松沢成文

まつざわしげふみ

選挙区(神奈川県)選出
日本維新の会
当選回数2回

松沢成文の1998年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月21日第142回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○松沢委員 民友連の松沢成文です。岩國代議士の残り時間を、補正予算関連について質問させていただきたいと思います。  まず基本的な問題から始めたいと思うのですが、総理、九七年度の補正予算の目的とその特徴、そして、これからの審議でありますけれども、それに関連しますので、九八年のいわ...全文を見る
○松沢委員 今総理から二つの予算の特徴をるる述べていただきましたけれども、まあ国民にわかりやすく言うと、例えば中学生でも理解できるような表現で言うと、今回の九七年度の補正予算というのは、二兆円の減税と公共投資の追加、これを国債で賄うという、景気浮揚のための予算ということになると思...全文を見る
○松沢委員 今細かい点も御指摘をいただきましたけれども、橋本総理は、財政構造改革をやらなければいけないということで、六大改革の一つに掲げて、これを政権の最大の命題として取り組んできたわけですね。  ただ、やはり今回の補正予算というのは、赤字国債を発行して公共投資をやる、減税をや...全文を見る
○松沢委員 私の認識は、本予算の編成の過程の中で、やはり景気対策をしなければいけないような状況に陥ってきた、それに気づいたから、焦ってこの補正予算を組んだとしか思えないのですね。  消費税の引き上げ、それから特別減税の打ち切り、医療費の負担増などで九兆円の国民負担増、これで景気...全文を見る
○松沢委員 総理からの御答弁は相変わらずなわけでありますけれども、ちょっと話を振りまして、きのうも議論に出ましたけれども、一月十七日の朝日新聞の夕刊の額賀官房副長官の訪米の件について、もう一度ちょっと確認をしたいと思うのです。  額賀官房副長官は、一月に訪米をして、スパーリング...全文を見る
○松沢委員 こういう一連の報道もあったり、また、総理の今回の補正予算編成に当たっての理由の多くは、やはり東南アジアの危機、これが一つのきっかけになった。ASEANに行ってきたときも、大変な状況に驚いたということもあるのですが、経済政策というのはあくまでも日本の国民を対象にして行う...全文を見る
○松沢委員 ぜひともそういう心構えでやってほしいと思います。間違っても、今後の新たな経済政策が外から入ってくるということではなくて、あくまでも総理の決意は、国会なり記者会見で国民に向かって言っていただきたいと思います。  それで、経済を立て直すために、私たちは野党としてずっと、...全文を見る
○松沢委員 総理、お尋ねしたいのですけれども、この特別予算の景気対策が生きて、追加的な景気対策をとらないようになるように頑張るんだというふうにおっしゃっております。ただ、もし今後これ以上経済が悪くなっていった場合には、来年度の特別予算をつくるのでしょうか。追加的な減税なり、あるい...全文を見る
○松沢委員 政府の閣僚の中にもさまざまな景気判断あるいは財政構造改革に対する考えがあると思うのですけれども、先日、小泉厚生大臣がこんな発言をされているのですね。減税の継続には反対だ、赤字国債を使っての減税は不況よりも悪いとおっしゃっているのですが、これはもう財政再建至上主義であっ...全文を見る
○松沢委員 私たちは、野党として再三指摘してきましたけれども、景気の低迷というのはもう異常な状況に来ている、ここで思い切った政策判断をしなければ取り返しのつかない状況になるということで、大型減税を初めとする減税の継続を強く訴えてきたわけでありまして、再度、政府にその政策変更を求め...全文を見る
○松沢委員 これまでも何度も言われてきていますけれども、補正予算というのは、財政法の二十九条にあるように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急となった経費の支出に限られているわけです。言いかえれば、例えば災害対策などの当初予算では予測不可能だった事態に対応する緊急性を持った予算...全文を見る
○松沢委員 どこまで緊急性があるかちょっと疑わしいところもあるんですけれども、千七百億の予算の中で千二百億円は農業農村整備費と銘打った土地改良事業等の農業土木事業なんですね。これが災害対策などと同じように、緊急を要する必要な予算とはどうしても考えられないわけです。  また、今回...全文を見る
○松沢委員 波及効果はともかくとして、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、昨年の十月十七日の閣議後の会見で、大蔵大臣は、ウルグアイ・ラウンドの補正は組まないと申し上げている、補正予算は、財政法二十九条で必要やむを得ないものと明示されている、農業の問題は農政の問題で議論してもらい...全文を見る
○松沢委員 調べたところによりますと、大蔵省は、ことしの深刻な米余りを理由に、日本農業の基盤整備を緊急に進めるためということで、緊急米対策費として、当初一千億円規模の補正計上は仕方ないという考え方だったということです。これに対して、農水省が一千九百億円を強く要求してきたのですね。...全文を見る
○松沢委員 大蔵大臣、あなたが、ウルグアイ・ラウンド対策費は緊急性がなく、補正には計上できないと言っていたのですね。にもかかわらず、農水省の要求に屈してしまう。財政構造改革で当初予算にはキャップがかかっている、その中ではウルグアイ・ラウンド対策費の消化は難しい、だから補正予算でや...全文を見る
○松沢委員 最後に、沖縄の普天間飛行場の返還に伴う代替施設としての海上ヘリポートの建設問題をお伺いしたいと思うのです。  総理がクリントン大統領との電撃的な合意をして、沖縄の県民の要望であった普天間基地の返還を決めたわけですが、その後、SACOの協議の中で県内移設が決まって、海...全文を見る
