松山政司
まつやままさじ
選挙区（福岡県）選出
自由民主党・国民の声
当選回数4回
その政治家、仕事してる？
松山政司の2018年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月26日 | 第196回国会 参議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 松村祥史議員から、クールジャパンについてのお尋ねがございました。 世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、クールジャパンを生かした経済成長を加速化するため、クールジャパン戦略のグランドデザインを改めて見詰め直す、まさに今が...全文を見る |
| 01月29日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○松山国務大臣 堀内委員にお答えします。 御承知のように、少子化の状況は大変深刻な状況でございまして、先般、人口の年間推計が公表されましたが、昨年の出生数は九十四万人と過去最少になりました。また、人口の減は四十万三千人と過去最大の減少になっておりまして、婚姻件数も六十万七千組...全文を見る |
| 01月31日 | 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 今回、子育て安心プランの実現に向けまして、社会全体で子育て世代を支援するという大きな方向性の中で、経済界に御協力をいただきまして、子ども・子育て拠出金を三千億円増額をしていただくことになりました。そのための子ども・子育て支援法の改正法案、今国会に提出をさ...全文を見る |
| 02月01日 | 第196回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 私立保育園の運営費でございますが、保育所を運営するのに必要な標準的と考えられる経費を積み上げて公定価格を設定して、各保育所に委託費として交付をしているところです。 この委託費の弾力運用でございますが、保育の質に関する要件を満た...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） お答えします。 委託費の算定における常勤保育士の給与の額と実態調査の結果での常勤保育士との給与の額との違いが生じているということは承知いたしております。 この違いにつきましては、保育所において委託費の算定における人数以上の保育士を採用されておられ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的な、また効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるような弾力的な運営を認めているというのも事実でございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 国民生活に対する白書、十数年前だったと思いますが、ちょっと今手元に資料がありませんが。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） お答えします。 少子化は、総理も今お答えになりましたように、先般の公表されたデータでも、昨年は出生数がもう既に九十四万人と、過去最少となっております。自然増減数もマイナス四十万人と、過去最大になっております。まさに国難と呼ぶべき危機に直面しているとい...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○松山国務大臣 伊佐委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおりに、幼保連携型認定こども園で勤務をする保育教諭の件でございますが、幼稚園教諭免許と保育士の両方の資格を持つことが必要だとされていますが、平成二十七年度から五年間に限り、特例で、どちらかの免許、資格を持っておけばい...全文を見る |
| 02月07日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○松山国務大臣 古賀委員御指摘のように、幼児教育、保育、子育て支援の質、量、この充実のために、一兆円を超える程度の財源が必要ということは、社会保障・税一体改革でも示されたところでございます。 そのうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていた〇・七兆円のメニ...全文を見る |
| ○松山国務大臣 委員御承知のように、この四万円の加算でございますが、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のまずはキャリアアップの仕組みを構築するということも含めて導入したものでございますが、具体的に、保育や幼児教育に従事する職員が、各施設において、技能が向上し、また職...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 委員御指摘のとおり、保育士の人材確保のための処遇改善を考えるに当たりまして、公立保育所と私立保育所における給与の違いを把握するということは極めて重要なことだと認識いたしております。 このため、今回、子ども・子育て支援新制度の施行後に、初めて本格的に平成二十九年...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 委員おっしゃるように、この手法等についても、的確に実態を把握するために、これから議論をし、進めてまいりたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 公民格差是正につきましては、委員おっしゃるように、しっかり工夫もしながら的確に実態把握をしながら、格差是正をすべきとの御意見も子ども・子育て会議からもいただいておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 | ||
| 02月09日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○松山国務大臣 現在、成年被後見人などであることのみで各資格、職種等から一律に排除しているこの欠格条項を、当該資格などに必要な能力を個別的、実質的に審査して判断する仕組みに見直すことというふうにしております。 まずは、法案を確実に提出ができますように、関係各省との連携、調整を...全文を見る |
| 02月15日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○松山国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘の、地域子供の未来応援交付金というものを設けておりまして、これは、地方自治体が地域の実情に応じて子供の貧困対策を支援しております。 具体的には、貧困状態にある子供たち、また家庭のニーズに応じた支援を適切に行うための実態の把握、...全文を見る |
| 02月22日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○松山国務大臣 お答えします。 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合いながらともに生きていく、この共生社会を実現するためには、障害者差別解消法の実効性、これの施行をしっかりと図っていき、障害者差別の解消を着実に進めていくことが極めて重要だと...全文を見る |
| ○松山国務大臣 障害者差別解消法が二十八年四月に施行されましたが、やはり障害者にとって身近な地域に、それぞれ実情に応じた主体的な取組がなされるべきだというふうにも思っております。 そのためには、障害者差別解消法に基づく地域協議会の設置を進めることが重要だと考えておりまして、そ...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 今、加藤大臣がお答えいたしましたように、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にするために、支援をするために、都道府県が関係市区町村と協議をする場が設置できるということで盛り込まれました。 この...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号 議事録を見る | ○松山国務大臣 お答えいたします。 委員おっしゃるように、今年度から実施をしております、技能、経験に応じた四万円等の加算については、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築する、そのために導入したところでございます。 具体的には、保育...全文を見る |
| 03月01日 | 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 失礼します。 御指摘の事業主拠出金はあくまで運営費に当たるものでございまして、新しい経済政策パッケージに基づいて、この三千億については保育の運営費の増加分に充てるということにいたしております。 〇・三兆円のメニューにつきましては、骨太の方針二〇一...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 失礼しました。言葉足らずで大変失礼しました。 一兆円とは別のメニューで、この三千億はあくまでも運営費に充てる事業主拠出金でございます。 以上です。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 吉川委員にお答えいたします。 内閣府としましては、平成二十一年度と平成二十七年度に、十五歳から三十九歳までの方々を対象にした引きこもりに関する調査を実施いたしました。この調査を比較しましたところ、依然として五十万人を超える高位水準、そしてまた高齢化、...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○松山国務大臣 一億総活躍担当大臣、また、少子化対策、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつ...全文を見る |
| 03月05日 | 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） おはようございます。 有村先生御指摘のように、待機児童の多い都市部だけでなくて、離島やへき地における保育士等の人材確保、大変重要な課題であると認識をいたしております。 子ども・子育て支援制度におきましては、離島やへき地で認可保育所を設けることが困...全文を見る |
| 03月06日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 一億総活躍、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、少子化対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。少子高齢化という...全文を見る |
| 03月09日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○松山国務大臣 高木先生おっしゃるように、一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の大きな基本方針として掲げられたものでございます。女性も男性も、そしてまたお年寄りも若い方々も、一度失敗を経験した方であっても、また障害や難病を抱えるような方であっても、誰もがいろいろな立場で今よりも一歩踏...全文を見る |
