伊波洋一

いはよういち

選挙区(沖縄県)選出
沖縄の風
当選回数1回

伊波洋一の2021年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月22日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  本日は、次年度予算に関連して、我が国を取り巻く安全保障環境について質問します。  先日実現した日米2プラス2協議後の高揚感からか、防衛大臣が尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施の検討を表明し、尖閣問題で危害射撃が可能であるとい...全文を見る
○伊波洋一君 米国連邦議会が定めた二〇二一会計年度国防権限法では、米軍再編に向けた太平洋抑止イニシアチブという基金を設けると規定しています。これは、太平洋で中国を抑止するための国防省のマスタープランだと言われています。  太平洋抑止イニシアチブとはどのようなものでしょうか。また...全文を見る
○伊波洋一君 報道によれば、今後六年間で二百七十億ドル、およそ二兆九千億円以上費やす計画です。  具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ド...全文を見る
○伊波洋一君 防衛大臣、今おっしゃっている、グアム移転がまさにそれにもう当たるんだというお話ですが、そのとおりだと思いますね。  米軍は、中国の戦力、特にミサイル能力の向上を非常に深刻に捉えています。三月九日に、米上院軍事委員会でデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、グアムは...全文を見る
○伊波洋一君 防衛省は、要するに尖閣を想定しながら、その近くの島々を想定して相手の艦船からというふうに議論しておりますが、今アメリカが言っているのは、中国国内からの要するに射程千、二千あるいは三千という、そういうミサイルあるいは弾道ミサイル群を言っているわけですね。こういう意味で...全文を見る
○伊波洋一君 2プラス2協議の中で議論されているのは、多分尖閣における話だけでもないし、日本の離島防衛のための話でもないでしょう。つまり、全体としてのアメリカの戦略の見直しというものの中でやっぱり議論がされなきゃいけないでしょうし、そういうときに、大臣、是非考えてほしいんですけれ...全文を見る
○伊波洋一君 配付資料にあります、戦略構想の系譜という資料置いていますけれども、二〇一〇年に発表された米シンクタンク、戦略予算評価センター、CSBAのエアシーバトル構想に対し、二〇一二年に米国防大学のハメスがオフショアコントロール戦略を提起し、両者で論争が繰り広げられました。その...全文を見る
03月23日第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  沖縄県経済の振興について伺います。  コロナ禍で県経済の主要な牽引役であった観光業は深刻な影響を受けています。観光業の回復のためには、人の移動に関わる安全、安心の確保が不可欠です。現在、JALはJAL国内PCR検査サービス、...全文を見る
○伊波洋一君 今回のコロナにおいて、やはり各地域の観光産業やあるいは航空産業を含めて大変厳しい状況にありますが、何といってもその回復が必要ですが、旅の安全、安心の確保は事業者にも旅行者にも、それぞれの地域の経済にも、沖縄県経済においても好影響を期待できます。  このような中で、...全文を見る
○伊波洋一君 最初の質問で問いました、国交省のやはりその実証事業そのものの意味をやはり実現すべく、これは自治体としてではなくて国としても考えていただきたいという趣旨で質疑しましたので、是非御検討お願いしたいと思います。  河野大臣は、これまで沖縄振興計画がどのような効果をもたら...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございます。  現在、県経済はコロナ禍により打撃を受けていますが、以前は、好調な観光業を中心に県経済は拡大基調を続けており、県内総生産の成長率も全国平均を上回る時期もありました。一方で、一人当たりの県民所得は全国最下位という不名誉な地位に甘んじております...全文を見る
○伊波洋一君 今お話ありましたように、依然として最下位だということで、二十七年の異民族支配、米軍統治も含めて、圧倒的にスタートが低かったことから今日まで振興策をいただいているんですけれども、依然として厳しい状況と。  そういう意味では、このような状況の中で振興策はやはり必要であ...全文を見る
○伊波洋一君 先ほどからの答弁からもありますように、今、依然として最下位の県民所得、それから最下位のGDPということは事実でございますから、そこを是非しっかり受け止めていただくことをお願いしたいと思います。  次に、離島を含む糖業振興について伺います。  サトウキビは沖縄県全...全文を見る
○伊波洋一君 分蜜糖工場の施設の老朽化の状況、施設更新、建て替えの状況はどのようになっていますか。
○伊波洋一君 配付資料の五番、五枚目に製糖工場分布図がございます。赤いのが含蜜糖で青いのが分蜜糖ですけれども、分蜜糖は伊是名しか更新がされていなくて、含蜜糖はほとんど更新されているということでございます。  しかし、一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九...全文を見る
○伊波洋一君 今答弁ありましたように、復帰後の振興策にほとんどかかわらず、復帰前の建物が続いています。もうこれがなくなれば全てが駄目になっちゃうわけです。ですから、そこは是非御認識の上で、新たな振興策の中に分蜜糖の工場の新設、更新についてはしっかりと支える体制をつくっていただくこ...全文を見る
03月23日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  前回は中国のミサイルの脅威圏の外をめぐっての認識の違いが明らかになりました。日本もアメリカ同様に、政府には中国軍のミサイルの脅威を直視して安全保障政策を考えていただき、外交安全保障を重視していただきたいことを要望し、本日の質疑...全文を見る
○伊波洋一君 中国のような強大な軍事力に対して、同じような軍事で対抗しようと考えるからやられっ放しでいいのかという発想になるんだろうと思います。ミサイルの射程距離については既に勝負は付いているのですから、困難であっても軍事力とは別の抑止手段を構想するしかないと思います。  日本...全文を見る
○伊波洋一君 米海兵隊のバーガー総司令官は、三個連隊のうち一つを二〇二七年までに沖縄に配備する、また、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないと発言したと報道されています。  防衛大臣、沖縄に駐留する海兵隊の人数が増えないのは確かでしょうか。
○伊波洋一君 米国議会調査局のレポート、新たな米海兵隊の戦力設計イニシアチブによれば、海兵沿岸連隊は千八百人から二千人規模で、ハワイの第三海兵連隊の再編に続いて、現在、キャンプ・シュワブに駐留する第四海兵連隊、キャンプ・ハンセンに駐留する第十二海兵連隊が再編されると言われています...全文を見る
○伊波洋一君 海兵沿岸連隊の配備は、海兵隊の新たな作戦構想、遠征前方基地作戦、EABOに沿ったものです。遠征前方基地作戦は、以前委員会で指摘した伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリー演習に見られたように、中国軍によって米軍の海空での優位が揺らぐ中、紛争状態において、レーダー探知...全文を見る
○伊波洋一君 お手元の資料にありますけれども、二〇一九年九月頃、秋頃から、MC130輸送機が、敵の支配地域に超低空飛行で進入するという遠征前方基地作戦のシナリオをなぞるように、MC130の超低空飛行が頻繁に行われるようになりました。  昨年から、慶良間諸島の座間味村、渡嘉敷村、...全文を見る
○伊波洋一君 資料にありますように、低空飛行訓練についての合意については、日本航空法や、あるいはICAOなどの規定される最低高度基準をやっぱり超えないという前提があるんですけれども、どんな訓練やっているかといいますと、レーダーに探知されないように海面を低く飛びながら、その島の上で...全文を見る
○伊波洋一君 全国的に極めて広がっているということが思われます。  このような通知を出したのであれば、騒音や低空飛行について、どのような通報を求めるか、きちんと住民に公開すべきです。ホームページなどで公開すべきではありませんか。
