米田建三

よねだけんぞう



当選回数回

米田建三の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月31日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
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○米田委員 まず冒頭、これは総理にお答えをいただきたいわけでありますが、政治の最大の責務は、国家の安全を図り、国民の生命財産を守ることにあるというふうに思います。ところが、安全保障政策につきましては、これまで我が国におきましては、さまざまなタブーに縛られまして、必要な議論が行われ...全文を見る
○米田委員 ありがとうございました。  さて、周辺事態安全確保法案の後方地域支援でありますが、私はどうしても腑に落ちない点が一つあるわけであります。それは、第十一条に武器使用の規定があるわけでございますが、これは後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動について限定されているわけであ...全文を見る
○米田委員 そうすると、長官、物資輸送中に襲われる、これはあり得ますよ。想定していないとおっしゃるけれども、では、あり得たらどうなんだ、こういうことになるわけで、あり得ますよ。万一の可能性に備えるのが安全保障政策の基本じゃないでしょうか。私はそういう視点で申し上げているんです。こ...全文を見る
○米田委員 いや、九十五条は基本的に武器等防護のための武器使用なんですよ。もともと、後方地域支援においては武器弾薬の輸送は省かれておるでしょう。そうなりますと、一般の物資そのものが襲われているときに九十五条は適用されないんじゃないですか。
○米田委員 そういう事態になったら区域の変更を云々とおっしゃいましたが、そういう事態になったらということは、例えば民間人等も襲撃を受け大変な事態になるという惨劇、この惨劇を一たんは黙視する、こういうことになるわけでありまして、私は、そういう可能性が否定できない以上は、これは意見と...全文を見る
○米田委員 これから勉強していただくというお答えでありましたが、まことに私は現行の九十五条は不十分であるというふうに考えております。  つまり、武力組織において武器だけが重要であるわけはないわけでありまして、まさにその武力組織を構成する人員の組織であるところの部隊、これは、もし...全文を見る
○米田委員 協力していただけるものと考えているというお答えでありましたが、私は、少なくとも災対法と同様に責務を明確にうたうべきではないかというお尋ねを申し上げたのですが、では、その点についてはいかがなんですか。
○米田委員 私は、この辺を明確にしておくことが今回の法の趣旨にとって必要であるということを確信しておりますので、重ねて意見として申し上げておきます。  次の質問に移らせていただきます。同じくこの周辺事態安全確保法案の後方地域捜索救助活動についてであります。  法案の第六条四項...全文を見る
○米田委員 外務大臣の悩ましいお答えでありましたけれども、長々と御説明いただきましたけれども、要は、私の質問を何かそのまま繰り返されたような気がするわけであります。つまり、仮に私が御指摘申し上げたような事態があった場合には、当該外国の意思を無視して我が国が主体的に救助活動をするこ...全文を見る
○米田委員 いや、長官、そうおっしゃいますが、私もいろいろな、世界での類似の今までの統計を持っているんです。手元に今あるんですが、確かに、例えば対イラク禁輸執行の場合、船体射撃はゼロ回であった。テークダウンが、これはイラク船のみが十一回、警告射撃十一回とさほど多い数字ではない。し...全文を見る
○米田委員 御答弁ありがとうございました。  有事というのは、これは地震と同じでして、起きてから、さあ何とかしようじゃ間に合わないわけでありまして、万が一に備える、こういうことであるのは当然でありまして、私は一刻の猶予もならない課題であるというふうに考えておりますので、ぜひ急い...全文を見る
○米田委員 ありがとうございました。  以上、質問を終わります。
04月23日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
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○米田委員 前回、三月三十一日に質問をさせていただきましたが、その際に議論をさせていただきました周辺事態安全確保法案のうちの三活動のうち、後方地域支援のみに武器使用の規定がない件につきまして、長官を初め皆さんから御答弁をいただいた点、何点かちょっと得心できない部分がございますので...全文を見る
○米田委員 長官、私はむしろ、船舶検査活動や後方地域捜索救助活動の方が、後方地域支援よりかひょっとして、より安全ではないかなというふうに考えているわけなんです、これは私の私見でありますが。  つまり、一貫して御説明の後方地域の性格上、これは基本的には日米による制海権並びに制空権...全文を見る
○米田委員 つまり、船舶検査活動やあるいは後方地域捜索救助活動において、十一条による武器使用の規定は後方地域支援にはないけれども、九十五条の適用があり得るので、そのケース・バイ・ケースの判断によって武器の携行をさせる、こういうことですね。再確認です。
○米田委員 そこで、この九十五条についてもう一つお尋ねをしておきたいわけでありますが、実は、自衛隊法九十五条というものは、御承知のとおり、防護の対象が限定されております。自衛隊の「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料」と明快に法文で限定...全文を見る
○米田委員 その点に加えまして、前回指摘をさせていただきましたように、後方地域支援活動中の、自衛隊のみならず周辺の民間人も巻き込まれる形で襲撃の対象となるケースが否定できないわけであります。これはもう、もとより九十五条では対応はできません。警察が常にその場にいるわけでもありません...全文を見る
○米田委員 ありがとうございました。  次に、これは外務大臣に伺いたいわけでありますが、我が国は、周辺事態にかかわるこの法に規定された諸活動を行うに際しまして、国際法上の紛争当事国、交戦国ではありませんね。
○米田委員 であるとするならば、少し私は悩ましい問題が起きてくると思うわけであります。  捜索救助活動で収容した相手国、紛争当事国ではないということでありますから敵国とは言いませんが、相手国の兵士の取り扱いでありますが、紛争当事国あるいは交戦国でないから、相手国の兵士は、これま...全文を見る
