松沢成文
まつざわしげふみ
選挙区(神奈川県)選出
日本維新の会
当選回数2回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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02月23日 | 第136回国会 衆議院 文教委員会 第3号 議事録を見る | ○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。一時間という質問時間です。大臣、お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 まず初めに、私は神奈川の川崎の選出なのですけれども、この地域は在日朝鮮人の方が大変多い地域でもあるのですね。実は、きょうの大手新聞の神奈川版なので...全文を見る |
○松沢委員 今の説明ですと、学校教育法に規定した高校卒業と同等以上の学力があるというふうには保証できないということだと思うのですね。 確かに、今の法的にはそういう判断で私も適切かと思うのですけれども、では、例えばアメリカンスクールとか、あるいはドイツの子弟たちを扱っているよう...全文を見る | ||
○松沢委員 わかりました。 それでは、私のきょうの質問の本題に入りたいと思います。私は、中等高等教育の改革に絞って質問をさせていただきたいと思うのです。 大臣の何代か前に我が党の鳩山大臣がいらっしゃいましたけれども、鳩山文部大臣のときに、高校入試に過度に偏差値を使ってそれ...全文を見る | ||
○松沢委員 高校選抜制度の自由化というか多様化というか、そういう視点が大事だという御指摘だと思うのですが、先ほど取り上げさせていただきました偏差値偏重の今の高校入試、それの是正のために、鳩山文部大臣以降、文部省はさまざまなことをやってきたと思うのですけれども、まずこの偏差値偏向、...全文を見る | ||
○松沢委員 今の答弁の中でありました選抜制度の自由化というか多元化、多様化というのでしょうか、確かに進路指導をしっかりさせて、業者テストの偏差値に頼らないような高校選択を先生方がアドバイスをするということは大切だと思うのですが、私は、やはりこの選抜制度のシステムの改善というのは大...全文を見る | ||
○松沢委員 高校受験に際して、文部省は、高校側と中学側、この選抜資料をどのようなバランスで見るのがいいと思われるのか。 具体的に言いますと、例えば中学側での内中ですとか進路指導、こちらに重きを置いて、できる限り落ちない高校に振り分けていく方がいいのか、それとも中学側の資料とい...全文を見る | ||
○松沢委員 今大変いい御答弁をいただきましたけれども、どういう試験をやるか、例えば、うちは学力試験を重視しますよというところもあれば、うちは面接やその他の能力を重視しますよというのもあれば、あるいは推薦制を導入しますよというのもある。いろいろ試験の内容を多様化できるわけですよね。...全文を見る | ||
○松沢委員 ぜひともその方向でお願いをしたいと思うのです。 そうしますと、できるだけ現場に権限をおろして、各学校でその選抜制度もアイデアを使って、もちろん大まかなところは県教委で押さえなければいけないと思いますが、やっていくとした場合に、公立高校の学区のあり方、当然この選抜制...全文を見る | ||
○松沢委員 次に論を進めますと、選抜制度の自由化、多様化について今いろいろ議論をしましたけれども、高校の教育内容の自由化というのも大変大きな課題になると思います。 そこで、文部大臣の所信表明の中にもありましたけれども、今までのような画一的な教育ではなくて、単位制高校というのを...全文を見る | ||
○松沢委員 この単位制高校の利点、今御説明がありましたけれども、普通の高校ですと年間八十単位とか九十単位、単位が決められておりまして、それが取れないと原級保留というのですか留年措置になってしまうわけですね。その辺を柔軟に、三年間でどれだけの単位を取ればいいかということでやっている...全文を見る | ||
