若林正俊

わかばやしまさとし



当選回数回

若林正俊の2001年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第150回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
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○副大臣(若林正俊君) 中島委員が御指摘なさいましたとおりでございます。  平成十三年度予算につきましては、厳しさを増しています現在の財政状況にかんがみまして、財政の効率化、質的改善を図って公債発行額をできるだけ縮減するという方針で臨んでいたわけでありまして、平成十三年度の公債...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 委員がおっしゃいますように、大きい政府、小さい政府、何をもって大きいと言うか小さいと言うかというのは大変難しい選択だと思います。  特定の指標とか基準に従ってこれを一義的に述べるというのは大変困難でありますから、その時々のおっしゃられましたような諸要素、...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 中島委員おっしゃいますように、諸外国、特にヨーロッパ諸国のこのユーロへの加入の条件といいましょうか、基準という、その水準に比べますと、極端に我が国の水準は悪いですね。  しかし、どの程度の財政収支の水準が望ましいのか、また赤字財政の限度はどこかといったよ...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) このたびの中央省庁の改革に伴いまして、各省庁に政策評価が導入をされることになっておりまして、財務省としても、有効、そして計画的に実施するための準備を進めているところでございます。  昨年七月には政策評価担当組織として政策評価官及び政策評価室を設置しまして...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 先ほども申し上げましたけれども、本年一月の中央省庁等の改革に合わせまして、この政策評価を重視するということ、各省庁を通じて全政府的に導入したところでございます。こういう流れの中で、国民への説明責任を果たすというような面からも政策評価が積極的な役割を果たすこ...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 先ほど来委員がおっしゃっておられます国民の皆さん方に国の財政の状況、あるいは資産、負債の状況、現状をよく理解していただく、その理解していただく中でいろんな御意見を広く承った上で政策の決定をしていくのは大事なことだという大臣のお考えございまして、今回の貸借対...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) ただいま御説明いたしましたように、国立公園内におきましてそれなりの規制が加わっておりますそれぞれ地域については財産利用上の制約が加わっておるわけですから、それに応じて評価の面で相応の対応をするということにいたしております。  相続税は、御承知のように、財...全文を見る
02月08日第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○若林副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました若林正俊でございます。  私といたしましても、この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣とともに、職務遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
02月19日第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
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○副大臣(若林正俊君) 財務副大臣の若林正俊でございます。  本日は、女性の経済・社会的自立支援に関しまして、財務省の取り組みとして男女共同参画の視点に立った税制の見直しについて御説明させていただきたいと思います。  お手元に資料をお配りさせていただいております。  男女共...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 配偶者控除あるいは特別控除の存在が女性がパートタイマーとしての立場を超えて就労することの妨げになっているのではないか、このような御指摘があったわけでございます。  具体的には、先ほどの御説明の資料にもございますが、年間百三万円を超えますと、そのことにより...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 御指摘のように、我が国の所得税は個人単位課税を採用いたしております。これは、基本的に、個人が一定の所得を得る場合、通常その所得はその個人に帰属するというところから、所得が帰属する個人ごとに税負担を定めることが適当である、このような考えに基づくものでございま...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) お話しのように、配偶者に係る控除について、女性の社会進出、男女共同参画社会の進展などを踏まえまして、就業に対する税の中立性の観点から、その性格、あり方の見直しが必要ではないかという意見が高まってきております。御指摘がございましたように、昨年七月の政府税制調...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 先ほども申し上げましたけれども、所得税は基幹的な税としての役割を持っております。配偶者控除を減らし、あるいは廃止をして基礎控除でそれを埋めていくという御提案もございましたが、基幹税としての所得税の役割や課税ベースとしての所得のとらえ方、こんなことも考えなが...