藤川政人

ふじかわまさひと

選挙区（愛知県）選出
自由民主党・国民の声
当選回数2回

藤川政人の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月08日第180回国会 参議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○藤川政人君　自民党の藤川でございます。 　それでは、時間も少ない中でありますので、質問を早速始めさせていただきますが、簡潔に御答弁の方よろしくお願いします。 　先般公表されました平成二十四年度地方財政計画は、この法律案で四千六百八億円を繰り越すことが前提となっている数字であ...全文を見る
○藤川政人君　本来地方の固有の財源ですから、当該年度で増収した部分はしっかり特別交付税に回すという原理原則はある。ただ、そういう中で、これは従来から翌年度に繰り越すという手法はもう定型化しているというのは前政権から続いていることでありますけれども、こういった手法について、現在、民...全文を見る
○藤川政人君　地方交付税法や地方財政法の観点からいけば、しっかり年度内調整は地方自治に任せる、固有の財産であるものでありますから、そうなるのが当然であると思うんですけれど、ただ、毎年このような措置が行われるということになれば、当然このような特例法を毎年毎年出して同じようなことを繰...全文を見る
○藤川政人君　とにかく、今大臣もおっしゃられたように、地方も国もやはり相互が理解できる形で法の運用も進めていただきたいと思いますし、今まさに東日本という本当に非常事態の中の予算が執行される中でありますので、被災地はよし、国よし、地方よし、三方よし、しっかりつくっていただけるように...全文を見る
○藤川政人君　確かに大臣おっしゃるとおり、本当に交付税財源、まあ微増ではありますが、増やした上で臨財債を減らしていただいているというのがこれ現状でありますので、それはそれとして評価をいたしまして、この場をお借りしてちょっと次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、国が自治体に...全文を見る
○藤川政人君　それでは、国の施策の例として、国有地の売却、現政権が挙げられる新成長戦略の中で、国有財産、いわゆる塩漬けの用地に対して国有財産の売却のことがあると思います。 　ここで大臣にちょっとお伺いしたいんですが、例の中国大使館の転居が、二度引っ越しが中国外交部に止められたこ...全文を見る
○藤川政人君　昨年、決算委員会の場でもこの用地取得のことについては質問をちょっとさせていただいたんですが、地方自治体にある、それぞれ地方にある国有財産については、やはり一丁目一番地、いいところにあるというのが現状でありますし、これが本当に地元の了解なしに売却されたときには、それぞ...全文を見る
○藤川政人君　そうしましたら、副大臣、中国へ継続審議をするということを通知する理由を簡単に御説明いただければと思います。
○藤川政人君　そういう中で、今継続審議になっている。三月十八日に中国側には地元の了解が得られない旨で通知をされていると思います。 　そうしたところ、昨年七月に完成した中国大使館、北京当局から許可を得て造ったわけであるんですけれども、何と昨年に一度、そして今年の一月八日に二度にわ...全文を見る
○藤川政人君　そうしますと、東海財務局が発行しているこの審議会の審議会結果、これは九十九回、百回、百一、百二、今回は、三月十八日は百三回であったんですが、その審議会は、答申内容の一項目、愛知学院大学に売るということだけであって、ほかの審議会が本当に丁寧に審議内容を載せているにもか...全文を見る
03月27日第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
議事録を見る		○藤川政人君　自民党の藤川です。よろしくお願いします。 　まず、社会保障と税の一体改革についてお伺いしますが、去る二月十七日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱において、地方消費税収については、社会保障財源としての使途を明確化し、具体的な方法については、地方団体の意見を...全文を見る
○藤川政人君　その上で、法律上も地方消費税収の使途を明記することが適切ということが考えられますけど、この場合の範囲、そして具体的な手法、今、地方団体とのすり合わせはもちろん必要だということでありますが、その明確化していくということについてお答えをいただきたいと思います。
