伊波洋一
いはよういち
選挙区（沖縄県）選出
沖縄の風
当選回数1回
その政治家、仕事してる？
伊波洋一の2022年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月14日 | 第208回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○伊波洋一君 参議院沖縄の風の伊波洋一です。 今日は、御三名の参考人の先ほどの陳述、本当にありがとうございました。 お一人ずつ質問していきたいと、レジュメに沿って質問していきたいと思います。 まず最初に、高橋参考人の方に。 今回、この二の国と地方の役割分担の件です...全文を見る |
| ○伊波洋一君 そうですよね。つまり、結局その本務をやっている職員と同数ぐらいの状況に今なっている。これがどなたかの、官製プアというような、要するに、ある意味で任用の賃金のベースが全然、その今の国の制度、あるいは市町村ごとに違いますけれども、かなりその中でワーキングプアをつくってい...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 ありがとうございました。 じゃ、次に、稲継参考人にお伺いしたいんですが、二番目の、同じ地方分権の理念と現実なんですけど、ここで県から市町村への分権というのがありますけど、私は県から市町村への分権は何か分権じゃないんじゃないかという気がとてもしていまして、市長をや...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 質問したかったのは、やはり本来、今、私、二〇一六年から参議院に来ているんですけれども、ここへ来て議論しているのが、国会で議論しているのが市町村の仕事なんですよ、細かい仕事。だから、どうしてこうなっているのかなというのがとても気になっていまして、本来、例えばアメリカだ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 さっきのお話を聞きながら、やはり日本において足りないナショナルミニマムは、土地とか森林とかいわゆる国土の管理かなと思っています。つまり、本来農地もそうですけれども、国境離島とかという名前でいろいろやろうとしていますが、ただ、本来、せっかくある森林が放置されて木材資源...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 どうもありがとうございました。 | ||
| 03月08日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議します。 戦争は市民の命を奪う究極の人権侵害です。改めて即時の停戦とロシア軍の撤退の実現、また和平実現に向けた関係国に対する日本政府の外交努力を求めます。 七十七年前の沖縄戦では、二...全文を見る |
| ○伊波洋一君 今、主目的の中に含まれているのではないかという言い分ですけれども、しかし、いつもそのような形で答弁で逃げるのが常套なんですね。でも、実際にはこれだけの県民の抗議、あるいは那覇市や知事の申入れについても米軍は何の応えようともしません。一方的に、通知もなく、ただその訓練...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 沖縄から見たら、そういう努力が行われているとは全く思えないんです。 防衛大臣は所信表明で、基地負担の軽減について、特に沖縄について目に見える成果を一つ一つ積み上げていくことが重要と述べています。これはどういう意味でしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 今、とりわけと言った普天間基地問題については、九六年に合意したときは二〇〇三年までには返すだったんですよ。それからもうやがて二十年でしょう。つまり、もう二十六年もそのまんま放置されているんですね。現状の中でまだ承認も受けていません、埋立承認もですね、変更の。そういう...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 米軍の論理が優先し、県民の声が無視されています。本当に五十年前の復帰は何だったのかと言わざるを得ません。 資料九、十のように、昨年十二月二十四日の沖縄タイムスは、共同通信のスクープにより、「南西諸島に攻撃拠点 米軍、台湾有事で展開 住民巻き添えの可能性」、日米共...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 改めて確認しますが、報道された日米共同作戦計画は実際に存在しているということでよろしいですね。 | ||
| ○伊波洋一君 実際に共同作戦計画が作られ、訓練が繰り返されるなど、台湾有事に日米が共同で軍事的に介入していく流れが加速しています。 台湾有事とは、中国が武力で台湾を統合しようとする行為を意味すると考えますが、防衛大臣のお兄さんである安倍元総理などは、台湾有事は日本有事だと盛ん...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 仮に、台湾有事、中国による台湾武力侵攻が生じても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、中国が日本を攻撃する理由はありません。 台湾有事は日本有事だとおっしゃる方々の最も慎重な論者でも、台湾有事は少なくとも日本にとって重要影響事態であると主張されています。日...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要事態を認定した場合、奄美、宮古、石垣を含む四十か所に米軍が拠点を置くと言われています。 | ||
| ○伊波洋一君 はい。 日本政府は、米軍が約四十か所の拠点を置くことを受け入れたのですか。 | ||
| ○伊波洋一君 時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き、今の事態がどういうものになっていくのかということを含めて質疑を継続していきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 03月15日 | 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 西銘大臣、就任おめでとうございます。かつて沖縄振興のために共に県議会で取り組んだ者として、また県民の一人として、県選出議員が沖縄担当大臣になったことに感慨深いものがあります。是非、これまで以上に、県民の立場で沖縄振興に取り組ん...全文を見る |
