松山政司

まつやままさじ

選挙区(福岡県)選出
自由民主党・国民の声
当選回数4回

松山政司の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月13日第183回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○松山副大臣 外務副大臣を拝命いたしました松山政司でございます。  我が国を取り巻く厳しい国際情勢に真正面から向き合いまして、国益をしっかりと見据え、さまざまな外交課題に全力で取り組んでまいります。  特に、北米、中央アジア、ロシアを含む欧州、アフリカ諸国との関係強化を図ると...全文を見る
03月15日第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○松山副大臣 外務副大臣を拝命いたしました松山政司でございます。  我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。  我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、岸田外務大臣の補佐をし、外...全文を見る
03月19日第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○松山副大臣 お答えをいたします。  今回の安保理決議でございますが、北朝鮮による核実験が今までの累次の安保理決議違反であると非難をしまして、北朝鮮によるさらなる挑発行為を禁止しています。また、これまでの決議と比較をして、北朝鮮による核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物の動...全文を見る
○松山副大臣 お答えいたします。  安保理決議二〇九四号ですが、前文において、安保理が国連憲章第七章のもとに行動して、国連憲章第四十一条に基づく措置をとることが述べられています。国連憲章四十一条は、安全保障理事会が、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使...全文を見る
○松山副大臣 お答えいたします。  今般の決議の採択に対しまして、中国及び韓国ともに、これを支持する旨の反応を示していると承知をしています。  中国については、例えば外交部報道官、安保理の北朝鮮による核実験に対する必要かつ適度な反応を支持する旨を発言しており、また、中国の国連...全文を見る
○松山副大臣 御指摘のとおり、我が国は、北朝鮮が累次の安保理決議、そして六者会合共同声明、また日朝平壌宣言等に基づく、みずからの国際的義務やコミットメントを誠実かつ完全に実施をすることが重要と考えています。  我が国としては、関係国と連携をしながら、北朝鮮に対して、これらの国際...全文を見る
03月22日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○松山副大臣 お答えいたします。  我が国から中国等の他国を経由した迂回輸出及び中国向けに輸出をされた物品が北朝鮮サイドによって中国国内で購入されて北朝鮮に持ち込まれる、このような形式での物品の流入の実態でありますが、必ずしもその全体像が明らかになっているわけではありません。 ...全文を見る
○松山副大臣 お答えいたします。  今回の安保理決議でありますが、北朝鮮による核実験が今までの累次の安保理決議違反であることを強く非難をしまして、北朝鮮によるさらなる挑発行為を禁止しています。また、これまでの決議と比較をして、北朝鮮による核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物...全文を見る
○松山副大臣 安保理決議第二〇九四号は、前文において、安保理が国連憲章第七章のもとに行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置をとることが述べられています。  四十一条は、安全保障理事会は、その決定を実施するため、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができる...全文を見る
○松山副大臣 今般の決議の採択に対しまして、米国、中国、ロシア及び韓国ともに、これを積極的に評価しておりまして、決議を履行することが重要である旨の反応を示していると承知しています。  米国につきましては、例えばライス国連常駐代表が、決議採択後、今般の安保理決議に定められた制裁は...全文を見る
○松山副大臣 御指摘のとおりに、我が国は、北朝鮮が累次の安保理決議や六者会合共同声明、あるいは日朝平壌宣言等に基づくみずからの国際的義務あるいはコミットメントを、誠実そして完全に実施することが重要だというふうに考えています。  我が国としては、関係国と連携をしながら、北朝鮮に対...全文を見る
○松山副大臣 委員御指摘のとおりに、関係国と連携して、この核の問題は徹底して不拡散について推進をしていくべきだと思っております。
○松山副大臣 米韓の原子力協定につきましては、二〇一四年三月に有効期限が終了するというふうに聞いております。二〇一〇年十月以降、米韓の間で改正等の協議も行われているというふうに承知をいたしております。  再処理につきましては、現行の米韓原子力協定上、米国から移転された核物質の再...全文を見る
03月26日第183回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