○藤川政人君　そうしますと、今回の消費税収の増額が与える地方財政計画への影響は、地方の税源、財源不足が恒常化している現状下においては、地方税が増加し、交付税は減収分の増額があるとは思いますけれど、交付税の一般会計加算や臨財債という地方財政措置の額は減額されることになると思われます...全文を見る
○藤川政人君　今言った交付税の一般会計加算や臨財債に対することというのは間違いなく減額ということに私はならざるを得ないし、そういうことが出ていると思います。その辺については詳しくは今聞きませんけれども。 　そして、今回の消費税収の増額は地方が社会保障制度を安定的に運営するための...全文を見る
○藤川政人君　大臣、地方がずっと国に要望していた単独の社会保障経費の大きなものというのは、子供医療や障害者医療なんですよ。これっていうのが、もう医療経費というのは本来国がしっかり手当てをすべきじゃないかということで、地方は常にもうとにかく国に申し上げてきた。そういう中で、まさに今...全文を見る
○藤川政人君　そうしましたら、大臣、今回の新年度予算で社会保障関係経費の対応をどういう形で盛り込まれているか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○藤川政人君　そうしましたら、自然増という、これはある程度枠で配分するのが補助と単独で七千七百十五ですね、今七千五百十五と言われたと思いますけれども、七千七百ですね。そうすると、この総額というのがどれぐらいになるんですか。
○藤川政人君　枠として出されるのは自然増分は分かりますけれども、要するにこの地方が使っている総額を一遍教えてください。
○藤川政人君　自然増でこれ枠で出すのはいい、ただそれも減るのは地方が結局何だったんだということにならないようにと言われた以上は、地方で総額がどれぐらいあって、まあこの補助は分かるにしても、単独がどれだけそれで発生しているかということぐらいはやっぱり想定を持って、来年に対して地方に...全文を見る
○藤川政人君　しっかりよろしくお願いをいたします。 　そして、この税制の抜本改革、そういう中で、今、民主党は法人事業税の一部国税化の導入に反対してきたということを私は記憶をしております。税制の抜本改革の、今、現政権でいえば暫定措置のような形で、今も平成二十年度に行われた法人事業...全文を見る
○藤川政人君　大臣、このことは深掘りしませんけれど、ひとつ、冒頭申しました地方法人事業税の一部国税化について大臣はどうお考えですか、お聞かせください。
○藤川政人君　要望にさせていただきますけど、大綱の中ではしっかり廃止するとずっとお言いになられておられたものですからね、それについては対応をよろしくお願いします。 　地財計画について若干お伺いしますけど、地財計画の中の歳出特別枠。背景にある社会経済情勢を受けて毎年名称を変えて、...全文を見る
○藤川政人君　これは両面あると思いますけれど、製造品出荷額、愛知県でいうと、三十四年間日本一で、大体減ったといっても三十五兆程度の額がこれ出ております。 　これ、係数を見ますと、農業、第一次産業産出額の係数とは、〇・二と〇・一ですから、若干製造品の方が低くはなっていますけれど、...全文を見る
○藤川政人君　大臣、本当、先ほども申しましたように、こういうことに対して喫緊の課題として位置付けられたというのは、私はしっかり評価をさせていただきます。 　ただ、今言うように、この係数、掛け算を見ても、全体のパイとしてどういう形になるかというと、私は、重点投資になる可能性はもち...全文を見る
○藤川政人君　この話をずっとこれからこの時間でするつもりはありませんけれども、ある意味、三大都市といったって、これは川上川下でいけば自然発生的にできた川下の受益地の、恵まれた地域の私はある意味勝手な論法だということも言えなくはないと思うんですよ。しっかり川上の水源地があるからこそ...全文を見る
○藤川政人君　児童手当に係る地方増収分の取扱いについては、知事会が求めたように、更なる国庫補助負担金の一般財源化など、地方の裁量を高める制度改革がなされなかったことは残念です。このことについても地方の裁量をしっかり高めていただくということで、先ほど大阪都の話でちょっと脇道に入って...全文を見る
○藤川政人君　大臣は地域活性化交付金という事業を御存じですか。
○藤川政人君　平成二十年度以降の自公政権下で経済対策に取り組んだ交付金です。これは、今のこの民主党政権になっても経済対策自身はその枠組みを襲踏したと私は思っておりますけれど、非常に使い勝手がいい、自由度が高いということで評判であったんです。 　これで、今のこの一括交付金、自主戦...全文を見る