○伊波洋一君 現在、四国の高知、徳島、愛媛では、防衛局が実態調査をしているといいます。どのような経緯で実現したんでしょうか。防衛局による低空飛行調査について、他の自治体からも、例えば座間味村、渡嘉敷村、国頭村などからも要望があれば実施していただけるんでしょうか。
○伊波洋一君 是非、皆さんが調査をしてほしい。どうしてかというと、報告してもこれはその高度が不明瞭だということで却下されるわけですね。そこはやはり防衛省が、沖縄防衛局がやっていただきたいと思います。  先ほど申し上げたように、平成十一年の日米合意は全く守られていません。これをや...全文を見る
○伊波洋一君 今日は、三名の委員からこの低空飛行問題あるいは米軍機の飛行についての質疑がありました。つまり、それだけ沖縄、日本の上空で米軍の飛行が多くなっているということなんですね。こういうふうに苦情もたくさん寄せられているのは、合意があってもそれを守らせる仕組みがないからだと思...全文を見る
○伊波洋一君 先日、GAOが沖縄の状況についての報告書を辺野古新基地建設問題で出しておりますが、あそこに書かれていたのは、たしか九名の専門委員との意見を紹介しての話ですけれども、沖縄でのやはりそういう負荷が強いというのは、六名の委員がそういうふうなことにイエスと言っているんですね...全文を見る
03月26日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  名称位置給与法案については異論はありません。  辺野古新基地建設の埋立工事に使用される土砂の問題を伺います。  二〇二〇年四月二十一日の公有水面埋立変更承認申請に添付された埋立てに用いる土砂の図書において、防衛省沖縄防衛局...全文を見る
○伊波洋一君 この指定書によれば、「この公園は、第二次大戦における日米両国の激戦地沖縄県南部の戦跡を保護することにより戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し祖国のために散華した二十万余の英霊を慰めるとともに、海岸の自然景観の保護のために設けられた公園である。 戦跡としての性格を有する国...全文を見る
○伊波洋一君 つまり、処理基準の(四)で土砂の採取が書かれていますが、この規定にかかわらず、普通地域の風景の保護上大きな影響が与える可能性のある行為について、都道府県は措置命令を出せるということでよろしいですね。
○伊波洋一君 ありがとうございました。国定公園であっても、普通地域の風景の保護上、都道府県は措置命令が出せるということがよく分かりました。  この地域では、現在も沖縄県内各地で戦没者の御遺骨の収集が行われており、二月末から三月初めにかけて糸満市で八体の御遺骨が収集されました。こ...全文を見る
○伊波洋一君 硫黄島などの収集ではとりわけ防衛省の協力が欠かせないというふうにも聞いておりますが、そういうことでしょうか。
○伊波洋一君 先ほど申し上げたように、本島南部は一番戦争が激化、すごくて、多くの方々が戦没しました。そういう意味では、とりわけ軍人の方が多いんですけれども、そういう意味では、硫黄島のように、当然防衛省も関心を持っていただきたいと思います。  実際にボランティアで遺骨収集に取り組...全文を見る
○伊波洋一君 これらはどのような情報で、既に地権者には伝えられているのでしょうか。
○伊波洋一君 百七十七か所のうち、今実際に調査しているのは何か所で、残っているのは何か所なんですか。
○伊波洋一君 七十五年前の米軍記録の中での情報だけでも、遺骨情報が百七十七か所です。戦跡公園内に十二か所あるということです。  米軍占領後に住民が収集した三万五千余の柱が、御遺骨は魂魄之塔に埋蔵されました。当然、ガマなど収集できなかった御遺骨が今日でもずっと収集され続けているわ...全文を見る
○伊波洋一君 防衛省は、この間、採石業者が遺骨にも十分配慮した上で事業を行っていると繰り返しています。沖縄での遺骨の判別は、専門の職員でも極めて困難です。遺骨の収集が防衛省自身の責務であると受け止めていらっしゃるのなら、遺骨が混入している可能性の高い南部戦跡地域の土砂を使うべきで...全文を見る
○伊波洋一君 撤回を求めます。  以上です。
03月30日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  在日米軍駐留経費負担特別協定の改定案について伺います。  この間質疑してきたように、米国軍事戦略の変革により、在日米軍基地など前方基地についても、大規模で固定的な基地から小規模で分散された基地への再編が進められています。米軍...全文を見る
○伊波洋一君 配置転換でもなるべく労働者の暮らしに影響が及ばないような、勤務可能な県内の職場を確保していただきたいと思います。  また、米軍関係の職場以外でも、跡地利用の間の管理業務や移転後の残務処理など、様々な雇用の創出の仕組みを工夫していただきたいと思います。と申しますのも...全文を見る
○伊波洋一君 前々回の委員会でのテーマにもしましたように、米国の世界的な戦力態勢見直しは、第一列島線を最前線と位置付け、米軍にとって遠征前方基地作戦シナリオの二十四時間から七十二時間滞在する地域になってしまうことになります。中国のミサイル脅威圏にある日本から米軍が撤退する流れは必...全文を見る
○伊波洋一君 前委員会でも明らかになりましたように、百七十七か所の今収集を予定している地区があって、その後、順次に今この調査をしています。そして、その戦跡公園内にも十二か所あるということが明らかになりました。そういう意味では、本来、沖縄防衛局がこの三千百五十九万立方メートルがある...全文を見る
○伊波洋一君 防衛省は、採石業者について、関係法令で認められた採石業者から調達すると答弁しています。今問題となっている鉱山は、沖縄戦跡公園内で、自然公園法で義務付けられた開発届も出さず、森林法の届けもなく樹木を伐採し、農地法の転用手続も取らずに道路を開設し、鉱業法に基づく五十メー...全文を見る
○伊波洋一君 先ほどから、防衛省は埋立て用土砂について、工事実施段階で決定するので、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂を使うとは限らないと答弁しています。  そしてまた、その問題の所在は業者にあるように、言いぶりでこれ回答していますが、そもそもこの問題は、当初、公有水面...全文を見る
○伊波洋一君 決まっていないにもかかわらず、前回はゼロだった南部ですね、糸満と八重瀬の地区から三千百五十九万立方メートルという膨大なその採掘可能性をちゃんと示して皆さんは申請しているんですよ。  そういうことならば、未確定な土砂に関する図書は撤回して、確定後に土砂の部分のみ変更...全文を見る
○伊波洋一君 遺骨の問題でいうならば、採石業者が幾ら配慮しても、沖縄での御遺骨と石灰岩の判別というのは専門の職員でも極めて困難と言われております。戦没者遺骨収集推進法により、遺骨の収集は国の責務、防衛省自身の責務だと規定されています。遺骨が混入している可能性のある南部戦跡の土砂を...全文を見る
○伊波洋一君 御遺骨は沖縄県民だけの問題ではありません。今県内で最も問題にされている鉱山は、魂魄之塔、東京之塔、ひろしまの塔などに隣接しています。この地域の土砂を埋立てに使用するということは、沖縄戦で命を落とした旧軍人や全国の戦没者の尊厳にも関わる問題です。  防衛大臣、御遺骨...全文を見る
○伊波洋一君 そもそも、沖縄防衛局の埋立変更申請に記された三千百五十九万立方メートルというのは、実際に採取可能なのか疑問です。北部の鉱山は山を切り崩して採取していますが、南部には山はなく、平地を掘り込んで石灰岩を採取しています。三千百五十九万立方メートルというのは、二キロ四方を八...全文を見る
○伊波洋一君 いや、三年以内に編成される部隊の配備先がまだ決まっていないというのはちょっと理解できないんです。本当に配備先は決まっていないんですか。
○伊波洋一君 二〇二三年度中に新編される三個目の水陸機動連隊をシュワブに配備する計画はないのですか。また、ハンセンに配備する計画はありますか。
○伊波洋一君 考えていないということは確かなんですね。いま一度お願いします。
○伊波洋一君 今日もありましたけど、一月二十七日の参議院予算委員会で、岸大臣は、共同使用の際の陸自施設の計画図について、「そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、」とお認めになっています。設計図はあったのでしょうか、なかったのでしょうか、明確にお答えくだ...全文を見る
○伊波洋一君 計画図の作成を、内容を含む業務委託の契約書を開示していただくようお願いしたいと思います。
○伊波洋一君 是非、委員長の方でこのような資料の提示を、開示を求めていただくようお願いしたいと思います。
