若井康彦

わかいやすひこ



当選回数回

若井康彦の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月16日第162回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○若井委員 民主党の若井康彦です。  この地域再生法というのは大変に興味深い法律で、一度は大臣とじっくり議論をしてみたいなと思っておりましたが、いつまでたってもそういう機会がめぐってこない。おととしの十月に再生本部が設置をされてから、いろいろなことが起きている、既成事実がどんど...全文を見る
○若井委員 その問題、今後さらに議論をさせていただくことにして、本題に入らせていただきます。  地域にかかわる制度というのは結構たくさんございますね。どれも、この間見てまいりますと、十年は何とかなったけれども、二十年はもたないというようなものが多い。特に、ごく最近でいうと、中心...全文を見る
○若井委員 もしそうであれば、この法律の組み立て方というのはもうちょっとやりようがあるんじゃないかと私は思っているので、こういうことを申し上げているわけです。  この「基本理念」のところに、地域における創意工夫を生かしつつとありますけれども、この後の、住民が誇りと愛着を持つこと...全文を見る
○若井委員 行革担当大臣はそういうふうにおっしゃっておられるわけですが、ではちょっと、総務副大臣、いらっしゃいますか、お聞きをします。  今回の、これは分野別の施策になるんですか、例えば総務省でやっておられる地域通貨モデルシステムの導入支援、これを地域通貨モデルシステムの無償配...全文を見る
○若井委員 そこら辺はちょっと見解の相違もあるのでこれぐらいにしておきますけれども、いずれにしても、地域あるいは自治体がみずからの発意で動きやすいという条件をつくるには、もっとうんとベースのところでシンプルな条件づくりをする以外、これは手がない。自治体に大幅な権限移譲と財源移譲を...全文を見る
○若井委員 では確認ですが、今のお話ですと、地域再生計画の枠内のものについては、内閣府の方で自治体にかわってそうした個別省庁に対する手続は全面的にするというふうに大臣は御発言をしたということでよろしいですね。
○若井委員 その調整という言葉がとてもひっかかりますけれども、一応そういう御発言をいただいたということにしておきたいと思います。  次に、地域再生計画の認定のところなんですが、地域再生をどうするかというのは、当然地域の自発的な行為であるということはこの法律の前提になっているわけ...全文を見る
○若井委員 わかりました。要するに国が、国がというか今回の法律が規定をしている、法律の要件に合うものだけを地域再生計画として認定する、こういうことですね。それなら大変話はわかりやすいわけです。  それではもう一つお聞きしますけれども、かつて、経済財政諮問会議の中で、認定をだれが...全文を見る
○若井委員 大臣の今のお話ですと、事前の、要するに認定をするかしないかについては第三者機関を予定しないというお話なわけですが、当初のお話ですと、今回も幾つか交付金等がつくられておりますが、その交付金の配分について、この第三者機関が意見を言うというふうな提案だったと思うんですけれど...全文を見る
○若井委員 役所が予算を配分するというこれまでのやり方は全く変えるつもりはない、そして、この雲をつかむようなタイトルの地域再生という仕事に取りかかるというのは、蛮勇といいますか、私にとってはとても理解ができない取り組みのような気がしますけれども、この辺については、また後ほど仲間の...全文を見る
○若井委員 むしろ一元化して皆さんのお仕事を減らしてあげたらどうかという一心で申し上げました。要するに、重複したような事務が三つの部屋で行われているのではないかということです。  それと、規制緩和は地域指定だけだとおっしゃるけれども、地域再生法も、地域指定だけで行うところもある...全文を見る
○若井委員 そこで、林田副大臣に続いてお聞きしてもよろしいんですが、ここに地域再生基盤強化交付金というのがありますね。今おっしゃられた下水道がそうだし、道路がそうだし、それから港湾、港湾と漁港が別々のところでやっているのはおかしいじゃないか、本当にそうだと思いますよ。  だけれ...全文を見る
○若井委員 確かに、その隣接の漁港、港湾の例を私も忘れておりました。しかし、最初に申し上げたかったのは、この省庁横断の地域基盤強化交付金ですか、これは、例えば今村上大臣がおっしゃったけれども、自分の地元が一々地域再生計画を提案しなくても、その前にきっちり本当はやっておくべきことだ...全文を見る
○若井委員 それじゃ、せっかくですから、今お話のあった、農水大臣はお見えですか、お聞きをしたいと思います。  私、先ほどの連動施策や分野別の施策を読んでおって、大変にある意味でいうと感動をしましたのは、農水のところに交付金という名前がつくものが十一ありますね。例えば、連動施策の...全文を見る