| ○松山国務大臣 働き方改革でありますが、先ほども若干申し上げましたけれども、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進める上での横断的な課題として位置づけておりまして、最大の今はチャレンジということでございます。長時間労働の是正、また非正規雇用労働者の待遇改善、あるいは一人一人の意思、...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 一億総活躍社会は、まさに、誰もが、あらゆる立場にある方々が今よりも一歩前に踏み出せる、頑張ることができる、いわゆる全員参加型の一億総活躍社会を目指していくということでございまして、この一億総活躍社会を実現することができれば、多様性が生まれ、また、労働参加率の向上、...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 我が国は、昨年の総選挙で打ち出されたと思いますけれども、急速な少子高齢化社会が進んでおるということで、国難と位置づけてこの問題に取り組んでおるところでございます。 そういった意味で、来年度の消費税の二％のプラス時に応じてその財源を確保すると同時に、これからの子...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 高木先生御指摘のとおり、御家庭で子育てをされている方々への支援も含めて大変重要なことだというふうに思っております。 平成二十七年の四月に施行された子ども・子育て支援制度の中で、御家庭で子育てをされている方々を始め、全ての子育て家庭を対象...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先ほど参考人の方から御説明しましたが、現在、検討会を進めておりまして、検討会の構成メンバーは非常に少ないメンバーにしておりまして、できる限り丁寧に、いろいろな立場の方々をお呼びして、来ていただいて、今意見を丁寧に聞いているところでございますので、高木先生の御指摘を...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 クールジャパン担当として、日本のコンテンツ、衣食住がより効果的に創出をされ、海外あるいは訪日外国人に受け入れられるように、中長期的な観点からクールジャパン戦略をさらに深めることが必要だと考えております。 そこで、昨年末に、総理をトップと...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 企業主導型保育事業ですが、これまで受皿整備に取り組んでまいりまして、七万人分を受け付けたところでございまして、平成三十年度には新たに二万人分の受皿を確保するということにいたしております。 既に運営を開始いただいている事業者の方々について...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備を二年前...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 中山展宏議員にお答えをいたします。 子育て安心プランの実現のために経済界に御協力いただく考え方と意義についてのお尋ねがございました。 今回の子ども・子育て支援法の改正案は、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 中野洋昌議員にお答えをいたします。 保育士等の処遇改善加算についてのお尋ねがありました。 技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入いたしました。 ...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○松山国務大臣 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 政府において、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二...全文を見る |
| ○松山国務大臣 西田委員にお答えいたします。 子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力していくということが重要でございます。また、仕事と子育ての両立を図るということは、事業主にとっても労働力の確保に資する面もございます。 今般の拠出金率の引上げに...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 佐藤委員にお答えします。 先生も今るるお話し賜りましたように、この企業主導型保育事業につきましては、企業の創意工夫によって、早朝、夜間あるいは休日などの従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できるという点、また、設置した施設を他の企業と共同して利用できる点など...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 子供の健やかな育ちを図るためには、先生おっしゃるように、保育の質の確保は極めて重要と認識をいたしております。 企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年に一回以上、立入調査を行っております。 また、企業主導型...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 新しい経済政策パッケージにおきまして、喫緊の課題である待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しして、二〇二〇年度までに三十二万人分、保育の受皿を整備することとされました。この保育の受皿整備が進むことによって、子供を持つ親が働き始める、また働き続けることが可...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 待機児童の現状ですけれども、約九割がゼロ歳児から二歳児となっておりまして、こういう状況から、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性の高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するという観点から、このたび、経済界との協議を...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 加藤委員にお答えいたします。 まさに先生御指摘のように、急速に進む少子高齢化という国難を我が国は突破していかなければなりません。希望出生率一・八を実現するためには、個々人の希望がかない、安心して子供を産み育てることができる、そういう社会をつくっていかなければな...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためには、一兆円を超える程度の財源が必要とこれまでもされてまいりました。 そのうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円メニュー、これにつきましては、消費税八％の段階で既に全ての...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○松山国務大臣 おはようございます。永岡委員にお答えいたします。 昨年六月に公表されました子育て安心プランですが、女性の就業率の上昇、また保育の利用希望の増加が見込まれる中、喫緊の課題である待機児童解消のために、平成三十年度からの取組として、待機児童解消に必要な約二十二万人分...全文を見る |
| ○松山国務大臣 委員御指摘のこの技能、経験に応じた四万円等の加算につきましては、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築するということで導入をさせていただきました。 委員御指摘のとおり、この加算の使い勝手につきましては現場からさまざまな意...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 濱村委員にお答えいたします。 御指摘のように、企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源としまして、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供する仕組みとして、平成二十八年度に創設をされております。そして、企業は、この仕組みを活用しまして、土日あるいは...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 浦野委員にお答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。 委員御指摘の企業主導型保育事業には、複数の企業が共同して設置、利用することがで...全文を見る | ||
| 03月20日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 準天頂衛星システム「みちびき」ですが、昨年三機打ち上げまして四機体制となりました。今年の十一月からのサービス開始を目指しているところでございまして、この「みちびき」の活用によりましてセンチメートルレベルでの高精度の測位情報が衛星から得られることになります...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 児童虐待、またそれによって幼い命が亡くなるということは決してあってはならないことでございます。 委員御指摘のとおり、虐待で亡くなる子供のうち、ゼロ歳児が全体の約六割を占めており、このうち四割弱がその日のうちに亡くなっていることは大変痛ましいことでござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 先ほど厚生労働省から答弁させていただいたとおりに、厚労省において、女性健康支援センターによって予期せぬ妊娠に悩む方への相談支援の対応をしっかり今強化をしているところでございます。 いつでも相談できる体制構築に向けて、その周知も含めて厚生労働省がしっか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 平成二十七年三月に閣議決定をしました少子化社会対策大綱では、安全かつ安心して子供を産み育てられる環境を整備し、個々人が子供についての希望を実現できる社会をつくるということを少子化対策の基本的な目標としております。 また、子育てをめぐる環境が大きく変化...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 一億総活躍ですが、これは、女性も男性も、またお年寄りも若者も、一度失敗した方も、あるいは障害や難病を抱える方も、誰もがあらゆる場で活躍できる社会の構築を目指すという取組ですので、委員御指摘の高齢者の活躍も当然含まれております。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 全ての方が含まれております。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のございました住まいの確保に困難を抱える方々の支援、一億総活躍社会を実現するためにも極めて重要なことでございまして、平成二十八年六月に閣議決定しましたニッポン一億総活躍プラン、この中に空き家等を活用した安心で低廉な家賃の民間賃貸住宅の供給の促進に取...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） ございます。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、この住まいの確保に困難を抱える方々の支援、極めて重要でございまして、住宅行政、福祉行政、あるいは不動産関係団体やＮＰＯ等も一緒になって連携することが極めて重要だと思っております。 しっかりと私どもも、国交省、厚労省の連携を後押しし...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 豊田委員にお答えいたします。 企業主導型保育事業でございますが、これまでの取組でありますが、御指摘のように、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するということで、同時に待機児童対策にも貢献をするということで、平成二十八年度に創設をな...