○伊波洋一君 沖縄県内の米軍基地あるいは自衛隊基地の駐屯地に水陸機動団を配備できるのであれば、機能面での受入れ余力だけでなく、隊舎や倉庫など施設の物理的なスペースが余っているということになります。  先日も海兵沿岸連隊への再編の問題を指摘したように、現在キャンプ・シュワブに配備...全文を見る
○伊波洋一君 この間、質疑でも触れたように、シュワブの第四海兵連隊は二〇二四年頃にグアムに移転し、ハンセンの第十二海兵連隊は、沖縄にも残りますが、いずれも二〇二七年までには海兵沿岸連隊に再編される予定とされています。海兵沿岸連隊の配備は沖縄の基地負担を更に過重にします。水陸機動団...全文を見る
○伊波洋一君 それでは、報じられております秘密合意について、この陸幕と海兵隊の秘密合意ですけれども、岩田氏やニコルソン氏、当時の防衛大臣である中谷議員に調査をしましたか。
○伊波洋一君 ニコルソン氏が当時、辺野古に建設中の基地を含め、沖縄の米軍基地を自衛隊と共同使用し、いずれ自衛隊の基地になるとしたらどう思うかとか、あるいは県民の反米感情を抑えられるのではないかなどと言っていたのは沖縄で有名な話です。現に、沖縄の風会派の高良鉄美参議院議員が、琉球大...全文を見る
○伊波洋一君 手続の、共同使用の話をしたという、いろんな検討をしたという話ではなくて、地位協定上の形式的なそういう合意じゃなくても、軍同士の秘密合意があったということは大変大問題です。  陸幕長と海兵隊司令官という軍同士が国民に秘密のまま協議していたとし、そしてまた合意していれ...全文を見る
○伊波洋一君 報道されたようなことが二度と起こらないように、しっかりと指揮監督していただきたいと思います。  次に、海兵沿岸連隊配備や陸自配備の秘密合意が浮上しては県民が混乱する背景には、海兵隊のグアム移転によって沖縄から海兵隊がいなくなるのに、どの施設に駐留しているどの部隊が...全文を見る
○伊波洋一君 今日もそうですけど、防衛省は、在沖縄海兵隊のグアム移転を説明する際に、現在も二〇一三年十月公表の資料を使っています。  日本政府が把握している情報はいつの時点のものですか。今は二〇二一年です。情報が古いのではありませんか。
○伊波洋一君 合意しているのは、在沖海兵隊九千名とその家族の国外移転ですね。二〇一九年二月四日には、米軍グアム海兵隊事務所代表がグアム議会議長に対し、グアムにおける米軍再編について説明しました。米軍は、二〇二四年から開始し、約一年半で完了すると伝えたそうです。予算確保の問題で二五...全文を見る
○伊波洋一君 緊密に協力しながらと言いながらも新聞報道でしか情報が取れないというのでは、やっぱりおかしいですよね、三千億円も出しておきながら。  そして、その移設する後の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画というのも、現在、二〇一三年四月のものです。今まで八年近く政府...全文を見る
○伊波洋一君 現在、辺野古新基地を造っているのがまさにシュワブですよ。その工事が進んでいて、移転計画も、どんどん建物造られているのに、そこにマスタープランがないというのは全くおかしな話だと思います。シュワブのマスタープランを早期に作成するよう求めるべきではありませんか。キャンプ・...全文を見る
○伊波洋一君 いや、今造っているのがキャンプ・シュワブなんですよ。つまり、工事が進行しているのにマスタープランがないというのはおかしな話で、つまり、それで両大臣に伺いますけれども、そもそもその統合計画はどうなっていくのか、キャンプ・シュワブ、どんな形になっていくのか、それもないま...全文を見る
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。  在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正案に反対の立場から討論いたします。  現在、国、防衛大臣に雇用され、在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で約二万五千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。  本特別協定は、駐留軍労働者の...全文を見る
04月07日第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  本日は、最低賃金の引上げが社会の底上げになり、日本のGDPの成長にもつながるということを提起したいと思います。  現在、コロナ禍により失業や貧困の問題が深刻化するとともに、第二次安倍政権以降の日銀緩和もあって、株式や金融商品...全文を見る
○伊波洋一君 ただいまの説明、分母には頭数なんですね、労働者。分子の付加価値には人件費が入っている、つまり支払は付加価値であるということなんですね。  経済学の教科書によれば、付加価値とは労働、資本、土地といった基本的生産要素への報酬であり、労働者の賃金、企業の利潤、借入金の利...全文を見る
○伊波洋一君 政府は、少なくとも、賃金を上げるために労働生産性を上げなければならない、あるいは労働生産性向上が賃上げの前提条件であるという考え方は取っていないというふうに理解してよろしいですね。
○伊波洋一君 先ほど、企業活動が生み出す付加価値に人件費が含まれるということを確認しました。付加価値を高めるためには、この人件費を高くして、高い価格を支払えるような購買力をつくり上げていかなければなりません。そのためには、労働生産性の向上を前提条件とするのではなく、賃上げを出発点...全文を見る
○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、賃金は付加価値の中に入っているんですね。分子の中にありますから、分母が一緒であれば当然生産性は向上しますよ、割っていけばできるんですから。このように、賃金を引き上げていくために最低賃金を引き上げていくことが大変重要です。  現在、最低賃...全文を見る
○伊波洋一君 三百万人もいるということです、近傍だともっといるでしょうね。  年間労働時間、年収のことは計算されていないということですが、時給が今最低が七百九十二円です。二〇一八年の労働時間が千六百八十時間ですから、百三十三万なんですね。その最低賃金で働く人たちの給与だけの、賃...全文を見る
○伊波洋一君 政府のこの最低賃金施策は審議会任せなんですね。つまり、明確な政策意図がない。  三月二十二日にも菅総理は、そういう三度目のこの千円の話をしましたけど、二〇一九年以来、二〇二〇年、二〇二一年。それで、結局、本当にそのまま放置していたら、そういうことが殻を破れないと思...全文を見る
○伊波洋一君 時間が来ましたのでまとめます。  韓国では、文在寅政権が最低賃金を三〇%近く上げたため、導入当初は一時的に企業による若年労働者の雇用情勢の悪化が言われましたが、現在ではその影響も脱し、日本の二倍を超える経済成長を記録しています。OECD調査によれば、平均年収を見て...全文を見る
04月12日第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  前回に引き続き、最低賃金の大幅な引上げとワーキングプアの解消について伺います。  前回、労働生産性の分子となる労働者が生み出す付加価値は、人件費、つまり賃金が含まれること、したがって商品価格を上げて付加価値を増やし、賃金を増...全文を見る
○伊波洋一君 前回確認したとおり、労働生産性の上昇と賃上げは因果関係ではありません。最低賃金の決定に際し、労働生産性の枠内で、出せる範囲しか支払わないような賃上げしか行わないならば、現状の低い賃金水準を追認するだけの縮小均衡、まさにじり貧にしかならないのではありませんか。
○伊波洋一君 国内向けで、機械化あるいはIT化には必ずしもなじまない対人サービス業は、人件費こそ付加価値なので、まず賃上げを出発点にすべきというのが前回の私の結論です。  現在の最低時給七百九十二円や七百九十三円の十五県は、多くが県民所得が下位の県でもあります。配付資料六ページ...全文を見る
○伊波洋一君 現在、コロナ禍により二百万人近くが職を失ったとも報道されていますが、就労しているにもかかわらず年収合計が生活保護の最低生活費を下回る貧困の状態にある、いわゆるワーキングプアと言われるような雇用が広がっていることが問題の背景にあります。  ワーキングプアは、現在、大...全文を見る
○伊波洋一君 今の答弁にありますように、五世帯に一世帯は要するにワーキングプア世帯なんですね、実態として。そういうことをやはりしっかり受け止めなきゃいけないでしょう。  政府として、ワーキングプア問題解消に向けてどのように取り組んでいますか。また、二〇一九年十一月の本委員会で厚...全文を見る