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 個人単位の課税の制度をとっております我が国の場合に、どこでどういう形で控除制度を活用して調整していくかというのは大きな問題であります。  委員はもちろん御承知のとおり、家族制度と大変かかわり合いがあるわけですね。明治以来、日本の家族制度の中で、日本の明治...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) おっしゃられますように、扶養控除を含みます各種の控除制度、これが大変複雑になってきているという御指摘がございます。したがいまして、これらの情勢の変化などを見ながら、できるだけ簡明なものにしていくことが望ましいと考えております。その意味では、幅広く行われます...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) おっしゃいますように、内閣府の中で重要政策に関する会議の一つとして男女共同参画会議、男女共同参画局を設置して推進体制を強化しております。財務省は、当然、これらの内閣府におきます部局との連携を図りながら、趣旨に沿って対応をしたいと、一体になって対応していくべ...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 当然、与党の中の税制のプロジェクトチームもございます、与党間の話し合いというものも参考にしながら、政府としては、政府税制調査会、来年度税制以降の問題として対処してまいります。
○副大臣(若林正俊君) まず、御承知のことだと思いますけれども、課税最低限を超える所得を得られる場合は男女差はなく、それぞれ個人単位の課税を行う、こういう仕組みで我が国の税制ができ上がっているわけでございます。所得がないかあるいは非常に少ない所得の場合に、自立してそれで生活できる...全文を見る
03月14日第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○若林副大臣 今回の改正の中で、特恵関税制度の改正と個別関税率の改正とあるわけでございますが、まず、特恵関税制度の改正の効果について申し上げますと、第一に、一般の開発途上国から輸入される鉱工業産品に係る特恵適用方式の改正を行うこととしておりますけれども、これにつきましては、全体と...全文を見る
○若林副大臣 五十嵐委員御指摘がございました沖縄の関税の減免制度につきまして、沖縄振興にどんな寄与があるのかということでございます。  お話ございましたように、現在の沖縄型の特定免税店制度は、沖縄振興策の一環として平成十年六月に導入したものでありますが、その後に開業した特定免税...全文を見る
○若林副大臣 大変御理解ある基本的な認識で御質問をいただいたわけでございます。  御指摘ございましたように、地方港、地方空港の国際化の著しい進展に伴いまして、業務量が大変増大をしております。従来から、業務運営の効率化に努めながら、定員の確保についても最大限の努力を行ってきたとこ...全文を見る
○若林副大臣 お話ございましたように、通関量、貿易量の増大に伴いまして、現場の関税関係の職員に非常に過重な状態が発生していることは事実でありますし、水際できちっととらえていかなきゃならないということを考えますと、今までも努力をしてまいりましたけれども、そういう体制整備を、それをさ...全文を見る
○若林副大臣 努力をしてまいりたいと思います。
○若林副大臣 御承知のように、国家公務員定員全体につきましては純減を図るという方向で非常に強化して努力をしているところでございますが、国家公務員全体で五千九百八十八人の純減となっております。うち非現業職員については千八百九十三人の純減という、昨年以上に厳しい状況の中で対応をしてい...全文を見る
03月15日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○副大臣(若林正俊君) 財務副大臣の若林正俊でございます。  その職責の重大さを認識し、その重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
03月21日第151回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○副大臣(若林正俊君) 日出委員が御指摘のように、我が国の政府として調査に入るかどうかというのは職権によって決めるといういわゆる職権主義をとっております。  その趣旨は、輸出者や輸入業者等団体の方々、利害関係者が独自に調査の開始要請をできるというふうにいたしますと、かなりそれら...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 発動の要件として数量制限と関税の引き上げと両方の道があるわけですが、どのように使い分けていくかというお尋ねでございます。  WTOのセーフガード協定上は、「重大な損害を防止し又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な限度においてのみセーフガード措置を...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 国民経済上緊急の必要性という、国民経済上という表現を使っているために、委員が御指摘、御懸念のように、例えばごくマイナーな産品について国民経済の上では大したことないじゃないかと、こういったような判断が加わるんじゃないかという御懸念があるように思います。  ...全文を見る
03月22日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