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、全ての国民が、障害の有無などにかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、また理解をしながら共生できる社会の実現を目指していく、大変重要なことだというふうに考えております。 一方、例えば私の所掌の一つでございます障害者施策に関しましては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 障害者政策委員会は、障害者基本法に基づきまして、障害者基本計画の策定に当たり意見を述べたり、あるいは実施状況を監視するということを任務といたしておりまして、障害者、また障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事をする方、また学識経験者の方々のうちから総理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 障害者基本法ですが、平成二十三年の改正の際にこの附則に検討規定が置かれまして、改正法の施行から三年経過後において施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに、御指摘のようにされたところでございます。 その後、政府におき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 熊野委員にお答えいたします。 地域少子化対策重点推進交付金ですが、地域の実情に応じて少子化対策の取組を行っている地方自治体を支援するために設けております。平成三十年度予算においては十億円を盛り込みまして、一つは、結婚に対する取組、あるいは結婚から子育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 結婚に伴う新生活への支援につきまして、御党の青年委員会からも重点要望として御提言を頂戴いたしておりまして、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 現在、多くの若者が、結婚の実現を阻む理由として、結婚資金そしてまた結婚のための住居を挙...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 田村委員にお答えいたします。 子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる社会をつくることは内閣の基本方針でございます。 貧困の状況にある子供たちは、経済的な困難にとどまらず、生活や学習面での習慣が身に付かない、あるいはコミュニケーション不足、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第196回国会 参議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 矢田議員にお答えいたします。 公文書管理についてのお尋ねがございました。 御指摘の件については、現在、財務省において調査中と聞いておりますが、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われ、また、さらにその文書が国会に提出されたとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 熊野正士議員にお答えをいたします。 中小企業における企業主導型保育事業の推進についてお尋ねがございました。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 田村智子議員にお答えいたします。 企業主導型保育事業の整備計画と監査結果についてお尋ねがございました。 企業主導型保育事業につきましては、これまでに七万人分の受皿確保に取り組んできており、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を確保することとしており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 清水議員にお答えをいたします。 保育人材の処遇改善の仕組みについてお尋ねございました。 各自治体において保育士に対して自治体単独で給与等の上乗せ補助等を実施していることは承知しておりますが、一方で、国としては、自治体間で保育人材に偏りが生じたり、...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 先生おっしゃるように、子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが極めて重要でございます。仕事と子育ての両立を図っていくということは、事業主にとっても労働力確保に資する面もございます。 私自身も、中小企業関係...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 厚労省とも連携してしっかりこの件は取り組んでいきたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、各自治体において独自に保育士に対しての給与の上乗せ補助、実施していることは承知をいたしております。 本当に御指摘のように、一方で、国としては、自治体間で保育士に偏りが生じたり、あるいは保育士不足がより深刻化しないように全国統一的な取組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 子ども・子育て支援制度におきましては、平成二十七年度の制度施行当初から、幼児教育、保育、子育ての支援の量的拡充とともに、質の向上に取り組んできたところでございます。 具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 和田委員にお答えいたします。 急速に進む少子高齢化という国難に直面する中で、まさに委員御指摘のとおり、出産、子育てと就業というものを両立させる環境を整えるということは、経済を強くするためにも、少子化対策としても大変重要なことだと認識いたしております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、待機児童の解消はもう待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組むべきものだと考えております。そのため、子育て安心プランを前倒しをしまして、企業主導型保育事業の更なる活用なども含めて、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿を確保する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） ありがとうございます。 事業主拠出金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いするというところで始まっておるわけですが、特に、中小企業関係の全国商工会連合...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 日本は今、急速に進む少子高齢化という、まさに国難と呼ぶべき課題に直面をいたしておりまして、こうした中、これを克服するということで、仕事と子育ての両立支援など、理想の子供数を持つための支援に加えて、働き方の改革、若者の経済的基盤の強化など、また、結婚の希望...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 西田委員にお答えいたします。 各自治体におきまして、独自に保育士に対して給与の上乗せ補助を実施するなど、必要な保育士の確保に各自治体が努められているということは承知をいたしております。 国としては、自治体間で保育士に偏りが生じないようにこれまでも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 本法案に基づくこの協議会ですが、子ども・子育て支援法における都道府県と市区町村の役割、これを踏まえて都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しておりまして、都道府県が待機児童の解消に積極的に参画ができる環境が整備をなされて、そし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 厚生労働省が行いました待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組を実施している四百一市区町村を対象とした調査というのがございまして、平成二十八年十月の時点なんですが、保育士の子供の優先入所を行っていると回答した市区町村は二百四十七、全体の約六割でした。また...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 待機児童の約九割が三歳未満の子供であることから、三歳未満の子供を対象としたこの小規模保育施設などの受皿拡大に努めているところでございます。 一方で、この場合、委員御指摘のとおりに、三歳を迎え小規模保育施設を卒園した子供の受入先、いわゆる連携施設の確保...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 これまでに私自身も大企業あるいは中小企業の団体関係者にもお会いをしてきました。また、事務方の方もそれぞれ事務的な協議もさせていただきました。 中小企業の様々な声も聞いてきたところでございまして、特に中小企業については、施設の運...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） おはようございます。 御指摘の件につきましては、これまでも予算委員会でも総理を始め担当大臣もお答えしてきたと存じますけれども、改めてこの問題についてはしっかりと真相を究明するということでございますので、先生おっしゃるように、立法府と我々政府側との信頼...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のこの子ども・子育て新制度、支援新制度ですけれども、確かに、私も就任しまして担当するようになりましてからかなりレクチャーも受け、また現場に行き、この新制度を勉強させていただいたわけでありますが、改めて少し御説明させていただきますと、この幼稚園、保育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 委員御指摘のように、企業が従業員の多様な働き方に応じた保育サービスが提供できるように、この事業について、なりました。複数の企業が共同して設置をするということも可能になっておりまして、そういったことから、中小企業にとっても使いやすい事業であり、中小企業の人...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） この事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。 この事業主拠出金ですが、待機児童の少ない地方あるいは中小企業においても活用されるものでありますが、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 私も企業の経営の経験もございましたので、確かにおっしゃるように、企業の規模によってその辺の配慮も必要ではないかということも端的に考えたわけでありますけれども、今回の拠出金は厚生年金保険料とともに事業主から徴収されておりまして、こうしたほかの社会保険料ある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘の点につきましては、今後の確かに課題として認識させていただいておりますので、しっかり私も前向きに検討していきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） これまで待機児童解消に向けて保育の受皿整備の拡充を加速しておるところでございますが、受皿拡充と質の確保、向上は言わば車の両輪でございます。