、原因分析されると、高齢化が進んでいっているということであれば、今後これはますます、例の歳入対歳出のワニの口ではないですけれども、基準財政需要額と収入額のずれが今の計算式を放置しておくと広がっていくのじゃないのかな、そして、今の仕組みを放置しておけば広がっていくの...全文を見る | ||
| ○吉村委員 できるだけ客観的な、わかりやすい簡素な仕組みでやっていくべきじゃないのかなというふうに思っております。 国がどこまで関与するのか。国がやるべきこと、そして地方がやるべきこと、そこの役割分担、責任範囲をしっかり分けるというのが大きなところでは大事な時代に突入してきて...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、地方の財政の計画、これを全部国が決めているんです。肝心かなめのその執行者である地方については、その決定権について、全く関与していない。意見は当然聞いているんでしょうけれども、意思決定に全く関与できないような仕組みになっている。これをちょっといいかげんどうにかしな...全文を見る | ||
| ○吉村委員 当然、意見を聞いて協議をする場があるのは当たり前だと思うんですけれども、大事なのは、そこに、決定するその責任にかかわっていないということですよ。結局、その責任の所在が不明確になっているのが、今の地方財政をこれだけ膨らませている原因だと思います。 当然、地方からする...全文を見る | ||
| ○吉村委員 私、数字を申し上げたのは、財源ベースでいうと、先ほど申し上げた十二兆円のバーターになるので、国税が減るわけではない。ですので、国としてやるべき範囲をしっかり決めてやれば、その財源は生み出せるというふうに思います。国の役割、地方の役割をどこまでにするのかという、そこの受...全文を見る | ||
| ○吉村委員 前向きに研究課題に取り組んでいただきたいと思いますし、それほど時間が残されている分野でもないと思います。受益と負担を明確にしないと地方は自立しません。今の地方交付税制度では、地方は自立する仕組みになっておりません。 我々は、その改善策として交付税の廃止と消費税の地...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村洋文でございます。 ＮＨＫの予算を見ますと、ほぼ全て受信料で経営が賄われております。 一般勘定予算について、平成二十六年度の事業収入の総合計が六千六百二十九億円、そのうち受信料が六千四百二十八億円。率にすると九六・九六％でございます。平成二十七年...全文を見る |
| ○吉村委員 大阪の未収率が高いということ、大都市の未収率が一般的に高いというのはこれまで委員会でさんざん議論されていると思いますけれども、大阪の未収率に関して、大阪都構想に関する議論がありましたので、私も少し触れさせていただきたいと思います。 大阪都構想の住民投票にかけるかど...全文を見る | ||
| ○吉村委員 ＮＨＫの方も、これは全国的な問題だ、多角的に捉えて、視聴者の判断となる情報をしっかりと報道していきたいという答弁がございました。私も同じでございますので、それを期待したいというふうに思います。 ＮＨＫは放送法の規律を受けることになりますけれども、これまで会長もたび...全文を見る | ||
| ○吉村委員 しっかりそれを貫いていただきたいと思うんですけれども、現実には、この政治的公平性という名のもとに、政治的に対立が非常に激しい事柄、しかしながら、国民、有権者にとっては非常に大切というような事柄、そういった事柄について報道が消極的になっている側面があるんじゃないのかなと...全文を見る | ||
| ○吉村委員 現実には、事なかれ主義というのが背景に特に政治的な対立が激しいところはあって、なかなか選挙あるいは政治的な報道というのが控えられる傾向にあるのかなというふうに私は思っています。 五月十七日に実施される大阪都構想の住民投票、これは、先ほど答弁がありましたとおり、大阪...全文を見る | ||
| ○吉村委員 百六十八時間のこの報道時間、もっとも、住民投票が決まったその後で、全国においては一分と。先ほど全国的な意義があるとおっしゃいながらも、全国的には一分二十秒、そして、大阪でもわずか二十二分。編集の自由がありますから差し控えますけれども、本当にこの現状というのはどうなのか...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その民事的手続に関しては、これは、やはり費用対効果で、仮に個別の案件単位で見てもペイしないというような事案であっても、先ほど申し上げたとおり、受信料が全ての基礎になっておりますので、そこは、悪質なものを放置するというのは受益と負担の関係からおかしいですから、しっかりと...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、先ほども、冒頭少しありましたけれども、昨日起きましたドローンについて、大臣の御所見をちょっと伺いたいと思っています。 もちろん、この詳細に至っては、別の委員会で、別の管轄で我が党の仲間がまたやる...全文を見る |