○松沢委員 大田知事が、反対の理由の第一に、やはり沖縄の民意というものを挙げているのですね。名護市民投票が、政府の介入にもかかわらず、反対票が過半数を占めた。二つ目に、各種団体の意見聴取でも大半が建設反対を表明しており、移設を認めれば県内が大混乱するおそれがある、こういうことも言...全文を見る
○松沢委員 以上で終わります。
02月13日第142回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○松沢委員 民友連の松沢成文でございます。私も小渕外務大臣には恐らく初めての質問ではないかと思いまして、きょうはよろしくお願いいたします。  ただいま八代委員からも質問がありましたけれども、今国際社会の中でホットな話題といいますか、大変重要な案件になっておりますイラク問題をまず...全文を見る
○松沢委員 その情報も相当錯綜していて、どれぐらいの施設が疑惑かということもまだよくわかっていないわけだと思うのです。  そこで、イラクの国連の査察再開に向けて、さまざまな外交努力が今なされているわけであります。国連でもやっておりますし、またアメリカもやっておりますし、さまざま...全文を見る
○松沢委員 そこで、イラクとクウェートの間で湾岸戦争がありました。国連安保理はそのときに、武力行使容認決議、安保理決議六七八というのを採択しているのですね。これを受けて、イラクと米国中心の多国籍軍の間での湾岸戦争が勃発して、その結果イラクが敗北したわけであります。  そして、そ...全文を見る
○松沢委員 これは新聞報道ですけれども、外務省の幹部が、このアメリカの論拠、これは法理論上は十分な根拠だ、アメリカが武力行使するに当たって停戦決議違反は十分な根拠であって、新たな停戦決議をする必要はない、法理論上はこれは十分な根拠であるとおっしゃっているのですが、外務大臣はその点...全文を見る
○松沢委員 今、長野オリンピックが開催されておりまして、日本人の選手も大活躍でありますけれども、政府は、冬季オリンピックが開催されていることをかんがみて、オリンピックの期間中は武力行使を控えるようにとアメリカに伝えていると聞いていますけれども、イラク問題についての政府の根本的な態...全文を見る
○松沢委員 少し話を進めます。先ほど御答弁にもありましたけれども、国連の対イラク非難決議案、日本、共同提案国へという報道記事が先日ありました。イギリスのクック外務大臣が下院での演説でこういうことを言ったらしいのですが、まず、それは事実かどうか。それと、非難決議の内容がどういうもの...全文を見る
○松沢委員 外務大臣、内容をまだよく把握しておらないという御答弁だったのですけれども、きのう外務大臣は中国の徐敦信大使とお会いになられて、このイラク問題についてさまざまなお話し合いをされたというふうに新聞報道に載っておりました。そのうちのテーマの一つに、このイギリスの提案すると思...全文を見る
○松沢委員 このイラクを非難する決議案ですけれども、これはイギリスを中心にこれから安保理の中でもさまざま議論の中で動いていくと思いますけれども、見方を変えると、この非難決議案に賛同する、あるいは共同提案国になるということは、決議をしたにもかかわらず、イラクがまだ従わない、態度を変...全文を見る
○松沢委員 私は、日本が国連中心外交というのを外交政策の、外交指針の一つの柱に据えてあるのであれば、やはり国連での活動というのを重要視すべきだと思うのです。  そこで、アナン事務総長が、P5、常任理事国五カ国の国連大使と協議をして、イラクに行って、最後のと言っては失礼ですけれど...全文を見る
○松沢委員 我が国の政府は、アメリカに対しても端的に、すぐに武力行使に走ることなく最大限の外交的な努力をすべきだということを、多分きょうもリチャードソン大使におっしゃると思うのですね。また、日本も今後も外交努力を続けていくということだと思うのですが、アメリカにしてみれば、さまざま...全文を見る
○松沢委員 次に、沖縄の普天間基地問題、返還に向けて海上ヘリポートの問題が今大きなテーマとなっております。  十二月二十一日に住民投票があって、受け入れの反対派が、僅差でありましたけれども、賛成派を上回った。また二十四日に、それを受けて比嘉名護市長が、結果とは逆に建設の受け入れ...全文を見る
○松沢委員 民意がどこにあるかという判断というのは大変難しいというのが、今の外務大臣の答弁でわかりました。  そこで、代替施設の問題なんですけれども、政府の立場としては、普天間基地の代替施設は名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上ヘリポート以外に選択肢はないという言い方を繰り返して...全文を見る
○松沢委員 それは、アメリカ政府とその考えで認識が合意している、こういうことですね。
○松沢委員 時間なので最後の質問にしたいと思うのですが、外務大臣に伺いたい。  私は、この前の予算委員会で橋本総理にこの質問をさせていただいているのですが、時期が時期だけになかなか答えにくいという答弁だったのです。そこで、市長選も終わっていますから、改めて政府の外交責任者として...全文を見る
○松沢委員 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
03月02日第142回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○松沢委員 皆さん、おはようございます。民友連の松沢成文でございます。  私は通告に従って、政治家と株取引の問題、そして行政改革、特に郵政事業改革の問題、そして羽田空港の再国際化の問題について質問をさせていただきます。  ちょっと通告とは違いますけれども、まず郵政事業改革の問...全文を見る
○松沢委員 総理は、みずからが会長となって、行政改革会議というのをつくって議論をしてこられた。八月にその中間答申が出ました。  この中間答申は、簡保は民営化していく、そして郵貯も民営化の準備に取りかかる、郵便事業は国営で維持をしていく、そのほかには、今総理おっしゃいましたように...全文を見る
○松沢委員 簡保ももう保険業界のさまざまな事業と競合しているわけですね。郵貯についても、これは金融でありますから、銀行と競合している。また郵便事業についても、小包についてはもう民間が参入して競争の市場になっている、唯一信書の配達だけは違うわけでありますけれども。  私は、もう民...全文を見る
