米田建三

よねだけんぞう



当選回数回

米田建三の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月14日第128回国会 衆議院 本会議 第5号
議事録を見る		○米田建三君　私、米田建三は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府から上程された政治改革関連法案に関して質問いたします。 　言うまでもなく、政治改革の最大の目的は、我が国の議会制民主主義を健全に発展せしめ、より民意を反映し、かつまた、内外の激変する諸情勢に政治が迅速かつ的確...全文を見る
11月09日第128回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
議事録を見る		○米田委員　おはようございます。神奈川四区選出の米田建三でございます。同じ神奈川選出の議員として、藤井大蔵大臣の御活躍に敬意を表しながら質問をさせていただきます。 　去る十月十四日、私は衆議院の本会議で、政府から上程されました政治改革の関連法案に関し質問をさせていただきました。...全文を見る
○米田委員　政治家は個人からの献金に頼ることとするというのが今度の政治改革の大きな方向性ではないかと思います。そういう意味では大臣の御答弁にはいまだ釈然としないものがありますが、私どももこのあり方についてはもちろん考えてまいりますが、ぜひ大臣におかれましてもまた当局におかれまして...全文を見る
○米田委員　今後相当な経済効果を発揮するだろうというお答えでした。 　これについては後ほど意見を申し上げますが、その前に、政府は昨年の八月に十兆七千億円、さらに今年の四月に十三兆二千億円の刺激策を決定いたしまして、そして九月十六日の緊急経済対策の発表に至ったわけでございますが、...全文を見る
○米田委員　大臣から答弁をかわっていただきましたので、ついでにもう一点大臣に伺います。 　公定歩合の問題ですが、二月四日に三・二五から二・五、そしてまた九月二十一日に二・五から一・七五、日銀としては史上最低水準にまで引き 下げたわけでございますが、この効果について大臣はどのよ...全文を見る
○米田委員　公共事業の執行状況はどうでしょうか。
○米田委員　先般、九月十六日に政府が緊急不況対策を発表いたしました。これを読ませていただきますと、私はこれではやはり効果が薄いだろうと思うのですね。住宅建設促進関係の対策について言えば、これは一定の効果がございましょうが、実際にＧＮＰの六割を占める国民の消費需要が萎えてしまってい...全文を見る
○米田委員　我が党は、十一月五日に、九月十六日に発表された政府の緊急経済対策の見直しを求めながら、第二次補正予算案の早期国会提出に関する要請を政府にいたしております。 　冷え切った消費需要を喚起するための大型所得税・住民税減税の実施回高齢化、情報化等に対応した新社会資本の整備。...全文を見る
○米田委員　早期の提出をぜひお願いをいたしまして、次の質問に移らせてもらいます。 　所得税の減税の問題に関しまして何点か御質問を申し上げます。 　不況もぎりぎりの段階に入っていると思いますが、私は、対策としては思い切った減税しかないのじゃないか、そんなふうに考えるところであり...全文を見る
○米田委員　税制論議が、所得減税イコール消費税増税とセットで論議をされているというふうに思います。政府税調の論議は現在報道されているとおりなんですか、大臣。
○米田委員　新聞報道によりますと、所得減税を先行実施して、タイムラグを置いて消費税の増税を平成六年三月に行う方針と言われておりますが、これはどうでしょうか。 　また、消費税を上げれば当然消費が落ち込むことが予想されるわけでありまして、今回の不況の要因の一つが、先ほどからの論議の...全文を見る
○米田委員　タイムラグを置いて消費税率のアップを図るというのは、これは間違いないですね。
○米田委員　今そういう大臣のお答えでございましたが、ここでひとつ政府と政府税調の関係について、改めて確認の意味でお尋ねをしてみたいわけであります。 　政府税調とはそもそも何を行う機関でありますか。