| ○吉村委員 きょう、午前中、四人の参考人の方からいろいろ御意見を伺って、その中で、私がこれに関するなと思ったのが、白石参考人だったと思うんですけれども、最後の方で、やはりサイバー社会での安全保障が大切だと思うという、社会が変わってきている中での防衛のあり方、無人化、ロボティクス、...全文を見る | ||
| ○吉村委員 今後、安全保障の観点からもそこをしっかりやっていただきたいと思いますし、警察とそれから自衛隊のそこの間隙をあけない、そういうのは今回の安全保障法制の中の趣旨にも入っていると思いますので、まさにそこは海だけじゃなくて、こういう空の部分においてもしっかり、警察と、自衛隊と...全文を見る | ||
| ○吉村委員 国会、それから総理大臣、それから内閣、防衛大臣、防衛省というところでシビリアンコントロール、文民統制をしていくというところはまさにそのとおりだとは思うんですけれども、それを補完する仕組みとして、今回の法制で問題になるとは思うんですけれども、内局の文官による補佐、補完の...全文を見る | ||
| ○吉村委員 最初に、一九五四年に初代長官の木村防衛庁長官が就任されました。それから現在の中谷大臣まで、大臣あるいは長官の平均在任期間というのは大体どのぐらいになるんですか。 | ||
| ○吉村委員 計算すると、約九カ月強ぐらいで長官であったり大臣がかわっているということだと思うんですね。 先ほど申し上げた、なぜ積極的平和主義との関係で御質問したかというと、やはり、今後自衛隊が海外に出ていって、非常に重要な判断を迫られるときというのが出てくると思うんですよね。...全文を見る | ||
| ○吉村委員 かつての大臣あるいは長官の答弁、文官に関して、内局が統制するということに関しての答弁、これはかつても委員会等で議論が出てきているところではあります。 私は、個人的には、文官統制という言葉は違うというふうに思っておりますし、文官が統制するとかコントロールするという主...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その補佐のあり方が今回の十二条の改正でどうなるのかなというのが私の問題意識でして、今まで議論されていたような、例えば制服組より背広組の方が優先するとか、それは本当に不毛な話なのかなというふうに思っていますし、そもそも、シビリアンコントロールというのは、最終的に、国民の...全文を見る | ||
| ○吉村委員 私が思うのは、この改正後の十二条と現在の十二条というのは、二者択一の関係に立たないんじゃないのかなというふうに思うんですよね。両立し得る条文なのかなというふうに思っていて、一つは、防衛装備庁長官が入ったからとか、そういうところは当然両立し得ないんですけれども、そもそも...全文を見る | ||
| ○吉村委員 除外されないという趣旨はわかります。 ただ、そこで、今までは、この十二条という条文があって、法律上、明文で、官房長、局長が防衛大臣を補佐する中身について具体的に書かれているわけです。だから、これをしなければならないということになると思うんですよね。 中に書いて...全文を見る | ||
| ○吉村委員 いや、条文の解釈的に、それは読めないと思いますよ。必ずしもそういう解釈にならないと思います。 というのは、十二条を見ると、どういうふうに書いているかというと、「官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、」それぞれの「幕僚長が行う自衛隊法第九条第二項の規定による隊務に関...全文を見る | ||
| ○吉村委員 最後に確認だけしておきたいと思う。 恐らくこの法律が通るんでしょうけれども、その解釈という意味で、大臣の新十二条の解釈の見解、大臣の最終的な見解をお伺いしたい。 それは、旧十二条に書かれている補佐について、今まで内局がしてきたそれぞれの指示、承認、一般的監督に...全文を見る | ||
| ○吉村委員 質問と答えが全くかみ合ってなかったような気がするんですけれども。 要は、旧十二条に規定されてきた内容について、新しい、改正法の新十二条でもそのままその趣旨、趣旨というか運用なり条文の意味は適用されるということでよろしいんですか。 | ||
| ○吉村委員 以上です。済みません。質問を終わります。 | ||
| 04月24日 | 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 昨日は十二条関係で、シビリアンコントロールを含めて、この十二条の改正の持つ問題点、それから大臣の御意見、解釈というところの質疑をさせていただきまして、私の意見も述べさせていただいた次第です。本日は防衛装備庁の関係についてお伺いしたいと...全文を見る |
| ○吉村委員 今いる千八百人がそのまま横滑りして防衛装備庁に当初移行される。 この装備庁を創設するに当たって、新たに人員を補強するとか、あるいはそういったほかの方策を講ずるというのであればともかくなんですけれども、そうではない、今いる人員をそのままということであれば、今ある制度...全文を見る | ||
