藤末健三

ふじすえけんぞう

比例代表選出
自由民主党・国民の声
当選回数3回

藤末健三の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月17日第174回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○藤末健三君　第二班の団長をさせていただきました藤末健三でございます。 　我々第二班は、アメリカ合衆国そしてカナダと視察をさせていただきました。団員は泉信也委員と草川昭三委員ということで、私は一番若輩でございまして、各委員、お二人にはこの十日間、いろんな過去の政治家としての外交...全文を見る
○藤末健三君　本当に加藤委員には御質問ありがとうございます。 　私は、やはりアメリカ及びカナダの政府の人間かつ議員とお会いして感じましたのは、途上国の支援、人道的な支援、そして貧困撲滅ということを看板にはありますけれど、やはり一番重要なことは、カナダの国益、アメリカの国益という...全文を見る
03月10日第174回国会 参議院 予算委員会 第9号
議事録を見る		○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。 　まず、冒頭に鳩山総理にお聞きしたいと思います。 　私は、今、全国比例の参議院でございまして、日本全国各地を回らさせていただいています。正直申し上げまして、政治と金の問題については非常に大きな批判がございまして、私が一番お聞きする...全文を見る
○藤末健三君　様々な説明をしていただくとともに、私から提案申し上げますのは、企業・団体献金をこの際もう完全に禁止するということをこの国会でやってはいかがかということでございます。もう既に、隣にいます尾立議員と一緒に、若手が集まりまして民主党内で企業・団体献金の禁止の研究会を開催さ...全文を見る
○藤末健三君　ありがとうございます。是非、総理大臣として、そして民主党の代表として進めていただきたいと思います。 　そこで、このパネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。（資料提示）今までの企業・団体献金がなぜ禁止されなかったかということを示しています。 　実は、この...全文を見る
○藤末健三君　このパネルを見ていただきますと、一九九四年、この赤字で囲んでおりますが、政治資金規正法が改正されるとともに、政党助成法、つまり党に対する税金による助成、国民一人当たり二百五十円、総額で三百億円の支援が行われることが決定をしております。この際に何が決まったかと申します...全文を見る
○藤末健三君　私は、この表を作らさせていただきながら考えましたのは、やはり、問題が起きて、その空いた穴にパッチを当てる、そしてまた穴が空き、そして張り当てるという、その繰り返しじゃないかと思っております。 　ですから、私は御提案申し上げたいのは、この際、企業・団体献金を完全に禁...全文を見る
○藤末健三君　是非、総理がおっしゃるように、原則、企業、団体は禁止という形にしていただきたいと思います。 　私は、実際に政治のいろんな活動にお金が掛かることはもう自分も身をもって体験しておりまして感じております。しかし、様々な新しい、例えば、後から御質問しますけれども、インター...全文を見る
○藤末健三君　私も、是非とも仲間と一緒に頑張って話を進めさせていただきたいと思っております。 　ただ、鳩山総理が衆議院等の質疑におかれまして、各党との協議の組織をつくり、そしてこの企業・団体献金の禁止の議論を進めるようにという御指示をいただき、そして今その方向で議論は進んでおり...全文を見る
○藤末健三君　鳩山総理、我々の代表として本当に有り難い回答をいただき、ありがとうございました。 　そこで、亀井大臣にも御質問申し上げたいんですが、亀井大臣は企業・団体献金の全面禁止については反対だという御意見を述べられているとお聞きしておりますが、その点につきまして確認させてい...全文を見る
○藤末健三君　確かに一つの見識かもしれませんが、亀井大臣がおっしゃるように、プレハブに木を接ぐようなことをしたからこそ、今、全面建て直しをして原則企業・団体献金は禁止にしていく、もう一回きれいに建て直すということが私は必要だと考えますし、前回の政治資金規正法の改正、一円まで領収書...全文を見る
○藤末健三君　ありがとうございました。 　菅財務大臣、是非進めていただきたいと思います。この個人献金がやはり進むためには、税制、非常に重要でございますので。やはりフランスなどが六六％という税額控除をつくっており、企業・団体献金を禁止している、これは我々にとっても非常に大きな前例...全文を見る
○藤末健三君　是非、我々も頑張らさせていただきたいと思います。 　鳩山総理がまだ代表の時代に、私は鳩山総理に携帯のビデオで動画を撮らせていただいて、我々のマニフェストで書かれていましたインターネット選挙運動解禁ということを動画で流させていただきましたし、また、ヤフーというような...全文を見る