○松沢委員 もう少し話を進めますと、一つのアイデアとして、学区があります、その学区の中で学校間連携みたいなことをやって、これから特色ある高校をつくるわけですから、いろいろな特色のある高校が、A校、B校、C校とできてくるわけであります。たとえB校に入っても、そこにはない単位がA校や...全文を見る | ||
○松沢委員 私もちょっと知りませんでした。そういう形で進んでいるということなので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 そこで、今度はちょっと公立高校内での転校について伺いたいのです。 いろいろな理由があると思うのですが、その学校でうまくいかずに、もちろん単位が取れない...全文を見る | ||
○松沢委員 今おっしゃるとおり、同一県内の高校、特に同じ学区内の高校等では、私もいろいろな生徒に相談を受けましたけれども、ほとんどの場合不可能ですよね。制度上認められておっても、おっしゃったように学校間格差の問題があったり、それを余り自由に認めてしまうと、本当に不本意入学を解消す...全文を見る | ||
○松沢委員 文部大臣の経験に基づいた御意見を拝聴いたしまして、私もそのとおりと思います。 そこで、ちょっと具体的なことをお聞きしたいのですけれども、今、全国的に見て、文部省が押さえている数字で、学校施設、特にグラウンド、体育館、プールあるいは図書館ですか、こういうものの開放状...全文を見る | ||
○松沢委員 その開放のやり方なんですけれども、私の近隣の学校ではほとんどが、開放しているというのですが、団体登録制なんですね。体育館でもプールでもグラウンドでも、例えば地域の子供会とかあるいは地域の何々野球リーグとか、こういう団体として登録して、それで利用がかち合うと抽せんで決め...全文を見る | ||
○松沢委員 特色のある高校をつくらせるためには、やはり会社の社長さんが自分の経営理念を持ってその会社を運営するように、私は、学校の校長先生がある一定期間権限をしっかり任されて、自分の教育理念に基づいてその学校を引っ張るという時間と権限が与えられていなければ難しいと思うのです。 ...全文を見る | ||
○松沢委員 ちょっと酷な質問だったと思うんですけれども、本当に特色のある高校、公立高校も特色のある、地域に根差した高校をつくるのであれば、思い切って、やる気のある先生には四十代ぐらいから、おまえ、五年十年かけてこの高校をおまえの理念でやってみろというような大胆な権限と時間を保障し...全文を見る | ||
○松沢委員 私は、教員こそが、生徒を指導するわけでありますから、豊富な経験を持つべき人材だと思うんです。しかし、残念ながら、今の日本の教員制度の中では、難しい大学を出て、難しい国家試験に通って、それで超エリートとして二十三歳ぐらいで学校に赴任をして、その塀の中でずっと教員人生を送...全文を見る | ||
○松沢委員 ぜひともそういう方向で検討していただきたいと思います。 そこで、多様な先生方を教室の中に入れる、これが学校を活性化するには大変重要だと思うんです。 そこで、教員になる試験を受ける資格の年齢なんですけれども、これを調べますと、多くの県で大体三十代前半なんですね。...全文を見る | ||
○松沢委員 今この一時間、るる高校教育の自由化について議論をさせていただきましたけれども、私は、今の公立高校というのは、例えば機会の不平等、運用の不自由になっていると思うのですね。やはりこれを機会の平等、運用の自由という方向に変えていかなければなかなか活性はできないというふうに思...全文を見る | ||
02月29日 | 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○松沢分科員 新進党の松沢成文でございます。 どうも大臣、こんにちは。 先日の文教委員会でも一時間にわたり質問させていただきまして、先日は高校教育の自由化、多様化の問題についてお伺いしまして、きょうはちょっと第二弾ということで、大学の教育の問題について、大臣並びに当局の皆...全文を見る |