| ○吉村委員 先ほどの大臣の答弁の中で、構想も含めて、装備品のライフサイクルの一貫したプロジェクト管理を行うためにもこれは必要だということなんですけれども。ただ、今、内局にある整備計画局、あるいは各幕僚の後方計画部、これは、どういった装備を必要とするのか、そういったことを構想する部...全文を見る | ||
| ○吉村委員 行政組織は当然縦割りが生じてきて、それに対する問題がたくさん出てくるということがあって、それをどうやって横串を刺すかというのは難しい問題で、往々にして、例えば別の局をつくるとか外局をつくるとかというのは、発想としてはよくあるパターンなんですけれども、それによって結局行...全文を見る | ||
| ○吉村委員 不祥事例をお聞きしているのは、結局、施設庁と、廃止になりましたけれども、それと同じような結果を歩むのじゃなかろうかというふうに思っているからお聞きしているわけです。 まず、先ほどの人事管理、特定の人事部門の閉鎖的な管理があったということですけれども、今の人事体制と...全文を見る | ||
| ○吉村委員 あわせてですけれども、その競争入札の分、一万八千件あって、金額が約五千億円ということですけれども、この競争入札の中で、いわゆる一者入札の件数というのはどのぐらいあるんですか。 | ||
| ○吉村委員 私がちょっと聞いているというか調べているところでは、大体四千八百件ぐらいじゃないかな、約三割。また後で違っていれば訂正いただきたいと思うんですけれども。 言わんとしていることは、一者入札がこの一万八千件のうち非常に多くあるということなんですよね。入札といいながらも...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その原価計算方式については後でもちょっと触れさせていただこうと思いますけれども、会計検査院からやはり指摘は受けていて、この中でも、おかしいところが出ているんじゃないかという指摘は受けているところだと思います。 一つ、防衛装備品の特殊性という、マジックワードというか...全文を見る | ||
| ○吉村委員 上位二十社ということで、私の方で説明すると、上位十社でいうと、約六二・四％が上位十社で契約高を占めている。一番上が三菱重工業ですけれども、これが約二五％。つまり、国内企業の十社で六二％のシェアを占めている、そしてほとんどが随契でされているというのが今の調達の実態だろう...全文を見る | ||
| ○吉村委員 やはりそこの特殊性ということに最後行き着いちゃうんですけれども、では、どこまでが、これが随契でやらなきゃいけなくて、ここが競争入札でという、そこの区分けについての判断がきちっとできているのかどうかというのも疑問ですし、そこがブラックボックス化されると、まさに適正さとい...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その三十九名のうち三十三名、これが上位十社に再就職しているという状況です。事務官についてはこの上位十社に含まれている。 片や、自衛隊全体で平成二十五年のＯＢの再就職の数という、総体は何人になるんですか。 | ||
| ○吉村委員 昨日の夜、ちょっと打ち合わせをさせていただきまして、このあたりは通告させていただいているところでありますので、ちょっと連携をしていただいて……。別に、数にかかわることなので、答えられないから特にどうという話じゃないんですけれども、聞いているところでは百八十一名が再就職...全文を見る | ||
| ○吉村委員 ですので、百五十四名ということですから、その百五十四名中、約四十名、非常に多い割合がこの契約している相手方に再就職をしている。 説明を聞けば、それは専門性が必要なんだとかいう話もあるんでしょうけれども、片や、国民目線から見たときに、よく天下りと批判されるようなこと...全文を見る | ||
| ○吉村委員 監視というか、それはしっかりやっていただく必要がありますけれども、数の上では非常に多くの方がそちらに再就職をされているということ。 なぜこういうことを申し上げるかというと、先ほども申し上げたとおり、不祥事となる背景の原因、市場の閉鎖性であったり、それによる競争性の...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その選択と集中というのをしっかりやっていかないといけないなと思います。防衛の装備の技術の基盤というか、それを強化していくということも必要だろうと思います。 そういった意味で、今、市場の拡大ということで輸出の議論も出ておりますけれども、これまで完成品を輸出したという...全文を見る | ||