○若井委員 自負をされても困るんですが、つまり、百七十五の課があって、それぞれが補助金を持っていた、例えばですよ。(岩永副大臣「百七十五事業」と呼ぶ)事業でしょう。だから、それぞれの課が要するに補助事業を持っているみたいなものじゃないですか。それを今度は部局単位にまとめて十一だか...全文を見る
○若井委員 ですから、それは、要するに、課の補助金が部の補助金に変わっただけであって、構造は全然変わっていないんですよ。交付金じゃない。それは、要するに、もう少し大きな包括補助金になったというだけじゃないかということを私は申し上げているんです。  だから、恐らく、例えばこの交付...全文を見る
○若井委員 さらにそれが二本とか三本になるように私は祈っておりますが、副大臣に一つだけ申し上げておきたいのは、県は、それ自身が地域ではありません。地域再生を県の単位で考えたら間違えますから、そこだけは肝に銘じてください。答弁は結構です。  次に、国土交通の方にお聞きしたいんです...全文を見る
○若井委員 ということは、都市再生は国土交通省の所管で、極端な言い方をすると、地域再生は農水の所管ということになるんですかね、今の、スペースで分けるというお話になればそういうことになる。そういうふうにならないようにぜひ運用をしていただきたいと思います。  あともう一つ聞きたかっ...全文を見る
03月30日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○若井委員 民主党の若井康彦です。  この都市再生特別措置法、いよいよ四年目。私は、去年のまちづくり交付金の審議から一緒に考えさせていただいておりますけれども、先ほどから各委員が御質問になっておられますように、今回のこの都市再生法の改正が、できれば、せっかくのヒット商品と言って...全文を見る
○若井委員 今のお話はよくわかるんですけれども、私は、再生という言葉をあえて使っているということは、ある意味でいうと、先ほど来地方選出の議員の皆さんがおっしゃられるように、今や地方都市の中心市街地が瀕死の状況にあるということをどういうふうにしたら助けることができるのかということに...全文を見る
○若井委員 本来、都市計画は、特に地方分権一括法以後の話でいえば、今大臣がおっしゃられた地元の方々が自分たちの町をどういうふうにつくっていくのかという合意であって、外から加えられた、例えば国から与えられている規制という性格のものではないということをもう一度しっかり確認をしておかな...全文を見る
○若井委員 大変に意を強くしておりますので、例えば大店法の問題点等については、この都市再生の視点からぜひ再検討をお願いしてまいりたいと思います。  それから、その再生のイメージなんですけれども、今おっしゃったとおり、中心市街地、そうしたところがこれから高齢化社会の一つの拠点にな...全文を見る
○若井委員 今のそのお話は、どっちかというとかつて中心市街地の活性化の中で議論をしていた話で、そこから一歩も出ていないなと思うんですが、最後にちょっと触れられました、住民の皆さんと一緒に物をつくっていくというようなそういう取り組みをもっとたくさんつくっていかなきゃいけない。要する...全文を見る
○若井委員 まだ一年目で試行錯誤しておられるのかと思いますけれども、先ほどの対象を絞るという話でいえば、数でいえばそれは確かに小さい自治体が多いわけですが、予算規模でいうと、国費のレベルで、二十万人以上のところが三分の二以上を占めている。実際には、二十万以上の都市というのは、これ...全文を見る
○若井委員 ありがとうございます。  それで、このまちづくり交付金を中心とした都市再生のねらいですが、先ほどから申し上げておりますとおり、国土交通省が所管をしておられるという意味でいうと、なかなか難しい問題はあるかもしれませんけれども、基本的には、そこに暮らしておられる方が一生...全文を見る
○若井委員 こうしたセクターが今一番困っているのは、基本的には、やはり恒常的に、要するにお金はもうかる必要はないわけで、彼らにとっては、きちんとした活動ができるそうした経済的な基盤であります。  ぜひ、都市再生の視点からも、そうしたものに対する税制的な対応とか、そうした点をつく...全文を見る
○若井委員 区画整理の仕組みを私なりに理解すると、要するに、地価が増進をする、その事業をやる前と後で増進をするから、それで事業が成立をし、そして、本来、組合であればそこで事業が一応完結するわけですが、企業である以上、会社である以上、それに利潤というもの、一種の市場原理を当然期待す...全文を見る