○藤川政人君　ですからしっかり、総務省の役所の皆さん、それ一生懸命やってこられていましたし、十分地方とのパイプも強いと思いますので、しっかり大臣もその辺のところをまた研究をいただきたいと思います。 　そして、去年は都道府県、九割は継続事業、そしてこれからは政令市に移るといったっ...全文を見る
○藤川政人君　暫定予算になった場合、地方交付税法の年度内成立いかんに併せて地方交付税はどのような取扱いになるのか、大臣、教えてください。
○藤川政人君　しっかり地方公共団体の行財政運営に支障を来さないようにやっていただきたいと思います。 　そして、地方公共団体の円滑な財政運営、資金繰りにおいては、今お話しいただいた地方交付税だけじゃありません。大都市の自治体には地方交付税に代わり臨財債が多く配分されています。重要...全文を見る
○藤川政人君　平成二十四年度に導入される地方債の届出制について、もう一点伺いたいと思います。 　地方団体の年度を通じた資金調達の一助になるものとは期待しておりますけれども、適用団体に十分活用される制度として運用していかなければいけないと思います。例の許可制から協議制に移ったとき...全文を見る
○藤川政人君　周知をそういう形でされる、財政担当等にもしていくということでありますけれど、これは、採決は議決案件でありますので、地方議員も含めて周知を図ることというのは、私はこれ大切なことだと思います。 　私がそういう中で思うことは、自治省から、総務省の皆さんも多く天下っている...全文を見る
○藤川政人君　大臣、これはですね、全国知事会、市長会、町村会、地方三団体と地方財務協会及び日本宝くじ協会が共同して設置した財団法人なんです。昭和五十四年四月に設置されています。地方債に関する情報、資料等の収集、提供、地方債に関する調査研究、調査研究の受託、そして研修会や講習会の開...全文を見る
○藤川政人君　これからもしっかり地方に対してその順ざやを利用していただきたいと思いますし、ちょっと前聞いたら、逆ざやが出たり、差損じゃないけれど、そういう、安定的に運営しなくちゃいかぬと言うんですけど、基本的には、順ざやが出る形、貸付金利を高くして損をしていくということはないんで...全文を見る
○藤川政人君　平成の合併も一通り終わったと言っちゃあれなんですが、これでかなり進んだという中で、千八百弱の自治体にこれ統合されました。そういうことでいけば、今や三十万人という課税対象になる自治体というのは多く多くなってきたと思いますし、ただ問題なのは、本当に市町村にとっては大臣今...全文を見る
03月29日第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
議事録を見る		○藤川政人君　自由民主党、藤川でございます。 　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 　松本会長、昨年一月にＮＨＫ会長として二代続けて民間から御就任されて一年が過ぎました。就任直後の東日本大震災という本当に大きな未曽有の震災がありました。そして、七月には一部被災県を除いて地...全文を見る
○藤川政人君　それでは、東日本大震災における受信料の災害免除ということで、昨年、これは決算審査のときにも五月に質問させていただきました。 　被災をされた各家庭、これ受信料を賦課されるということで、災害救助法適用区域の八割以上がちょうど昨年の五月には何とか自治体の協力もあって特定...全文を見る
○藤川政人君　今、やはり八割切るぐらいですか、の自治体から協力が得られたと。そのほかの団体からは、個人情報保護の観点からなかなか進まなかった。そのほかはローラーで多分確定をされたんでしょうね。 　ここで、川端大臣に少々お伺いしたいんですが、昨年、私は、五月の決算審議のときにも確...全文を見る
○藤川政人君　是非、大臣、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。これは二割強の自治体が、もちろん役所自体が流されたり、もう機能自体がままならなかった、機能できなかったという自治体はあるんでしょうけれど、個人情報保護というそういう言葉をもってやはりＮＨＫの免除ができなかった...全文を見る
○藤川政人君　しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。 　それでは、今回示されました二十四から二十六年度の次期経営計画についてお伺いをさせていただきます。 　昨年の決算のときは二十一年から二十三年度の経営計画においての決算であったわけですけれど、経営目標の一つとして、二...全文を見る