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○副大臣(若林正俊君) 御承知のように、十三年度末の国債発行残高は三百八十九兆円となる見込みでございます。極めて厳しい状況にございますので、この発行が円滑に行われ、市場において消化されますこと、大変重要なことだと思います。  その意味で、市場の動向を常時把握いたしまして、市場の...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 長期金利の水準がどういうことになるかということにつきましては、国債の需給だけではなくて、御承知のように景気や物価の動向、さらに金融政策がさまざまな要素によって変動をしてくるものでありますから、今後、長期金利がどうなるか、どういう動きをするかといったことを一...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 御承知のように、初めて導入する仕組みでございますし、お話がございましたように、格付というようなものも、市場に出していって市場の評価を受ける、こういうことを重ねていかないと、なかなか今の財投機関それぞれが所要の資金を市場で機関債を発行して調達するというのはす...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) まさにおっしゃるような状況が生まれてくるだろうと思うんですよ。  政策評価を厳しくしながら、各機関が必要とする資金をみずからの信用において市場から調達するというのがこの改革の趣旨でございますから、それで調達できないものを財投の方で貸す。貸す部分というのは...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 浜田委員が、ベンチャー企業等、いわば将来新しい分野に進出して活発な企業活動をしようという人たちに対する金融措置、とりわけ日本政策投資銀行の取り組みを重視しておられるということはよく承知いたしております。  日本投資銀行のベンチャー企業育成という観点からの...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 先ほど平成十年三十九件二十四億と申し上げました。そのことを御指摘だと思います。  十一年度は、四十二件二十六億円になっております。
○副大臣(若林正俊君) 御指摘のとおりでございまして、平成六年に八千百億円、七年度に三千百億円、計一兆一千二百億円を一般会計に繰り入れております。法律の規定に基づきまして、八年度の補正予算で千五百四十四億円、九年度の補正予算で八百八億円、十二年度の当初予算で二千億円をそれぞれ繰り...全文を見る
03月27日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○副大臣(若林正俊君) せっかくに発行をしております国債収入、これを国民生活を豊かにするための支出の方に充てて有効に活用したらどうだと、こういう御指摘であろうかと思っております。  まさに委員御指摘のような趣旨に沿いまして、歳出面におきまして新しい要請に応じた対応を努力して、こ...全文を見る
03月28日第151回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
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○副大臣(若林正俊君) 日本銀行政策委員会審議委員篠塚英子君は三月三十一日任期満了となりますが、その後任として須田美矢子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますよ...全文を見る
04月02日第151回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
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○副大臣(若林正俊君) 委員が、個人の金融資産を株式市場、マーケットの方に呼び込んだり、土地の流動化を促進することが可能になるようなそういう税制についての御質問でございました。  御承知だと思いますけれども、成立をさせていただきました十三年度税制改正におきまして、証券税制につい...全文を見る
04月05日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
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○副大臣(若林正俊君) 日出委員がお話しのように、弁護士過疎地域の問題が大きな問題になっております。この過疎地域の問題は司法制度改革審議会において司法制度全体のあり方としてなお検討が続けられている、このように承知をいたしております。  今回の改正で、税務訴訟等において税理士が補...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) お話にございました、複雑化、多様化、高度化してまいります納税者等の要請により的確にこたえるには、税理士業務を共同化して、業務提供の安定性あるいは継続性とより高い業務への信頼性を確保するというメリットがございます。  しかし同時に、御承知のように、規制緩和...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 浜田委員、十分御承知のことでございますが、五十五年改正前はおっしゃいますように税理士会に入会しなくても国税局長に通知することによって税理士業務ができる、いわゆる通知公認会計士制度でありました。  五十五年改正というのは、税理士会が税理士業務の運営改善を図...全文を見る
04月10日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○副大臣(若林正俊君) 国税不服審判所につきましては、その設置根拠は財務省設置法二十二条にございます。特別の機関として国税庁に置かれている組織でございます。国税に関する法律に基づく処分について、審査請求に対する裁決を行うことを所掌の事務としております。  この国税不服審判所は、...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 国家行政組織法で定められているわけでございまして、いわゆる行政の執行にかかわる行政機関とは別に、法律で決めるわけでございますが、法律に特に定める所掌事務の範囲内で法律で定めるということで、やや一般の行政から独立した判断ができるものとして特別機関を置く、この...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 任期は特段定められておりません。そして、所長などの任命につきましては財務大臣が任命するということで、国会の同意になっておりません。
