死亡率低下狙う厚労省、がん最先端「ゲノム医療」全国展開 遺伝子調べ治療法選択




 がん患者のゲノム(全遺伝情報)を調べて、最適の治療法を選ぶ最先端の「がんゲノム医療」を全国展開するための実行計画をまとめた厚生労働省の報告書案が28日、明らかになった。先行して本年度中に7カ所程度の「中核拠点病院」を指定。2年以内に実施病院をさらに増やし、数年後には全都道府県の病院で実施することを目指す。

 高い効果が期待される画期的な医療を地方でも受けられるようにすることで、がん死亡率の一層の低下を狙う。29日の専門家会議に報告書案を示し、厚労省が予算措置を検討する。

 がんゲノム医療は、原因となる遺伝子の変異を調べ、最適の薬や治療法を選ぶもの。病気の原因に直接対処することで、従来の肺や胃など臓器別の治療より効果的とされる。現在は欧米が先行し日本では一部病院が試験的に実施しているが、普及が進めば日本のがん治療の在り方を根本から変える可能性がある。

 計画では、100種類以上の遺伝子変異を一度に調べられる検査機器を、優先的に薬事承認して開発を後押しし、医療現場での検査を早期に可能にする。患者の負担を抑えるため、検査費には保険を適用する。

 全国の病院からデータを集める「情報管理センター」も新設。各地での臨床研究の情報を対象となる患者に提供、治療法を選ぶ機会を増やす。検査で患者の負担を軽くするため、手術などではなく、血液や尿から遺伝子を検出する方法の開発も進める。




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