○松沢委員 小泉大臣、あなたは郵政三事業民営化の急先鋒で、さまざまな発言をこれまでなさってきております。私自身、やはり大きな改革をなし遂げるには、小泉大臣のような急先鋒がいなければなかなか世論もできていかない、そういう意味で尊敬を申し上げておりました。  さて、小泉大臣は、この...全文を見る
○松沢委員 私は、実は今新しい政党になりまして、我が民政党は郵政三事業についてはまだ方向を決めていませんから、これからぜひとも決めていきたいと思います。  そこで、ちょっと小里総務庁長官に伺いたいのですが、今小泉大臣は、最終答申も将来の民営化に向けての布石が見えるとおっしゃいま...全文を見る
○松沢委員 ちょっと答弁がお答えになっていないのですけれども、最終答申の中で、郵政事業については民営化の方向は検討しないということになっているのですか、なっていないのですかということを聞いているのです。
○松沢委員 小泉大臣が中間答申を見てこうコメントしているのです。私は内心びっくりしました、せいぜい封書、はがきの民間参入を認めるぐらいだろうと見ていた、橋本総理はよくここまで踏み込んだと思いますと、高く評価しているのですね。  そして、その後、与党協議になって、さまざまな議論が...全文を見る
○松沢委員 総理、今小泉大臣は、最終答申の小泉大臣の理解は、ここまで財投の改革にもつながっていくだろうし、民間参入も認めるだろうし、民営化の方向に必ずなっていく、こういう御判断を示されましたけれども、総理は、今の小泉大臣の御判断について、いかがお考えでしょうか。
○松沢委員 今回提出された中央省庁改革基本法案の特徴の一つは、その中に独立行政法人というのを新しく位置づけたことだと思うのですね。その定義は長いのですけれども、るる書いてあります。  これは、私は、郵政三事業みたいな現業分野でできるだけ事業体としての効率を高めていけるもの、これ...全文を見る
○松沢委員 私の判断では、独立行政法人というのは、将来的には民営化を視野に入れて、数年後にはその事業の改廃あるいは民営化を含めて検討するということになっているのですね。  そこで、もう一つのポイントは、その職員は、公務員というよりも新しい形の公務員、さらには、民間に移行する場合...全文を見る
○松沢委員 もう一点伺いますけれども、先ほど小泉大臣が、郵便事業に民間参入を認めたということは大変大きなことだ、これで必ず変わっていくという発言がありました。最終答申の中でも、郵便事業について民間参入を検討するとなっているのです。  そこで、郵政大臣、郵便事業における民間参入に...全文を見る
○松沢委員 今、各大臣からるる御答弁がありましたけれども、私は、公社として立派な経営体として経営ができるのであれば、もうこれは民間に任せても十分にやっていけると思うのです。やはり行政改革の基本は、どうしても国でなければできない仕事は国でやり、民間でできる仕事はできる限り民間に任せ...全文を見る
○松沢委員 計画はあってもなかなか具現化するまでの段階には至っていないと思うのです。  それでは、今、既存の羽田空港、成田空港、これは羽田の方は新C滑走路が完成して、二十四時間化も実現できてきた。しかし今後、沖合展開、まだまだ計画があるのか、それによって航空容量がどれぐらいふえ...全文を見る
○松沢委員 大臣の話から考えますと、首都圏の航空容量を満たすのには、本当は新しい空港がもう一つ必要なのです。ところが、第三空港、用地の面もあるでしょう、それからこの財政難のときに新しい財政支出のかかる大型公共投資というのは抵抗もあるでしょう、そういうことでなかなか難しい。そうであ...全文を見る
○松沢委員 成田と羽田のこの議論になると、せっかく成田空港を国際線として整備してきたのに、またここで羽田に国際機能を持たせると成田が衰退してしまうのじゃないか、あるいは、今成田で最後の交渉を滑走路をつくるためにやっているのに、それに影響を与えてしまうのじゃないか、やはりこういう心...全文を見る
○松沢委員 興味深いデータがありまして、これは三和総研が研究発表したデータなんですけれども、今、長引く経済の低迷で、首都圏、特に東京の産業の空洞化がひどいというんですね。それで、東京証券取引所の外国の会社の株式、これは、一九九一年に外国の会社は百二十五社参入している。それが一九九...全文を見る
○松沢委員 この羽田空港の国際化については、地元の東京都から強い要望が出ているんですね。それで、自民党の東京都連も、ここに会長がいらっしゃいますけれども、会長が先頭に立って、この問題、都議選では自民党都議団の公約にも掲げて、その後、選挙後も積極的に活動して、運輸省にも要望書を出し...全文を見る
○松沢委員 最後に、総理の御意見もお聞きしたいんです。  私がこれまで主張してきましたように、羽田空港の国際空港化というのは、首都圏の空港需要を賄うためにも大変重要だと思いますし、また、成田空港との役割分担で国際ハブ空港機能を充実させるという意味でも大変重要だと思います。そして...全文を見る
○松沢委員 今後の検討をお願いします。  時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。
03月12日第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
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○松沢委員 民友連の松沢成文と申します。  きょうは、公述人の皆さん、本当にお忙しい中ありがとうございます。御指導よろしくお願いします。  今先生方から、経済状況の認識、大変厳しい状況にある、こういうことをやってほしいというような御意見があったわけですけれども、今の日本の景気...全文を見る
○松沢委員 景気対策の議論になりますと、先ほど小野先生も触れましたけれども、減税かあるいは公共事業か、こういうことになります。小野先生は、公共事業というか、仕事に回せば仕事もできて所得もふえる、減税だったら所得だけふえて仕事がふえていかないからよくない、こういう議論だったんですね...全文を見る