○松沢分科員 ちょっと言葉をかえて質問しますと、大学というのは国の中の指導者、エリートという言葉はよくないけれども、指導者をつくるための、ある程度特別な人に行ってもらって、指導者教育をした方がいいという考え方と、高等教育を受けたい人にはもうできる限り行ってもらおうということで、大...全文を見る | ||
○松沢分科員 それなら、日本の大学教育だけではなくて、これまで日本の教育の一つの弊害というのは画一化した教育内容であるということが言われていたのですが、先日の質問でも、高校教育の自由化、多様化ということについて質問させていただきました。 近年、文部省を中心に、大学の教育の自由...全文を見る | ||
○松沢分科員 少し論を進めたいと思うのですけれども、大変プライベートな質問で恐縮ですが、大臣は国立大学出身ですか、それとも私立大学出身ですか。それと、もし私立大学出身であったら、どういう動機でその大学を志望したのか、またその大学に行ってよかったか。あるいは私立大学出身でしたら、学...全文を見る | ||
○松沢分科員 私も大臣と同じ、私学の出身なんです。恐らくこの部屋の中には国立大学出身の方が多いとは思うのですけれども。 今大臣は、私学には私学なりの建学精神があって、また一貫教育等特色ある教育をしていて、これまたよろしいと。また国立には、国が責任を持って運営し、しっかりした教...全文を見る | ||
○松沢分科員 ちょっと参考までにお聞かせいただきたいのですけれども、文部省の中で国立大学出身者、特に一番官僚になる方が多い東大の出身者と――まず国立大学と私立大学の出身者の割合、それと、国立大学の中でも東大出身者の割合というのはどれぐらいになっているか、データがあったらお示しいた...全文を見る | ||
○松沢分科員 日本という国は、明治以来、官主導型国家ということで国が引っ張られてきたように思うのですね。明治政府ができて、また戦後の高度経済成長の裏にも、優秀な官僚の皆さんが国を引っ張ってきた、そういう形があったと思うのです。そして、国立大学、特に東京大学の場合は、こういう優秀な...全文を見る | ||
○松沢分科員 今の説明を聞いていますと、先ほどの問いからお答えを総合すると、制度的には扱いは同じだ、ただ具体の教育内容については異なる部分もある、また、国立の場合は医学とか理工とか、私学が比較的弱い部分を一生懸命やっている、それからあと地域配分、私学だけに任せておくとなかなか地方...全文を見る | ||
○松沢分科員 文部省からの説明の資料では、ことしの国立大学の特別会計の予算というのが二・六兆円強ということになっておりました。これは特別会計になっていますが、この中に一般会計からの拠出金も、恐らく半分以上だと思うのですけれども、それが大体どれぐらいになっているのか。また、現在国立...全文を見る | ||
○松沢分科員 ことしの予算を編成するに当たっても二十二兆円ぐらい欠陥が出て、それを国債、また赤字国債まで発行して埋めなければいけないという大変な財政危機である中、また国のリストラというか、単なる財政問題だけじゃなくて、新しい時代に対応できる政府をつくるという意味でも行財政改革とい...全文を見る | ||
○松沢分科員 御高説、納得する部分もあるのですけれども、逆に、国からお金をいただいているから自由な運営ができなくてかなり縛られるというのも事実なのですね。また、そこには、逆に言 えば競争がなくなってしまって、国立病院も国立大学もそうですけれども、赤字体質が出てしまうというのは、...全文を見る | ||
05月10日 | 第136回国会 衆議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○松沢成文君 新進党の松沢成文でございます。 私は、ただいま趣旨説明のありました国連海洋法条約及び関連国内法改正案等について、総理及び関係大臣に質問をいたします。 我が国は、四方を海に取り囲まれた主要な海洋国家であり、海からとれる幸を有効に活用し、かつ海運により発展を遂げ...全文を見る |