受皿整備と併せて、保育の質を確保、向上することが極めて重要だと考えておるところでございます。 このため、保育所、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 先生御指摘のとおりに、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るために一兆円を超える程度の財源が必要であるということ、平成二十四年の六月に自民党、公明党、民主党の三党による社会保障・税一体改革に関する確認書で確認をされ、また、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、今年度実施をしました保育所等の経営実態調査によれば、保育所に勤務する保育士の平均勤続年数は全国平均で八年程度となっております。早期に退職してしまう傾向にあるというのは現実でございます。 その理由でございますけれども、例えば平成二十六年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 相原先生御指摘のように、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で今回このような、二十八年度から企業主導型がスタートしたわけでありますが、そのようなお話も含めて、私自身も中小企業団体にも出向いてまいりました。その上で、中小企業に御活用いた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育事業につきましては、企業における従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図るという観点から企業が主体となって事業を実施しているものですが、事業の円滑な実施のためには自治体とも連携をしながら取り組まれることが望ましいというふうに考えております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） もうこの間、随分御指摘いただいていますし、相原先生おっしゃるように、保育の質というのは極めて重要ですので、しっかりこの辺を大切に、重要に考えて取り組んでいきたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 矢田議員にお答えいたします。 御指摘のとおりに、子供が病気になった場合、一時的に保育を実施するこの病児・病後児保育は、仕事と子育ての両立を図るという上で極めて重要だと考えております。 ただいま厚労省の高木副大臣からお話がございましたように、これま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、制度を利用する企業の労働者がベビーシッターを利用しやすくなるよう、その費用の一部を補助しているものでございます。 利用企業が負担するこの手数料につきましては、この事業は利用企業にとって労働力確保に資することか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） この事業につきましては、ベビーシッターの利用料金の割引券を利用企業を通じてあらかじめ利用者に交付する仕組みとなっておるわけでございますが、利用者は勤務先企業に申込みをすれば済むという一定程度利用しやすい制度にはなっておりますが、先生御指摘のように、利用者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、企業が一年間に発行を受けることのできる割引券の枚数は、企業全体の労働者数に応じて上限を設けておるところでございます。 現在、企業が発行を受けた割引券の枚数に対して、実際に従業員が利用した割引券の枚数は全体で今のところ四割になってお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育事業ですが、待機児童対策に貢献するということを目的としているために、既存の事業所内保育所を直接の支援対象とはしておりませんけれども、既存の施設であっても定員を増員とした場合の当該新規分のこの増員分、あるいは元々自社の従業員のみが利用していた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 従来の事業所内保育施設は、雇用保険から運営費が出ているところと出ていないところもあるかと思います。様々なケースがあろうかと思いますので、先生の御指摘踏まえて検討させてもらいたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、例えば、厚生労働省においてテレワーク機器の購入など、導入に要した経費の一部を助成するということを今支援をしているところでございます。他方、子ども・子育て支援新制度におきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育施設に対しましては、年に一回、全ての施設に立入調査を行うことにいたしております。平成二十九年度の四月から九月まで、上半期に、まず四百三十二施設に立入調査を実施をしました。その結果、三百三施設に対して、職員の配置や保育内容に関して改善すべき項...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 矢田委員御指摘の特別立入調査や午睡時抜き打ち調査ですが、事前通告を行った上で年に一回定期的に実施する立入調査、それと別に、必要に応じて事前通告を行わずに実施をしているところでございます。 特別立入調査につきましては、運営等に問題が発生、あるいは発生の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育事業の指導監査業務につきましては児童育成協会が実施をしていますが、その一部を御指摘のように株式会社パソナに委託をいたしております。 委託事業者の選定に当たりましては、児童育成協会が公募を実施した上で、想定している立入調査の実施箇所数を期...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で全ての企業に応分の負担を現状お願いしているところでございます。また、従業員の仕事と子育ての両立を支援することは、企業にとっても労働力確保に資する面もございます。 さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 先生御指摘のように、国会議員の先生方も含めて、この仕事と子育ての両立を望む全ての方々がその思いを実現できるように、保育の受皿確保は極めて重要だと考えております。 先ほどのママパパ議連ですか、超党派でより良い子育て環境の整備に向けて議論をされていると承...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 子育て安心プランでは保育の質が確保された受皿の整備を進めることが極めて重要であると考えています。このため、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標につきましては、国の基準に基づいて一定の保育の質が確保され、国による公的支援の対象となる認可保育園や企業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘の東京都が実施をしました子育て世代の都民の保育・子育て支援サービスの利用意向等に関する調査ですが、おっしゃるように、公立の認可保育所には五一・九％、私立の認可保育所三九・三％の利用の希望があって、間違いなく公立の方が多いということは承知をいたしてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） いずれにしましても、これまでに厚労省から答弁しているとおりに、協議会での協議事項は地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものと思っております。 この協議会は、都道府県を中心に広域的に待機児童対策に取り組むことを促すことを意図しておりまして、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 保育士の給与の額につきましては、経営実態調査の結果と公定価格で算定している額との間に差があることは承知いたしております。 この差につきましては、委員御指摘の保育所において公定価格で算定している人数以上の保育士を配置していることも含めて様々な要因がある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘ありますように、申請をしていただけない施設も現状あるということは、率直に申し上げまして大変残念でございますし、承知をしておるところでございます。 また、申請をしていただけない理由として、この加算の使い勝手、御指摘のように、現場から様々な御意見が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、様々の現場の声、私もお聞きしているところでございます。また、保育士の方々が退職する理由につきまして、平成二十六年の東京都のアンケート結果によれば、結婚、妊娠、出産、あるいは給与が安いといったもののほかに、仕事量が多い、あるいは労働時間が長...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 事業主拠出金につきましてですが、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございますが、この事業主拠出金は待機児童の少ない地方においても活用をされるものでありまして、女性の就業率は全ての都道府...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 子ども・子育て支援は、親や保育所、幼稚園だけでなく、地域や企業などの社会の全ての構成員が相互の役割を果たす、そして協力して行うことが重要であると考えておりまして、独自に子育て支援に取り組んでいただいている企業の皆様もおられまして、大変感謝をしているところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 幼児教育、保育は、単なる預かりではなくて、子供の生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでございます。全ての子供の健やかな育ちを保障していくために、発達段階に応じた質の高い幼児教育、保育が提供されることが極めて重要だと思っております。 質の高い幼児教育、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 子育て支援員制度ですが、小規模保育また家庭的保育などにおいて子供が健やかに成長できる環境や体制が整備されるように、地域の実情やニーズに応じてこれらの支援と担い手となる人材の確保を目的として、厚生労働省において平成二十七年度から実施をしていると承知いたして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 子育て支援員になるためには、自治体などが実施をします研修を受講して修了するということが必要になっております。当該研修については、平成二十七年度、八年度に延べ六万三千人が受講しております。子育て支援員研修を修了した方については、小規模保育や家庭的保育などに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 山本委員にお答えします。 まさに国難とも呼ぶべき少子化の危機に直面する中、この待機児童の解消は待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組むべきものであると考えております。