渡辺美知太郎

わたなべみちたろう



当選回数回

渡辺美知太郎の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
11月05日第185回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○渡辺美知太郎君 皆さん、こんにちは。みんなの党の渡辺美知太郎と申します。この度、初質問の機会をいただきました。時間が限られておりますので、早速質問に入ります。  私は、この度平成二十五年十月二十九日付けで総務大臣に対して是正改善の処置が求められた震災復興特別交付税の額の算定に...全文を見る
○渡辺美知太郎君 是正改善の処置要求では、今回の事態が発生した原因として、総務省が経費の範囲を十分に周知していなかったこと、審査が十分でなかったことが挙げられています。これについても相違ございませんでしょうか、会計検査院に伺います。
○渡辺美知太郎君 これは非常に単純なミスのように思われますが、なぜこのようなことが起きたのでしょうか、新藤総務大臣に伺います。
○渡辺美知太郎君 大臣から御答弁いただきました。  では、次の点に移ります。  会計検査院は七十八団体の会計実地検査を行いましたが、そのうち震災復興特別交付税が過大交付された自治体は十七団体とされています。つまり、過大交付されている自治体は限られていると言えます。なぜ自治体に...全文を見る
○渡辺美知太郎君 交付主体として、所管大臣としての立場からお答えいただけますでしょうか。交付主体として、例えば機械的な対応になってしまった、あるいは自治体の実情に合わせた査定ができていなかったということは考えられませんでしょうか。
○渡辺美知太郎君 大臣から御答弁いただきました。今後徹底した対応をお願いいたします。  次に、過大交付された震災復興特別交付税の精算について伺います。  既に震災復興特別交付税が過大に交付された自治体に対して、過大に交付された分はどのように精算されるおつもりですか、大臣に伺い...全文を見る
○渡辺美知太郎君 多くの自治体は過大交付がないように厳密に計算をして回答しておると聞いております。精算の次第次第で、真面目に取り組んでいる自治体が震災復興特別交付税の交付の対象となる経費についても申請しなくなってしまうような過少交付が起きないように是非臨んでいただきたいと思います...全文を見る
○渡辺美知太郎君 これを受けて、新藤総務大臣はどのような再発防止策の検討をされているか、具体的に伺います。
○渡辺美知太郎君 大臣から御答弁いただきました。  自治体によっては、国からの放射性物質除染のための援助が不十分であるため、自らの財政支出で除染を行っている自治体もあります。本来であれば、そのような自治体にこそ交付されるべきと考えます。  復旧復興とは関係のない事業に対して交...全文を見る
11月14日第185回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○渡辺美知太郎君 皆さん、こんにちは。みんなの党の渡辺美知太郎です。  国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。  さて、本法案は、先ほどからも度々名前が登場していますが、平成二十五年六月十四日に閣議決...全文を見る
○渡辺美知太郎君 ところで、本法案は当然に男性への適用も対象として想定されていますよね。男性も女性と同じように休業を申請することはできるのか、総務省に確認したいと思います。
○渡辺美知太郎君 御答弁いただきました。  男女共に家庭のことを考えることができる、優秀な人材が働きやすい環境を整えることはとても重要なことだと思います。  働きやすい環境の整備という意味で一つ提案いたします。  先述いたしました日本IBMでは、配偶者の海外転勤に社員が同行...全文を見る
○渡辺美知太郎君 大臣から御答弁いただきました。是非是非、柔軟な運用を求めたいと思います。  では、次の質問に入ります。  女性の採用、登用の促進や、男女の仕事と子育て等の両立支援の観点からこの法案は是非有効活用していただきたいと思います。そのような意味から、地方自治体にも是...全文を見る
○渡辺美知太郎君 また、自治体によっては、本法案の存在を認知していても採用する気のない意識の低い自治体もあるかもしれません。地方の隅々にまで本法案採用の検討をしていただきたいと思いますので、周知に関しても徹底していただきたいと思います。  さて、次の質問に入ります。  本法案...全文を見る
○渡辺美知太郎君 分かりました。  来年の四月には内閣人事局が設置されることが予定されています。現在、国会に提出されている法案では、人事院、総務省人事・恩給局、行政管理局の機能の一部を内閣人事局に移管するとのことですが、本法案に規定する事務はどの省庁が所管することになるのでしょ...全文を見る
○渡辺美知太郎君 せっかく内閣人事局を設置するのに法律の所管が総務省から内閣人事局に変わるだけでは、従来と同じ二つの役所が所管をするということになってしまって、余り意味がないと思います。  そもそも、この内閣人事局は、公務員制度を内閣が一元的に管理するために、当初は人事院の全部...全文を見る
○渡辺美知太郎君 今回の法案は是非とも有効活用していただきたいと思いますが、政府案の内閣人事局では本案の所管に関してばらばらになってしまい、使いづらくなる可能性もあると思います。是非使い勝手のいい制度となるよう、内閣人事局の機能については見直されることを提案して、質問を終わります...全文を見る