| ○伊波洋一君 ありがとうございます。 私は、これまでも、離島の振興においてサトウキビ農業の支援が鍵になることを訴えてまいりました。十年ぶりに改定される沖縄振興特措法改正案では、離島の振興、農業の振興はどのように規定されているでしょうか。また、それらの改定の背景についてもお答え...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 国、県に離島振興の努力義務、とりわけ農林水産業に対する努力義務が明記されたことを評価したいと思います。 その上で、分蜜糖工場の更新について伺います。 サトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の二割を占める基幹作物です。離島における...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 事業者も地元自治体も、最大でも十分の六の補助の農水省、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業では、財政負担が重く、活用できないと言っています。一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九千六百トン、含蜜糖工場が七百十トンで、分蜜...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 二〇一五年に完成した伊是名村の分蜜糖工場の更新では、事業費の九割以上を国が負担したと報道されています。 伊是名村の分蜜糖工場については、どのような事業費負担で更新が実現したのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 例えば、農水省、強い農業づくり総合支援交付金ないしは産地生産基盤パワーアップ事業で十分の六、残り十分の四について地方創生臨時交付金など他の交付金で自治体に補助するという、伊是名村で実現した事業費負担の仕組みを他の分蜜糖工場の更新においても適用できるのではないでしょう...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、サトウキビの九割以上は分蜜糖工場です。現実に、離島の土地というのはほとんどサトウキビ畑です。そういう上で、その農家にとっては同じサトウキビを作っているんですよ。それが分蜜糖工場になっているのか、含蜜糖工場になっているのかで、その工場の行方...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 分蜜糖工場の更新に道はあるというように受け止めております。一部の分蜜糖工場は規模が大きく更新費用も多額に上ることが予想されますが、これは分蜜糖工場の沖縄における統合、集約という事業者の事業効率の努力の結果でもあります。分蜜糖工場の整備は、離島振興の産業振興、農業振興...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 西銘大臣、西銘大臣の四区はまさにその島々なんですよね、宮古島や石垣島ですね。ですから、これらの分蜜糖工場の更新については西銘大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。何よりも、やはり今、今度、復帰五十周年なんです。いや、次の十年の計画の中に入ってい...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 大臣、ありがとうございました。是非、こういう形で、次の十年以内には、次の五十年続くものですからね、そういう基盤を実現をさせていただくようお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 03月16日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日の委員会冒頭の質疑で、我が国の意思による核抑止力の発動で敵国を抑止する提起がありました。私は、核兵器の使用を止めているのは、広島、長崎の原爆が国際人道法上許されないという認識だと思います。私たちは広島、長崎の原爆を考えます...全文を見る |
| ○伊波洋一君 そうすると、台湾有事において、我が国が攻撃を受けていない時点で米軍が紛争に介入し、日本からミサイル攻撃をするなどの戦闘作戦行動は事前協議の対象となりますね。 | ||
| ○伊波洋一君 ちょっと分かりにくいので、実施される事前協議において、米軍が我が国から行う戦闘行動を日本政府として承認する、受容する場合、どのような基準で結論を出すのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 仮に日本政府が事前協議で米軍の戦闘作戦行動を認めるとすれば、日本政府が自らの決定で中国の反撃を招き入れ、国民の生命、財産を危険にさらすことになります。 台湾有事における日本国内からの米軍の爆撃やミサイル発射などの対中攻撃は事前協議において日本政府として拒否するべ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 一月七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会では、「閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。」と書かれています。 これは、米軍が自衛隊駐屯地を使用する場合と、逆に自衛隊が米軍...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 報道された日米共同作戦計画原案では、南西諸島、沖縄県や鹿児島県が戦場として想定されています。防衛大臣はお認めになりませんが、総理経験者や前統合幕僚長などに何度も言わせて、日本政府として公式に認めなくても、何となく台湾有事で、当然南西諸島、沖縄県や鹿児島県など九州が戦...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 日米ガイドラインにないのであれば、日米共同作戦計画では住民避難は想定されていないということでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 今明らかにされたのは、戦闘の仕方の、戦争の共同ですよね。その前の住民の作戦がないという。つまり、そうすると、共同作戦が展開されている戦域、戦場では、そもそも逃げることを前提としていませんので、逃げ遅れた住民、そこにいる住民が残っているということを前提としているのでし...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 今の話では、まさに住民は放っておかれるわけです。 日米ガイドライン、２プラス２共同文書などの戦略的文書に住民避難が一切書かれていないということは問題ではないでしょうか。今後、南西諸島の住民避難について検討して、何らかの戦略文書に書くべきではありませんか。 | ||