05月17日 | 第136回国会 衆議院 外務委員会 第8号 議事録を見る | ○松沢委員 おはようございます。新進党の松沢成文でございます。 海洋法に関連いたしまして、私は、先週の金曜日に新進党を代表して代表質問に立たせていただきました。またそれに関連をして、外務大臣並びに外務省の方々に御質問をさせていただきたいと思います。 まず初めは、中国との領...全文を見る |
○松沢委員 その海洋調査というのはどんな調査なんでしょうか。埋蔵資源を調べたり、あるいは海底の形を調べたりいろんな調査があると思うんですが、その辺はわかりますか。 | ||
○松沢委員 産経新聞の報道によりますと、中間線の東側では日本による試掘だとかあるいは調査は進んでいないという報道がなされているわけですけれども、関係者は、企業が石油公団の協力を求めると、危険地域へは資金提供できないという政府見解に阻まれる、これは新聞情報なんですが、こういうことを...全文を見る | ||
○松沢委員 通産省の方としては、こういう外交上の問題もあるので外務省とも相談をしながらやるという御答弁だったと思うんですけれども、この中国のやり方は、こういう境界線、双方主張があるわけですが、それはあるのは承知の上でどんどんこの地域で試掘調査等を行って、それを既成事実化して、これ...全文を見る | ||
○松沢委員 余り答えにはなっていなかったのですけれども、ちょっと話を進めていきたいと思うんです。 四月の下官から行われていた東シナ海に教が国が設定している日中の中間線の日本側における中国とフランスの、多分合同の、海洋調査船の無許可の活動に対して、海上保安庁は中止の要請を行った...全文を見る | ||
○松沢委員 中国は、昨年の十二月から今年二月にかけても同様な行動をとっているわけです。そのときに外務省は、我が国の主権が侵害されることのないよう申し入れたとされておりますけれども、中国側はそれに対して、中間線に同意したことはなく、同海域は公海上というふうに主張しているわけです。 ...全文を見る | ||
○松沢委員 中国のこの一連の海底調査、試掘に対して、我が国は海洋法による日中の中間線より日本側ということで抗議をしているわけですけれども、これに対して中国側は、中間線という考えはない、認識の違いだと、動じる様子を見せていないわけであります。今後とも中国は、中国の自国の国家戦略、国...全文を見る | ||
○松沢委員 排他的経済水域の線引きに当たって、中国は、日本側に違う意見があることも承知しているが、友好的な協議で解決をしたいと発言していると伝えられておりますけれども、中国側の言う違う意見というのは、尖閣列島の領有権を指していることは間違いないと思うのです。現在のところ政府は、尖...全文を見る | ||
○松沢委員 竹島の問題とちょっと比較をさせていただきたいのですけれども、竹島の場合は、韓国の独島ですね、韓国は実効支配をしているという主張をしています。後でも触れますけれども、韓国はそこに港湾施設までつくろうとしている、あるいは人を常駐させている、こういう状況であれば、確かに実効...全文を見る | ||
○松沢委員 これは仮定の質問ですけれども、もし中国側が尖閣列島に韓国のやっているような何か施設をつくるという強硬手段に出た場合、政府はどう対応されるのでしょうか。 | ||
○松沢委員 中国という国をどう見るかというのはそれぞれあると思うのですけれども、例えば、南沙諸島も領有権問題、これは数カ国でもめているわけですが、この諸島に対する中国の行った行動というのを見ておりますと、私は、日本も安閑としていられないという危惧を持つ一人であります。これ以上お答...全文を見る | ||
○松沢委員 では、園田大臣の発言は、これは棚上げ論ではないという御判断だと思います。 そこで、これは最近の記事でありますけれども、中国全人代の常務委員会が今月の十五日に国連海洋法条約の批准を決定しました、これを受けて中国政府は、領海基準線に関する声明というのを出しております。...全文を見る | ||
○松沢委員 それでは、次に竹島の領有権の問題等について数点伺いたいと思うのです。 これも、先ごろ韓国政府は、海洋法条約に基づいて同国沿岸から二百海里の排他的経済水域を設定する法案というのを韓国の官報を通じて告示したそうでありますけれども、同法案の概要及びこの中で竹島の取り扱い...全文を見る | ||