○藤末健三君　確かに、すべてをこのインターネットの寄附にするということは当然想定しておりません。 　ただ、今、若い方々が、私は元々、民主党の青年局長というのを昨年十月までさせていただいて、なぜインターネットを使った選挙活動、そしてこの寄附などを推進するかと申しますと、やはり若い...全文を見る
○藤末健三君　是非、我々が率先して進めるということが必要じゃないかと思います。 　私は、先ほど申し上げましたように、インターネットの選挙活動を推進する、そしてインターネットによる個人寄附を推進するということは、若い方々に選挙に関心を持っていただき、そして投票していただくというこ...全文を見る
○藤末健三君　やはりそれだけの効果はあったわけでございますので、是非、原口大臣、次の参議院選挙においては、前回の総選挙では四十七か所だったわけでございますけれども、これを十倍増、五百か所ぐらいに増やしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○藤末健三君　是非、原口大臣におかれましては、この先例、四十七か所の事例をいろんな都道府県の選挙管理委員会に投げてほしいんですよ。そうすれば、ああ、こういうことをやってこれだけの効果があるんだということを理解いただければ各自治体対応していただけると思いますので、是非、この事例がご...全文を見る
○藤末健三君　党別のその構成などは分かりますでしょうか。
○藤末健三君　この日刊ゲンダイの記事によりますと、先ほど申し上げた二十一団体という国会議員関係のことをおっしゃいましたけれども、自民党が十五、民主党が四、国民新党が一、みんなの党が一という形になってございます。私から御報告させていただきます。 　今回、このような貴重な機会をいた...全文を見る
04月13日第174回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
議事録を見る		○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。 　本日は、小規模企業及び中小企業の連鎖倒産を止めるためのこの両法案、なるべく早く成立させていただきたいということを申し上げさせていただきたいとともに、また同時に、今、中小企業、そして特に小規模企業が非常に苦しい状況にございまして、こ...全文を見る
○藤末健三君　六月ですよね、もう迫っていまして、ポイントは何かというと、今回の法改正にもございますように、例えば小規模企業の七割は個人事業主なんですよ。この貸金業法の対象は、個人のそういう方々の消費者を守るためという概念はあります、一方で事業者という概念もあるわけですよね。その間...全文を見る
○藤末健三君　二つございまして、一つは、今回このような借り手規制をするに当たって、事業主がどれだけのパーセントか、そして規制の対象になる人たちがどれだけあるかということを民間の組織のデータを使う、それでいいんですか、政務官。まず一。 　そして、もう一つございますのは、御存じのと...全文を見る
○藤末健三君　是非、田村政務官には頑張っていただきたいと思います。 　私も同じようにずっと国会で申し上げているのは、金融庁設置法にある金融庁の目的は何かというと、消費者保護でも投資家保護でもないということなんですよね。我が国の経済や産業の健全な発展に資するような金融システムをつ...全文を見る
○藤末健三君　資金需要者調査を見ますと、借入れを申し込んだが断られたという方々が、特にこれは事業主の方なんですけれども、今まで一八・一％だったものがグレーゾーン金利撤廃によって二六・五％に増えたというデータがございます。ただ、これがリスクとリターンが合わなくなって貸せなくなったか...全文を見る
○藤末健三君　是非とも政務官にはここで約束していただきたいのは、改正貸金業法によって大きく貸金業界のルールが変わるわけでございますけれど、その中で多重債務被害などは必ず防がなきゃいけないとは思うんですが、一方で、事業をやろうとしている方々、そういう方々に対する資金の供給を止めるよ...全文を見る
○藤末健三君　今回は改正貸金業法の施行の前のどうやって運用をするかという話でございまして、その運用方法を、そういう小規模の事業者の方々、そして個人でやっているような事業者の方々の資金繰りができるように是非御配慮をいただきたいということは当然のことなんですけど、同時に、やはり法的な...全文を見る
○藤末健三君　今回、小規模企業共済法というものが見直しされますので、是非ともその小規模企業に対する金融を定義した法律みたいなことを議論していただきたいと思うんですけど、一言、もう議論するということだけおっしゃっていただけませんでしょうか。お願いします。