○伊波洋一君 いや、最低賃金が低く固定されているからこそ、働いても結局ワーキングプアにしかならないという状況があるから今いろんな問題が起こっているんですよ。  制度のはざまで深刻化してきたのがワーキングプアの問題であり、既存の制度だけでは解決されません。政府は、ワーキングプアの...全文を見る
○伊波洋一君 いろんな状況だからできないという話じゃなくて、まず最低賃金の引上げからスタートしようというのが私の提案なんですね。  労働生産性は賃金引上げの前提条件ではありません。これまで、最低賃金引上げについての骨太二〇二〇の記述に見られるように、労働生産性を向上しないと賃上...全文を見る
○伊波洋一君 最賃法第一条は、「国民経済の健全な発展に寄与する」という最低賃金制度の目的が書かれています。  確かに、付加価値が一定ならば賃上げでは企業の営業利益を圧迫します。しかし、企業が上昇した賃金を価格に転嫁しても、賃金が上がれば必ず需要は戻り、結果として個人消費の増加に...全文を見る
04月15日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  本日は、重要土地等調査法案について伺います。  この法案は、防衛関係施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等利用を防止する目的で、重要施設の周辺一キロの範囲や国境離島等を注視区域に、さらに、特に重要な区域を特別注視区域に指定...全文を見る
○伊波洋一君 内閣副大臣はいかがですか。
○伊波洋一君 身内が沖縄戦で亡くなった方、日本軍によるスパイ容疑で殺された方も県内には数多くいらっしゃいます。また、自分や先祖伝来の土地を米軍基地に収奪された方もいらっしゃいます。沖縄県民は、元々暮らしていた土地を米軍に奪われて、米軍基地の近くでの暮らしを余儀なくされてきました。...全文を見る
○伊波洋一君 今回の法案は防衛施設を主に考えられて作られているようですが、今の答弁の中では、外国人の土地取引、これに対する関心から実はスタートしているということがあります。それで、実際、今の提案された法律について、立法事実があるか。個人に対する人権侵害と公共の利益の程度、立法した...全文を見る
○伊波洋一君 二〇〇〇年代以降、中国などを中心とするアジア新興国の富裕層や法人が、国内において買手の付かない森林や農地、リゾートなどに投資をしています。そういう事例が度々雑誌に取り上げられるようになりました。森林には水源の機能があり、農地には、食料安全保障の観点からも問題にされて...全文を見る
○伊波洋一君 二〇一三年以降、防衛省は、自衛隊や米軍の防衛施設に隣接する土地の調査を行ってきましたが、これまでの調査の結果、全体で何筆のうち外国人の所有する不動産は何筆ありましたか。また、外国人の不動産利用によって何らかの機能阻害がありましたか。
○伊波洋一君 このように、防衛省はもう既にやっているんですね。それで、隣接する六万筆のうち僅か七しかないと。さらに、今回、一キロとなると、これが更に五倍ぐらい行きますか、三十万筆ぐらいを調べる話になります。そういったことをやる本当に理由があるのかということを私は大変危惧、疑問に思...全文を見る
○伊波洋一君 防衛施設というのは、そもそも守られている、あるいはまた自衛隊員がいるんですね。仮に盗聴や電波妨害があっても、防衛省の所管する施設がそんなに攻撃に脆弱だとは思いません。  防衛省として、防衛省の所管する自衛隊駐屯地や米軍基地はこんな盗聴や電波妨害に弱いんでしょうか。
○伊波洋一君 この間、基地周辺住民が米軍の軍用機の超低空飛行訓練の様子や、あるいは夜間飛行訓練、夜間砲撃訓練の中止を求めても、日本政府、防衛省から何ら有効な再発防止策が講じられていません。  こうしたことから、これまで全国で住民、市民団体が基地や部隊の監視活動を取り組んでいます...全文を見る
○伊波洋一君 質疑は続けていきますけれども、そもそも土地取引から始まったものがなぜ防衛問題にひも付けられるようになったのか。理由は、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、GATSへの批准、加盟の際に、我が国は、外国人による土地の取得及び利用を制限する権利を留保しなかったため...全文を見る
04月19日第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
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○伊波洋一君 会派、沖縄の風の伊波洋一です。  本日は、御三名の参考人の先ほどの陳述、大変興味深いものがあったと思います。もうちょっと、二十分ぐらいあればよかったかなと思いながら聞きました。  まず、それぞれの参考人に、順にレジュメに沿って聞きたいと思います。  金井参考人...全文を見る
○伊波洋一君 我が国の場合は、割とある意味で単一的な規範で全ての自治体やあるいは県などが動いていると思うんですけれども、でも、主には国が決めているという。  それで、二、三、四のレジュメの方なんですけれども、内閣強化と自治体、あるいはそのベクトルの相殺とか、あるいは集権自治、分...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございました。また時間があればもう少し聞きたいんですけれども。  次、鈴木参考人にお伺いします。  鈴木参考人は、自治体の経験もあるということで、見ていますと、何か保育士の免許も持っているといった話なんですけど。  今、自治体、私まあ市長もしておりま...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございます。また時間があればお伺いします。  田渕参考人にお伺いします。  企業目線もきっとお持ちでいろいろ見ていらっしゃると思うんですが、行政をですね。何々ありきからの脱却というこの言いぶりなんですが、今の日本は国ありきなんですよね、はっきり言えばで...全文を見る
○伊波洋一君 鈴木参考人に、今度は返ってお伺いします。  今の私の言う、国が全てという言いぶりをなかなか受け止めては、先ほど田渕参考人には、いただけません。  国が全てというのはちょっと感じませんか、そこら辺の言いぶり。つまり、実際、自治体が全く独自で何かをしたいというときに...全文を見る
○伊波洋一君 沖縄の話に戻りますと、沖縄というのは二〇一二年の新しい振興計画から一括交付金制度というのを取り入れました。およそ二千億円のお金を国一括からもらって、県が市町村に配分をしながら一応事業を行う。要するに、事業のメニューが決まっているわけじゃないんですね。その上で、ただ、...全文を見る
○伊波洋一君 もう時間来ましたので終わりますが、地方交付税がどんどん減らされているという実態の中で、やはり地方の主体を確立するためには、今お話があったように、地方交付税を適正化すると、これがやっぱり求められているんだろうと思います。  ありがとうございます。
04月20日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  改正法案については、対中国抑止のために自衛隊を増強し、米国の軍事戦略に沿ってアジア版NATOを目指す日米豪印QUAD、四か国の軍事同盟に法的な裏付けを与えるものであり、国民の安全保障にはつながらないものです。  前回に続いて...全文を見る
○伊波洋一君 GATSにおいて可能であるという言いぶりですけれども、英国も可能ですから、日本も可能なはずですよ。さらに、より安全保障の観点が出ているのですから、そのことも検討すべきだと思います。  では、なぜ今回の法案では、規制の対象を外国籍、日本国籍の区別はなく、内外無差別に...全文を見る
○伊波洋一君 配付資料③の衆議院外務委員会での答弁で、土地、建物の利用については、我が国資本あるいは外国資本にかかわらず適切に対応する必要があるとしています。  同様に、自然人について外国籍、日本国籍を問わずということではないですか。
○伊波洋一君 法人の場合はそうですけど、人間の場合、人の場合は、外国籍及び日本国籍を問わずということなんでしょう。同等な理解でいいですか。
○伊波洋一君 同様に、内外無差別の形で土地等の所有、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということでよろしいですね。
○伊波洋一君 和田政務官に伺います。  そうなりますと、日本政府は、基地周辺住民、自国民を安全保障のリスク、潜在的なスパイと見ているということではありませんか。
○伊波洋一君 いや、そのWTO規定を理由にしていますけれども、実際これ、内閣府が出しているんです、提案、提出しているんですよね。要するに、有識者の意見というよりは、政府としての意図として、今、先ほど、衆議院の外務委員会での答弁で示したものに補足させてもらいましたけれども、人も含め...全文を見る