| ○吉村委員 新しい課題に取り組んでいくということで、また、この装備庁自体も、結局、どんどんやるべきことも多くなってくるから膨らんでくるんじゃないのかなというのがもう一つ私が思っているところ、それは必要であればそうすべきなのかもわからないけれども、懸念でもあるというところです。 ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 お話をお聞きすると、防衛装備庁として新たにすべきことというのは結構たくさんあると思うんですよね。結局、今まではしてこなかった、今の自衛隊がしてこなかったようなこと、防衛省でしてこなかったこと、それをこの防衛装備庁でもしようというふうなことも、今お話をお聞きするとそうだ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 枠を広げることなくスクラップ・アンド・ビルドで新しいことをしていくということであれば、それはその考え方は私もいいと思うんですけれども、そうなると、最初の話にちょっと戻るんですけれども、やはり外局をつくる必要はあるのかなというふうに、私としてはそこに思いつくんですよね。...全文を見る | ||
| ○吉村委員 それぞれについてちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、防衛監察本部、これは今約五十名ぐらいいるらしいんですけれども、今回二名ふやすということです。これは平成十九年に設立されているわけですけれども、ここの過去の監査実績、それから、どういったことをしているのか、それが...全文を見る | ||
| ○吉村委員 あと、防衛調達審議会なんですけれども、それも新たに新設されることになると思うんですけれども、そこの構成メンバーをお聞きすると、公認会計士であったり大学教授であったり弁護士であったりというようなことらしいんですが、そこに防衛の専門家というのは入ってくるんですか。 | ||
| ○吉村委員 よく行政がやるやり方で、チェックをしなきゃいけないというときにそういった何か審議会をつくる、その審議会のメンバーは何か肩書を持った人を入れておこうみたいな、私は、その中で、果たしてその審議会が、実態がない審議会というか、肩書きがあって特別な知見があったとしても審議でき...全文を見る | ||
| ○吉村委員 私が言っているのは、そういう人と相まってという趣旨なんです。 だから、結局、うるさく言わないとだめなんですよね。うるさく言われないと、こちらからするとチェックされる立場だから。そこで、そういった仕組みになっているのかというのは、我々野党でそういうチェックをしていき...全文を見る | ||
| ○吉村委員 今回、装備庁が創設されるということになるんでしょうから、そこの監査、この三つの監査がしっかりと機能するような、その仕組みはしっかり立てていただきたいなというふうに思います。 会計検査院からも原価方式について指摘されています。平成二十四年に過大請求事案が発生して、調...全文を見る | ||
| ○吉村委員 本日、防衛装備庁の問題点というか背景事情もいろいろるる指摘させていただきまして、私は、あえてこれを、外局をつくる必要があるのかなというのは今でも思っていますし、非常に不祥事が生じやすい事務に関することで、施設庁と同じ運命をたどるんじゃないのかなというふうに思っています...全文を見る | ||
| ○吉村委員 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 05月26日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 本日は、一般質疑ということで、私から質疑させていただきます。 約十日ほど前になりますけれども、大阪都構想の住民投票が行われました。大阪にある課題解決ということで、大阪の二重行政の解消、住民自治の拡充、それから大阪市、大阪府のツート...全文を見る |
| ○吉村委員 昨年の十二月の衆議院選挙でも約四七％ということです。その前の衆議院選挙、これは五七％。市長選挙を見ても、ダブル選挙、現在の橋下市長と松井知事が出て非常に大阪では注目された市長選挙で約六〇％という中で、今回六六・八三％というのは非常に高い投票率だと思っておるんですが、こ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 私も同じ意見でして、こんな住民投票は今までなかったわけでございますから、これは一つ大きな前進だというふうに思っております。 やはり、大阪発で、中央からではなくて地域みずからが考えて都市の形を決めていくというのは今後も必要な課題になってくるかなというふうに思うんです...全文を見る | ||
| ○吉村委員 随分昔に公職選挙法ができて、時代の流れというのは当然あるわけでございますけれども、よくそれで理由で言われるのが、お金のかからないやり方が必要だ、それから、選挙の公正を守らなければならない。 選挙の公正については、当然、買収とかそういうものはあってはならないと思いま...全文を見る | ||
| ○吉村委員 大きな流れとして、やはり投票率の向上というのは必要だと思いますので、どちらかというと、有権者の側からの視点というのをもっとふやしていく。そして、知恵をかければ、お金をかけずに情報発信する手段というのは今もたくさんありますので、やってはだめだという規制は、選挙の公正を除...全文を見る | ||