○藤川政人君　会長、残念ながら八〇は達成できませんでした。目標が達成していないようでありますけれど、次期の経営計画には接触率の文言、目標が出ていないと思いますけど、この辺はどういうことなんでしょうか。
○藤川政人君　今会長おっしゃられた新しい目標の中でということで、接触率も、新しい経営計画は今度は会長になられて新たに策定されたということですが。 　先日ちょっとお伺いしましたら、接触率の向上の一つにＮＨＫのオンデマンド、ＮＯＤ、この件について頑張っていきたいと。これに対しては、...全文を見る
○藤川政人君　コアな視聴者が御高齢の方々だと。これもある意味全て否定できるわけではなくて、やはり先ほど山崎先生が言われたテレビジョンセットの時代から大変なファンが多くいるというのも間違いないことだと思います。しかし、子供が減ってきて若い層のテレビ離れが進む。そうすると、将来的には...全文を見る
○藤川政人君　近年では、ツイッターやフェイスブックなど、情報の共有の時代に入っていますけれども、ＮＨＫも研究しているとは情報として私にも伝わってきますが、その取組も簡単に御説明をいただきたいと思います。
○藤川政人君　それでは、もう時間も参っておりますので、大臣にも少し御登場をいただきたいと思いますが。 　一般の視聴者には、やはりいつでもどこでも放送を楽しみたいと考えておりますし、それを是非実現をしていただきたいと思いますが、現在の放送法の中では、サイマル放送、同時再送信はでき...全文を見る
○藤川政人君　是非、若い世代にしっかりとした情報を提供できるようにまた取り組んでいただきたいと強く要望しまして、終わります。
08月20日第180回国会 参議院 決算委員会 第6号
議事録を見る		○藤川政人君　自由民主党、藤川でございます。 　それでは、まず冒頭に、竹島、尖閣含め、今この国を取り巻く状況、非常に難しいものがあるというのは承知をしております。昨日も、中国二十四都市ですか、反日デモが発生し、日の丸が焼かれ踏まれている状況に対して本当にじくじたる思いをしており...全文を見る
○藤川政人君　よろしく力強く進めていただきたいと思います。 　それでは、まずもって知的財産に関する質問を若干させていただきたいと思いますが、特許庁の情報処理システムの開発中断についてお伺いをしたいと思います。 　特許庁は、平成十八年から業務・システム最適化計画に基づいて特許庁...全文を見る
○藤川政人君　大臣、これは事実上の中断ということが述べられていますけれども、実際にはこのプロジェクトに対しては、今言った日本語検索システム等々、課題がたくさんあります。待ったなしの状況でありますが、一旦このソリューションに対して委託業務をした内容というのは中止ということでとらえて...全文を見る
○藤川政人君　大臣の率直な御意見ももう一点伺いたいんですが、大臣が一月二十四日にこの概要を記者会見されておりますが、平成十八年スタートのプロジェクトでございますが現時点の大臣として大変申し訳なく思っております、まさにそのとおりだと思うんですよ。十八年、これは自民党政権下の契約行為...全文を見る
○藤川政人君　そうしますと、この件について、新たなシステムをしっかりとした形で新たな契約になるのかどうか、と同時に五十五億という国民の税金が支出されたということに対しては、やはりしっかりとした、大臣は当時の契約大臣ではないですけれども、説明責任とまた新しい計画についての御説明をい...全文を見る
○藤川政人君　先ほどの反日デモもそうですし、今回の商標登録のことでもそうですけれども、日本人はやはり、みんな善人だと思いたいのが第一なんですけれども、どうもそれは国際標準では通用しないということもよくよく感じるときがありますので、今の件についてもしっかりと進めていただきたいと同時...全文を見る
○藤川政人君　これは本当にこの国を挙げて、大臣中心で率先垂範して行っていただきたいと思いますが。 　これはマスコミにも出ていない話で、県警関係者からちらっと聞いたら、ほとんどのデータ履歴、通信履歴は消されていたそうなんですよ。ただ、その中で、中国外交部との情報があったと。これは...全文を見る
○藤川政人君　この機構の第三者調査委員会、本年一月に検査業務等についての調査報告書をまとめて、大臣の方にも報告をされていると思いますが、大臣、率直的に、これはやはり人的判断、もちろんそこでやっていかなくちゃいけない中ですけれども、何がやっぱり一番問題だったと思いますか。やはり、天...全文を見る