○松沢委員 最後に、舛添先生にお伺いしたいのですが、大蔵省の不祥事、金融検査官が二人一月に逮捕されて、またつい先日にも、今度はキャリアの方も含めてまた二人逮捕された。きのうは中央銀行である日銀の営業局の課長さんが、日銀の貸し出しに便宜を図ったとか、あるいは短観とかオペとか、こうい...全文を見る
○松沢委員 どうもありがとうございました。
03月13日第142回国会 衆議院 予算委員会 第24号
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○松沢委員 民友連の松沢成文でございます。  まず、きょうは松下日銀総裁にもおいでいただいておりますので、日本銀行の職員の不祥事の件から少し御質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの同僚の小林委員への答弁、後ろで聞いておりましたけれども、松下総裁は、今回の不祥事、大変...全文を見る
○松沢委員 今の答弁で、公益を害した、国益を損ねたという認識を持っていらっしゃると判断をしたいと思います。  さて、大蔵大臣、大蔵大臣は、一応現日銀法においては日銀の監督責任を有しているわけであります。大蔵大臣は、今回の日銀職員の不祥事、これは公益を大きく害した、国益を損ねた、...全文を見る
○松沢委員 日銀総裁、今御答弁がありましたように、内部調査を今進めているということでありました。幹部六百人の金融機関とのつき合いを調査しているということであります。  どういう内容の調査なのか御説明いただきたいことが一つと、吉沢課長がこれだけの接待で便宜供与を図っていたと疑惑が...全文を見る
○松沢委員 日銀の方では最近、服務に関する準則と日本銀行員の心得というのを三月六日につくっている。中を読んでみると、立派なことがたくさん書いてあります。「信用、名誉の保持義務」「日本銀行の役員及び職員は、日本銀行の信用を傷つけ、名誉を汚すような行為をしてはならない。」「秘密保持義...全文を見る
○松沢委員 今総裁の御答弁にもありましたけれども、日銀に対しては非常に甘い認識だったと思うのですね。大蔵省は例えば金融機関の業務やあるいは金融商品に対しての許認可権限を持っている、そこでさまざまな政治や業界とのおつき合いが発生して、いろいろ間違いも起きるだろうから、こういう規定は...全文を見る
○松沢委員 私は、過去の監督不行き届き、甘い認識、甚だしいと言わざるを得ないのですね。この不祥事がもしかしたら広がる可能性も私はあると思いますよ。  国際経済の中で、日本が世界第二の経済大国として、また自由主義経済の国として、きちっと公正なルールに守られた金融市場をつくるという...全文を見る
○松沢委員 退職金についてはコメントなしですか。
○松沢委員 次に、関連して大蔵大臣にお聞きします。  日銀総裁、もう終わりですから、結構でございます。  大蔵省と日銀の関係について、現行の日本銀行法では、四十二条に、大蔵大臣は日本銀行を監督すると明記されているのですね。これを受けて四十四条には、大蔵大臣の監督命令権。日本銀...全文を見る
○松沢委員 法曹界出身の大臣とは思えないように、改正日銀法の精神は今関係ないのですよ。今起きている事件は今の法律によってのみ処罰できるわけであって、その精神を最初におっしゃるのはおかしいなと私は思います。  そして、今回の吉沢課長の不祥事は、総裁だけではなくて役員にさまざまな連...全文を見る
○松沢委員 大臣の答弁の、身の処し方というのは確かにおっしゃっていますね。  質問者が、大蔵省の中でまた司直の手が及ぶというようなケースが出た場合、あなたの前任者の時代の話であっても、政治家の責任、大臣の身の処し方ということを尋ねられたとき、もしという話、もしの場合には、そのと...全文を見る
○松沢委員 今、後ろから意見も出ていますけれども、やはり官僚の不祥事の調査を官僚にやらせてもできませんよ、身内なんだから。政務次官がいらっしゃるじゃないですか。やはり政治が官僚の行為をしっかりとチェックする、これが民主主義でしょう。そうであれば、政務次官をヘッドに立てて、おまえが...全文を見る
○松沢委員 次に、郵政大臣と総務庁長官がおいでですので、ちょっと郵政関係の公益法人についてお聞きしたいと思うのですね。  郵政省関連の社団、財団法人、いわゆる公益法人と言われているものですけれども、大体幾つぐらいあるのか、また、ここに郵政省の職員がどれくらいいわゆる団体の役員に...全文を見る
○松沢委員 私もちょっと数は数えられなかったのですが、どんな法人があるか見てみたのですね。本当にいろいろな公益法人がある。何をやっているのかわからないのがたくさんあるのですね。  ちょっとここで御披露しますから、皆さん、どういうふうに認識されるか聞いていただきたいのですが、郵政...全文を見る
○松沢委員 いや、本当におっしゃるとおりで、まじめかまじめじゃないかが問題じゃなくて、本当に国民の切手を集める趣味にまでお上の郵政省がこうやって公益法人として団体をつくる必要がどこにあるのか、私は全く理解に苦しむわけであります。  そこで、政府は、平成九年の十二月十六日に公益法...全文を見る
○松沢委員 町に行きますと、よくメルパルクとか、ゆうぽうとという施設、ホテルと宴会場みたいなものを持った施設があるのですね。また、地方に行きまして、新潟シティホテル、博多シティホテル、ニュー鳥取ホテル、これはすべて駅前の一番いい目抜き通りの一等地ですね。これはすべて郵政省関係と聞...全文を見る
○松沢委員 大臣、なぜ郵政省の公益法人がこういうホテル経営に乗り出す必要があるのでしょうか。  先ほど御紹介しました閣議決定の監督基準で、公益法人の事業としては、「営利企業として行うことが適当と認められる性格、内容の事業を主とするものでないこと。」というのがあるのですね。ホテル...全文を見る
○松沢委員 公益法人が出資して子会社をつくるというのは相当やっているのですね。  もう一点聞きますけれども、郵政互助会には、系列事業活動をしている子会社というのが幾つかあるらしいのですよ。その中に、これは倒産してしまったのですけれども、郵政互助会の一〇〇%出資の子会社で、一九六...全文を見る