○松沢委員 わかりました。 韓国の鬱陵島の警察によりますと、竹島において、四月二十九日から接岸施設建設のための本格的な工事が始まった。韓国の実効支配がどんどん進んでいるわけですね。 竹島には、四月二十八日、工事を請け負っている三協開発という会社の工事用設備や作業員約三十名...全文を見る | ||
○松沢委員 工事はどんどん進んでいるようでありますけれども。これも報道によれば、接岸工事を行っているとされている建設会社は来年末までには完成させることを決めているというふうにされています。このまま放置しておけば、来年じゅうにはさらに韓国の言うところの実効支配というのが強化されて、...全文を見る | ||
○松沢委員 国際法上の実効支配というのがどういう定義なのか、私ちょっとよくわからないのですけれども、実効支配されているというのは、実効支配されている実態をもって実効支配と言うのであると私は思うのですね。北方領土もやはり今ロシアの実効支配であると思うのです。それは、もうロシアの方が...全文を見る | ||
○松沢委員 本当に僭越ですが、大臣、ちょっと苦言を呈させていただきますけれども、私はやはり外交交渉というのは、幾ら韓国との関係が重要だといっても、日本の国益を守るためにはかなり厳しい戦術と戦略に基づいて行うべきだと思うのですね。その中で、やはり今の竹島問題における日本の対応を見て...全文を見る | ||
○松沢委員 事実関係はわかりました。 具体的に伺います。そうしますと、日本の観光客が韓国に行って韓国の旅行社のツアーで竹島見学ツアーに参加してもいいわけですね、当たり前の話ですけれども……。 | ||
○松沢委員 国民に対してそういう自粛的な行動をとることを期待しているというお言葉だったと思うのですけれども、ただ、国民にとっては旅行する自由の権利もありますし、多分日本のメディアの皆さんも韓国の実効支配、竹島の実効支配がどのように進んでいるかというのを情報として仕入れたい、取材し...全文を見る | ||
○松沢委員 お言葉でございますが、これも大変僭越をお許しいただきたいのですが、政府が竹島領有権の国益を死に物狂いで守ろうとしないで、国民に、国益を考えて、旅行の自由を制限してまで自粛せよというのは、私は極めて矛盾した考えであるというふうに思います。 今、竹島に国民が近寄ろうと...全文を見る | ||
○松沢委員 大臣は次の予定があると思いますので、私は大臣質問は結構ですから、もしあれだったら、御退席ください。 次に、この国連海洋法条約の問題の一つであります深海底の問題について外務省の見解を伺いたいと思うのです。 国連海洋法条約では、深海底については、「「深海底」とは、...全文を見る | ||
○松沢委員 わかりました。 条約の第十一部の実施協定というものについて伺いたいのですが、海洋法条約の改定手続を踏まずに条約第十一部を実質的に改正して条約と一体となして、かつこれに優位するものとして解釈、適用することになっていると思うのです。 その内容は、特に先進国の主張に...全文を見る | ||
○松沢委員 先ほどの登録された先行投資者として資格が認められるのは四カ国、これはフランス、インド、日本、旧ソ連に属するそれぞれ一つずつの事業体、日本は深海資源開発株式会社というのですか、それと四つの国際コンソーシアム、または発展途上国に属する事業体となっているン思うのですけれども...全文を見る | ||
○松沢委員 我が国において登録された先行投資者としての資格を認められている事業体というのは昭和五十七年九月に設立された深海資源開発株式会社というものであると思うのですが、この会社の設立から今日に至るまでの調査活動状況、並びに同社がハワイ東南沖で権利を有する鉱区に招いてどの程度の資...全文を見る | ||
○松沢委員 最後に一つ伺いたいのですけれども、この賦存量の中でこれだけ今マンガン、ニッケル、コバルト、銅が含まれていて、これが販売をして商業ベースに乗っているような形になっているのでしょうか。 | ||
○松沢委員 質問を終わります。ありがとうございました。 |