○藤川政人君　それでは、大臣、本年一月の閣議決定の中で、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針において、原子力関連の独立行政法人の将来の統合等も含めた在り方について検討することが求められています。 　新たに発足する原子力規制庁、原子力規制委員会、委員長の件で今いろいろまだ...全文を見る
○藤川政人君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、原発の再稼働をめぐっては大飯原発の件がまだまだ大きな大きな動きになり、しかし、今の関西地域の皆さん含め、電力補完をしなくちゃいけなかった各電力、それぞれの地域についても、今日の生活は維持をされている、問題なく来て...全文を見る
○藤川政人君　了解いたしました。 　それでは、民主党マニフェストについて若干振り返ってみたいと思いますが、二〇〇三年衆議院マニフェストによると、原子力発電というのは過渡的なエネルギーだ、太陽光、風力発電への転換が必要なんだと。まさに今言われている、大臣が答弁をされた、二〇〇三年...全文を見る
○藤川政人君　さすがです。五三％です、五三％。そうすると、少なくとも日本にあと何基原発を造ろうという、これは公のところで出た数字じゃありませんから今ここで大臣にどうですかとクイズをするつもりもありませんが、十四基だそうです。 　愛知は原発依存度が非常に低い、電力会社、中部電はそ...全文を見る
○藤川政人君　本当、三兆円がこの国から全て消えるわけじゃなくて、やはり代替エネルギーを購入する場合に約三兆円の経費が必要になってくる、増額になってくることだとこれは出ております。燃料調達のための内部留保もいずれ枯渇をしていくだろうと。だから、これで値上げ等々の話が出てきます。また...全文を見る
○藤川政人君　そういう中で、今代替エネルギーをどういう形にするのか、アメリカのシェールガス、確かに希望は持てるところでありますが、アメリカの内部だけでもまだ十分それを輸出するまでのものに今論も詰まっていないのが現状だと思いますが、そういう中で、中部電力と大阪ガスがアメリカのフリー...全文を見る
○藤川政人君　二〇一七年にそれを事業開始をしたいという目標であるんですけど、そこで一つ問題なのは、非ＦＴＡ国向けの輸出許可制限をアメリカは掛けていますので、非常に悩ましい問題が出てくると思いますが、大臣、その件について。
○藤川政人君　是非、大臣、ＴＰＰ賛成、反対、そういう論議に巻き込まれることなく、この件についてはやはり日本とアメリカ両国の中でしっかりとした話合い、日本人の生活のために頑張ってきていただきたいと思います。 　続いて、エネルギー対策特別会計における周辺地域整備資金の状況について伺...全文を見る
○藤川政人君　大臣おっしゃられたとおり、適正な運用、運営、進めていただきたいと思います。 　この電源立地のことについて論をちょっと進めていきたいと思いますけれども、電源立地地域対策交付金の見直しについてちょっと伺いたいと思います。 　エネルギー対策特別会計の電源開発推進勘定に...全文を見る
○藤川政人君　では、関連でもう一問伺いたいんですが、今のこの状況を見ると、三千三百近くあった市町村が現在千八百を切る自治体数になっています。これは、合併が行われて、地方分権や地域主権という、その受皿としての機能強化にそれぞれ自治体が努めた結果だと思います。ただ、どうしてここの町や...全文を見る
○藤川政人君　今、特定財源だから基準財政収入額にはカウントをしませんと、それはそのとおりだと思います。ただ、電源立地交付金についてはそれぞれ市町村に、その周辺市町村にもこれは出ますよね。ただ、それに伴う、企業が置かれた、今、大規模償却資産というのはその町にしか下りないわけですよ。...全文を見る
○藤川政人君　去年の十二月の防災、安全面での支出も、もちろん是として、これから安全対策も電源立地の関連の法案の中でどんどんどんどん拡充をしていく形に私は間違いなくなると思います。そして、大臣言われたように、電促税のことについても、これはひとつ、大臣、徴収方法はどうなっています、ど...全文を見る
○藤川政人君　基本的に電力料金に上乗せなんですよね。ですから、先ほど来言うように、化石燃料への転嫁、いろいろ考えても、どこかで矛盾が来てしまう。みんなに、地域に安全対策をしてもらおうと思えば、電力料金に上乗せをして電促料を取って電源立地に回すという、じゃ、そういうやはり何か矛盾を...全文を見る