○松沢委員 互助会のお金というのは互助会員から集めているのですよね。こういう人たちにみんな不利益が回っているわけなのです。大変なことだと思います。  また、互助会はこういうこともやっているんですね。郵政局舎や職員宿舎などをつくって郵政省に貸しているわけなのです。また、互助会の子...全文を見る
○松沢委員 ではもう一点だけ聞きますけれども、今度は設計の方ですね。ニッテイ建築設計事務所というのがあって、この会社は一九七二年設立ですけれども、この会社の、郵便局舎の設計の受注はもう群を抜いています。具体的に、今まで受注された特定郵便局は、一九九五年三百七十局。これまでの、一九...全文を見る
○松沢委員 もう一つ聞きますが、郵便事業の郵便の配達、局から局までの移送ですね、はがきや小包を移送する。これはよく郵政省は、民間に委託しているのです、民間活力を使っているのですと言うのですが、これはほとんど、日逓と言われる日本郵便逓送の独占状況ですよね。この日逓のまた子会社がやっ...全文を見る
○松沢委員 今答弁いただいた条件、私は民間でも立派にやり遂げる会社がたくさんあると思いますけれども。  最後に、大臣の考え方をお伺いしたいんですが、今度郵政三事業の改革があるということで、郵政事業庁というのを経て新郵政公社という形になる。そこには、独立採算でできるだけ効率性を求...全文を見る
○松沢委員 どうもありがとうございました。終わります。
03月19日第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○松沢主査代理 質問時間が終了しましたので、最後に。
○松沢主査代理 これにて武山百合子君の質疑は終了いたしました。  次に、玄葉光一郎君。
○松沢主査代理 これにて中村鋭一君の質疑は終了いたしました。  次に、古川元久君。
04月07日第142回国会 衆議院 本会議 第26号
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○松沢成文君 民政党の松沢成文でございます。  私は、民友連を代表し、アジア欧州会合首脳会議(ASEM)の総理報告に関連して、アジア経済危機を初め世界経済に影響を及ぼす我が国の経済対策等について、橋本総理並びに小渕外務大臣に質問をいたします。  さて、政府・与党指導部のこの一...全文を見る
04月10日第142回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○松沢委員 皆さん、おはようございます。民友連の松沢成文でございます。  提案されております民生用国際宇宙基地協力協定の問題並びに国際情勢について、幾つか外務省当局にお伺いをしたいと思います。  この協定は、新たにロシアがこの協定に加わることによって現行協定に所要の改定を加え...全文を見る
○松沢委員 次に、本協定の第十五条二項には、この協定に基づいて各参加主体の資金上の義務について規定されています。宇宙基地建設に関しては、その開発費用だけでも各国の分を合わせると四兆円以上にもなると言われていまして、実際に宇宙基地が完成した後の維持費等々を考えますと、一説には、日本...全文を見る
○松沢委員 そういう柔軟な対応がとり得ることになっているということで、一面安心をいたしました。この協定については以上で質問を終わります。  次に、ペルーの日本大使館占拠事件というのですか、襲撃事件の関連についてお伺いしたいと思います。  私、先日の本会議においてこの問題を取り...全文を見る
○松沢委員 そういう対応をしてきたということでありますけれども、人質の中にはかなり日本企業の方がたくさん含まれていたのです。  企業の方は、長い方は四カ月間、中にいたわけで、救援とか連絡あるいはその家族のケアのためにそれぞれの企業が大変な体制をとっているのです。日本からも当然そ...全文を見る
○松沢委員 こうして海外で起きた事件、それも日本政府が直接的な責任はなくても絡んでいた事件、こういう被害者に対して救援をする法的な処置というのは考えられないのでしょうか。  例えば、これは日本の国が責任があった場合ですけれども、国家賠償法みたいなものはありますけれども、この適用...全文を見る
○松沢委員 法的制度がないとなると、あとはこういう方にどういう対応をとるかというのは、政府の誠意の問題になってくると思うのです。  そこで、私は総理に対して、少なくともお見舞いの書状、あるいはもうお金の多寡が問題ではないのですが、できれば見舞金等のやはり気持ちをあらわして、一義...全文を見る
○松沢委員 私、本会議でも言いましたけれども、橋本総理が、その事件の当時外務省にできた対策本部にあんパンを差し入れたというのが非常にマスコミに取り上げられまして、それをちょっとやゆされたような報道もあったのですけれども、私はそれ自身悪いことだと思いません。外務省の職員の方は昼夜を...全文を見る
○松沢委員 関連してもう一点伺いたいと思いますが、このペルーの大使館事件の反省を踏まえて、今後在外公館の警備を強化するなり、こういう事件が再発しないように、外務省としてはどのような対策を講じてきたのか。あるいは、きのう成立しました今年度の予算案にも、そういう対応の部分で、どういう...全文を見る
○松沢委員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  次に、化学兵器禁止条約に絡んで、旧日本軍の中国における遺棄化学兵器の問題についてお伺いをしたいと思います。  化学兵器禁止条約、日本も批准をして、私はそのときの外務委員会のメンバーでありましたから、私も当然賛成をして、...全文を見る
○松沢委員 昭和二十年の九月二日に日本国政府は降伏文書に調印しています。同時に、降伏文書と一般命令第一号が、政府及び大本営の布告として一般に公布されました。陸海軍は同日、前記の、今言った降伏文書及び一般命令第一号に基づいて、全軍に対して降伏命令を発した。大本営陸軍部の発令した降伏...全文を見る