| ○吉村委員 今回、大阪市の住民投票の世代別の内訳は、まだ大阪市で集計中で出ていないということですけれども、出口調査というのをやっておりまして、朝日新聞、朝日テレビの調査では、二十代から六十代までの世代が賛成が過半数、それから、七十代以降が反対が過半数ということです。産経、毎日、関...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その期日前投票でいうと、例えば大阪大学などでは大学内に投票箱を設置する、そういう取り組みもしておりますし、そういったものをどんどん広げていっていただきたいと思います。 そもそも、現役世代、若者世代が選挙に興味がないというのもゆゆしき問題なんですけれども、先ほど申し...全文を見る | ||
| ○吉村委員 先ほど大臣もおっしゃったように、現役世代、仕事があって行きたくても行けないというような人から見て、果たしてその説明がどれだけ合理的なのかなというふうに思います。今は当然、クラウドもありますし、しっかりオンラインでも管理できるはずだと思います。ですので、その場で紙でしか...全文を見る | ||
| ○吉村委員 ぜひ、それは実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今どき、例えば手形だって電子で取引できるような状況ですし、そういった技術は非常に発達しておりますので、ここは本当に若者、現役世代の投票率の向上に資するものだというふうに思います。確実に少子高齢化が...全文を見る | ||
| ○吉村委員 国民投票と今回の住民投票を比較したときに、国民投票の方ができるだけ自由な活動を保障するというような大きな趣旨がある中で、テレビＣＭに関しては、我々は今回テレビＣＭをやったわけでございますけれども、憲法改正の国民投票については二週間前からは禁止するということになっていま...全文を見る | ||
| ○吉村委員 私も国民投票が制定されたときの議論も見ましたけれども、反論の時間がないというようなこともありました。では、最初から一切禁止すべきかどうかという議論もあったけれども、それはやはり表現の自由があるだろう、政治活動の自由があるだろうというようなこともあって、何か間をとったよ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 今回思いますけれども、例えば、反対、これはもう明らかにデマだろうというようなものもあふれ返ると思います。憲法改正なんかでも特にそうなっていく、そしてそのビラの量も半端じゃない量になってくるという中で、やはりその核心的な部分をしっかりと、改正を主張する側が国民に伝えられ...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○吉村委員 ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 信書につきましては、現行の郵便法、いわゆる信書便法のもと、日本郵便株式会社及...全文を見る |
| ○吉村委員 お答えいたします。 まず、現行法では、信書の送達ができるのは、日本郵便株式会社と許可を受けた信書便事業者に限られておりまして、これらの者以外の者が信書の送達を行うことは禁止されているとともに、何人もこれらの者以外の者に信書の送達を委託することが罰則をもって禁止され...全文を見る | ||
| ○吉村委員 お答えします。 信書とはこのように定義されております。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」というふうに規定されております。これは郵便法第四条二項にございます。 信書に該当するか否かの判断は、文書の内容から実質的に行う必要がござい...全文を見る | ||
| ○吉村委員 お答えいたします。 総務省においては、信書に該当する文書に関する指針であったり、あるいはその信書に該当する文書に関する指針のＱアンドＡ集を公表しておりまして、また、信書に関する問い合わせ窓口を設けるなど、どういった文書がこの「信書」に該当するのかについての説明に努...全文を見る | ||
| ○吉村委員 信書の送達ができる者を日本郵便株式会社等に限っているという趣旨でございますけれども、まず、憲法二十一条の保障する通信の秘密であったり、いわゆるユニバーサルサービスを確保する必要があるものと理解しております。 それらを確保するためには、事業者に対する規制をもってすれ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 お答えいたします。 今までの事案で、実際に一般利用者に罰則が適用されたことが確認できた例は、一件のみでございます。 これは、昭和三十三年の四月から昭和三十四年七月ころまでの間に、いわゆる便利屋が会社間の信書を送達した事案でございまして、委託者、送り主ですね、こ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 お答えいたします。 諸外国におきまして、一般利用者にまで罰則を適用する国があるとは承知しておりません。 なお、米国では、法律上は、運送事業者、送り主、両方に罰則がありますけれども、実務上は送り主までに罰則は適用されていないというふうに承知しております。 | ||