そのため、子育て安心プランを前倒しをし、企業主導型保育事業の更なる活用も含め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 少子高齢化の状況はもう随分前からの大きな課題でもございますし、改めて一億総活躍プランを担当大臣まで設けてスタートした時点でこれはもう喫緊の課題として捉えてきておりましたので、私もそのような危機感を持って今回も取り組んでいるところでございます。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、協議会の協議事項はあくまで地域の実情に応じて協議されるものと認識いたしておりますので、現場でやっていただければというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 待機児童の解消に向けて、昨年の末に閣議決定されましたが、新しい経済政策パッケージの中で必要な財源ということで、消費税率の引上げによる増税分、この使い道を見直して活用するということで、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、また経済界に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） そう思います。はい。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） はい。賛成しております。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） これは今後の財政再建も含めて、国家の予算全体のことを踏まえて、消費税は必要だという判断でございます。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 財政再建の部分と社会保障の部分と両面あると思いますが、使われていると思います。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 財政再建は社会保障の安定につながるという具合に承知しております。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 消費税率の引上げによる増収分は全て社会保障の充実、安定化に向けるということで承知しているところでございます。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 少子高齢化を始め社会保障を充実させるためにも、この消費税引上げに当たりその使い道を見直すことによって、子育て世代、また子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当するということにいたしておりますので、総理を始め内閣一丸となって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 若者の経済的な不安定あるいは長時間労働等々、様々な要因があろうかと思いますので、一つ一つそれを阻む要因を取り除いていくことが重要だというふうに思っております。 | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 消費税の使い道につきましては、昨年の選挙で国民に問うて総選挙ということになりまして、この度の新しい経済政策パッケージにもなっておりますので、先生の御意見も十分踏まえて総理には報告しますけれども、去年の我々の公約にしっかり国民とのお約束を守って実行していく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 03月30日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○松山国務大臣 このたびの決裁文書の書換えによりまして行政全体の信頼が損なわれたことについては、大変遺憾に思っているところでございます。 また、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大変な問題であると認識いたしております。 全容が明らかになった段階において、この...全文を見る |
| ○松山国務大臣 お答えします。 企業主導型保育事業につきましてですが、企業における従業員の仕事と子育て、この両立支援の推進を図る、その観点から企業が主体となって事業を実施しているものでございますが、事業の円滑な実施のためには、先生御指摘のように、自治体ともしっかり連携をとりな...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 参考人の方からも御説明いたしましたが、この四月に国の基本指針を改正しまして、企業主導型保育事業の地域枠の定員というものを市町村が把握をして、事業計画というのを位置づけます。この事業計画の中で、需給調整といいますか、バランスをしっかり位置づけた中で進めてまいりたいと...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○松山国務大臣 おはようございます。 今回の法律案要綱につきましては、可能な限り簡素化し、わかりやすく説明するという観点から、市町村子ども・子育て支援計画という名称が用いられたわけですが、しかしながら、簡素化、わかりやすさにつながっていないという御指摘につきましては真摯に受け...全文を見る |
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、必要な保育従事者の数のうち、二分の一以上は保育士を配置するということにいたしております。これは、子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業と同様の基準が適用されているところでございまして、一定の保育の質...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先生御指摘いただきました事故の件、あるいは病気に関するチェックの件、確かに極めて重要なチェックが必要だと思いますので、より丁寧にこの辺の確認、調査等もやっていきたいというふうに思っております。 | ||
| ○松山国務大臣 保育所等で子供が命を落とすということは本当にあってはならないことでありまして、死亡事故の再発防止が重要と考えております。 そのため、保育所等において死亡事故が発生した場合の検証につきましては、平成二十八年四月から、通知によって、自治体による事後的な検証の実施と...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先生、さまざまな御指摘ありがとうございます。 事後的検証を行うための体制づくり、また検証を実際に行う際のノウハウ、こういったものを、自治体における状況をしっかり把握しつつ、現在の仕組みの定着を図らせたいというふうに思います。 また、チャイルド・デス・レビュ...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 どういった形でできるか、前向きに先生の御指摘、検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 改正子ども・子育て支援法におきましては、保育園等の広域利用の推進など、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおるところでございます。 規制改革会議では、協議会において市区町村が独自に定...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先生御指摘のことはもうもっともでございまして、強制するものでもなく、やはり現場を一番よく理解している協議会の方々の現場の実態というものを中心に議題をお決めいただいて、より安全な保育というものに取り組んでいただきたいと思っております。 | ||
| ○松山国務大臣 おはようございます。 先生御指摘のとおりに、子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、子供や保護者の幸せにつながることはもちろん、将来の我が国の担い手の育成の基礎をなす、大変重要な未来への投資だと思っております。子ども・子育て支援は、子供や保護者に必要な支援を...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 認定こども園制度につきましては、平成十八年に創設をされました。平成二十七年の四月に施行されまして、子ども・子育て支援新制度においては、施設型給付として財政支援を一本化するといった制度の改善も図ったところでございます。 認定こども園数でご...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 今般の拠出金三千億円の増額につきましては、御指摘のように、大企業のみならず中小企業あるいは小規模事業の方々の御理解というものをいただくことが大変重要だというふうに認識をいたしておりまして、昨年の末に私自身も、日本商工会議所、また全国商工会連...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 事業主拠出金につきましては、子ども・子育て支援法の第六十九条に基づきまして徴収する拠出金でございます。特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置づけられておりまして、税、保険、また手数料のいずれとも性格が異なるものというふう...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 稲富先生御指摘のとおりで、共済組合なども事業主拠出金の徴収対象となっております。 丁寧さは必要だと思いますし、ただ、現状は、拠出金額のほとんどが今企業からいただいておるという状況でもございます。 協力要請先が一致していないという御指摘は必ずしも当たらないと...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 事業主拠出金につきましては、児童手当制度が創設をされました昭和四十六年度に、児童手当制度が、次の時代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを通じ、将来の若い労働力確保につながる効果が期待されるものであることから、当時、児童手当拠出金として創設をされたものでござ...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。また、従業員の仕事と子育ての両立を支援する、また、企業にとって、労働力確保に資するという面でお...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 あくまでも、〇・四五の範囲の中で徹底していくという方針でございます。 | ||