| ○伊波洋一君 同じような言葉で繰り返して答弁してほしくないですが。 皆さんお手元の資料に、国民保護法の仕組みとしての自衛隊の避難、これに支障のない範囲でやりましょうという言いぶりなんですが、沖縄県には約百五十万人の県民が居住しています。与那国島には二千人、石垣、宮古島にはそれ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 いずれにせよ、今のままでは沖縄戦の再来です。私たちは、このような今の南西諸島対応の作戦計画、決して認めるわけにはいきません。そこはしっかり引き続き質疑をしてまいりたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 03月23日 | 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 西銘大臣は所信表明で、「強い沖縄経済を実現する」とおっしゃいました。「強い沖縄経済」とは今までの沖縄振興策とどのように違うのでしょうか。 |
| ○伊波洋一君 是非、今までとは違う新しい沖縄振興を実現していきましょう。さらに、沖縄が足りないもの、それから沖縄が求めるものを是非実現をしていただきたいと思います。 沖縄県における鉄軌道の整備について伺います。 鉄軌道は、沖縄の県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、県民や観...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 沖縄県では、駅やレールなどのインフラを公共が整備、保有し、運行会社が運行のみを行う、公設民営型の上下分離方式を特例制度として求めています。県は、このような公設民営型の上下分離方式を採用すれば開業数年後にも単年度で黒字化が可能になると試算をしています。 全国新幹線...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 沖縄県では、配付資料の一ページ、二ページにあるように、さきの大戦で県内で運行されていた鉄道路線である軽便鉄道が破壊され、その後も再建されないまま、国内で唯一鉄軌道を持たない県となっています。 鉄軌道の整備は県民の悲願だということは大臣もよく御存じのことだと思いま...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 ハワイでも、事業の費用便益分析や採算性に議論がある中で、計画から二十年近く経過した本年にも、初の高速鉄道、ホノルル・レール・トランジットが開通する予定です。住民や観光客の利便性向上、渋滞解消だけでなく、環境へ配慮が観光地としてのイメージ向上につながることにより、不動...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 新規の鉄軌道の整備にＢバイＣ分析が求められるようになったのはいつからでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 現行沖振法の下で、調査の結果はどのようなものでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 現行法の下でのＢバイＣ分析において、便益として、地価の上昇など駅周辺の活性化、商業施設の新規立地、観光客の増加、企業立地の促進とそれによる雇用の増加、定住人口の増加などについて国交省のものは考慮されているものでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 確認ですが、鉄道事業法では、事業の許可に当たって、費用便益分析、ＢバイＣの分析は求めていないということで間違いありませんか。 | ||
| ○伊波洋一君 時間来ましたので、引き続き、次回に質問を延ばしますけれども、内閣府からはＢバイＣ分析は定量的な客観的な調査であると、この間繰り返して説明をいただいています。しかし、沖縄県は現在鉄道がない唯一の県です。そのことについての、次回、是非御理解いただきたいと、このように思っ...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 一日も早くウクライナでの戦争が停戦に向かうことを願っています。 在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、思いやり予算について伺います。 防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千九百三十四人、うち海兵...全文を見る |
| ○伊波洋一君 ただいまの四千人のグアム移転を含め、米軍再編によって駐留軍等労働者の雇用に影響が及ばないように、雇用や待遇の継続など、政府として万全の措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 是非、雇用や待遇の保障、継続をしっかり政府として果たしていただきたいと思います。 関連して、日米共同訓練について伺います。 配付資料一から四のように、現在、静岡県の東富士演習場と沼津海浜訓練場で、自衛隊水陸機動団と米海兵隊第三一海兵遠征部隊、31ＭＥＵによる...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 この日米共同訓練は南西諸島への部隊展開を念頭にした離島防衛訓練であると報道されていますが、事実でしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 特定の地域は念頭に置いていないけど、南西諸島は含まれるでしょうね。日本政府はなかなか正面から認めようとしませんが、この間、南西諸島を戦域、戦場として想定した訓練が繰り返されています。 南西諸島の与那国島には約二千人、石垣島、宮古島には約五万人が住んでいます。急激...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 少なくとも、日米ガイドラインには明示的に住民避難が盛り込まれてはない以上、ガイドラインに沿って作成されている台湾有事の日米共同作戦計画でも、国民保護、住民避難が想定されていないと考えられます。 では、一月七日の２プラス２共同発表には、住民の避難、特に島嶼、例えば...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 前回の防衛大臣答弁でも、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき国と協力しつつ実施するとし、国民保護のようなときだけ地方自治体に権限を委ねています。 一方、安全保障は国の専権事項という理屈で、沖縄県民、南西諸島の住民が反対する中...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 今現実にウクライナで起きている避難、要するに、国外に三百万人以上、国内を含めれば一千万人以上が自宅から、住居から避難しているんですね。でも、島嶼というのは島の外に出られないですよ、住民は、そういう急な事態になってですね。でも、そういうことが今課題とされているんです。...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 一番最初にお話をしましたけれども、現在日米が作っている戦争シナリオは、実はその四十の島を米側に使えるようにして、そして、米側はその時点でそこを使って攻撃をすると。