○松沢委員 政府は、このポツダム宣言は旧日本軍が武装解除するべき旨を一般的に規定しているが、この規定は、日本国軍隊は完全に武装解除せられた後各自の家庭に復帰し平和的かつ生産的の生活を営むの機会を認められるべしという極めて一般的な規定であると答弁していますけれども、ここで言う武装解...全文を見る
○松沢委員 一般的なこういう判断だということでありますけれども、さらに政府は、中国が本件の化学兵器の遺棄に関して化学兵器禁止条約に言う同意を与えたとは言えないとしているのですね。遺棄に対して中国が同意を与えるということは、私は考えられないと思うのです。むしろ、大量の兵器弾薬ととも...全文を見る
○松沢委員 当時、中国には中華民国軍、中国軍のほかに共産軍もいたわけです。国民党軍と共産党軍とで内戦もやっていたわけです。このため、正式の降伏の前後において、双方が随所で武器の引き渡しを要求したのです。日本の武器が欲しかったわけですね、両方とも。このことは、当時のシナ派遣軍からの...全文を見る
○松沢委員 私は、何も旧日本軍が遺棄したと言われている化学兵器の処理に反対をしているのじゃありません。こんな危険なものが中国の山奥にたくさんあって、確かに被害者も出ている。何らかの形で処理をしなければいけないとは思うのです。  ただ、この化学兵器の処理には膨大なお金がかかるわけ...全文を見る
○松沢委員 この七十万発という数字を推定する、七十万発が出てきて数えたわけじゃないと思うのですね。これはどうして、どういう調査で何カ所くらい現地を回ってこの七十万発という数字も出てきているのか。あと、種類、地域、この辺、九回の調査をやっていると思うので、もう少し詳しく現地の視察調...全文を見る
○松沢委員 一九九六年の五月に実施された日中共同現地調査の結果、今御説明がありましたように、日本政府は約七十万発の化学兵器が中国国内に遺棄されていることが判明したというふうに発表しているのです。これも御説明がありましたが、これに対して中国側は、砲弾は約二百万発、化学剤で約百トンが...全文を見る
○松沢委員 もう一点、現地調査とともに、例えば旧日本軍のこういう化学兵器の製造並びに使用にかかわった方々からの聞き取り調査とか、そういうことも同時並行でやられているのですか。  ある専門家の調べによると、この七十万発とか百万発とかそういう数字は、日本のシナ派遣軍の軍隊の規模から...全文を見る
○松沢委員 さて、今の政府の方針のように、中国の旧日本軍が遺棄したという化学兵器を日本政府が処理をしていくという方向で考えますと、この化学兵器禁止条約に沿ってやっていくわけですね。  条約では、期限を四段階に分けて廃棄するように規定されている。第一段階では、条約の発効後三年以内...全文を見る
○松沢委員 これも報道によりますと、日中両国政府は、処理作業に中国の人民解放軍を正式に参加させる方向で原則合意したというふうに報道をされています。この事実関係はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思うのです。  もし、相当の化学兵器があって、それに解放軍の軍人さんたち、専...全文を見る
○松沢委員 時間も迫ってまいりましたので、最後に二問、ちょっと大臣の御見解を賜りたいと思うのです。  これまでアジア局長の方から、るる私の質問に対して御答弁をいただきました。それでまず、旧日本軍が廃棄したというふうに政府が判断しているこの大量の遺棄化学兵器をこういう形で、七十万...全文を見る
○松沢委員 時間ですので最後の質問にしますが、きょう私は質問の中で、中国の遺棄化学兵器の処理の問題を問題提起させていただいたのは、確かに今日本政府は、これは旧日本軍の責任だということで、条約に従ってこれを処理しなければいけないという方向で準備を進めていると思うのです。  それを...全文を見る
○松沢委員 終わります。ありがとうございました。
04月28日第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
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○松沢委員 大臣の皆さんにおかれましては、本会議から大変お疲れさまでございます。  私は、今回の行政改革の中で、特に政府がやらなくてもいい仕事あるいは民間でもできる仕事はできる限り民間に移していく、あるいは民営化していく、あるいは政府からアウトソーシングをしていく、これが行政改...全文を見る
○松沢委員 民間産業と一緒にすることは好ましくないということでありますけれども、もう既に、郵貯というのは、預貯金の市場では民間産業と競争しているわけでありまして、あるいは郵便事業についても、今後は民間参入を検討されると答申ではなっているのですね。そういう意味では、あくまでも民間産...全文を見る
○松沢委員 今度の省庁の統廃合で、金融監督庁というのもできるのですね。  さて、郵貯、簡保というのは公的金融と言われています。この公的金融の監督権、これは金融なのですから、金融監督庁に置くべきじゃないですか。こういう議論はあったのでしょうか。もしそれは違うというのであれば、なぜ...全文を見る
○松沢委員 国営と民営は監督も分けるべきだという議論なのでしょうが、ただ、これは国民から見ますと、郵貯も民間の銀行も、預貯金という市場では完全に一緒にやっているのですね。お互いに預金者を探して、金利をつけて返すわけです。  それで、この金利というのも、民間金利に連動していろいろ...全文を見る
○松沢委員 今、一つの土俵に行司が二人いる、これは極めておかしな状況だというお話をしましたけれども、郵便事業がさらに問題なのは、国営であるがゆえにですけれども、郵政省が規制者で、郵政省が事業者になっている。規制をしながら事業をしているということなのですね。市場というのは、規制をす...全文を見る
○松沢委員 私は、郵政三事業は国営でなければ絶対できないとは全然思っていないわけで、この基本認識が違うから多分議論がかみ合わないのだと思います。  それではちょっと話を進めますが、郵政事業庁はその後、新型公社に移行するということですけれども、二〇〇一年に郵政事業庁ができ上がりま...全文を見る