| ○松山国務大臣 子ども・子育て支援法では、拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が総理に意見を申し出ることができるとされておりまして、各年度ごとに、年度内に、拠出金率、またその使い道について、経済団体と協議の場を設けることにいたしております。 御質問の、どういう団体かと...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 子ども・子育て支援新制度におきまして、平成二十七年度の施行当初から、この量的拡充とともに質の向上に取り組んできたところですが、具体的にお話ありますように、消費税率が一〇％に引き上げられたときに、〇・七兆円メニューについては、消費税率が八％に据え置かれる中にあって、...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 少子化対策の問題は国難と位置づけて、少子高齢化を克服するために、一億総活躍実現プランの中にも明記をしておりますけれども、極めて重要なことだと思っております。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 柿沢委員御指摘のように、企業主導型保育は、従業員の多様な働き方に対応するために、企業における従業員の仕事、子育ての両立を支援するということでスタートいたしております。 これは、御指摘のように事業主拠出金を財源としているものでありますから...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 あくまで、地域の自治体の事業計画というものがございますが、この事業計画の中で、企業主導型保育も、社員の、従業員のお子さん以外にも受け入れることが可能ということにしておりますので、その辺は自治体とよく連携をとって、それぞれ地方に応じて柔軟に対応ができる仕組みとして、...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 保育の必要性の認定ですが、これについては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとで、保護者の就労などの理由によって子供の保育を必要とする場合に保育を受けることができることを基本として導入をしているところでございます。 子ども・子育て...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お尋ねの保育所の認可の関係につきましては、児童福祉法に基づいていくものでございますので、まず、厚労省の方から答弁させていただきたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大変重要な時期でございます。こうした時期に行われる幼児教育、保育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなくて、根気強さや、あるいは注意深さ、意欲、こういった非認知能力の育成においても大変重要な役...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先生御指摘のように、幼稚園は、学校教育法に基づき義務教育の基礎を培う教育を行う学校であり、保育所は、児童福祉法に基づいて保育を必要とする児童に保育を行う児童福祉施設であると承知をいたしておりまして、まさに管轄と法律が違うというところなんですけれども、ことしの四月に...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先生御指摘のお話、大変参考になる内容だと存じます。 三歳以降の義務教育化につきましては、学校教育制度全体のあり方とかかわってくることでもありますし、幼稚園等ではなく御家庭で子育てをすることを希望される方々もいることなども踏まえて、しかし、検討すべき課題であると...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 よろしくお願いいたします。 寺田先生御指摘のように、少子化は深刻な状況でございまして、昨年、平成二十九年の人口動態推計を見ますと、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人という...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先ほど申し上げましたが、やはりさまざまな要因があるということは実感いたしておりまして、そのため、まずは結婚する機会、この支援も今取り組んでいるところでございますが、そしてまた出産、そして子育て、そういった若い世代の方々の今生きていくこの人生の流れの中で、一つ一つや...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 まず一つは、やはりさまざま私も視察に行きましたけれども、まず出会いの場がないというところからの悩みもあるということ、そしてまた、結婚に踏み切る希望、何とかかなうように持っていくという意味では、経済的な不安定さ、あるいは長時間労働等々、これから自分たちが人生二人で頑...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 やはり、共働きという状況の中でいかに子供さんを成長させていくかというところが一番大きな問題だろうというふうに思います。 そういった意味では、経済的な問題、あるいは長時間労働や、仕事と子育ての両立の難しさ、そんな中から精神的な負担もかなり出てくるのではないかと思...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 これもやはりさまざまな方法があろうかと思いますけれども、一つは、幼児教育、保育の無償化にしても、経済的にはかなり負担が軽くなってくると思いますし、あるいは男性の育休のことについても、やはり男性が家にいて、両方、お互いが協力して家の中で子供たちのことを面倒を見ること...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 御指摘いただきました、ベビーシッターの一日当たり一枚という今の状況を改めてお聞きをいたしまして、確かに、一日当たり一枚、二千二百円の割引券ということでありますので、広く従業員の方々に御利用いただくという趣旨からいくと、現状、調査をしてみますと、まだ四割の方ぐらいし...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 御指摘のように、間違いなく育児負担の軽減にはなる制度であります。ただ、経済界からの企業拠出金でありますので、その辺の経済界との協議も必要になっていこうかと思いますので、しっかり、御指摘の点は重く受けとめたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 今、私のもとで、少子化対策の克服戦略会議というのを立ち上げて、まさに今検討している最中でございますので、先生御指摘の東京都の取組も少ししっかり研究した中で、前向きにいろいろなことを取り上げていきたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 今お尋ねの点でございますが、私個人の意見は、今閣僚という立場でもございますので、この場でお答えするのは適切ではないというふうに考えておるところでございます。 別氏制度の導入の問題につきましては、我が国の家族のあり方に深くかかわるものでもありますし、国民の間にも...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 一議員としての個人の見解ですので、今、閣僚としての立場をここで述べるのはやはり適切ではないというふうに思います。 | ||
| ○松山国務大臣 そのときの私の判断だったかと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 当時、そういう記録があったかと思いますが、それはそうあるべきだと私自身の判断だったかと思います。 現在は、きょうこの時点ではどうあるべきかということは差し控えたいと思いますけれども、時代の変化とともに、また、私も四人子供がいますから、女の子が嫁に行って、共働き...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 そのことがやはり社会に定着していた、そうこれからもあるべきではないかとそのときは思った、判断したんだというふうに、当時は、だと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 ちょっとその辺は、十分調査もしておりませんし、声も聞いておりませんので。ただ、ないとは言えないというふうに思います。 | ||
| ○松山国務大臣 夫婦同氏制度と婚姻率との関係ですが、両者の因果関係を示すデータ等は承知しておりませんので、申し上げることができないわけであります。 また、選択的夫婦別氏制度の導入の問題については、最高裁の判決における指摘あるいは国民的な議論の動向も踏まえながら、法務省において...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 少子化の担当大臣の立場から、その辺も少し調査をして、今後、重たい課題として受けとめたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 先輩大臣として大変貴重な御指摘、御意見だというふうに思います。 平成二十四年の自公民三党合意、それを受けた子ども・子育て関連三法の制定を受けて、子ども・子育て施策を総合的に推進するための組織として内閣府に子ども・子育て本部というのが設けられてスタートしたかと思...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 平成二十八年度予算における大臣折衝事項におきましては、この子ども・子育て支援法に基づく子育て支援の質、量の充実のために必要となる一兆円の財源のうち、消費税財源で確保した〇・七兆円を超える〇・三兆円の財源については、事業主拠出金の引上げによって対応しないというふうに...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 経済団体とは丁寧によく協議をさせていただきたいと思っておりますし、拠出金の方は、〇・四五％の範囲の中でしっかり取り組んでいくということで徹底したいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 現在、企業からいただいている事業主拠出金は、児童手当、また、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育と、さらには、平成二十八年度からは新たに企業主導型保育事業に充当されています。こうした取組を通じて、企業等に勤める方々の仕事と子育ての両...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 企業主導型はあくまで、企業、事業主が拠出金を財源として、土日あるいは夜間に働く方、あるいは週二日だけパートタイムでやる方、多様な働き方を従業員に対して企業が提供するということを目的としておりますが、他方で、市町村としっかりやはり連携をとって、その辺は地域枠も含めて...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 企業独自でやっている方がやはり今のところ多い状況もございますけれども、使い勝手がいいように、これからも先生の御指摘を踏まえて進めていきたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 企業主導型保育事業ですけれども、事業主拠出金を財源として、企業におけるあくまで従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって事業を実施するものでございます。 保育事業の経験のない企業にとっては、みずから保育施設の運営を行うことが難しい場...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先生のさまざまな御指摘、重く受けとめさせていただいて、さまざまな在留外国人に対する取組については、やはり各関係省庁しっかり連携して対応していくことが重要であると思いますので、私も内閣府の司令塔として前に進めていきたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 今回の法律案要綱におきましては、可能な限り簡素化し、わかりやすく説明するということから、こういう名称を使ったということでございますが、しかし、先生御指摘のように、簡素化、わかりやすさにつながっていないという、御指摘いただいたことについては、...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先ほど、政府参考人からも答弁させていただきましたけれども、全ての施設に原則として年に一回の立入調査、あるいは通報等を受けた抜き打ち調査、あるいは午睡時の抜き打ち調査など実施をしているところですが、御指摘のように、七割のところで指摘されたということでございました。文...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 地域枠を設けているところでありますが、自治体としっかり連携をその辺はとって、また、今年度から自治体での事業計画を設けていきますので、その事業計画に沿って連携して取り組んでいきたいと思っております。 | ||