そのときに、日本はまだ攻撃されていないんです。でも、それでスタートするんですよ、戦争が。そういう戦争計画...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 国家安全保障戦略については、昨年十二月に岸田総理がおおむね一年で改定するとおっしゃっています。防衛大綱、中期防を合わせたいわゆる戦略三文書でも、同じ今年中の改定に向けて検討が進んでいると聞いています。 日本の安全保障政策の目標の一つとして、国民保護措置、特に住民...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 外務大臣、防衛大臣は、今御紹介のあったＮＳＣ四大臣会合の出席者です。外務大臣、防衛大臣、国民保護、特に住民の避難について政府としての取組を強化するためにも、国家安全保障戦略に国民保護、特に住民の避難を明記すべきではありませんか。四大臣会合で提起していただけませんか。 | ||
| ○伊波洋一君 是非、実効性のある、目に見えるようなものにしてもらわないといけないと思います。いろいろ聞いても出てこないんですよ。 それでは、現行の防衛大綱には国民保護、住民避難は盛り込まれているんでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 ただいまの防衛大臣の答弁は、何度も答弁をしてもらっていますが、これは、主たる任務としての侵害排除に対して、支障のない範囲で取り組む、とされているわけですよね。災害対応や国民保護などの従たる任務を列挙しているだけではないですか。 だから、前回、防衛大臣は、自衛隊は...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 比較すると理解しやすいと思うんですが、自然災害の場面では外敵による侵害行為は想定されていません。侵害排除という自衛隊の主任務が生じることはあり得ないため、従たる任務であっても自衛隊として十分に災害対応に取り組むことになります。 一方、国民保護の場合は、武力攻撃事...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 国を守るためなら住民は犠牲になっても構わないというような分かりやすい後回しではないと思います。しかし、実際問題として、避難していない住民が戦闘の現場にいる、戦場にいるとしても、自衛隊がまず取り組むのは主任務である侵害排除にならざるを得ません。だからこそ、住民が戦場に...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 趣旨として含まれるという意向ですよね。 日米ガイドラインにも防衛大綱にも、第三国の日本国民の非戦闘員の退避については明記されています。ところが、日本への武力攻撃の対処において、国内の住民避難について触れた文言はないということでよろしいですね。 | ||
| ○伊波洋一君 国民保護法は、日頃言うときは、地方自治体の仕事ですという言いぶりをしますよね。つまり、そういう、言ってみれば、防衛にとっては従たる任務なんですね。しかし、在外邦人についてはきちんと書かれている。つまり、「緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 少なくとも在外邦人の退避と同じレベル以上の記述が必要ではないでしょうか、先ほど申し上げたように。「緊急事態における」「迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」ということです。そのような記述が必要ではありませんか。 | ||
| ○伊波洋一君 後ほど詳しく議論しますけど、退避は、島嶼からの退避は、実は国が指示をするんです。県の中で閉じていませんからね。で、それはアクションなんですけど、国民保護法というところで整理させてはできないと思うんですよ。 だから、国民保護法制は武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 台湾有事で日本に対する攻撃がない段階で武力攻撃事態や予測事態を認定するなら、それは在日米軍が軍事的に介入を予定している、あるいは日本が在日米軍の戦闘作戦行動を容認しているということですから、中国にとっては、日本が中国に対して軍事行動を予定しているとみなされるのではな...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 続きは次回にしますけれども、少なくとも、２プラス２協議で皆さんが公開できない作戦行動をやるということになっているのならば、それに対応する国民の保護、国の責任で、政府の責任でしっかりつくり上げていく、こういう決意をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 在日米軍駐留経費負担に係る特別協定案に反対の立場から討論いたします。 現在、国、防衛大臣に雇用され在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で二万六千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。本特別協定は、駐留軍労働者の法的身分の安定...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 西田参考人並びに玉城参考人、本日はありがとうございました。 まず、西田参考人にお伺いしたいと思いますが、今日、資料一に提示されておりますような新たな振興計画の策定に当たって皆さん努力していただき、そしてこんな形で提案をしていただいて...全文を見る |
| ○伊波洋一君 世界自然遺産になりました沖縄本島北部や、あるいは徳之島、奄美大島も入っていますけれども、西表島、やはり沖縄の自然の特異性というのが、あるということですね。その部分、いま一度御説明いただけませんか。 | ||
| ○伊波洋一君 ありがとうございました。 次に、玉城参考人にお伺いします。 御専門のことを含めてですが、今、琉球大学の工学部にいらっしゃる。私の時代と違って、今はもう工学部はＩＴの時代に入っているんでしょうけど、いわゆるそのＩＴの時代と言われているものが、工学部の中で例えば...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 最後に、是非、若い人たちが、ここ、学んで、さらにそれを生かすことができるためにですね…… | ||
| ○伊波洋一君 頑張っていただきますようお願いいたしまして、終わりたいと思います。 | ||