| ○吉村委員 国内法においての御質問でございますけれども、そもそも、事業やサービスを展開する上で一般利用者にまで罰則を適用させるというのは、網羅的に調べたわけではないですけれども、そういったものは見当たらない、そういう状況でございます。 | ||
| ○吉村委員 御指摘のとおり、周知が非常に大切だというふうに思っておりまして、運送事業者が運送サービスの委託を受ける際に、委託を受けた貨物に信書が含まれていないことを委託者に対して丁寧に確認すること、これが信書の送達の禁止の実効性を確保する上で重要であるというふうに考えております。...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村でございます。よろしくお願いします。 本日、私は、米軍等の武器等防護について、自衛官が武器を使用できるという九十五条の二について議論したいと思います。 この九十五条の二でございますけれども、なかなかこの委員会の場でまだ議論が尽くされていないのかな...全文を見る |
| ○吉村委員 先ほど、必要最小限の行為ということで憲法九条に違反しないという御説明がございましたけれども、そもそも、もともとＰＫＯ法の審議のときに、同法の二十四条にあるんですが、なぜ海外において武器使用が認められるかという議論がされておりました。 そのときになされておった議論は...全文を見る | ||
| ○吉村委員 なぜ憲法に違反しないのかということの説明だと思うんですよね。結局、自然権的権利で説明ができないから、突如として、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為だから許されると。だから、そこになぜ憲法九条一項に違反しないのかという根拠が全くできていない、なっていないというふう...全文を見る | ||
| ○吉村委員 先ほどおっしゃった政府見解、では、その根本はどこにあるんですかということの理由について岡田委員から突き詰めて聞くと、結論として、いわゆる人命を防護するための自然的権利に匹敵する重要な基本的な権利、それが背景にある、だから憲法に違反しないんだ、そういうロジックかなという...全文を見る | ||
| ○吉村委員 九十五条と九十五条の二というのは私は本質的に違うなというふうに思うのは、あくまでも外国軍の武器等を防護するということなんですよね。自国のものではない。 自国のものに関しては、もともとはそういった自然権的権利から派生した、あるいはいろいろ本当に厳格な中で認められてき...全文を見る | ||
| ○吉村委員 武器の使用が武力行使に当たらないというのはもうわかっていることでして、その武器の使用をきっかけとして当然相手からも反撃してくるわけですから、そういった武力行使の場面、要はそういった機会を誘引する可能性が非常に高いというふうに思いますし、私がお聞きしたのは、なぜ憲法上許...全文を見る | ||
| ○吉村委員 自衛隊の武器と同視できるということでございますけれども、ちょっと指摘させていただきます。 二十六年の五月二十二日、参議院ですけれども、外交防衛委員会で政府参考人はこう答えています。いわゆる僚艦の護衛艦、つまり自衛艦の、こういう艦隊も当然武器に入るわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○吉村委員 警戒監視も含まれるということなんですけれども、実際の今の状況、世界的な動きを見ると、やはりこれは私は南シナ海なんじゃないのかなと思います。例えば、今回の一連の法制も、もし我が国が何もしないで安全保障について放置しておれば、南シナ海で起きることは東シナ海でも起きるんじゃ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 先ほどもあって、なかなか具体的なことはおっしゃいませんけれども、可能性としては当然これは将来的にあり得る話だと思うんですね。 そうすると、米軍の要請に基づいてこちらが監視活動、防衛に資する活動をともに行うというような場合、中国とは言いませんけれども、武力攻撃に至ら...全文を見る | ||
| ○吉村委員 問題なのは、時の防衛大臣の運用でこれは決まってくるんですね。 現場においても、実は、防衛大臣が指揮するわけではなくて、現場の自衛官が武器を使用するかどうかの判断をするわけです。どの戦争もそうですけれども、最初はそういった小さなところから始まる。そういった意味で、こ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 私の質問のとき、なかなか大臣の出番が少ないような気がするんですが、前提事実じゃなくて、これは理念というか基準について私はお聞きしているので、大臣にお答えいただきたいと思うんです。 では、どこの外国まで含まれるんですかという、そこの価値判断というか、今は基準がないと...全文を見る | ||