○米田委員 次に、北朝鮮の工作船事件に関連しまして、何点かお尋ねをしたいと思います。  海警行動が我が国初めての発動ということで発令をされたわけでありますが、その際に、その命令に部隊行動の基準を示す措置標準が添付をされたというふうに報じられております。この内容、特に禁止事項、こ...全文を見る
○米田委員 今の御説明はわかりましたけれども、これは既に、我が国は北朝鮮の工作船と断定をしているわけであります。しかも、北朝鮮と我が国との関係は、今どういう状況にあるのか。日本国民の拉致を重ねてきたわけであります。国家が国民の身体、生命を守れなくなったら、もうそれは中央政府の資格...全文を見る
○米田委員 共感を覚えていただいているということで、ありがたく思います。  そして、今の法体系ではすぐにはできない、それも私も承知をしております。しかし私は、これは釈迦に説法になろうかと思いますが、一つ申し上げておきたいのは、法や法の解釈によって達成すべき目的が達成できないなら...全文を見る
○米田委員 ありがとうございました。  最後に、外務大臣に伺いますが、KEDOの問題であります。  総理が二十九日に訪米される前に、日本とKEDOの資金供与協定への署名を政府は目指しておる、こういうふうに聞いているわけであります。しかしながら、私は、これについては国民の間に広...全文を見る
○米田委員 ありがとうございました。質問を終わります。
04月27日第145回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
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○米田委員 おはようございます。自由民主党の米田でございます。  航空法の一部を改正する法律案から、まずはお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。  今回の改正案では、航空運送事業の参入規制が路線ごとの免許制から事業ごとの許可制に改められる、あるいは運賃及び料金規制の見直しが...全文を見る
○米田委員 これから審査マニュアルを整備されるということでございますので、ひとつしっかりとしたものをおつくりをいただきたいというふうに思います。  次に、運賃及び料金規制の見直しが行われることも本法律案の大きなポイントであります。それに関連しまして何点かお聞きをしたいわけでござ...全文を見る
○米田委員 その点、了解をいたしました。  さて、次に、運賃及び料金の設定とユーザーに提供されるサービスの内容というのは極めて関連性が強いはずであります。平成十年四月九日の運輸政策審議会航空部会の答申では、航空会社間の一層の競争の促進により多様な運賃やサービスが提供されることと...全文を見る
○米田委員 そこで、航空運送事業者がある、しかし一方では、新聞なんかを見ると、ばんばん旅行広告がありますね。えらい安いのがあって、思わず行きたいななんと思うようなものもいっぱいあるわけでありますが、あれは、要するに航空運送事業者ではなく旅行代理店のPRという形になっている。  ...全文を見る
○米田委員 私が申し上げたいのは、新しい時代に入ってまいるわけでありますから、従来の航空約款の枠組みを超えた、一体この料金に対してどういうサービスが提供されるのかということを、航空運送事業者のみならず、今申し上げたようないわゆる旅行代理店も含めまして、きちっとユーザーに情報はすべ...全文を見る
○米田委員 有識者から成る検討組織をおつくりになるということですが、ぜひ迅速にルールをお示し願いたいというように要望しておきます。  次に、寡占化の危惧というものがどうしてもぬぐえないわけであります。米国が一九七八年から一九八五年にかけて矢継ぎ早に規制緩和の措置をとった。そして...全文を見る
○米田委員 新規参入をしやすくという趣旨で行われる改正が、結果的に寡占化を招来するというようなことにならないように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。  次に、航空関連でもう一点伺いたいわけでありますが、参入及び運賃規制の緩和中心の改正の中で、平たく言うと、ダンピング競争が...全文を見る
○米田委員 いずれにしましても、アジア諸国が着々と巨大な、しかも、機能性の高いハブ空港の建設を完了し、あるいはまた着手しつつある、こういう状況にありまして、かねてから、我が国が国際航空ネットワークの中で拠点の地位を失いつつあるということが指摘されているわけであります。その中で、今...全文を見る
○米田委員 まだ時間が多少ありますので、もう一点ちょっと伺っておきます。  貸し切りバス事業者は、データを見ると、現在、赤字事業者が大変多いわけですね。そういう中で、実際に参入規制及び運賃料金規制の見直しによって自由競争が加速化した場合にどういう状態になるのだろうか。寡占化のお...全文を見る
○米田委員 質問を終わります。ありがとうございました。
11月10日第146回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
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○米田政務次官 前原委員にお答えをいたします。  国土交通省に北海道開発庁が移行する、この件につきまして、大変御理解ある観点からの御質問をいただき、ありがたく思っております。  平成十三年からの新しい体制の発足に伴いまして、北海道開発庁は、中央省庁等改革法及び国土交通省設置法...全文を見る
11月11日第146回国会 参議院 国土・環境委員会 第1号
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○政務次官(米田建三君) このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました米田建三でございます。  先ほどの二階大臣の所信、ごあいさつにもございましたとおり、北海道は極めて開発可能性の高い地域であります。また、食糧の安定供給を担う食糧基地あるいは国民の余暇需要にこたえる観光保養...全文を見る
11月16日第146回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○米田政務次官 このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました米田建三でございます。  北海道は、実に国土の二二%を占める広大な空間と、また雄大な自然環境を有する極めて開発可能性の高い地域であります。また、食糧の安定供給を担う食糧基地、国民の余暇需要にこたえる観光・保養基地と...全文を見る