| 03月29日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号 議事録を見る | ○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 まず最初に、河東参考人にお伺いします。 その前に、今日は御三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 私は、停戦がいつ実現するのだろうか、あるいは停戦の可能性、あるいはその停戦に向けての取組として現在様々な国の間での取...全文を見る |
| ○伊波洋一君 当初、ゼレンスキー大統領もこの停戦協議には応じないという主張がとても強かったと思うんですけど、まず撤退をという形だったと思うんですが、ここへ来て停戦の条件についても言及をするようになっているように報じられておりますが、やはり今回のロシアの侵攻は広域に及んでおりますし...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 やはり、ＥＵ諸国、ＮＡＴＯ傘下のＥＵ諸国、あるいはほかの東欧諸国も含めて、これ以上の戦争というものはやはり誰も望んでいないでしょうし、それから難民の、この一千万人を超える、国内を含めての難民の状況、やはりそれが更に戦争が継続すればますますひどくなっていくということは...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 その当面というときに、どのくらいの、まあ言いにくいでしょうけど、やはり望むところ、どのくらいまでにはやはり実現をしてもらいたいと思っていらっしゃいますか。 | ||
| ○伊波洋一君 ありがとうございました。 次、鶴岡参考人にお伺いします。 先ほど、戦術核の方の議論も言及がありました。やはりロシアも、当然ウクライナも、最終的な破局には行きたくないと思っていると思うんですね、それぞれの政府自体は。そういうときに、もちろん制裁も有効であるわけ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 ありがとうございました。 次に、グレンコ参考人にお伺いします。 先ほどのお話で、まず降伏というのはあり得ないというふうなお話がありました。停戦というのはあり得るとお考えでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 最後に、河東参考人にいま一度お聞きしますが、ですから、停戦が実現して、休戦が実現しても、和平を、ある意味で休戦の線でもそうですけれども、これだけ軍が侵攻している状況の中で、さらに、そこの中のいわゆる別の政府を承認しているロシアとの関係の中では、ある一定の、まあ変な言...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 いろいろと専門的なお立場での見解、ありがとうございました。 是非、和平が一日も早く実現してロシア軍が撤退することを、一日も早く撤退することを希望しております。 | ||
| 03月30日 | 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 各委員からの沖縄応援の質疑に心から感謝申し上げます。 沖縄県での鉄軌道整備について伺います。 沖縄県は、現在、鉄道がない唯一の県です。鉄道にはクロスセクター効果もあることが認められています。沖縄県の鉄軌道について、鉄道...全文を見る |
| ○伊波洋一君 現行法の下で内閣府は毎年一億円ほどの予算を掛けて調査を行ってきました。 今後の調査にはどのような意義があるのでしょうか。具体的に費用の項目から何かが落ちたり、便益の項目が何か新たに加わったり増えたりするというような、評価項目が変化するなど、現実的な想定の範囲内で...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 鉄軌道の復活は、沖縄県民の悲願です。調査をやめてしまえとは思いません。 しかし、定量的な評価に基づく客観的な調査ということであれば、毎年調査を繰り返しても具体的なＢバイＣの改善は本質的にあり得ないことになります。今のように毎年調査を行い国民の税金を使い続けるのは...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 災害復旧ではＢバイＣはしない、その理由はインフラは既に地域社会を支える基盤となっているからだということであります。 沖縄県においては、戦前、沖縄県営鉄道、いわゆる軽便鉄道が運行されていました。軽便鉄道は、一九一四年に那覇―与那原間、一九二〇年に那覇―嘉手納間、一...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 沖縄県営鉄道、軽便鉄道は旧地方鉄道法に基づく鉄道事業として現在も法的には廃止されていないことが確認できたと思います。 軽便鉄道は戦前の沖縄の社会インフラとしてしっかり機能していました。そのため、戦後すぐの一九四七年には米軍が復旧を計画し、測量調査も行われました。...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 いや、米軍基地の島である沖縄で、やはり鉄道を敷設することがなかなか米軍との関係でできなかったんだろうと思うんですね。だから、沖縄戦と米軍統治、その後の日本復帰の不作為によって沖縄県にだけ鉄軌道がありません。沖縄差別ではないでしょうか。 既に一九六〇年半ば頃には国...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 今県が提案しているのも上下分離方式、いわゆる新幹線方式なんですね。そのことについても後でお話ししたいと思いますが。 鉄道は、本土では言わばナショナルミニマムとして国民に保障されていました。だからこそ鉄道が国民の税金で整備され、国民も移動の足が保障されることは当然...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 大臣としてもやっていきたいという思いは伝わっておりますので。 実は、私たちが議論してきて、今ＢバイＣが入口を塞いでいるんですよ。ＢバイＣというのは、まさに投入する税金とそれによるベネフィット。でも、やっぱり人口も小さい、それ百万、百二、三十万の地域。でも、一千万...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 もう時間が参りましたのでまとめますけれども、新幹線と言ったのは上下分離方式ということなんです。 それで、やはり私たちは、沖縄の新たな交通体系をつくることによって沖縄の発展を後押しできると。これは、多くは地下なんですね、あの地域は。 是非御決断をして、検討して...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 三月二十二日に名護湾で米海軍ヘリコプターがつり下げ訓練を行いました。配付資料一、二のように、現場は刺し網漁の網が設置されている海面の上空であり、事故や危険を回避するため求められる訓練の事前連絡は、名護漁業協同組合にも名護市にも...全文を見る |