○副大臣(若林正俊君) 先ほどお話しいたしましたように、国税不服審判所は特別の機関として設置されているものでございます。その場合の国税不服審判所長の役割として、国税庁長官通達に示された法例解釈と異なる裁決をする場合、または法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をする場合には...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 国税審議会の委員につきましては、国税審議会令によりまして、「学識経験のある者のうちから、財務大臣が任命する。」というふうに定められております。  委員の選任に当たりましては、平成十一年四月二十七日の閣議決定、審議会等の整理合理化に関する基本的計画に基づき...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 実は、この税理士分科会、その前は税理士審査会でございますが、昭和五十六年四月に設置されて以来ずっと三名で行われてきました。  しかし、今、この税理士分科会でございますが、税理士試験の執行だとか税理士の懲戒処分の審議に当たりましては、委員のほかに、試験委員...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 国税庁は、財務省設置法に基づきまして、税の執行のみならず、酒類業の業種の所管官庁としての役割を持っておりますので、所管官庁としていえば、経済産業省や農林水産省などと同じように、産業行政の事務を含めまして仕事をしているわけでございまして、その中にはリサイクル...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) お話でございますけれども、第一条にございますように、「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と、まさにそれに尽きると思うんです。ですから、...全文を見る
05月16日第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○若林副大臣 財務副大臣に再任されました若林正俊でございます。  私といたしましても、この重責を果たすべく全力を傾ける所存でございます。大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣と協力をいたしまして、その職務の遂行を図ってまいりますので、どうかよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上...全文を見る
05月17日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
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○副大臣(若林正俊君) 財務副大臣に再任されました若林正俊でございます。  その職責の重大さを深く認識し、塩川財務大臣の御指示を仰ぎながら、村上副大臣ともども職務の遂行に全力を傾注してまいりますので、どうか皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
05月24日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
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○副大臣(若林正俊君) 基本的にはただいま塩川大臣の方からお話しございました認識を共有いたしておりますが、やはりファンダメンタルズはしっかりしているわけですから、それぞれが自信を持って積極的に新しい分野に取り組んでいく、そのインセンティブを与えるようにしまして、それぞれの民間の活...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 税制のあり方についてのお尋ねでございます。  税制につきましては、これまでも経済社会の構造変化に対応しながらその全般の見直しを進めてきているところでございますが、御承知のように、我が国の経済社会は少子高齢化や国際化等がさらに進展しておりまして、新しい世紀...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 池田委員お話しのように、当初、六、七月ごろにはマクロモデルの結果が得られるようにして、そういうフレームの中で十四年度予算も含めまして今後の経済対策を考えようということでございました。  ただ、このモデルの作成は、経済財政諮問会議の方の経済社会総合研究所に...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 御質問の中に、思い切って環境税という考え方があるんじゃないかというお話がございました。  これは一般論でございますけれども、環境問題に対する税制のあり方については、もう委員御承知のとおり、昨年七月の政府税制調査会の中間答申の中で広範な御議論をいただいてお...全文を見る
06月05日第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○若林副大臣 ただいまお話しの中に、電源立地勘定で一千億の剰余があるというお話がございました。実は、電源立地勘定の剰余の方は、平成十二年度の決算で八百十三億、電源多様化勘定の方が二百四十三億で合わせて約一千億、こういうことになっております。  そこで、この剰余金が発生しておりま...全文を見る
○若林副大臣 委員が御指摘のように、企業部門が元気が出てきたにもかかわらず、どうも消費の方が不活発だ、伸びない、それが全体の景気回復の足を引っ張っている、おくれている、そういう認識については委員のおっしゃるとおりでございますし、緊急経済対策における基本認識もそういう認識でございま...全文を見る
○若林副大臣 委員には、大臣から今回の少額譲渡益非課税制度創設の趣旨をお話しさせていただいておりますけれども、今の公平性の原則との関連で言えば、現在の源泉分離選択課税制度のもとにあって、個人投資家の株式市場への参入を緊急経済対策の一環としてやる。  そういう点からしますと、おっ...全文を見る