○伊波洋一君 この法律が防止を目的とする機能阻害利用行為にはこれまで実例がないことが前回の内閣官房や防衛省の答弁で明らかになりました。そもそも、法の目的、手段を基礎付ける社会的な事実である立法事実が存在しないのではありませんか。
○伊波洋一君 確かに自治体から意見書が出されました。そういう不安を持ったからですね。しかし、地方自治体が懸念している外国人の森林や農地の買収はこの法律では何ら規制が及ばず、既存の法律で規制され、土地の購入目的なども明らかになっています。そもそも、自治体は基地や原発周辺の住民をスパ...全文を見る
○伊波洋一君 防衛本省が所在する市ケ谷には自衛隊の司令部機能もありますが、周辺一キロの新宿区は東京都内でも特に人口密集地です。また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。こ...全文を見る
○伊波洋一君 国境離島、有人国境離島の区域ですが、内閣から提供された有人国境離島の資料によれば、沖縄島を含め沖縄県全体が国境離島に含まれます。沖縄県全体がこの法案の国境離島として区域指定され、調査対象とされる可能性もあるのですか。
○伊波洋一君 もう七十五年前の沖縄戦の前二、三年ぐらいで、沖縄の島々も、壕も掘られて、全部戦争のためにそういう警戒態勢になったわけです。今お話ししている、港湾があれば指定するということになれば、多くの島々が同様の話になるわけですよね。  同じような施設あるいは同じような国境離島...全文を見る
○伊波洋一君 答弁で安全保障上のリスクはまだ承知していないと言いながら、まあよく安全保障のリスクを使っていますね。  重要施設の周辺や国境離島で区域が指定されれば、注視区域の住民が政府による監視対象となり、特別注視区域であれば土地等の取引も事前届出の対象となって、地価や家賃の下...全文を見る
○伊波洋一君 補償はしないということですよね。  区域指定により住民のプライバシーが侵害され、不動産の賃貸借や取引が低調になって地価が下がり、外国人投資家による観光投資も抑制されるなど、地域の暮らしや経済に大きな打撃となります。  地域住民に大きな影響を与える区域指定について...全文を見る
○伊波洋一君 区域指定がなされれば、土地、建物所有者、賃借人等を対象に氏名、住所、国籍等や利用状況を悉皆調査する現地・現況調査が行われます。注視区域、特別注視区域に対する調査に当たって、重要施設等を所管する省庁の支分部局に現地・現況調査を依頼する可能性があるとの説明ですが、事実で...全文を見る
○伊波洋一君 現地・現況調査を実施しようとすれば、沖縄防衛局など現在の所管省庁の支分部局では不十分であり、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要となるのではありませんか。
○伊波洋一君 調査の項目は何を予定していますか。
○伊波洋一君 氏名、住所、国籍を把握して、個人が特定できたとしても、重要施設等の機能阻害行為を行うかどうかは明らかになりません。  調査項目として、思想信条、家族、交友関係、海外渡航履歴、職歴、就労状況などの収入や金の出入りなども含まれているのではありませんか。
○伊波洋一君 残りが少しあるんですけど、後でまた続けますけれども、要するに、今回、言われていることだけ調べて、そこがそういう施設であるかどうかって、判断しにくいでしょう。多分、様々な情報機関やそういったまさにスパイ、まあCIAみたいなことを今やろうという話ですよね。こういう法律を...全文を見る
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。  私は、会派を代表して、防衛省設置法の一部改正法案に反対の立場から討論します。  現在の米国の軍事戦略では、日本は中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められています。  米国では、二〇一〇年にはエアシーバトル構想が提起され、これ...全文を見る
04月22日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。  本日、御三名の参考人のお話、大変ありがとうございます。  早速参考人にお尋ねしますが、木村参考人の方から。  東アジアにおける各国の工程分業による経済発展のお話を聞かせていただきました。いわゆるサプライチェーンとよく言われますけれど...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございます。  次に、菅原参考人にお伺いしますが、議会事務局の方で配られている週刊エコノミスト、二月九日に出されたエコノミストリポートというのを、菅原参考人が名前出ておりますけれども、今回のRCEPによって本当にEPAに初めてなるのは日本と中国、日本と韓...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございます。  次に、内田参考人にお伺いしますけれども、ISDSなどの有害条項がほぼ取り入れられなかったのは市民社会の取組の一つの成果であるということで、それは重く受け止めたいと思います。  そこで、その上で、実は今日別の参考資料をいただきましたので、...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございます。  資料を見ていますと、果物などは二桁、七十倍から百倍ぐらいの生産量を中国はやっている。果物、ブドウとか柿とかリンゴとか、そういうのを見ることができますけれども、今日いただいた資料に、内田参考人、ASEANと日本の貿易の推移がございますが、日...全文を見る
○伊波洋一君 今日、今朝のNHKニュースは、尖閣列島で米軍が投下訓練をしたというのがニュースになっていました。今、そのRCEP、この東アジアで中国に対して国境問題を持っているのは日本と南シナ海の周辺ですけど、でも、とりわけ先鋭化しているのは日本の尖閣なんですね。それに今、両国とも...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございました。
04月26日第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  四月十二日に、厚労省、文科省のヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが実態調査結果を公表し、報道でもヤングケアラーの問題が大きな話題となっています。  学業や仕事をしながら家族を介護する若年...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございました。  ヤングケアラーの状況は、子供たちを取り巻く環境、地域の福祉制度や文化、家族形態などに伴って地域ごとに特性があるのではないかと思われます。  四月十二日公表の国によるヤングケアラー実態調査結果と昨年十一月公表の埼玉県調査結果にはどのよう...全文を見る
○伊波洋一君 やはり、ですから、その地域ごとにもやはり調査する必要があるということを指摘しておきたいと思います。  大人に関して、日本社会にはケア労働には女性が向いていると考える傾向が強く存在し、介護労働や家事、育児など、男女比はいずれも圧倒的に女性が多いのが現状です。ヤングケ...全文を見る
○伊波洋一君 今報告ありましたこうした調査結果を受けて、今後、国としてはどのようなスケジュールで取組を進めるのでしょうか。また、ヤングケアラーの支援の方向性はどのようなものでしょうか。
○伊波洋一君 国の調査では、先ほど答弁ありましたけれども、男子四・六%、女子五・二%、大きな数値ではないが女子への偏りが見られると。また、埼玉でも女性が六割という結果が出ているということであります。  もちろん、男子だろうと女子だろうと、学び、育ちにとって重要な時期である、貴重...全文を見る
○伊波洋一君 今後のヤングケアラー支援策の検討に際しても、ジェンダーの視点は重要ではないかと考えますが、厚労副大臣、いかがでしょうか。
○伊波洋一君 日本では、ケアを必要とする人を中心に制度がつくられており、医療や福祉の専門職からは、同居する子供は中学生、中高生であってもインフォーマルな社会資源や介護力として見られがちであるとの指摘があります。ケアをする人たちへのケアという考え方が理解されていないこともあって、ケ...全文を見る
○伊波洋一君 今日、資料を皆さんにお渡ししております。  一番最初のページは、ヤングケアラーとはどういうものかというのを、アンケートをもらう子供たちに、こういうことをやっているのはヤングケアラーなんだよという、そういう資料ですね。それから最新の結果でございます。  それから、...全文を見る