| ○伊波洋一君 沖縄の空は外務大臣のものでも米軍のものでもありません。五十年前の米軍施政下でさえ、このような違法なことがまかり通ることはありませんでした。県民の悲願であった本土復帰がまさに沖縄県民の頭越しに空を米軍に差し出すような結果になろうとは、本当に残念です。 現在、実弾射...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 どこでも米軍が勝手に訓練ができるかのような外務省見解に強く抗議し、改めて外務大臣の見解の撤回を求めます。 事は沖縄だけの問題にとどまりません。日米安保は、法の支配など両国が共有する基本的な価値観を国際社会においても促進するものだと説明されてきましたが、米軍は積極...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 日米両政府の間では、台湾有事に米軍が軍事介入し、南西諸島を戦場にして、自衛隊には島々での戦闘を引き受けさせるような構想が進められています。 これまでも明らかになったとおり、国家安全保障戦略にも防衛大綱にも、戦場として想定されている南西諸島の住民の避難については少...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 ロシアによるウクライナ侵攻では、避難民は既に国内外合わせて一千万人を超えていると言われています。ウクライナからは陸路による避難が可能です。離島は島内に避難先となるような後背地が存在しません。短期間に島の外に住民を避難させることはほぼ不可能です。離島である南西諸島を戦...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 存立危機事態が認定され、武力行使を行っている場合は、必ず武力攻撃事態ないしは武力攻撃予測事態となるのでしょうか。つまり、この場合は必ず国民保護法が適用されるのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 外務省にお尋ねしますが、武力攻撃事態ないし武力攻撃予測事態が認定され国民保護法が適用されても、我が国が武力行使を行っていない場合、ジュネーブ諸条約の紛争当事国とはならないのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 我が国がジュネーブ諸条約の紛争当事国になっても国民保護法が適用されないケースもあり得ると思いますが、そうしたケースも存在するのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 重要影響事態を認定すれば、日本の自衛隊から米軍などに対して後方支援、いわゆる兵たん、補給活動が可能です。後方支援活動は現に戦闘が行われている現場では実施しないというのが建前ですが、この自衛隊による補給を相手国が米軍などの武力行使と一体と評価するか単なる後方支援と評価...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 安倍政権の下で、戦争法案と呼ばれた安保法制は、国民の生命、財産を守るという本来の安全保障政策の目的が軽視され、特に国民保護法などとの整合性を置き去りにして、極めて拙速に策定されました。 委員長、政府に対して、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、存立危機事態、重要影響...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 そもそも国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況について、国民の生命、財産を守るように制度設計されていません。例えば、国民保護法の始動について、武力攻撃事態等の認定を待つのではなく、住民避難のための十分な時間的余裕を確保できるよう、事態認定と切り離...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省職員給与法案については、人勧に準拠するものであり、特に異論はありません。 国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況において住民の生命、財産を守るように制度設計できていません。国民保護法は、国際人道法...全文を見る |
| ○伊波洋一君 ジュネーブ諸条約を締結している日本政府には、防御側にも求められる条項、配付資料②、③の赤字になっている部分を守る義務があります。三月十六日の審議でも、外務省は、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約など国際法を遵守することは当然のことであり、住民の安全を含め...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 実際の作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守ることが前提になっていなければなりません。日米共同作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守るよう作戦を立てる必要があるのではないですか。 | ||
| ○伊波洋一君 住民保護はしっかり明らかにしてもらわなきゃなりません。国民保護については、侵害排除を主たる任務とする自衛隊が、主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれば、結果的に国民保護は自衛隊の取組の中では後回しにならざるを得ません。離島や沖縄県の住民の避難において、自衛隊には...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 実際の武力攻撃の混乱の中で沖縄県や県内の市町村が船会社や航空会社に依頼して輸送手段を確保するというのは、机上の空論です。沖縄県、南西諸島からの住民の避難をさせるような体制は全く整っていません。 国民保護法案の策定に先立つ二〇〇三年八月には、国民保護法制に関する都...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 このように、国民保護法制、法定以前から、島嶼県である沖縄県では住民避難が困難であることは日本政府においても十分に認識されてきたはずです。にもかかわらず、住民避難の体制を整えることなく、南西諸島の下に米軍や自衛隊のミサイル部隊配備など急速に進められてきました。 国...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 配付資料⑤、⑥に示してございますが、「避難に当たって配慮すべき地域特性」は、第四章第一節、「住民の避難に関する措置」のうち、「避難措置の指示」以下の項目です。都道府県の役割である「避難の指示」ではなく、国の役割である「避難措置の指示」以下に書かれています。「避難の指...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 離島の住民の避難の項目には、「離島の住民の避難については、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、地方公共団体は、可能な限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとし、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 日本政府による南西諸島の住民避難の取組は極めて不十分です。南西諸島の住民避難は現実的に不可能である以上、この間政府が進めてきたような南西諸島周辺の軍事的な緊張を高める自衛隊ミサイル部隊配備などの軍事基地強化、要塞化の方針は再考すべきです。 質問を終わります。 | ||