06月06日第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
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○若林副大臣 中塚委員と塩川財務大臣とは何回かにわたって御議論いただいております。そういう議論の中で塩川大臣が申し上げております、二、三年のうちに財政構造改善の第一ステップとしての三十兆内における予算編成、これは大変痛みを伴うものですけれども、その辺に方向づけができて、そして第二...全文を見る
06月06日第151回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
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○副大臣(若林正俊君) 日本銀行政策委員会審議委員武富將君は六月十六日任期満了となりますが、その後任として中原眞君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い...全文を見る
06月14日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
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○副大臣(若林正俊君) 御指摘のように、公共事業、非公共事業、その区分を廃止する、そういう問題と、赤字国債、建設国債の区分を廃止する、どういうかかわりの中で、そしてそれを今度の骨太計画の中で表示していくのか、こういうことであろうかと理解をしておりますが、かねて峰崎委員がお話しにな...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 公共事業につきましては、御承知のように、財政法上、建設公債の発行対象というようなことになっています。  ただ、例えば学校の施設でありますとか、施設系のものにつきましては建設公債の対象にはなり得るわけですが、しかし公共事業ではないと。そういう予算配分上の仕...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 税源を移譲すべきという主張につきましては、税源移譲ということであれば、地方税をその意味で増税する、国税はそれに見合って減税すると、こういう関係になるわけでございますけれども、今、御承知のように、厳しい財政事情のもとで財政改革を進めていく必要に迫られておりま...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) お話しございましたように、交付税特別会計の借り入れでございます。  御承知のように、四十二兆五千億円の借り入れになっておりますが、お話しありましたように、国負担分の借り入れが十四兆、地方負担の借り入れが二十八・五兆、全体で四十二・五兆となっているわけであ...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 国と地方の行財政の制度を根本的に見直していかねばならない状況になっておりますが、現行の交付税の枠組みを前提とした償還方法でありますとかそのスケジュールも、その過程で当然見直しが必要であるということを念頭に置いて塩川大臣の発言、答弁があったものと理解しており...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 今の枠組みの中で考えていきますと、基準財政需要額というよりも、御承知のように地方財政計画の中の地方の支出分、その支出分でその収入見込みとの差が交付税という形で仕組まれておりますが、その交付税で返すということであれば、そこに余裕が出るような形の地方財政計画が...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 今、お話しございました地方財政の改革の方向につきましては、基本的には国の関与の縮小、縮減を通じまして国庫補助金を削減する、縮減すると。自治体が行っております行政水準の見直しなどを通じまして、地方歳出自身を徹底的に見直して交付税の抑制につなげていくということ...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 一般論で申し上げますと、今の地方財政制度の中で考えますと、第三セクターの経営状況が厳しくなる、そしてそれにかかわって自治体が保証している場合も一部ございます。そういう法的に自治体が保証しているというようなものでなければ、これはやっぱり第三セクターの経営はそ...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 失業保険については、システムとしてそのような制度を組み立てているわけでありますから、失業が現に発生し、あるいは発生することが確実に予測される場合にはそれに対応した保険給付の手当てをしていくということになるわけでございますが、態様によって給付の期間も延長する...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 緊急経済対策におきまして、雇用面におけるセーフティーネットの整備というものを定めております。その中で、雇用保険法の円滑な施行ということも重要な施策として取り上げておるわけでありますが、中高年齢層を中心とした倒産とか解雇などによる離職者に対しては、一般の離職...全文を見る