○松沢委員 二〇〇一年にできれば郵政事業庁は立ち上げていただいて、できればその二年後を目標にやりたいということですね。目標年次は、そうすると二〇〇三年が目標年次になる、わかりました。  そこで、今回の行革案の中で独立行政法人というのが出てきました。政府のやっている仕事の中で独立...全文を見る
○松沢委員 としますと、独立行政法人よりも公社の方がより政府から独立して企業的な運営を目指す、一歩民間に近いというか、より独立しているわけですね。  大きな矛盾があるのは、ではなぜその職員は、より民間の方にいっている新型公社でまた新しい新型公務員という形をつくって公務員を残すの...全文を見る
○松沢委員 橋本総理も、郵政の三十万の方々は新たに総定員法の中の国家公務員じゃなくなって、そんなに減るんですよ、あと、その残りの一般職の中からも一〇%減らしますよ、これは大分減らすのですよと言うのですが、今長官の話を聞いていると、郵政三事業は国営維持で、その職員も国家公務員なんで...全文を見る
○松沢委員 では、自見大臣、確認したいんですが、この法案を見る限り、小泉厚生大臣の言っている意見は間違いですね。それだけ確認させてください。はっきり言ってください。
○松沢委員 小泉大臣が言っていることが間違いだったということだと思います。  さて、次に、もうちょっと基本的なところから両大臣の御意見をお伺いしていきたいのですが、郵政三事業はどうしても国営でなければできないとおっしゃるわけですが、その理由をわかりやすく御説明いただきたいと思い...全文を見る
○松沢委員 国民にアンケートをすると、半分以上の方が国営化維持の方がいいとおっしゃるんですが、どこまで国民の皆さんが今の郵政事業の実態にりいての情報を知った上でアンケートがなされているか、これはやはり疑問なところがあるんですね。例えば民営化すると田舎の方の郵便局は全部つぶれるんだ...全文を見る
○松沢委員 ちょっと時間がないので論を先に進めますが、今回の最終答申、この法律の中に郵便事業の民間参入についてその具体的条件の検討に入るというふうになっていますけれども、郵政大臣、この民間参入については、いつまでに、どのように実行をしたいと考えているのでしょうか。この五年後の公社...全文を見る
○松沢委員 郵便事業の民間参入について、郵政省は、安易に民間参入を認めればクリームスキミング、要するにいいとこ取りですね、いいとこ取りが発生して、全国一律料金制やあるいはポスト投函制が崩壊するというふうに述べています。  しかし、同じユニバーサルサービスが必要なガスや電気という...全文を見る
05月15日第142回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○松沢委員 皆さん、おはようございます。  民主党の松沢成文です。  協定と条約についての御質問をさせていただきますが、その前に、外務大臣の方からもインドネシア情勢についての御報告がありました。大変厳しい状況になっていると思いますので、もう少し詳しく政府の情報収集の状況と見解...全文を見る
○松沢委員 その中で、日本人の方がたくさんいらっしゃる、日本企業もたくさんあるということで、日本企業の中には、こういう状況になって駐在員や家族を国外に避難を始めているという情報がありますけれども、その辺はどう把握されているのか、その状況、そして政府は、大使館を通じて、何らかの形で...全文を見る
○松沢委員 今、自宅待機ということでお願いをしているということでありますが、暴徒の一つの行動の中に、華人の商店を襲うというのが報道されておりますけれども、当然、暴徒化してくると、今までの積年の恨みも爆発して、人種的な亀裂、あるいは貧富の差、華人とインドネシア人との間の貧富の差もあ...全文を見る
○松沢委員 政府は、邦人救出のために自衛隊機派遣も検討しているということでありますけれども、この邦人救出に自衛隊機等々あるいは政府専用機あるいは民間機を使うような事態になるかもしれませんが、この邦人救出をするときの決断というのはどういう状況になったときでしょうか。  まだ現在で...全文を見る
○松沢委員 こちらの派遣の状況ではなくて、インドネシアの情勢がどういう状況になったときに政府は邦人救出を決断するのか、そこをお聞きしたい。
○松沢委員 さて、今回のこの暴動の原因の一つに、インドネシアの経済通貨危機、これに対するIMFからの改革の勧告があって、それが一つの原因になっているわけです。なぜかといいますと、先ほどもお話ありましたように、その政治改革や経済構造改革、IMFから注文が出されて、その中の一つに、食...全文を見る
○松沢委員 スハルト大統領がカイロの、何というのでしょうか、途上国サミットというのですか、それに参加をされていて、本国が大変な状況になってきたので少し早く帰るということになって、きのうの晩に出たということですから、もう恐らくジャカルタに戻っている時刻ではないかと思うのです。  ...全文を見る
○松沢委員 こういうことは予想したくないわけでありますけれども、もし今後、インドネシアの暴動が激しさを増して、完全に政権転覆のような形になって、これは予想の話でありますけれども、インドネシアが無政府状態のようなことになって大混乱をきわめる、そういう可能性もゼロじゃないと思うのです...全文を見る
○松沢委員 これは仮定の話でしにくいのですけれども、私、ある意味で、事態をクリアに仮定をしていきたいと思うのです。マラッカ海峡の日本のシーレーン、この船舶が、インドネシアの政情不安あるいは政府転覆、無政府状況によってその船舶の運航が完全に脅かされている、安全運航が脅かされる、ある...全文を見る
○松沢委員 これは仮定の話でありますので、そうならないことを祈りますし、また、今後の周辺事態法等の法律の審議の中で、しっかりと詰めていきたいと思います。  それでは、提案されております、まず外国公務員贈賄防止条約について、幾つかお伺いをしたいと思うのです。  この条約は、国際...全文を見る
○松沢委員 私ども日本の国会議員も、この条約に入りますと、この対象になるということなんですけれども、この外国公務員の定義には政党職員というのは入っていないのですね。もちろん、この条約は、まずOECDの中でやっていこうということで、先進国ばかりでありますが、例えば、社会主義国なんか...全文を見る