○若井委員 いろいろ資料を見せていただきますと、全国で二千億円近い収入不足の、いわば不良資産に近い区画整理事業が残っている。  そうした中で、今回のこの法改正の中では、組合から区画整理会社にそうした事業を引き継ぎができるという規定になっていると思うんですが、例えば、最低七組合員...全文を見る
○若井委員 今のお答えでちょっと私には理解ができなかったのですが、つまり、七人というのは最低だからそれを例にして言ったんですけれども、例えばそのうちの四を新規に取得すれば、会社の設立は可能である。つまり組合員のうちの過半を占めればよいという要件ですよね。そうですね。今の御説明をそ...全文を見る
○若井委員 この民都機構による都市開発資金の使い方の問題については、都市再生の枠の中ではないところで、区画整理事業の改正自体の問題としてきちんと議論する方が私は適当ではないかと思っておりますが、それについては、きょうは指摘をしておくにとどめたいと思います。  いずれにしても、都...全文を見る
04月20日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
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○若井委員 民主党の若井康彦です。  一般質問の時間をいただきましたので、この機会に、これから、道路整備の今後の方向性、中期的な展望といいますか、その辺について改めてお伺いをしたいと思います。  既に平成十七年度予算、もう決まっておりますので、その具体的な内容というよりは、こ...全文を見る
○若井委員 この十年間、道路も含めて、公共投資の関係費、大分縮減が進んだということを反映しているんだろうと思いますけれども、そうした中で、本当に有効な道路行政を進めていくためには、どんなところに力点を置いていったらよいのかということが今一番の課題だろうと思うんです。  十年後の...全文を見る
○若井委員 これから人口が減少する、GDPの伸びも余り期待ができない、税収もさほど伸びないだろうという予測もございます。そうした中にあって、既に蓄積をしてきた道路を初めとするさまざまな社会資本、これを維持していくための経費というものがこれからはますます増嵩していくだろう。全体が減...全文を見る
○若井委員 そこで、全国の道路、幅員とか構造とかさまざまですけれども、全国に百十八万キロですかの道路がある。そのうち九五%が今地方公共団体の管理ということになっている。既にあるものを維持修繕していくということになれば、国が直轄で新しくつくるというのではなくて、現在維持管理をしてお...全文を見る
○若井委員 先ほどの伝でいきまして、地方の道路関係予算、新設のものと維持修理の比率等について、数字があれば教えていただきたい。
○若井委員 既にこれまで形成をされておる社会資本のストックは年々減っていくというようなものではありませんから、当然それなりに、先ほど大臣がおっしゃられたように、橋は古くなる、舗装は壊れる。そうした意味で、この維持修繕費というものは当然ある単位のものが必ずかかるというふうに私は思う...全文を見る
○若井委員 今のお話で、ちょっと最後のところが、つまり道路予算はある程度のものを確保していくというお話でしたけれども、先ほど構造改革の中期展望、その中にあったように、そうしたものにかけられる予算は年々やはり減っていくということが前提ですし、また維持修繕のお金というものはある程度以...全文を見る
○若井委員 ちなみに、そちらからいただいている道路関係予算の概要の中には、道路特定財源があったとしても公共事業のシェアは変わらないということが書いてあるものですから、今の御説明ではちょっと通らないのではないかということを御指摘したいと思いますけれども、そのことはさておいて、この限...全文を見る
○若井委員 そういう目から見ますと、ことしの予算について言えば、今、環状道路のお話もありましたけれども、国の関係の国道、地方道以外の部分のところの予算は比較的減少の比率が少ないけれども、地方道については相当予算が減っているというのが私は現状じゃないかと思っております。それは、先ほ...全文を見る
○若井委員 今お話がありました、例えば一・五車線の道路、長野県あたりからいろいろ工夫が出てきているわけですが、もう全国一律の道路構造令とかそうしたことをもうちょっと規制を緩和するといいますか、地方の創意工夫に任せるというようなことをどんどん進めないと、今の道路のストックを生かすと...全文を見る
○若井委員 そうしますと、今局長が御説明になった後段の部分ですが、個別に対応を図っているというその内容というのは、ある意味でいうと、こういう法律にのっとった形で進められているわけではないと。では、何にのっとって進めておられるのか教えていただけますでしょうか。個別に対応をしておると...全文を見る