○藤末健三君　是非とも田村政務官におかれましては、やはり借り手側の方々のニーズとかそして状況、それを金融庁として把握していただいて、現場の声を聞いていただきたいと思うんですよ。今まで余り聞いておられないと思います。ですから、それに合わせて法体系も全体的に見直すということも是非御検...全文を見る
○藤末健三君　今、私は、この小規模の企業に対して、大体七割が個人事業主ということになっておるわけでございますけれども、今やっぱりこのリースというもので、例えば個人の方が事業を始めます、そしてだんだん事業がうまくいかなくなってきましたと、そのときの境目。だんだんだんだん、副大臣御存...全文を見る
○藤末健三君　田村政務官、もう終わりましたので、御退席ください。 　先ほど副大臣がおっしゃるように、この仕分というのは非常に難しく僕はあると思うんですよ。 　それで、特に今私が気にしたいのは、皆様は多分もうお考えだと思うんですけれども、リースってやっぱり個人の方々が、小規模の...全文を見る
○藤末健三君　副大臣、中小企業金融円滑化法にこのリースを含めるということはまだ正式なあれではないとは思うんですけれど、恐らく私は動かれるとは思います。 　その中で、やはり一兆円規模の今の小口のリースによる起業、会社をつくるときの方々に対する支援とか、あと小規模企業の方々が資金負...全文を見る
○藤末健三君　私は今回、特に小規模企業の議論をさせていただきたくて時間をいただいたわけでございますけれど、やはりこのリースの方も、先ほど議論させていただいた貸金業法と非常に似ている形になっているんですよ。小規模企業の約七割の方々が個人事業主になっていて、例えば貸金業法でも、じゃ個...全文を見る
○藤末健三君　是非ともお願いします。 　そのときに、やはり僕はちょっと、金融庁の方々も頑張っておられると思うんですけれども、個人事業主に例えば事業計画書を書かせましょうという話になるじゃないですか。僕、書けないと思います、はっきり言って、私が知っている方々は。多分、皆様も感覚的...全文を見る
○藤末健三君　是非連携していただいて明確な定義をしていただくことと、そしてもう一つは、やはり小規模事業者、特に個人事業主の方々が混乱しないように、早め早めに転換をしていただきたいと思います。これは、私は本当に心配しているんですよ。このまま総量規制が掛けられて、そして、えっ、突然何...全文を見る
○藤末健三君　私、今もういろんなところを回りまして、中小企業の方々のお話をお聞きするんですよ。それで、一番皆様がお困りなのはやはり資金の調達というところは聞かせていただきます。 　そして、もう一つここでお伝えしたいのは、やはり労働基準監督局の監視というか規制、これもまた聞くんで...全文を見る
○藤末健三君　副大臣にちょっと申し上げたいんですけれども、私は野党時代に、高速道路無料化は青ナンバー、事業車だけを無料化すればいいですよと申し上げていたんですよ。これは経済産業省も提案しました、実は。 　どういうことかというと、これだけ景気が悪い中、高速道路は何のためあるんです...全文を見る
○藤末健三君　問題は高速道路だけじゃないんですよね。例えば港湾がございますが、今港湾も非常にメガ港湾という形で、国際競争力を持った港湾を造りましょうということで動いておられて、僕はそれは賛成です。そして同時に、全国重要港湾を百三から約四十に、県に一個ぐらいにしましょうという議論を...全文を見る
○藤末健三君　その中に財務省とかあと経済産業省の人間呼んでいますか。是非呼んでいただきたいと思います。呼んでおられるとは思うんですけれども。 　どういうことかというと、お金がないからハードを備えることはできませんよという話じゃないですよ、これ、はっきり言って。ハードじゃありませ...全文を見る
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。 　何が起きているかというと、従業員数で規制が起きるじゃないですか。そうすると、従業員を逆に雇わなくて、成長を止めているんですよ。その実態があるということと、もう一つは、ちょっと超したぐらいのところのニーズが非常に高いんで、それはもう是...全文を見る
○藤末健三君　最後でございますが、今日私が申し上げたかったのは何かと申しますと、やはり中小企業の方々、特に小規模企業の方々、もう本当に厳しい状況にあると。私がお伝えしたいのは、是非各省連携していただきたいんですよ。最後の御質問は何かというと、これは厚生労働省の関係なんですね。人材...全文を見る
10月21日第176回国会 参議院 総務委員会 第2号
議事録を見る		○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。 　本日は、総務委員会の初めての質問でございますので、所信につきまして、投票率の向上やあとＩＣＴ政策、地方自治、そして人事院勧告について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、人事院の勧告でございますが、この人事院の勧告の基...全文を見る