| ○吉村委員 現状でいえば、例えばオーストラリアは入るんですか。 | ||
| ○吉村委員 だから、結局その範囲が非常に不明確なんです。私が一番最初に九十五条についてなぜ時間をかけて議論したかというと、やはり憲法に違反しない根拠というのが九十五条の二は極めて薄いと思っているんです。そういう意味でも、非常に限定的に解釈しなければならない中で、その条文の基準も決...全文を見る | ||
| ○吉村委員 その要件の中にこういった要件があるんですね。武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないことというふうにあります。 我が国の自衛隊であれば武器等の退避をするとかいったことを主導的に当然できますけれ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、外国軍との緊密な連携をとらないとこれが行使できないということ。事態としては、武力攻撃に至らない事態、あるいは弾が飛んでくるような事態かもわからないけれども、実質これは集団的自衛権の行使とほぼ同じような状況ですよね。そういった中で、その要件が厳格に定められていない...全文を見る | ||
| ○吉村委員 本日質問させていただきました武器等防護については非常に重要な論点であると思います。これが憲法に違反しないという根拠をしっかりと示していただきたいと思います。その基準をしっかり定めていただきたいと思います。 平成十三年十一月八日の参議院の外交防衛委員会でも、そういっ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 以上で私からの質問を終わります。 | ||
| 06月11日 | 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第4号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村です。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、今回のこの憲法審査会自体が、少数、我が党も含めてですけれども、少数な政党にも平等に発言の機会を与えていただいているということの趣旨は、平穏な環境の中で日本国憲法をどう考えるかという...全文を見る |
| 07月14日 | 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村でございます。 安保法制は五月から議論されておりまして、マスコミもいろいろ調査しております。この間、国民への説明が十分だったかという調査においては、今なお八〇％から九〇％ぐらいの間で説明が不十分であるというような調査がなされております。また、賛成、反...全文を見る |
| ○吉村委員 ここは何度も御答弁があるところなんですけれども、結局、一般論に終始していると私は思っています。先ほど申し上げたとおり、構成要件から導き出されることを大臣は答弁されておられない。だから、私は、国民の理解がなかなか浸透しないんだというふうに思っております。 これに対し...全文を見る | ||
| ○吉村委員 先ほど大臣が申し上げたのは、それは法案の許容性の話であって、私が申し上げているのは、法案の必要性、法案の理念、なぜその法律が必要なのか、そういうことを今議論しているわけでございます。許容性については後で議論させていただきます。 先ほど丸山提出者から説明があったとお...全文を見る | ||
| ○吉村委員 それでは、維新の答弁者、先ほどの政府の意見に対して何か反論があればお願いします。 | ||
| ○吉村委員 もう時間もないので端的にお聞きしますけれども、政府にお聞きします。 まず、政府の法律構成要件において、ニカラグア事件でも示されておりますけれども、政府が集団的自衛権を行使するときに、要請というものを法律上の要件にしているのかしていないのか。していないとすれば、その...全文を見る | ||
| ○吉村委員 要請についてはあえて法律で規定する必要はないという御判断。集団的自衛権あるいは国際法の非常に権威であられます中谷東京大学教授の論文を見ても、例えば集団防衛条約を結んでいるような場合はそもそもそういった要請は必要ないと。いわば、集団的自衛権の行使が適法か違法かの判断の場...全文を見る | ||
| ○吉村委員 要請、同意が必要だというのは今議論させてもらっているとおりなんですけれども、私は、維新の案が例えば国際法に違反するおそれがあるというからこういうふうに質疑をしているわけでございまして、それは政府案でも一緒でしょうということを私は言いたいんです。それが違うというのであれ...全文を見る | ||