| 04月11日 | 第208回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 国と地方の役割分担について伺います。 令和二年四月から、地方公共団体における職員の任用と勤務条件を適正化するために会計年度任用職員制度が導入されました。この制度は、これまで自治体によってまちまちだった任用根拠を明確にするも...全文を見る |
| ○伊波洋一君 平成二十八年四月一日現在の総務省調査では、六十四万人の非正規公務員のうち、フルタイムは二十万人、パートタイムに当たる方が四十万人という比率になっています。フルとパートは一対二です。ところが、会計年度任用職員制度導入後は、六十二・二万人のうち、フルで働いているのは七万...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 総務省は、会計年度任用職員制度導入に当たり、任用と処遇の適正化、つまり官製ワーキングプアの解消を目指しているはずです。実態はともかく、総務省と現場の非正規公務員の皆さんは、向いている方向は同じはずです。しかし、実際は、制度導入に合わせて非常に多くの方の待遇が改悪され...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 実際の積算に基づいて千七百三十八億円という交付税措置をしているにもかかわらず、自治体の方では言わば流用して別の用途に使ってしまっています。この流用について団体に幾ら聞いても、問題ないという答えしか返ってこないのはあらかじめ分かっています。 国、内閣人事局は、国家...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 労働時間、条件について把握し、処遇の改善を実現するべきです。 引き続き、次回に質問をつないでいきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 | ||
| 04月12日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 辺野古新基地建設について、国土交通相が県の設計変更不承認を取り消したことに断固抗議します。 国土交通相は、四月八日、沖縄防衛局の審査請求を受け、県の辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更不承認を裁決で取り消し、承...全文を見る |
| ○伊波洋一君 前回の回答は、新聞を見れば、いや、ホームページを見れば各航空会社の航空便を見ればすぐ分かることですよね。 国交省は、有事に平時と同じ輸送力が期待できると考えているのでしょうか。国民保護についての基本的な考え方ですから、当然、平時ではなく有事の輸送力を把握しなけれ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 前回も言いましたけれども、把握をして、そして提供するというのが国の役割だと、このように思っております。基本指針が全く生かされていないのではないでしょうか。 避難に当たって配慮すべき地域特性等には、離島の住民の避難に続いて、沖縄県の住民の避難についての項目が設けら...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 先ほどの指針において、住民の避難について、「国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え」と明記されています。 国は、沖縄県民の避難についてどのような連携体制を整えたのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 今は、沖縄県民の避難、つまり沖縄から安全な地域への住民の輸送、特に輸送手段の確保が困難であることを問題にしています。 二〇〇五年十月に締結されたこの九州・山口九県武力攻撃災害時相互応援協定は、大分県がホームページで公開しています。配付資料七のように、あくまでも災...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 これらは、基本指針が求める「沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくり」という要請に応えていないのではないでしょうか。避難の適切な実施のための体制づくりがなされていないのではありませんか。 | ||
| ○伊波洋一君 国は、配慮の中に住民避難の受入れのことも指摘しています。国はどこに何人の沖縄県民の受入れが可能なのか、あるいは百四十万人を超える沖縄県民の受入れ体制をつくっていますか。具体的な避難先の受入れ計画はあるのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 これまでも話をしてきておりますが、要するに、避難の指示は国がやるんですね。避難の先も国がやるんですね。その準備がなくて、いつ有事が起こるか分からないのに、そういうことで済むんですか。つまり、ちゃんと、もうこれ何年も前の指針ですから、どうしてできていない、それで済ませ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 本法案は、宇宙、サイバー部隊の編成のために自衛隊定数を変更するとともに、在外邦人等の輸送対象者を拡大するなど、設置法等の改正を行うものです。 自衛隊の活動とし...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続いて、沖縄県や南西諸島における国民保護の体制について伺います。 基本指針の沖縄県の住民避難についての項目に明記された県外での避難住民の受入れについては、前回は明確な答弁がいただけませんでした。日本政府に計画が存...全文を見る |
| ○伊波洋一君 自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難という項目では、「国及び地方公共団体は、避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図る」と書かれています。 しかし、日米共同作戦計画では、台湾有事における重要影響事態認定を受けて、南西諸...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 防衛施設周辺での住民避難についての国と地方公共団体の平素からの密接な連携はなされていないのではありませんか。 | ||