06月18日第151回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○副大臣(若林正俊君) 平成十一年度の公共事業等予備費の使用状況、その使用による効果等について御質問がございました。  平成十一年度の公共事業等予備費は、御承知のように五千億円計上したわけでございます。この五千億円につきましては、使途等についていろいろ検討いたしましたが、まずは...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) お答えいたします。  今、委員御指摘の使用の事業そのものにつきましては、それぞれ継続的な事業もありますし、また次年度予定をしていた事業というものもあると思います。  「予見し難い」とは何かと申しますと、やはり財政が景気調節のために有力な手段であるという...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 委員御指摘のように、予見しがたい事態が発生して、当初予算で定められました予算では経費が不足する場合の対応としては補正予算がございます。  予備費は、補正を必要としない程度のものだというお話ございましたけれども、こういう予見しない事態が年度途中に生じた場合...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この予見しがたいというのはいろいろなケースが、まさに予見しがたい場合に対応するわけでございますけれども、そういう事態が予見しがたいという場合にもこれは適用することが可能である。また、事業の中身も予見しがたいという場合も...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 決算の進め方でございます。  決算書の歳出予算の執行は、御承知のように、財政法に規定されていますように各省各庁の長が配賦を受けた予算について責任を負うわけでございます。その執行の結果である歳入歳出の決算報告書を作成して財務大臣に送付しなければならないと、...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 当該予算歳出の目的に使うべきものとして支出をしたが、それを、その予算を実際の実行に当たって他の目的に使用する、あるいは不正に着服するといったようなことがありますと、それはその問題として、決して問題がないわけじゃありませんが、決算書の上では支出が終わって決算...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 各年度年度の予算につきまして、その執行として支出が行われるわけでございます。その限りにおいて、仮の支払いとかそういうことは出てまいりません。そして、その結果として不当な支出、おっしゃるようないろいろなケースがございます。そのような不当事項につきましては、同...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) お答えいたします。  この歳入の受け入れ科目としましては雑収入でございまして、その中の諸収入の款で、目としては弁償または違約金の目でこれを受け入れるということでございます。
○副大臣(若林正俊君) 違約金または弁償金。この場合は、返還を請求して入ってきましたら弁償金として受け入れるということでございます。
○副大臣(若林正俊君) 一般論として申し上げるわけでございますけれども、決算書は先ほどから申し上げているように、支出が行われたことによって完結しているわけでございます。その後、その支出が不正不当な支出である、いろんな返し方がございますが、返ってきた場合は、その返ってきたことに伴う...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) おっしゃるとおりでございます。
○副大臣(若林正俊君) 委員御指摘のように、各特別会計の借入金残高、それぞれ特別会計の性格によって違いますけれども、全体とすれば元年から十一年の十年間の間に非常に大きく膨らんでおりまして、御指摘がありましたように、収納済み歳入額との比率で見ますと三〇%を超えるというような状況にな...全文を見る
06月19日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
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○副大臣(若林正俊君) お尋ねでございます土地税制につきましては、バブル経済期に土地の公共性などを基本理念として土地基本法の制定をいたしました。その土地基本法を踏まえまして、地価税の創設、譲渡益課税の見直しなどの措置が講じられたところであります。  その後、地価や土地取引の動向...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 今、大臣が申し上げましたように、御指摘の点は本四公団の財務内容と関連して宮澤前大臣がいろいろとお話をされたことかと思います。その意味で、本四公団に限定せずに、特殊法人自身につきましてもっとディスクロージャーを徹底して国民に対する説明責任を果たさなきゃならぬ...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 補足して申し上げたいと思いますけれども、御承知のように、現在、行政改革推進事務局におきまして、特殊法人等の事務事業をゼロベースから見直すという作業が精力的に行われているところでございます。  このような作業に対しまして、財務省としてもこれに協力し、総理の...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 政府系金融機関が、民間金融で対応することが難しい部分について、政府の機関として、責任において貸し付けをするというために設けられた。そういう趣旨からしますと、委員御指摘のように、それがさらに保証を要求するということは本来的なあり方としては私はいかがなものかと...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 国債の取り扱いでございますが、今委員が御質問になられましたとおりの現状になっております。  今回の措置はCPのみを対象とした振替制度を構築するということになっているわけでありますが、国債につきましてもその振替決済制度のペーパーレス化を実現することは、国債...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 実務的にはこの秋ごろにはその問題点の詰めはできるんじゃないかと思っておりますけれども、国会がいつ開催されますか、秋過ぎのということで、次期通常国会に提出できますように準備を進めてまいりたいと思います。