○若井委員 それでは、今の鉄道の関係者を含めて合意がもし形成をされるのであれば、旧鉄建公団が建設をして、いわば償還型の上下分離方式で今まで進めてきたものを、もう一度改めて公設型の上下分離方式の事業方式に変えることができるというふうに解釈していいということでございますか。
○若井委員 その個別の支援の内容とか根拠については、今どうもよくわからない御答弁でありましたけれども、また今後とも、ではその個別の案件についてはいろいろ御質問をさせていただきたいと思いますが、今のことに関連をして、例えば速達性の向上という範疇の中に、今回のこの法律の中に、例えば鉄...全文を見る
○若井委員 では、その部分については今後検討の余地があるというふうにお答えいただいたとお聞きをしたいと思います。  では、以上にて質問を終わります。どうもありがとうございました。
04月22日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦です。  本国会にこのように複数の公的住宅政策に関する法案が出ているということは、恐らく、これまでのいわゆる住宅政策の大きな曲がり角に差しかかっている、そういう時期に当たって、この間のこうした公的賃貸住宅等の役割、位置づけ等をもう...全文を見る
○若井委員 大臣にお聞きしますが、これから人口が減っていく、近い将来、世帯数も減少に転じるだろうという中で、今、住宅局長いろいろるる御説明ありましたけれども、基本的には、これまでの公的住宅はかなりストック、賃貸だけでも三百万を超えるというようなものを持ちながら、これを今後どのよう...全文を見る
○若井委員 今後必要となるそうした多様な居住サービスを市場メカニズムを通して本当に提供ができるのかどうかという問題については、甚だ問題が多いような気もいたしますけれども、その問題はまた来週じっくり議論をさせていただくことにいたしまして、大臣、お時間がないようですから、質問の順番を...全文を見る
○若井委員 基本的なシナリオはそういうことになるんだと思うんですが、現実はどうもそのように進んでいないんじゃないかということを私は申し上げたいと思う。  かつて代々木に代々木ハイツという、これは米軍の施設ですけれども、その跡地は全面的に代々木公園という非常に大きな公園がつくられ...全文を見る
○若井委員 では、この問題については、また来週続きをよろしくお願いいたします。  住宅局長に続けてお伺いをしますけれども、建てかえ時期の公共住宅の戸数ですけれども、大体何割ぐらいが既に建てかえの時期に差しかかっているのか。いかがでしょう。
○若井委員 私は、こうした住宅ストックが既にある意味でいうと寿命が尽きているというふうに考えるべきなのか、さらにこれを、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、既存ストックとして有効に生かしていくという方向で使っていくという方向がないのかということについて、もう一度再検討する必要が...全文を見る
○若井委員 今、高齢者の方ばかりになってしまう、それは問題だというお話がございましたけれども、今地方自治体がいろいろ苦労しております高齢者の福祉施設についても同じようなことが、新築で、新しく郊外にそういうものをつくっても同じような問題はあるわけです。  ですから、むしろ、今住ん...全文を見る
○若井委員 今回の法案の一つに、独立行政法人都市再生機構法の関係の法改正の問題が出ておりますが、ここの問題意識にあります、都市機構の持っているニュータウンの用地ですね、そうしたものは、どこにどれぐらいあるのか、そして、その中で、いわば塩漬けに近いと考えられているような土地はどの程...全文を見る
○若井委員 これにつきましては、値段を、評価を下げて、その損金分は、例えば宅地造成等経過業務に係る勘定の中で処理をされるということでよろしいわけですか。  そうすると、その免除される補償金等については、どういう責任を、だれがとられるということになるんでしょうか。そして、その額は...全文を見る
○若井委員 先ほどからの、ニュータウン計画が中途で挫折をし、数千ヘクタールの土地が使われないまま、ニュータウンが完成しない姿で終わってしまう、そして今のような、何兆、あるいは七千三百億ですか、そうした欠損を残したまま、これに終止符を打つというような、そういう意味での法改正を含んで...全文を見る
04月26日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
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○若井委員 民主党の若井康彦です。  まずもって、福知山線における列車の脱線事故、大変に多くの方々が命を落とされた、本当に心から哀悼の意を表しますと同時に、今後、各方面におかれては、その原因究明を徹底的に行い、再発防止に努めていただきたい、私たちもそのために努力をしたいとまず表...全文を見る