○藤末健三君　二つの調査それぞれの、今年の調査された結果で前年度比どれだけ民間の企業が減ったかというパーセンテージをそれぞれ述べていただけませんでしょうか。何％ダウンしたか。
○藤末健三君　済みません、年間給与の平均が何％減ったかとお聞きしているんですよ。私の方から申し上げます、時間がないので。まず、人事院勧告の給与は一・五％減というふうに出ている。一方、九月二十八日に発表がございました国税庁の調査は五・五％減と出ています。何と四％の差があります。この...全文を見る
○藤末健三君　私はここで問題を提起したいのは、人事院勧告の方ではマイナス一・五％、国税庁の方ではマイナス五・五％と、マイナス四％も差がある。この原因は、一つ大きいところでいいますと、パートタイムが含まれるかどうかということもございますが、人事院の調査は事業規模五十人以上のところし...全文を見る
○藤末健三君　これは先ほど冒頭でお聞きしましたが、例えば人事院の方は一千万円近くの予算を使っておられると、そしてかつ千二百人の方が調査に参加されているということでございますので、実際に必要となっている予算はその莫大な人件費が掛かっているのではないかと思います。また、国税庁の調査、...全文を見る
○藤末健三君　この質問はここで打ち切らさせていただきたいと思いますが、まず、働いている方々が本業があって兼業としてやっていますよと、だから人件費が掛かりませんということはあり得ません。もし残業すれば残業代が払われるわけですから、もしそういうお答えをするのであれば、今日明確にどれだ...全文を見る
○藤末健三君　是非、まさしくお答えいただいたとおりでございまして、この給与の問題、非常に大きな問題でございますので、本当にいろいろな労働権の問題、そしてこのような基準の問題、様々な問題がございますので、より包括的な議論を進めていきたいということをお願いさせていただきたいと思います...全文を見る
○藤末健三君　御説明ありがとうございました。 　そこで、今委員長がおっしゃいました、検索エンジンを共有化してカスタマイズするからいいですよという話ですけれども、この検索というサービスは検索エンジンがすべてなんですよ。ですから、検索エンジンは同じで後はカスタマイズしますよというの...全文を見る
○藤末健三君　済みません、ヨーロッパの事例をおっしゃいましたけれども、今どういう状況にあるか、ヨーロッパは。例えばフランス、ドイツ、ここはもうまさしくグーグルが九〇％近く、中には九〇％以上のシェアを占めている状況でございまして、調査は終わっていません。調査中なんです、それは。それ...全文を見る
○藤末健三君　委員長がおっしゃっていることは当たり前のことなんですよ、それは法律に定義されているから。 　私が申し上げているのは、公正取引委員会の方々は、現象としての優越的地位の濫用、若しくはほかのフェアトレードが阻害されたという話ではなくて、まず一つは、技術の中身をちゃんと理...全文を見る
○藤末健三君　委員長、是非考えていただきたいのは、これからネット社会なわけですよ。これは、一つのネットという商品が世界中で使われ始めていますと。その非常に大きな変化があるわけじゃないですか。昔、ビールだったら、ラベルによってすぐ製品がどこで、シェアがどれだけか分かりましたと。それ...全文を見る
○藤末健三君　是非、大臣におかれましては、私も実際にこの投票所ができたところを見に行きました、投票日に。やはり、駅前に投票所を作っていたところは本当に列ができるぐらい有権者の方々が行っていただいていると。そしてまた、ショッピングセンターに作っていただいた事例も自治体の方にお聞きし...全文を見る
○藤末健三君　そしてまた、地方自治につきまして質問させていただきたいと思います。 　一つは、今、子宮頸がんワクチンに対する支援、これが補正予算で議論されておりますが、私も、この子宮頸がんワクチンの普及につきましては超党派の議連などに入れさせていただきまして活動させていただきまし...全文を見る
○藤末健三君　恐らく、私も法的な対応が必要だと思いますが、また時間が掛かると思います。是非とも、現状においてなるべく自治体間の格差がないように、総務省と連携して厚労省が進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 　そして、最後になりますが、自治体における自殺対策...全文を見る
○藤末健三君　是非これからも総務省と連携して地方自治体の自殺対策を充実させていただきたいと思います。 　まだまだ本当に質問させていただきたい項目は多うございますが、本当に総務省そして人事院も両方とも非常に大きな国、世の中に対する影響力がある仕事だと思います。是非とも本当に日本の...全文を見る