| ○松山国務大臣 ただいま厚生労働省より答弁がありましたとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の実施、これについては、現状では市町村によって取組にかなり差があるという状況であると認識しております。 放課後児童クラブの質の向上を図る観点から、放課後児童支援員の処遇の改善は大変重要...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 御指摘のとおり、大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり受けとめて、今後の検討課題とさせていただきます。 | ||
| ○松山国務大臣 御指摘の地方分権の議論については承知をしているところでございますが、いずれにしましても、児童の安全、安心な居場所を確保するということで、放課後児童クラブの質の確保を図るということは極めて重要であるというふうに認識をいたしておりますので、厚労省などがしっかり取り組む...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 厚労省が答弁したとおりに、この質の確保を図ることは極めて重要でありますので、私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 委員の御指摘を踏まえて、厚労省が適切にしっかりと進めていくものと承知しております。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 少子高齢化が進展する中で、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化の両立を図っていくということは、大変重要な課題でございます。 社会保障と税の一体改革、また歳出改革、経済の再生などに政府を挙げて今後取り組んでいくものと認識をいたしておりま...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号 議事録を見る | ○松山国務大臣 科学技術政策、知的財産戦略、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学...全文を見る |
| 04月09日 | 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 子ども・子育て支援全国総合システムにつきましては、保育所や幼稚園に対する運営費の給付などに関する国と自治体との間で申請業務などを効率化することを目的として、この子ども・子育て新制度が施行された平成二十七年度からスタートしたものでご...全文を見る |
| 04月11日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○松山国務大臣 お答えいたします。 森田委員に御指摘いただいたように、昨年末公表されました平成二十九年の人口動態統計の年間推計ですけれども、これにおきましても、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と過去最少となっておりまして、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万...全文を見る |
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 未婚率ですけれども、我が国では五十歳時点での未婚者の割合が、平成二年の段階で、男性で五・六％、女性で四・三％でございました。二十五年後の平成二十七年のデータを見ますと、男性で二三・四％、約四倍になっております。女性で一四・一％に上昇している...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、日本は、急速に進む少子高齢化という、まさに国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。人口減少が進む中に、この少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題でございます。 先ほど参考人からも御答弁ありました...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号 議事録を見る | ○松山国務大臣 お答えいたします。 大岡先生御指摘のとおり、少子高齢化が進展する我が国におきましては、ＩＴを最大限活用して国民生活の質的向上あるいは中小企業の生産性を押し上げるということは、本当に必要不可欠であると認識しています。 特に、中小企業の生産性向上は、私自身も中...全文を見る |
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 多様な視点やすぐれた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していく、そのためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境整備、その活躍を促進していくことが極めて不可欠でございます。 しかしながら、女性研究者の割合ですが、増加傾向...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 平成二十八年四月に閣議決定された宇宙基本計画、この中においても、宇宙安全保障の確保あるいは民生分野における宇宙利用の促進、また、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化、これを我が国の宇宙政策の目標として掲げているところでございます。 この...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 物があふれて、人々の価値が多様化している現在、御指摘を賜りましたように、単に技術的にすぐれたもの、あるいはサービスだけではビジネスに勝てない例がふえてきていると確かに認識をいたしております。 このため、企業には、ユーザーから求められる物...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 技術情報の漏えい管理は極めて大事ですので、連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 稲富委員にお答えいたします。 人工知能、ＡＩの定義につきましては、現在、研究者によっても、委員御指摘のようにさまざまな考え方がございまして、明確な定義は困難と言われていると承知をいたしております。 その背景として、そもそも知性や知能に関する明確な定義がない...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 米国、中国におきましては、例えば、米国のグーグルやアマゾン、フェイスブック、中国のアリババなど、巨大プラットフォーマーがインターネット上で保有する膨大なビッグデータと多額の資金力を背景に、人工知能、ＡＩの研究開発に戦略的に取り組んでおります...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 御質問の我が国の市場規模目標でございますが、政府としては人工知能に関する市場規模目標は定めてはおりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、中国においては国務院が人工知能のコア産業あるいは人工知能関連産業の市場規模目標ということを定めていると承...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 城井先生にお答えいたします。 ポストドクターですが、我が国の大学や研究機関における研究活動において大変重要な役割を担っていると認識をいたしております。一方で、雇用が不安定、キャリアパスが不透明等の指摘もあると承知をしています。 今後、ポストドクターが安心し...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 大変重要な内容でございますので、御指摘を含めて、しっかり前向きに検討していきたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 重要な御指摘だと思いますので、その辺もしっかり受けとめて検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 内閣府におきましては、平成二十八年五月に人工知能と人間社会に関する懇談会を設置いたしておりまして、人工知能に関する倫理や法、経済社会への影響、そしてまた研究開発等について幅広く検討しておりまして、昨年三月に報告書を取りまとめました。 こ...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 近年、国内外におきまして、民間企業を中心に、多数の小型衛星を打ち上げよう、より多くの衛星画像データ等も取得しようとする動きが出てきております。 先生御指摘のことも踏まえて、今後の小型衛星の需要については、民間ベースの話でもございますし、...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 先生御指摘のこともよく理解ができるわけでございます。 平成二十八年の総務省の情報通信白書の中では、非常にさまざまな考え方があるということで、人工知能、このＡＩを、知的な機械、特に、知的なコンピュータープログラムをつくる科学と技術を一般的に説明するというふうに非...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 大変難しい予想だと思いますけれども、考えれば考えるほどやはりさまざまなことが予想できますので、いろいろ考えていかなければならないのではないかと思っています。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 研究不正行為でありますが、国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない、まさに極めて重大な問題であると認識をいたしております。 しかしながら、大学や国の研究機関等において研究不正行為が発生していることは残念ながら事実で...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 一義的には、基準というものはございませんので、今後検討していく課題にはなろうかと思います。 | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 我が国の科学技術の振興につきましては、委員御指摘のように、平成七年に議員立法で制定をされました科学技術基本法、これに基づいて、政府が五年ごとに科学技術基本計画を定めて、総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。 平成二十八年...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 畑野委員御指摘のように、文科省の科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指標二〇一七によりますと、我が国の論文数のシェアは二〇〇〇年ごろから順位が低下傾向にございまして、十年前と比較して我が国全体の論文数及び国立大学の論文数ともに減少しておりまして、我が国の論文...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えします。 政府としては、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、また継続的に支える基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金、これの最適な配分を考...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 我が国の科学技術イノベーション力を強化していくためには、それを担う創造性豊かな若手研究者の活躍の促進、御指摘のように、極めて重要だと認識をいたしております。 このため、御指摘もございました国立大学の基盤的経費である運営費交付金、これにつ...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えします。 御指摘のございました、昨年十二月、総合科学技術・イノベーション会議におきまして、総理から御指示がございました。 政府としては、基礎研究から社会実装まで一気通貫の戦略の中で、イノベーションの創出拠点として大きな役割を期待される大学、ここにつき...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 お答えいたします。 昨年末、十二月二十五日の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩには、安倍総理大臣から、我が国が世界に先駆けてイノベーションを実現するために、グローバルな視座に立って、基礎研究から社会実装まで一気通貫の戦略が必要だと。加えて、生産性革命を...全文を見る | ||