○若井委員 今の問題に関連をいたしまして、地域住宅交付金の問題、お考えを聞かせていただきたいのです。  これは、地域住宅交付金の中に、地域の住まいづくり支援ということで、密集市街地の整備というようなアイテムも入れてあるわけですが、この地域住宅計画の中における広場や生活道路を整備...全文を見る
○若井委員 私も、負の遺産としての大都市、郊外ゾーンと言っていいかもしれませんけれども、画期的な手法によってこれを解決していくというのはなかなか名案はないわけですけれども、恐らく今、公共賃貸住宅というストックで残されている土地だけが、既成市街地の中にあって唯一使える、ある意味でい...全文を見る
○若井委員 私も、一時の建てかえ優先のやり方は変えるべきだという考え方ですし、もし新しくこのミックストディベロプメントをするのであれば、百年住宅ですね、そうしたものをどんどんつくるべきだというふうに思うわけです。  今ある三百万のストック、これをどれぐらい使い回しができるかとい...全文を見る
○若井委員 私も、先ほどの人口の減少のお話、世帯が減っていく種類のお話、共感するところですけれども、大都市圏は恐らく、地方圏に比べて一世代おくれてこの人口の急激な減少あるいは世帯の減少が起きるんだろう。そうすると、その間に若干タイムラグがあり、今の過疎地域等で見ているような状況が...全文を見る
○若井委員 今お話に出てまいりました町中居住であるとか、地方の小さな集落の活性化にしてもそうですけれども、そこに住んでおられる方々、そこで活動しておられる方々の、先ほどからお話に出ております多様な対応、自発的な活動みたいなものを何とかこうしたところに上手に生かしていくということが...全文を見る
○若井委員 人口がどんどん増加しているときのまちづくりを、振り返ってみますと、私たちもそうした仕事に幾らか携わってまいりましたが、役所があって、そこに専門家がいて、ある程度そこへお金を持ってこられる政治家という人がいて、それで仕事がある程度できた。つまり、これから来る人のために準...全文を見る
○若井委員 長時間お聞きしてまいりましたけれども、今回の公的賃貸住宅に関する法案等について大変示唆に富んださまざまな御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。  私の質問を終わります。
04月27日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○若井委員 改めまして、民主党の若井康彦です。  二十五日の福知山線の列車脱線転覆の事故は、実態がわかってくるに従いまして、本当に深刻な被害の様子、亡くなられた方も三けたに及ぶかもしれないと。本当に心から追悼の意を表しますと同時に、こうした事故が二度と起きないように、しっかりと...全文を見る
○若井委員 補足をさせていただきますと、この団地は、東京の都心からほぼ二十二キロぐらいですか、いわゆる二十キロ圏のところに立地をしている、今日では大変に立地条件のよい、まとまった用地を有する団地であるというふうに言ってよいかと思います。  この地区におきまして、旧公団、そして今...全文を見る
○若井委員 今の数字につきましては、各委員のお手元にお配りをしておりますこのA3のペーパーに大体の概要が記してあると思いますけれども、注目をすべきは、もともと約二千七百戸の住宅が建っていたところに、当初、三千六百戸の住宅を建てよう、千戸ぐらいさらに積み増しをするということでこの計...全文を見る
○若井委員 従来の都市整備公団ですと、その意味では、ブロック全体についてみずから図面を引き、そして施設を建設する、入居者についても条件をつけ、ある意味でいいますと、トータルな地域社会といいますかコミュニティーを形成する、そうした視点を非常に強く持っておられたのではないかと思います...全文を見る
○若井委員 私は、まちづくりの時代性みたいなことについて、この事例を本当にある意味で典型的なケースだというふうに考えております。  かつて人口がどんどんふえるときには、事業者の方がおられて、技術者と何がしかの事業費があれば町がつくれる、そこへだれかが入ってきて定住し、おのずとコ...全文を見る
○若井委員 その意味で、パッケージでこの地区をつくるという事業者としての公団は今やない。むしろ、一人のメンバーとして、協議会なりの、まちづくりをみんなでつくっていくリーダーシップを発揮するというのであれば、今申し上げたような問題点をさらに徹底して、当該建てかえを通じてコミュニティ...全文を見る
○若井委員 先般から主張をしておりますように、公的賃貸住宅というのは、本来、住宅のところは居住者の方に賃貸をしているわけですけれども、その敷地についてはあくまでも、例えば再生機構であり、あるいは公営住宅であれば各地方自治体が所有をしている。ある意味でいうと、大変にまとまった公有地...全文を見る