○松沢委員 次の質問も極めて政治的な質問なので、外務大臣の政治家としての立場でお答えいただきたいのですけれども、本条約の締約国である外国の企業が、我が国の国会議員に対して贈賄行為を行った場合、その企業は、本条約で定める犯罪を行ったとして処罰されることになります。  しかし、今与...全文を見る
○松沢委員 まあ、まだ法律にはなっていませんから仕方がありません。  本条約の実施のためには、政府としては、不正競争防止法の一部を改正しなければいけない、国会に提出されております。  不正競争防止法は、改正後も属地主義をとっておりまして、例えば、日本企業の一社員が海外に出張し...全文を見る
○松沢委員 日本の企業というのは、非常に家族主義というのでしょうか、個人の判断よりも組織の論理で動くということで、そういうことは少ないのではないかというのですが、現にあるのですね。私の友人も、アメリカで金融機関のアメリカの支店を任されていて、全く自分の判断で、立身出世をねらったの...全文を見る
○松沢委員 この条約のもう一点の問題点を指摘したいと思うのです。  同条約では、外国公務員に対する贈賄側を罰するわけです。収賄側、つまりここで言う外国公務員の罪については一切触れられていないわけです。我が国の国内法においては、わいろは収賄、贈賄とも刑法で罰せられるわけです。なぜ...全文を見る
○松沢委員 条約の目的は、外国公務員に対する贈賄行為を取り締まることで国際商取引における公正な競争を確保するということであるわけですけれども、先ほども言いましたけれども、多くの開発途上国では、公務員がわいろを要求する行為が習慣化しているということをよく言われます。いろいろな例もあ...全文を見る
○松沢委員 次に、サービス協定第五議定書について一問だけお伺いしたいと思うのです。  今回のサービス協定締結に向けての交渉において、最後まで交渉を左右したのはアメリカの動きだったというふうに聞いております。アメリカは、マレーシアを初め一部途上国の自由化約束に不満を示して、特に外...全文を見る
○松沢委員 最後十分ほどありますので、インドの核実験について幾つかお伺いをしたいと思います。  二回、一連のインドの核実験が強行されたわけでありますけれども、これでインドも核実験のさまざまなデータが収集できて、今後は、コンピューター技術によって未臨界実験、これはCTBTでは禁止...全文を見る
○松沢委員 今外務大臣もおっしゃいましたけれども、NPTとCTBTに両方入ってくれれば、これはいいわけです。核管理ができるわけですね。ところが、インドは絶対NPTには入りません。NPTというのは、五カ国で核保有国を決めて、それを固定化して、それ以上ふやさないようにしようという方向...全文を見る
○松沢委員 きのりきょう、インドの隣の国でありますパキスタンの核実験の可能性を報道する記事が新聞に幾つか載っております。このパキスタンの核実験の可能性、一説によると、十七日じゃないか、あるいは今週中じゃないか、いろいろ出ておりますが、かなり確度の高い情報だという報道もございます。...全文を見る
○松沢委員 日本は、原爆を落とされたというか、被爆を経験した唯一の国であって、核軍縮あるいは核拡散に反対する立場でどこの国よりも積極的にやるんだというのが日本のある意味の国是の一つだとは思うのですけれども、そうであれば、では、このパキスタンの核実験の可能性があるということに対して...全文を見る
○松沢委員 今の答弁で、私、象徴的に日本の外交のことをあらわしていると思うのですが、アメリカはもう人を送ったのですね、特使を。日本はなぜそれをやらないかと思うのです。核軍縮というのは、もう日本は一番力を入れていることでしょう。パキスタンにも恐らくかなりの援助を出していると思います...全文を見る
○松沢委員 よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
06月01日第142回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○松沢委員 民主党の松沢成文でございます。  済みません、自席からの質問でもよかったのですが、外務大臣の顔がちょっと見えないので、ここだったらしっかり見えますし、きょうは政治家同士、短い時間ではありますけれども、ぜひとも議論をさせていただきたいと思いまして、この席からやらせてい...全文を見る
○松沢委員 現体制の中で最大限このNPT、CTBTの枠組みに入ってもらうように努力をしていきたいという御答弁だったと思います。  さて、時間がないのでもう一問お聞きします。  これまでの議論の中で、もうこの場に及んでしっかりと国際社会でこのインド、パキスタンの核開発問題をどう...全文を見る
○松沢委員 どうもありがとうございました。終わります。
10月13日第143回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号
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○松沢委員 今国会の最大のテーマであります、金融機関にたまった不良債権を処理して日本の金融を再生させるというこの関連法案、三カ月近くにわたって審議が続いてきたわけであります。いわゆる破綻後の処理については、与野党合意を見 て、一部反対もありましたけれども、どうにかシステムができ...全文を見る
12月11日第144回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
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○松沢委員 今回の金融再生委員会委員の同意人事について、民主党の立場から意見を申し上げたいと思います。  まず、金融再生委員会委員は、職務が大変に重要である上、何より公正さが求められていることから、専任とすべきであると考えます。しかしながら、今回同意を求められている委員四名のう...全文を見る