| 08月28日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 私からは、人事院の勧告、それから公務員の人件費についてお伺いしたいと思います。 まず、今の我が国の現状、例えばこれが本当に我が国が黒字で、あるいは財政が本当に問題がない、そういった状況であるのかそうではないのかによって、やはり公務員の...全文を見る |
| ○吉村委員 総論では恐らく変わることはない。つまり、危機意識をどれほど強く持っているかということだと思うんです。 先ほど、総人件費の改善を図っていきたいということでございましたけれども、今回の人事院勧告でもふえているわけなんですね。 具体的に、その方法論についてなんですけ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 このあたりの危機意識というか、危機感のレベルというのが随分差があるのかなというふうに思っております。 結局、今利益を受けている、今行政サービスを受けている、それを維持するということを常におっしゃるんですけれども、将来世代にわたって、先ほどの人口構造、今の国の債務状...全文を見る | ||
| ○吉村委員 当然、人事院が第三者機関であるというのは私も承知しておりますし、労働基本権の代替機能を持つということも認識しておりますし、なぜ第三者機関かという趣旨も存じ上げております。ただ一方で、よくある、第三者機関に委ねればそれでいいというのは私は政治の放棄だというふうに思ってお...全文を見る | ||
| ○吉村委員 調査のコストということなんですけれども、全国でどのぐらいの賃金水準があるのかということについては、もう厚労省が賃金センサスでも出しているわけなんです。ほかにもいろいろ指標はある中で、そこのコストというのは私は理由にならないだろうというふうに思っております。 それか...全文を見る | ||
| ○吉村委員 最後にちょっとおっしゃいましたけれども、閣議決定もあって、そういった公務員改革としてすべきじゃないかという、そこには、やはり政治決定、政治の思いというのもあったというのは事実だと思います。 我々は少数野党でございますので、問題点をどんどん指摘させていただきますけれ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 結局、事業所規模五十人以上というのは企業規模ではないわけですね。つまり、企業が、例えば十人、十人、十人、十人足して、それぞれの事業所で例えば十人おっても、それでは対象にならない。つまり、そこの事業所単位で見たときに五十人以上いるかどうかということになる。事業所で五十人...全文を見る | ||
| ○吉村委員 第三者機関として、専門家として、そしてそれを決定していくというのは人事院、それはもう間違いないし、教育委員会と同じようなことだと思うんです。だけれども、そこをまるっぽ信用して、その制度を専門家ということでうのみにしていくというのは私は本当に、国が右肩上がりであればまだ...全文を見る | ||
| ○吉村委員 対応が適切になされているのかということを見ますと、参考資料の平成二十七年八月の人事院、今回出された分と同じですけれども、そういったところを見ると、やはり標準職務表をかなり、もうちょっと詳細に設計しないとなかなか適切な比較にはならないのじゃないのかなというふうに思います...全文を見る | ||
| ○吉村委員 数字で申し上げますと、そういったうちに入っている評価、二つの評価は九〇％以上になっている。では、毎年給与が上がっているのはどのぐらいの割合かというのを見ますと、四号以上上がっているというのが、これも結局九七％。毎年九七％以上の公務員が確実に四号俸以上上がっているという...全文を見る | ||
| ○吉村委員 将来世代のための強い危機意識、これをよろしくお願い申し上げて、質疑を終了したいと思います。 | ||
| 09月25日 | 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第5号 議事録を見る | ○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 本日は、陳述人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。 私からは、憲法改正手続、九十六条についてお伺いしたいと思います。 九十六条の改正手続なんですけれども、国民の皆様に判断を問う前の段階としてやらなければいけないこと、...全文を見る |
| ○吉村委員 済みません、引き続き、同じ質問を尾崎さん、それから筒井さん、岡田さんにお伺いしたいと思います。 | ||
| ○吉村委員 御意見、ありがとうございます。 できるだけ国民の目に憲法が触れて、真剣に考える機会というのをふやしていきたいと思いますし、投票率を上げるという、大阪では六八％ぐらい行きましたので、国民にしっかりと憲法が触れるような、国民の改正権がしっかりと実行できるような、そんな...全文を見る |