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○副大臣(松山政司君) 対北朝鮮政策でございますが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、我が国の方針は対話と圧力ということで一貫しておろうかと思います。  日米間ですけれども、先般、日米首脳会談におきましても、安倍総理とオバマ大統領...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 先生おっしゃるように、確かに開城の工業団地、五万人もの雇用を抱えて成果を出しております。そんな中ですが、北朝鮮政策、我が国政府としては、日朝平壌宣言にのっとりまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、対話と圧力の方針を貫いて全力で...全文を見る
03月26日第183回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
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○副大臣(松山政司君) 解除に向けた取組ということでございます。  関係省庁・機関で緊密に連携を取っておりまして、まず各国の輸入規制措置についての情報収集を行っています。我が国自身の出荷制限等の措置について、各国政府に正確な情報を迅速に伝えております。その上で、輸入規制の緩和及...全文を見る
04月19日第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(松山政司君) 外務副大臣の松山政司でございます。  本委員会におきましては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関する問題を扱うことになっております。岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。  なお、外務副...全文を見る
04月25日第183回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
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○副大臣(松山政司君) 米債権の免除でございますが、これに当たりましては、債権免除を行うための根拠法をどのように措置をしていくか、また、財源をどのように手当てをするかといった点について関係省庁間で調整が行われてまいりました。  御指摘のように、平成十一年のケルン・サミットの後、...全文を見る
05月09日第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○副大臣(松山政司君) お答えいたします。  外務省としましては、四月二十六日に有識者懇談会より提出をされました報告書による提言に基づきまして、また、検証委員会報告書、与党の在外邦人の安全確保に関するPTの報告書、また、外務省の対策チームによる検討、これも踏まえて、直ちに実施す...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 御指摘のとおり、昨年度よりこのODAを活用した中小企業の海外展開を積極的に後押しをしています。  中小企業による途上国での調査支援、また無償資金協力による途上国政府への中小企業の製品の供与、また民間連携ボランティア制度を活用した中小企業の途上国における人...全文を見る
○副大臣(松山政司君) お答えいたします。  最近の中国における深刻な大気汚染については、在留邦人の健康への影響の観点と、また日本の環境にも大変大きな影響を与えかねない問題として、政府としても高い関心を持って注視をいたしております。  本件にかかわる日中協力ですが、本年の二月...全文を見る
05月10日第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○副大臣(松山政司君) 今回の総理の訪ロですが、十年ぶりの日本の総理大臣としての訪問になっております。  大きく三つの成果を達成できたというふうに考えております。  一つは、この北方領土問題でありますけれども、両首脳は、戦後、六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない、...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 今回の共同声明でございますけれども、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させると、この指示を両国外務省に共同で与えることで合意をしたということが極めて重要だと思っております。この合意によって、停滞していたこの平和条約の締結交渉を再スタートをさせて...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 先生おっしゃるように、今回の首脳会談は、安倍総理からは、二〇〇一年、イルクーツクでの森・プーチン首脳会談には当時官房長官として同席したことに触れながら、総理の方からは、イルクーツク声明が平和条約締結交渉の原点であるということを述べておられます。それに対して...全文を見る
○副大臣(松山政司君) はい、そのとおりでございます。
○副大臣(松山政司君) 日ロ間の最大の懸案でありますこの北方領土問題でありますが、北方四島の帰属の問題をまず解決をするということ、そしてロシアとの間でこの平和条約を締結するというのが政府の基本方針でございます。  日ロ関係の全体の進展を図るという意味では、今回、経済の交流、ある...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 今回の成果ですが、先ほども申し上げましたが、大きく三つの成果になろうかと思っております。  一つは領土問題でありますが、御承知のように、六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていないという状態は極めて異常であるという認識を両首脳で確認をしたということ、...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 今回の首脳会談で、停滞していた平和条約の締結を再スタートをさせ、加速化をさせることになりました。しかし、総理がおっしゃるように、なかなか一気に解決するというのは、そういう魔法のつえはないということでございまして、今回の経済の交流、そして文化あるいはスポーツ...全文を見る