○若井委員 さきの都市再生機構法が成立したときの附帯決議、私は当時は議論に参加しておりませんでしたが、読んでみますと、「建替余剰地の処分に当たっては、公的資産として活用し、公園・福祉施設・公営住宅等公的な利用を図るよう努めること。」とあります。しかし、今の都市再生機構の仕組みでい...全文を見る
○若井委員 政府の方でもこの防災対策については検討が行われているという御答弁ですが、いかに理想的な図をかいても、こうした種地、公有地がどこにも存在をしないという場合には、どんな絵も役に立たないというのが現実ですし、既にここにきちんと存在をしているこうした公有地を、前もって例えばそ...全文を見る
○若井委員 特に、既に公的賃貸住宅に入居をしておられる方々と、入れないで公営住宅に入居を希望しておられる方々、一般的にはそういう方々は民間の賃貸住宅に入っておられる。この間の一種の公平を欠く状況、これをどのように埋めていくのかということですけれども、それならば、この民間賃貸住宅に...全文を見る
○若井委員 少し具体的な入居の資格の話なんですけれども、居住権の承継ですね。これがどの範囲まで及ぶかという、例えば夫婦であればよいのか、親子までよいのか、あるいはさらに孫までよいのか、そうした承継の規定があいまいになっているとか、また内田参考人は、収入のみを基準としているというこ...全文を見る
○若井委員 いずれにしましても、どなたにとっても大変にわかりやすい納得のいくようなある意味での基準を、情報を開示するということもあわせて、公平性を高めるという工夫を早急にかつ厳格に実現をしていただきたいと思います。要望をさせていただきます。  それから、最後に一つお聞きをしたい...全文を見る
○若井委員 今お話しのとおりだとは思うんですけれども、新たに改築をすれば、当然家賃水準も上げざるを得ないというような問題もございますので、既に存在をしているストックをしっかり耐用年数まできちんと使い尽くすという、そうした意味からの住宅政策というものも今後さらに検討をしていく必要が...全文を見る
05月20日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
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○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦です。  森地先生、そして五十嵐先生、きょうは朝早くから私たちのためにお運びいただきまして、大変ありがとうございます。先ほどからさまざまな有益なお話を聞かせていただき、大変にうれしく思っております。  私は、三つの質問についてお...全文を見る
○若井委員 今、両参考人の、ある意味でいうと異なった御意見だと思いますけれども、共通をしていると思われるのは、やはりこの国土総合開発計画、初期の全総と新全総、要するに、限られた資源をどうやって集約し、それを有効に投資していくか、そういう意味では、ある程度の成果もあり、わかりやすい...全文を見る
○若井委員 私は、この国土計画の前期の成果として、先ほどお話がありました、地域格差のある程度の是正が実現したというのは確かにそのとおりだと思います。ただし、ブロックの中の格差は拡大をしているというのも本当に今一番の大きな課題になっていると思います。  先ほどのお話で申し上げます...全文を見る
○若井委員 時間が来ましたが、要するに、三全総以後、実はもう地方のブロックの問題だということはコンセンサスになっている。それで、先ほど森地先生がおっしゃったように、地域がまだそこまで熟していないという議論はありますけれども、それをいつ、どのような形で具体化できるかということを決め...全文を見る
06月08日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
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○若井委員 民主党の若井康彦です。  きょう午後から、我が同僚議員が、この国土総合開発法の改正案につきまして、さまざまな方面から御質問させていただきましたけれども、私も若干、そのさまざまな御回答を聞きながら、私なりにお聞きをしたいことを幾つか、残った時間、質問させていただきます...全文を見る
○若井委員 その点については、私も本当にそのとおりだというふうに思います。  今回の法改正に当たってそうした趣旨が生かせるかどうかという点について、幾つか質問をさせていただきます。  先ほど松崎議員がお聞きをしましたけれども、そもそも形成計画とは一体何かというお話があったんで...全文を見る
○若井委員 実質的にそのような内容になるように大いに期待をしますと同時に、できればこの法文の中にそのことをきちんと書き込んでいただきたいと私は要望したいと思います。  それから、五十年ぶりの法改正ということになりますけれども、さきの二十一世紀の国土のグランドデザイン、これは一九...全文を見る