04月27日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  最初に、前回に続き、重要土地等調査法案について伺います。  前回、政府として思想信条に関する情報を収集して調べることは想定していないという答弁でしたが、では、氏名、住所、国籍を把握して個人が特定できたとして、どうやって重要施...全文を見る
○伊波洋一君 内閣官房の資料でも、諸外国の同趣旨の制度として、国内法で外国人の土地取引を規制する米国、豪州、韓国の制度が紹介されています。しかし、日本のこの法案は、沖縄県民のように基地周辺に昔から住んでいる住民を対象に政府に調査権限を付与するものです。  諸外国に既に居住してい...全文を見る
○伊波洋一君 今の報告は質問の趣旨とちょっと違っています。というのは、今、変化があったときにそれを調べるんですが、私が質問したのは、現在、今、いるわけですね、沖縄の住民は基地の周辺に住んでいます。その以前からずっと住んでいた住民に対して、今回調査をするという権限を与えているわけで...全文を見る
○伊波洋一君 あり得るかという言いぶりだけど、さっきの答弁は違いますよ。何か変化があって、土地の所有が変わったりいろいろ変化があって、それをきっかけにその土地を調べるという話でしたよ。ならば答弁を変えてください、ちゃんと。
○伊波洋一君 今の、まず皆さんは全部調査しますよね、そもそも、今ある存在について。変化、土地の移動ということを前提にしないで、まず悉皆調査しますでしょう。そのことを聞いているわけです。そういう調査をする制度はありますかと聞いているわけです。
○伊波洋一君 みんな調査をする、そういうことは外国にはないということですよね。  法案が成立すれば担当部署が新設されるようですが、定員を増やすんですか、それと予算措置はどうするんですか。
○伊波洋一君 沖縄だと米軍基地周辺に住まわざるを得なかった沖縄住民が調べられる。いわゆる我々から見ればスパイ容疑を掛けられて監視対象になるというような感じなんですけど、沖縄戦の実相や戦後の米軍基地の形成過程を体験した沖縄にとっては最もデリケートな問題になると思います。また、既に内...全文を見る
○伊波洋一君 いや、防衛省としても、もう二巡して、全国六百二十ですか、六百を超える基地について二巡して周辺地調査をして、僅か七件、外国人の所有者がいたということで、具体的にそういう何か安全保障上支障になるようなことがあったかというと、一つもなかったということはちゃんと答弁されてい...全文を見る
○伊波洋一君 ここで申し上げているのは、日中正常化の声明の中である、日中共同声明の第三項の立場に変化はないのですか、ないのですね。お答えください。
○伊波洋一君 そうすると、第三項と一体の日中共同声明、それ以降の日中間のいわゆる四つの基本文書の諸原則と精神というものにも変更はないのですね。
○伊波洋一君 一方、日米共同声明に、今回のですね、日米共同声明に台湾が明記されたことについて、米国の対中国戦略への日本の参画を明確にするもので、日本が米中軍事対立の最前線に立つことを意味するという評価もあります。  防衛大臣にお伺いします。台湾有事は重要影響事態や存立危機事態に...全文を見る
○伊波洋一君 一九七八年の日中平和友好条約では、第一条第二項において、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と約束しています。  日本が台湾有事に軍...全文を見る
○伊波洋一君 日本としては、むしろこの日中平和友好条約の文言を最大限活用して日本と周辺の安全を確保すべきではないでしょうか。
○伊波洋一君 日本政府として、台湾問題における両当事者、中国、台湾にどのように働きかけを行っていくのでしょうか。
○伊波洋一君 米国は台湾の支援を表明していますが、四月十六日放映の報道ステーションではショッキングなニュースが流れました。中国軍の台湾侵攻を想定したウオーゲームで、二〇一八年以降、米軍は敗北続きだということです。他の報道でも、米空軍のクリントン・ヒノテ中将は、ウオーゲームでは単に...全文を見る
○伊波洋一君 先日、私の東京事務所に石垣島からのパイナップルをいただきました。今、本土では中国が経済制裁で輸入を停止した台湾パインを購入しようというキャンペーンが行われていまして、その関係で、これまで高級パインとして流通していた石垣のパインが逆に本土で売れなくなって困っているとい...全文を見る
○伊波洋一君 まあ答えにくいということですね。  もし、それが是認されることになれば、沖縄県にある米軍基地から中国に対して攻撃が実行されれば、中国軍の反撃によって沖縄県民の生命が危険にさらされるということではないでしょうか。  日米安保条約第六条には、一九六〇年の条約第六条の...全文を見る
○伊波洋一君 米ロのINF条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではな...全文を見る
○伊波洋一君 ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示し...全文を見る
○伊波洋一君 今、ミサイルの時代になりました。アメリカ軍が沖縄や日本列島の各地にミサイルを置こうとしています。それは当然、中国を想定したものです。そのことが先ほど申し上げました政府統一見解に該当するかどうか、これは今示すことが必要です。  どうしてかというと、日本が、戦争、安保...全文を見る
○伊波洋一君 日本政府が米国の戦闘作戦行動を、例えばそのミサイル配備については一応認めたと、できるようになっていますから、通常弾頭では。その際に、実際に戦闘作戦行動の事前協議を求められ、了解したとしたら、了解した時点で日中平和友好条約は壊れることになります。そのときは、尖閣問題で...全文を見る
○伊波洋一君 沖縄県は、一四二九年から一八七九年まで四百五十年間、琉球王国の時代に独立国として中国と外交関係を築いていました。また、琉球王国以前の三山時代も、一三七二年に中山王察度が初めて明王朝に朝貢して、五百年を超える大陸との外交関係を築いてきました。  日本の本土は、秀吉の...全文を見る
05月18日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  去る五月十五日で沖縄が本土復帰してから四十九周年でした。来年で五十年ですが、いまだに米軍統治下で建設された広大な米軍基地が存在し、米軍基地の負担が継続しています。日米間で最大の課題として取り組まれているのが住宅地域にあります普...全文を見る
○伊波洋一君 是非しっかりやっていただきたいと思いますが、これまで何度も何度も答弁をされている、そしてまた宜野湾市当局からも何度も要請がある、にもかかわらず事態は一向に変わりません。やはり政府としての米軍への対応ができていないということに尽きるんだろうと思いますが、是非抜本的な対...全文を見る
○伊波洋一君 今防衛大臣がお話をした誘致の受入れもあったということですが、その受入れをした一人が下地敏彦宮古島前市長ですけれども、五月十二日、防衛省に対し千代田カントリークラブを購入するよう口利きや働きかけなどを行った見返りにカントリークラブ経営者から六百五十万円の賄賂を受け取っ...全文を見る
○伊波洋一君 候補地の選定については、当時からプロセスが不透明で、政治的な働きかけがあったのではないかとうわさされていました。どういう理由でいつ千代田と大福牧場になったのでしょうか。
○伊波洋一君 委員長、二〇一三年度の候補地選定に係る一四年四月の委託調査報告書と、また、これ以降の防衛省における候補地選定に係る資料を開示するよう、防衛省にお取り計らいいただくようお願いします。
○伊波洋一君 下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面談し、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについての検討をお願いしたいと発言。また、同年二月三日、三月十三日に沖縄防衛局企画部長に対し、千代田カントリークラブを中心に事業を進...全文を見る
○伊波洋一君 今、面談があったということは明らかになりました。詳細については裁判でも明らかになるでしょうし、また防衛省のどこかで作られた資料等もあるんだろうと思います。  千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、...全文を見る