○副大臣(若林正俊君) 当面は日銀のところで一元的に決済できるというような形のものを想定しておりますけれども、これからの決済の扱いの部分についてはなお検討中でございます。当面は日銀の一元的な決済の中で処理ができるようなことを考えております。
06月21日第151回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
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○副大臣(若林正俊君) 大臣がお答えになる前に、税源移譲ということにつきまして、委員重々御承知のことですが、少し具体的に状況をお話しして、この論議を深めていただければと思います。  税源移譲といいますと、今、議論は、国の所得税あるいは消費税を減税して、そしてそれぞれの税負担者の...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 認識を共通いたしておりますけれども、この問題は一義的には、総務省の方がどう考えていくかという意味で、総務省が責任を持って方向を出していただくことだと思います。  しかし確かに、地方債を発行して、そして後年度の元利償還につきまして最終的には交付税の形で国が...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 委員が御指摘のように、実態が十分明らかでなければ、面倒見る、見ないといったような論議をさらに突き詰めていくことはできないわけでありますから、実態は明らかにしていただかなければ仕分けができません。  ただその場合、これは一義的には総務省の所管でありますから...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 地方財政再建制度、具体的には地方財政再建促進特別措置法に基づきます再建団体の立て直しの問題は、まさに一義的に総務省が所管をしておりまして、こういう制度で対応できるかどうかという判断は一義的に総務省でしていただかなければならないわけでございます。  委員が...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) 財務大臣の御答弁の前にちょっと申し上げておきたいと思うんです。  今、破産法制ということをおっしゃっておられますけれども、特殊法人などと違いまして、地方公共団体は申すまでもなく基本的ないわば統治を行う自治体なんですね。これは課税権だとかその他統治に伴う権...全文を見る
○副大臣(若林正俊君) いろいろ御指摘がございました雇用面におけるセーフティーネットは、二つの面で対応を考えるべきものだと思います。現在職を得ている人たちが職を失う、その職を失う人たちに対する対応、それから、新たにこれから拡大していく雇用面、その雇用面に新たな職についていく新規の...全文を見る
11月22日第153回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
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○若林正俊君 日本の経済は、バブルの崩壊とともに土地や株などの資産価格が暴落をし、この十年で千三百兆円とも言われる大きな富が消滅したと言われております。まさに資産デフレの状況にあると認識しております。このような資産デフレを背景といたしまして、不良債権の問題などに直面をし、政府自身...全文を見る
○若林正俊君 今回の証券税制の改正によりまして、税収面では、申告分離課税への一本化で約千六百億円程度の増、税率の引き下げで千九百億円程度の減、損失の繰越控除で千四百億円程度の減、トータルとして一千億円程度以上の規模の減税といったような試算がありますけれども、そのような認識でよろし...全文を見る
○若林正俊君 個人の金融資産の中に占めます株式の割合、最近非常に、大臣がおっしゃったように株式の保有が減少をしてきておりまして、それを外国と比べてみますと、アメリカでは一八・七%、ドイツでは一二・七%、ところが日本では四・六%だという数字がございます。  柳澤金融大臣にお伺いを...全文を見る
○若林正俊君 お話の中にありましたように、昭和四十年代、高度成長華やかなりしころ、私ども記憶にありますのは、銀行よさようなら、証券よこんにちはなどというキャンペーンがあり、またそういう認識がかなりあったと思うんですね。それが急速になえてきて元気がなくなってしまう。いろんな原因があ...全文を見る
○若林正俊君 よくわかりました。同じような認識を持っておりますけれども、もう一つ、前に法案審議の中で入澤委員が言っておられましたけれども、どうも、株式投資に参加する、株式市場というのはうさん臭いなという、そういう一般国民の認識というのは根強くあるように思うんですね。  それは、...全文を見る
○若林正俊君 実際に証券会社で営業にかかわっている人たちが、もっと投資家の税の申告についてよく熟知した上でわかりやすく投資家に話をしていくということは物すごく大事だと思うんですね。今、タッチパネルで簡易にできるシステムの開発をしておられるというお話ありましたけれども、ひとつ金融庁...全文を見る
○若林正俊君 終わります。
12月04日第153回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
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○理事(若林正俊君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  まず、委員の異動について御報告いたします。  去る十一月二十二日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君が選任されました。  また、去る十一月二十六日、後藤博子君及び三浦一水君が委員を辞任さ...全文を見る
○理事(若林正俊君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「...全文を見る
○理事(若林正俊君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に円より子君を指名いたします。  速記をとめてください。    〔速記中止〕    〔理事若林正俊君退席、理事円より子君着席〕