○若井委員 ということであれば、この五全総の、五全総というと怒られるかもしれません、グランドデザインの総括というのは何であったのかということについて、次の計画をつくる場合にはその反省といいますか総括が必要だと思うんですけれども、そのことに対する答えがないのではないかと私は思わざる...全文を見る
○若井委員 人口減少時代というものも経験がないわけですから、ある意味でいうと手探りかもしれないんですが、端的に言えば、人口がふえている時代には、これからふえる人のための、あるいはふえる産業、経済活動のための入れ物をつくっておけば、自然とそこがいっぱいになる。しかし、いっぱいになっ...全文を見る
○若井委員 ですから、アメリカやドイツは連邦ですから、最初からないのは当たり前だけれども、イギリスやフランスはどんどんそういうのをやめているんですよね。今お話がありましたけれども、要するに地方と国が契約をしているんですよ。その契約をする内容については、対等で話し合いながら、その時...全文を見る
○若井委員 私たちは、計画の案を見ているのではなくて、手続法上に書かれていることで判断をしておりますので、そういう意味で、これから中身がそういうものではなくなっていくというお話であれば、それはそのときにまた議論をさせていただくということになろうかと思います。  いずれにしまして...全文を見る
○若井委員 今のお話はよくわかりました、メンバーはそういう方々であると。しかし、最終的な計画決定権を持っておられるのは国土交通大臣であるというふうにこの法律には書いてある。要は、権限、財源その他を持たない者がいかに同格であるというふうに言われてみても、そこではしょせん、先ほどお話...全文を見る
○若井委員 この第九条のところに国土交通大臣が区域について定めるという定めがございますが、首都圏、近畿圏、中部圏については既に広域計画が存在しているところなわけで、四以下に新たにそうしたブロックが想定をされる可能性があるというふうに、今、局長のお話だと聞けるわけです。  一、二...全文を見る
○若井委員 ちょっと今よくわからなかったんですけれども、その最後の広域地方ブロックというのは、だれがどのように決めるものなのでしょうか。今、意見をお聞きして国が決めるとおっしゃったんですか。
○若井委員 では、時間が来ましたので、また次の機会にお願いいたします。  どうもありがとうございました。
06月10日第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
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○若井委員 民主党の若井康彦です。  前回に続いて、今回の国土総合開発法の改正案が時代にふさわしい国土計画をつくる上で本当に役に立つのかどうか、その辺について引き続き御質問をさせていただきます。  今、篠原委員からるる御説明ありましたけれども、首都圏の議員であります私ですけれ...全文を見る
○若井委員 そうした持続型の国土をつくるには何が必要かということが今問われているわけでございますが、それについては今回のこの法の中にはもちろん触れられていない。これから検討するのだというこれまでの御説明がるるあったわけですけれども、これに対して、一定の方向づけを提示した上でこの計...全文を見る
○若井委員 どうももう一つイメージがわかないんですけれども、さきの質問で申し上げましたとおり、今、世界的には、日本がこれまでしてきたような意味での国土計画をつくるという流れは大きく退潮している。  その理由をいろいろ調べてみましたけれども、結局、日本と違って、ヨーロッパではEU...全文を見る
○若井委員 私は、今回のこの国土計画が行政計画である限り、いわば五全総、二十一世紀の国土のグランドデザインを超えることは恐らくできないだろうという感想を持っておりますし、また、そうしたものをもう一度つくる意味というものも積極的には感じることができない。  先ほど来、農業補助金の...全文を見る
○若井委員 今初めて、局長のお話の中から国が具体的にやるべき仕事の例が挙がってきました。要するに、防災ということですね。  それから、先ほど申し上げたとおり、日本の中には、オランダもあれば、オーストリアもあれば、ベルギーも、みんなあるという、そうした国として考えるのであるならば...全文を見る
○若井委員 人口減少という時代は初めて経験するわけですから、結局、これまでのように先行的な公共投資を国がすればそれが発展の道につながるという、そうしたシナリオはもうあり得ない、それぞれの地域が今あるものを生かし、今いる人たちが主体性を発揮する以外に活性化の道はあり得ない、その主体...全文を見る