○伊波洋一君 いずれにせよ、既に事件となりました。前市長が逮捕されたわけです。そういう意味では、防衛省としてしっかりと説明責任ができるよう求めて、終わりたいと思います。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。  私は、会派を代表して、日インド物品役務相互提供協定案に反対の立場から討論を行います。  本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中...全文を見る
05月25日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  陸上自衛隊水陸機動団を始めとする新たな陸上部隊の沖縄本島における恒常的な配備について伺います。  先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料の...全文を見る
○伊波洋一君 本年一月に、陸自の水陸機動団をキャンプ・シュワブに常駐させることを二〇一五年に陸幕と米海兵隊の間で極秘合意していたと報道されましたが、一旦これについて結論が出たのかなと思っていました。キャンプ・シュワブを陸自が共同使用することが検討されていたわけですが、そもそも陸自...全文を見る
○伊波洋一君 今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議論は共同使用するかどうかということが主要な議論でしたけれども、今日の時間ではその十分な議論はできないと思いますので、共同使用等について今どのようなことをしているのか含めて、してきたのか含めては、詳しくは...全文を見る
○伊波洋一君 防衛大臣に伺います。  二〇一二年当時、防衛省としてこれまで沖縄本島に恒常的な共同使用の形で、すなわち米軍基地内に陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画が...全文を見る
○伊波洋一君 ただいまの沖縄本島への新たな陸自部隊の配備の検討は、どのような結論に至ったのでしょうか。検討は現在も続いているのでしょうか。
○伊波洋一君 防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄の米軍基地というのは、戦争のさなかに造られて、その後、占領過程で基地が造られて、そして、沖縄の人たちの土地を取って造った基地なんです。現在でも、米軍基地特措法などで用地の収用認定が行われて、そういう中で継続...全文を見る
○伊波洋一君 もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日本が戦争という状態になるということになってまいります。やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういう...全文を見る
○伊波洋一君 ありがとうございました。また午後に。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  沖縄に駐留する米海兵隊について伺います。  在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになってい...全文を見る
○伊波洋一君 沖縄から国外に移転する海兵隊は九千名です。ですから、ただいまの部隊はごく一部にすぎません。その他の移転部隊については現在どのような協議を行っていますか。
○伊波洋一君 沖縄から海外に移転する部隊は、基本的には実力部隊です。そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。  二〇二〇年代前半と...全文を見る
○伊波洋一君 日米地位協定二条3では、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と定めています。  これまで施設・区域が返還された事例のうち、この規定に基づいて返還された例はありますか。
○伊波洋一君 先ほどのグアムへの移転に伴う部隊が出る基地として、二〇二〇年代前半からコートニー、シュワブ、フォスターから部隊が移転することが明らかになりました。移転に当たり、シュワブ、コートニー、フォスターの一部分でも返還させるべきではありませんか。
○伊波洋一君 統合計画というのがありますね。それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、AFNの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファー...全文を見る
○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにAFN、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移って...全文を見る
○伊波洋一君 要するに、小型化して分散して低シグネチャー化することで敵による探知を回避しつつ敵を攻撃するというゲリラ的な戦術を採用するという流れになっているんですね。小規模な海兵隊です。まさにこの間の海兵隊の演習で示されたように、沖縄でやっているんですけれども、小規模で分散した部...全文を見る
○伊波洋一君 配付資料のように、日本列島全体を含めて、沖縄は既に中国の高精度長距離ミサイルの射程圏内にあります。防衛省は相変わらず防衛白書に、沖縄は潜在的な紛争発生地に相対的に近い、つまり近過ぎないことを根拠に沖縄の地理的優位性を基に海兵隊の駐留を正当化していますけれども、これら...全文を見る
05月27日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  本日の承認案件については、特に異論はありません。  令和二年度防衛白書において、辺野古新基地を沖縄県内に建設する理由として、第一に、沖縄は潜在的な紛争発生地域に相対的に近い(近過ぎない)位置にあるという沖縄の地理的優位性、第...全文を見る
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、MAGTFとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完...全文を見る
○伊波洋一君 こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割の説明で辺野古新基地を押し付けるのは許されません。米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖...全文を見る
○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。  米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して...全文を見る
○伊波洋一君 中国との懸案改善と緊張緩和に向けた一層の外交努力を求めて、質問を終わります。  ありがとうございました。
06月01日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  英国科学雑誌サイエンティフィック・リポーツに、沖縄ジュゴンは二〇一九年に絶滅したとする論文が投稿されました。論文は現在査読作業中ということです。  この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、...全文を見る
○伊波洋一君 防衛省に伺います。  防衛省が、この論文の作成を著者の誰かに依頼したのですか。あるいは、著者が防衛省に断りなく書いたのですか。
○伊波洋一君 当該論文を知ったのはいつでしょうか。
○伊波洋一君 二〇一九年以降も、環境省や沖縄県の調査でジュゴンの生息を示すはみ跡が確認されています。防衛省は、ジュゴンの鳴き声を二〇一九年に三十三回、二〇二〇年に二百四回確認しているのではありませんか。  防衛省あるいは環境監視等委員会として、沖縄ジュゴンは現在も生息していると...全文を見る
○伊波洋一君 この論文の謝辞には、二〇〇七年以降の観測記録は沖縄防衛局がまとめ、環境監視等委員会に提出され、公表されていると明記されています。  著者たちから防衛省に対し事前にデータ使用許可について打診があったはずですが、いつ誰から誰に対してどのような連絡があり、いつ誰がどのよ...全文を見る
○伊波洋一君 都合が悪くなれば、研究者個人の活動とか、あるいは委員とのやり取りとかで答弁を拒否しますが、納得できません。  防衛局のホームページ利用の規約に照らしても、出典の記載がありません。加工の表示もありません。  特に、お手元の資料の方の四ページ目と五ページ目のことなん...全文を見る
○伊波洋一君 見ていても、この地図がこれになるというためにはかなり無理があると、このように思います。きちんと調査をしてデータの出所を明らかにしてください。