○米田委員　細川総理は、所信表明演説や我が党議員の代表質問あるいは予算委員会等での質問に対する答弁で、政府税調の検討結果を尊重すると再三発言しておられますが、大臣、そのとおりですね。
○米田委員　そういうお答えをしていただいているわけでありますが、重ねてお尋ねしてまいります。 　新生党の愛知議員は政策幹事というお立場だと聞いておりますが、その役割はどういう役割なのでしょうか、党内で。大臣も新生党の所属でいらっしゃるので伺いたいのです。
○米田委員　十一月五日の新聞報道によりますと、政府税調は専門的、技術的に調査をして意見 をまとめるのが役割で、その答申で政策的方向づけまですべきでない、それは政治の仕事だと、はっきりと政策幹事である愛知議員が政府税調の事務局であるところの大蔵省に注文をつけたという報道がございま...全文を見る
○米田委員　大臣の解釈は承りましたけれども、それにしても、政府税調の幹部が減税規模や消費税率について、あたかも所得税減税と消費税率アップが既にセットで決まったかのような、私見とはいえ、予断を与えるような発言をいろいろな場所で、あるいは雑誌等でも報道関係におきましても繰り返しておら...全文を見る
○米田委員　景気回復の先行きが見えにくいとき、もし仮にこのタイムラグを置いたところの消費税の引き上げと引きかえの所得減税が行われるとするならば、その効果が半減されるばかりか景気回復の足を引っ張ることになりかねないというふうに考えます。したがって、消費税の引き上げと所得減税のセット...全文を見る
○米田委員　せっかくの提案でございましたが、一蹴されました。私も研究をいたしますが、大臣ももうちょっと真剣に考えてください。 　次に、相続税についてお尋ねをいたします。 　ここ数年というよりもバブルの崩壊後、相続税の延納、物納が急激にふえていると思いますが、どのくらいふえてい...全文を見る
○米田委員　延納を申請して認められるのはどういった場合でしょうか。
○米田委員　この延納の許可率は大変低いですよね。どうですか、許可率。
○米田委員　許可率が実際には低く、かつなかなか時間がかかるという話を体験者からしばしば伺っているわけでございます。 　この延納から物納への切りかえは、現行税制では不可となっております。しかし、バブルの崩壊によりまして土地の資産価格が大幅に下落し、とりあえず延納して、土地を売った...全文を見る
○米田委員　ある特定の時期と申されましたが、どのような時期を想定しておられますか。
○米田委員　そうしますと、平成元年前後あたりと申しますか、その辺の具体的な年度についての想定は、大臣、おありなのですか。
○米田委員　検討中というお答えでございましたが、早ければ来年度あたりの改正でも特例をお認めいただくというふうに理解をしてよろしいですか。
○米田委員　日本の相続税は諸外国と比べて高いのですね。取り過ぎではないかと思われるくらいでございまして、昨年の国税収入全体に占める相続税の割合は四・八％かと思いますが、ドイツの 〇・五％、イギリスの〇・八％、アメリカの一・八％などに比べますと圧倒的に高いわけであります。しかも、...全文を見る
○米田委員　最後にお尋ねをいたしますが、最近のマスコミ報道、すなわち十一月三日ＴＢＳにおきまして、二十一時から情報スペースＪという番組が報道されました。この中で、新生党さんが前回の衆議院総選挙立候補者に二千万円から三千万円の選挙資金を渡したという報道がされましてびっくりしましたが...全文を見る
○米田委員　自治省としては調査をするお立場にはないということですが、実際に御当人方が登場してそういう発言をしておいででございました。 　そうしますと、これは、どういう形が整いますと自治省なり関係当局が事実の究明に動くことになるのでしょうか。
○米田委員　この番組を見ておりましたら、新生党の候補者の皆さん全員がお出になっていたわけではないのですが、例えばこんなケースも考えられるでしょう。 　これは政治資金であるという形で答えられた方もおられるかもしれない。ならば、これは当然来年の一月から三月末までの間に報告せねばなら...全文を見る
○米田委員　今後の事態の進展によりましては関係各当局が厳正な対応をなさいますように期待をして、私の質問を終わります。