05月22日第183回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○松山副大臣 外務副大臣の松山政司でございます。  本委員会が扱う沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要なものでございます。  岸田外務大臣を補佐しまして、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。  荒井委員長を初め委員各位の...全文を見る
05月22日第183回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
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○副大臣(松山政司君) ありがとうございます。山本委員にお答えしたいと存じます。  TICADⅤでありますが、まさに官民の連携を模索をしながら、今年は特にこのTICADⅤにおいてはそのような方向で考えさせていただいておりまして、先般、経団連の企業の方々と官民連携協議会というもの...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 山本委員の、まず在外公館の体制の在り方でありますけれども、私も二度ほどアフリカを訪問して、数か国、大使館の方もお邪魔をしました。エチオピアを始め数か国回りましたが、確かに、非常に大使館、仕事場も古いし狭いし、人員も非常に厳しいという状況を目の当たりにしてき...全文を見る
05月28日第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
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○副大臣(松山政司君) 外務副大臣の松山政司でございます。  我が国を取り巻く厳しい国際情勢に真正面から向き合い、国益をしっかりと見据え、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。  特に、私の方では、北米、中央アジア、ロシアを含む欧州、アフリカ諸国との関係強化を図るととも...全文を見る
06月04日第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○副大臣(松山政司君) 広田委員にお答えいたします。  防衛駐在官ですが、軍事情報の収集、関連当局との協力、交流促進等、外交上の必要性を踏まえて、派遣元である防衛省とも協議の上、配置をしております。アルジェリアにおけるテロ事件の検証報告、二月二十八日に発表されましたが、アフリカ...全文を見る
○副大臣(松山政司君) お答えいたします。  佐藤委員御指摘のとおりに、我が国は、近年目覚ましい成長を遂げる躍動のアフリカに対しまして、TICADプロセスを基軸とした積極的な外交を推進をしています。  実際、過去十年間で我が国は二十大使館を新設をしてきました。このうち九つがア...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 御指摘のとおりに、現地の事情に精通している現地職員といいますのは、我が国外交を展開する上で不可欠な存在でございます。優秀な現地の職員を確保するということは、委員御指摘の発信等々も含め、外交基盤整備の観点からも極めて重要であると認識をいたしております。  ...全文を見る
06月06日第183回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○副大臣(松山政司君) 前川委員にお答えをいたします。  ハーグ条約締約国は、同条約上、子の所在特定のため全ての適当な措置をとる義務を負っています。したがって、これを受けて実施法案第五条第一項及び第二項は、本法案に定める援助を実施する旨の決定、申請の却下等の判断に必要不可欠と考...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 五条の第一項の「政令で定めるところにより、」というところでありますけれども、この政令におきまして法務大臣に対する出入国管理に関する情報、そして市町村長に対する戸籍や住民票の写しの提出等々、国の行政機関等に対して具体的に求める情報とその手続を規定することを想...全文を見る
○副大臣(松山政司君) そのことも含めて今後政令で定めていくことにしておるところでございます。
○副大臣(松山政司君) 具体的にその手続等々をこれから規定していくということを想定をいたしております。
○副大臣(松山政司君) はい、そのとおりであります。
○副大臣(松山政司君) その具体的内容を政令でこれから定めるということを政令で決めています。よろしいですか。
○副大臣(松山政司君) 外務大臣が同条第一項及び第二項の規定によって情報を収集した結果、子が国内にいることは判明したが、その具体的な所在を特定することができない場合においては、外務大臣は都道府県警察に対して、当該情報を提供し、行方不明者発見活動に関する規則第三十条の規定に基づいて...全文を見る
○副大臣(松山政司君) そのとおりであります。
○副大臣(松山政司君) 所在を特定するために十分でない場合、だから全てが警察に行くわけではありませんことを申し上げておきます。