○伊波洋一君 沖縄防衛局のホームページ利用規約というのがあります。数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんと、そういうこと書いてありますし、それから、そういう資料については、出典の記載については防衛局ホームページ、そしてURLをと、そういうこともあります。それか...全文を見る
○伊波洋一君 次に、環境監視等委のジュゴン保全担当三名が、三名なんですね、防衛省に断りなく、ジュゴンは二〇一九年に絶滅したと内外に明らかにすることは明らかに不適切です。委員会で釈明をさせるべきです。委員会の議題は事務局を務める沖縄防衛局が設定できるはずです。論文が著者の個人的見解...全文を見る
○伊波洋一君 委員会では、環境省の調査や沖縄県の調査結果も共有されています。二〇一九年三十三回、二〇二〇年二百四回も記録された音声についても、ジュゴンの鳴音の可能性が高いと確認をしています。  にもかかわらず、その委員が、研究者個人の活動とはいえ、二〇一九年に沖縄ジュゴンが最終...全文を見る
○伊波洋一君 防衛省の環境保全措置、特にジュゴン調査の予算は、報告によると、平成二十七年に十八億五千万、平成二十九年に十五億七千万、平成三十年二十二億、令和元年に二十三億、令和二年に二十三億一千万です。毎年二十億掛けているんですね。ところが、環境省の広域調査というのは年に二千万で...全文を見る
06月03日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。
○伊波洋一君 米軍は、うるま市や漁民及び住民の反対の中、この津堅島の周辺海域でパラシュート降下訓練を今年だけでもう過去最高ペースの七回実施しています。そのような中の今回の不時着事故です。  ほかにも幾つもありますけれども、岸防衛大臣、二度と不時着事故が起きないよう強く申し入れる...全文を見る
○伊波洋一君 やはり、事故があったときに直ちに申し入れていく、そしてそのことをしっかりまた住民にも理解を求める、伝えていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  今日は、米軍空軍の機敏な戦力展開構想、アジャイル・コンバット・エンプロイメントという、ACE...全文を見る
○伊波洋一君 私も沖縄に住んでおりますので、嘉手納基地などの場合は、滑走路損壊訓練とか、いわゆる嘉手納基地が攻撃されたものをいかに修復するかとかという訓練は日常的に行われています。それから、部隊の避難の話も当然あるわけであります。  米空軍の従来の航空派遣部隊の概念は、大規模な...全文を見る
○伊波洋一君 日本政府として、今、ただいまのACE構想に対応した在日米空軍の訓練を把握していますか。
○伊波洋一君 今報告ありましたように、今、在日米軍大きく変わろうとしているんですね。そういう意味で、是非、今日後半の質疑でもまたしますけれども、そのことを踏まえた上で我が国の安全保障体制考えていかなきゃいけないだろうということを指摘して、終わりたいと思います。  ありがとうござ...全文を見る
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  議題の条約三件については、まず、福島第一原発事故を経験し、いまだ解決し得ていない日本政府が原発輸出、原発を推進することは許されないと思います。日英原子力協定案は反対です。原発に頼らない再エネ中心のエネルギー政策を求めます。他の...全文を見る
○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こう...全文を見る
○伊波洋一君 報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢...全文を見る
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国...全文を見る
○伊波洋一君 日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争ではないという立場、中国も友好国、大事な国である、そういう立場ちゃんと答えております。しかし、実態は、準備はその逆の方向で進んでいると、このように私は思います。アメリカもそれをやっております。誰がこのボ...全文を見る
06月10日第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  連合審査実現に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げます。  第二次大戦で我が国唯一の地上戦が展開された沖縄及び沖縄関係者の犠牲者名が摩文仁の平和の礎に刻銘されております。昨年六月現在、二十四万千五百九十三名、そのうち十四万...全文を見る
○伊波洋一君 法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の...全文を見る
○伊波洋一君 まさに、沖縄県全域が指定され、沖縄県民全員が監視対象になるということではないでしょうか。とても許せるものではありません。何よりも、国が全部決めるということなんですね。  米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、...全文を見る
○伊波洋一君 四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度2プラス2を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。  本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や...全文を見る
○伊波洋一君 小此木大臣は、在日米軍が台湾有事で中国ミサイルの射程外に移動することは知っていますか。
○伊波洋一君 台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な権利行使として、中国軍は在日米軍や基地などに反撃することが可能になります。防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。し...全文を見る
○伊波洋一君 今、やはりこの法案は、沖縄の五十の離島、とりわけ、この資料もありますけれども、飛行場もあります。アメリカ軍、海兵隊は今、伊江島などを含めてずっと訓練をしています。小さい部隊でミサイルを持ってきて発射をする、そういうのを繰り返しているんですよ。それから、沖縄、日本の米...全文を見る
06月21日第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  新型コロナ対策と人の移動の再開について伺います。  沖縄県では、ゴールデンウイークの観光客の来県により、連休明けに新型コロナ感染者が爆発的に増加しました。政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を...全文を見る
○伊波洋一君 今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化はもう一応証明されているけれども、必ずしも感染若しくはそれをうつすということについての検証はされていないと、ですからマスクは必要だということだと思います。  沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の...全文を見る
○伊波洋一君 西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観光庁、国交省として、出発地での事前検査の普及についてどのように取り組んでいくのでしょうか。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でPCR検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「...全文を見る
○伊波洋一君 やはり、今回のPCR検査の事前検査というものは、沖縄や北海道などの観光地においては大変有効な対策なのではないかと思います。と申しますのも、デルタ株等もろもろのこれからのことを考えますと、本当にこれで万全という対策はないわけですが、でも、提言されているような課題につい...全文を見る
○伊波洋一君 はい。  申し上げましたのは、沖縄にとっては夏はもうハイシーズンなんですね。それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二...全文を見る