| ○松山国務大臣 ありがとうございます。 科学技術イノベーション政策は、安倍内閣が掲げる生産性革命、これを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現するために大変重要な政策の柱の一つでありますので、政府を挙げた取組をより一層強化していきたいと思っております。 こうした観点から、科学技術...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○松山国務大臣 お答えいたします。 先生御案内のとおり、内閣府は移民政策を所管ということではないというのが現状でございますので、移民の法整備あるいは移民庁の設置等の提案についてはコメントできる立場にないというのが現状でございます。 その上で、外国人の受入れ、定住に係る取組...全文を見る |
| 04月23日 | 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 岡田委員にお答えいたします。 御指摘のように、高齢者の年齢でございますが、この高齢者の年齢には統一的な定義はなく、個々の法律あるいは施策の内容に応じてそれぞれ定められているところでございます。一方で、我が国におきましては、高齢者の体力的年齢は全体的に...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 内閣府が行いました教育・生涯学習に関する世論調査、これによりますと、生涯学習を行っている高齢者は既に四割以上おられまして、その半数以上の高齢者が生涯学習を行うことによって人生がより豊かになっているというふうに考えておられます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 この研究不正行為、まさに国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない極めて重大な問題だと認識しております。しかしながら、御指摘のように、大学や国の研究機関においてこの研究不正行為が発生していると、大変残念ながら事...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○松山国務大臣 お答えいたします。 クールジャパン戦略でございますが、現在、官民、異業種が連携をしまして、日本のアニメあるいは映画等のコンテンツ、また衣食住などの魅力を外国人の心に響くような形で国内外に発信、展開することによって、我が国の持続的な経済成長、これにつなげるために...全文を見る |
| ○松山国務大臣 中川先生御指摘のように、日本の商品、サービス等を外国人の好みも踏まえて多言語化するということ、また、商品やサービス等の垣根を越えて、総合的な相談に乗りながらそれを支援することは、外国人に日本の商品あるいはサービスをより価値のあるものとして消費してもらうことにつなが...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） まさに、少子化問題は国難とも呼ぶべき少子化の危機に直面しておるところでありまして、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組むべき問題だと思っております。 このため、子育て安心プランを前倒しをしまして、企業主導型保育事業の更なる活用も含め...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 少子化対策は国難と位置付けて今取り組んでいるところでありますが、あくまで委員御指摘のように、この少子化対策をする前提として、あらゆる面で子育てに優しい社会をつくる、そしてまた、結婚、また子供さんのことにつきましてはあくまでも個人のそれぞれの自由な生き方が...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第196回国会 参議院 内閣委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 高齢運転者による交通事故の防止につきましては、先生御指摘のとおりに、政府を挙げて取り組むべき重要な課題でございます。 そのため、関係六省庁の局長級による高齢運転者交通事故防止対策のワーキングチームにおきまして対策を具体化し、加えて、昨年七月に交通対策...全文を見る |
| 06月11日 | 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） おはようございます。 委員御指摘のとおり、先日厚労省から公表された統計は、平成二十九年、昨年の出生数九十四万六千人と過去最少となりました。出生率は一・四三、前年から〇・〇一ポイント低下をしました。出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス三十九万四...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） 我が国の平均初婚年齢は上昇傾向が続いておりまして、晩婚化が進行しております。また、第一子出生時のその母の平均年齢、一九八〇年は二十六・四歳でございましたが、二〇一六年には三十・七歳となっております。年齢階級別の出生率を見ますと、二十代の出生率は低下してい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 御指摘のように、希望する方が安心して子育てできる環境を整備するという意味では、若者の確かに経済的な不安定さ、あるいは長時間労働、また仕事、子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感や負担感等々、先ほど申し上げたとおり、一つ一つその阻む要因を取り除いていくことが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 高木委員にお答えいたします。 これは、昨年末、十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおきまして、平成二十九年度補正予算を編成し、生産革命に向けて研究開発促進のための戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの取組等を着実に実行するとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） 平成二十六年度に創設をされましたこのＳＩＰですが、五年間の研究開発プロジェクトとしてこれまで、例えば自動走行の推進でありますとか次世代農業の推進など、我が国が抱える社会的課題の解決あるいは産業競争力の強化に向けて大きく貢献する数多くの成果を上げてまいりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） ＳＩＰの第一期につきましては、現在、十一のプロジェクトを実施中でありますが、先ほど申し上げましたように、高速道路における自動走行システム等々の開発、農業の関係の開発、また災害情報の関係の開発等々、成果を上げてきております。今年、本年度が第一期の最終年度で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（松山政司君） お答えいたします。 ＳＩＰでございますが、府省連携が必須条件であるために、この第二期の課題の検討に当たりましては、当初段階から、関係府省との協力を得るという観点から、府省横断的な検討チームを構成をしまして検討を行ってまいりました。 この際、各課題...全文を見る | ||
| 06月18日 | 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（松山政司君） 担当大臣として、一言お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、二十八年度決算で見ますと、執行額、六十四の自治体に約二億円の交付となっておりまして、まさにこれは率直に反省をし、大きな不用額を出したというふうに思っておるところでございます。 総理が...全文を見る |
| ○国務大臣（松山政司君） ただいまの子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 | ||
| 10月24日 | 第197回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第1号 議事録を見る | ○委員長（松山政司君） この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました松山政司でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の皆様の御支援と御協力のほどを...全文を見る |
| ○委員長（松山政司君） ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は六名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○委員長（松山政司君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に宇都隆史君、大野泰正君、松下新平君、里見隆治君、相原久美子君及び古賀之士君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十分散会 | ||
| 12月10日 | 第197回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○委員長（松山政司君） ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 政府開発援助等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、...全文を見る |
| ○委員長（松山政司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○委員長（松山政司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ───────────── | ||
| ○委員長（松山政司君） 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○委員長（松山政司君） 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十一分散会 |