○副大臣(松山政司君) 子が国内にいたことは判明したが、その具体的な所在を特定することができない場合、その場合、外務大臣は都道府県警察に対して情報を提供して、行方不明者発見等々に関する第三十条の規定に基づいてその発見活動の手続を行うことができるということでございます。
○副大臣(松山政司君) いや、五条についてという通告は受けておりますけれども、余り込み入った詳細な通告は受けておりません。後ほどまた……
○副大臣(松山政司君) 今お尋ねの、住民票があった場合でもその場所にいないということが想定されますので、その場合は、住民票があってもその場にいないということが想定されますので、それでも場所が特定できない場合は警察等々に依頼をすることができるということでございます。
○副大臣(松山政司君) 住民票がはっきりしておりましてもその場におられないということが、場所が特定することができない場合、具体的な所在を特定することができない場合は、外務大臣は都道府県警察に対して情報を求めることができるということでございます。
○副大臣(松山政司君) お尋ねの四項でございますが、情報の提供が可能な場合を限定しているのは、外務大臣が子の住所又は居住を特定するに当たって個人情報を厳密に管理する必要があるためでございます。  具体的には、例えば、子又は子を連れ去った者がDVや虐待の被害者である場合、その居住...全文を見る
○副大臣(松山政司君) そのような状況の可能性がある場合は、情報の保護等々に関しても、いろんな意味で極めて強い懸念がある状況のときには、その所在等を知られることがないように中央当局としてもしっかり配慮していかなければならないというふうにしているところでございます。
○副大臣(松山政司君) 中に明記していますように、開示するときは氏名だけでございまして、住所は開示をしないということにいたしております。
○副大臣(松山政司君) 法律の第四条の一項にそのように明記をいたしておるところでございます。
○副大臣(松山政司君) 失礼しました。五条の四項でございます。
○副大臣(松山政司君) 五条の四項の一でありますが、「第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停の申立てをするために申請に係る子と同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名の開示を求めら...全文を見る
○副大臣(松山政司君) はい、そのとおりでございます。
○副大臣(松山政司君) お父さん、お母さんにかかわらず同居している方の氏名ということでございます。
○副大臣(松山政司君) 五条の四項でございますが、外務大臣から第二項の規定により提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置によって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り行うことができるということで一を明記しておるところですが、「第二十六条の規定による子の返還の申立て...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 大変失礼しました。  名前におきましては、どのような方が同居しているかということも分かりませんので、同居している方の氏名については開示をするということで、ただし、住所については公開はしないということで、いろんな方の、同居している方々の名前というものは少な...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 氏名のみでございます。
○副大臣(松山政司君) 現在、ハーグ条約の締約国数でありますが、八十九か国でありますけれども、当省にて今現在把握しておりますのは八十八か国でございます。残り一か国については調査中でございますが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア等の主要国を含む七十四か国...全文を見る
○副大臣(松山政司君) そのとおりでございます。
○副大臣(松山政司君) お答えいたします。  八十三条におきましては、家庭裁判所による調査の嘱託先として外務大臣というふうに挙げられておりまして、これは子の返還の申立事案に関する手続におきまして、常居所地国での子の生活環境等に関する調査は、ハーグ条約の第七条二項のdの規定に基づ...全文を見る
06月13日第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○副大臣(松山政司君) 御指摘の日中租税条約の現状でございますが、我が国にとりましては御承知のように最大の貿易相手国でございます。我が国の対中直接投資額及び進出企業数も中国においては第一位でございますように、日中間の経済関係は緊密かつ相互依存的状況でございます。  日中間におい...全文を見る
06月18日第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○副大臣(松山政司君) お答えいたします。  現時点では、いまだいずれの国も本条約を締結していない状況でございます。他方、本年四月に米国は、米国政府ですが、上院に対して本条約の批准のための承認を求めたということも発表されております。条約の採択に参加のいずれの国も早期締結を目指し...全文を見る
○副大臣(松山政司君) 重要な管理手法として重視をしていく考えでございます。
○副大臣(松山政司君) お答えいたします。  本条約では、非締約国との協力でございますが、北太平洋漁業委員会の構成国は、条約水域における非締約国の活動に関する情報交換を行いまして、その活動が条約の目的の達成に影響を及ぼすと認められる場合には当該非締約国の注意を喚起する旨定めてお...全文を見る