| ○伊波洋一君 実際に平素からの連携が取れているのであれば、わざわざ武力攻撃の対象となり得る軍事目標である空港や港湾を避難経路として計画するでしょうか。少なくとも米軍が展開する可能性があることが地方公共団体や住民に知らされ、住民避難の計画に反映されるべきです。「避難に当たって配慮す...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 南西諸島の米軍新基地や、あるいは自衛隊配備の理由とされてきた安全保障環境の深刻化などとは余り関係なく、訓練の平準化や偏りをなくす目的でブロックの輪番制になっているということです。 同じく国民保護訓練について、令和八年度の国の重点計画を沖縄県で実施することを予定し...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 令和八年度に沖縄県で実施するのはどのような訓練でしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 令和八年度に予定されている訓練も、緊急対処事態を想定したものだと聞いて驚いています。沖縄県でこれまで四回行われてきた訓練も、想定は緊急対処事態です。内閣官房国民保護ポータルサイトでも、緊急対処事態とは武力攻撃事態に準ずるテロ等の事態と説明されています。 日本政府...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 令和八年度の国の重点訓練を沖縄県で実施することを予定したというのは、いつ決定したのでしょうか。 | ||
| ○伊波洋一君 それは九州ブロックで決めたことであって、国が決めたことではなかったということでも言えるわけですね。 米デビッドソン前インド太平洋軍司令官が、二〇二七年の第二十一回共産党大会までに中国が台湾に侵攻するおそれがあると証言して以来、政府・与党の皆さんは二〇二七年までに...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 本年一月十四日、高知県で、令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動・図上訓練が行われました。これについては、高知県が他国から武力攻撃されるおそれが生じたため、全県民を一か月掛けて県外に避難させるという想定が、リアリティーを欠き、いたずらに不安をあおるとして大...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 一月の高知県での訓練は、高知県民約六十九万人を県外に避難させるために県単独で約二か月の時間を要するところ、国が総合調整して一か月に短縮することができたと聞いています。 沖縄県は、百四十五万を超える人口です。これについて、引き続き次回以降、どのような形で避難をさせ...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 旅券法については、特に異論はありません。 今日も続いているウクライナでの戦争は最新兵器での戦闘がもたらす惨状を示しています。 配付資料①のように、政府が進める南西シフトは南西諸島での戦争を想定するものです。 そこで...全文を見る |
| ○伊波洋一君 配付資料④、⑤に示してあります石垣島への武力侵攻を想定した防衛省による二〇一二年三月の機動展開構想概案では、「三週間経過した時点で、自衛隊法第百三条第一項の「自衛隊の行動に係る地域」（いわゆる一項地域）として先島諸島が対象地域として指定され、沖縄から先島諸島の間にお...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 機動展開構想の石垣島での自衛隊の訓練では、特定公共施設利用法の発動によって住民避難の想定を排除しています。特定公共施設利用法を除外して、自衛隊等による港湾や空港の利用、施設利用の競合を考慮しないで国民保護法の住民避難訓練を実施するというのは、楽観的で非現実なシナリオ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 高知の例では、六十九万人の高知県民を避難させるのに二か月を一か月に短縮したということです。 沖縄県民の島外、県外避難については、県単独で実施する場合あるいはまた国が総合調整する場合のそれぞれでどのぐらいの時間が必要でしょうか。試算はありますか。 | ||
| ○伊波洋一君 沖縄県では、これまで実施されてきた国民保護訓練は全て大規模テロなどの緊急対処事態を想定したものであり、令和八年、二〇二六年に予定されているのも緊急対処事態を想定した訓練です。沖縄県で二〇二六年に予定される訓練では、県民全体を島外、県外に避難させるという訓練や試算は行...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 高知県では、過去三回の緊急対処事態を想定した訓練では県民全員を避難させることは想定されておらず、今回、武力攻撃事態等を想定した訓練を実施して初めて住民避難の課題が浮き彫りになり、それが貴重な教訓となったわけです。 沖縄県でも県民全体の避難を伴う武力攻撃事態等を想...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 陸路での避難が可能な高知の例を人口比だけで単純に当てはめても、沖縄県単独では四か月、国が総合調整しても二か月掛かることになります。沖縄県の場合、最低でも二か月程度の避難日数が必要です。仮に武力攻撃が想定されるのであれば、事態の烈度、成熟度とは別に切り離して、住民の避...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 武力攻撃事態等の認定が国民保護措置の住民避難の日数などを考慮せずに判断されるのであれば、住民避難ができませんので国民保護は成立しません。一方で、武力攻撃事態等が認定されれば先ほどの特定公共施設利用法が発動され、自衛隊や米軍が港湾や空港を利用することになり、港湾や空港...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 今の国民保護法のままでは沖縄県民、南西諸島の住民の命は守れません。結局、事態認定と住民避難がリンクしていることが一つの大きな問題です。また、基本指針で求められた宿題にも日本政府は一切取り組んでいません。 国民保護措置の実施に当たっては国全体で万全を期すと繰り返し...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 住民を避難させるということは、ジュネーブ諸条約に求められるまでもなく、国民の命を守る、生命を守るという政府の責任です。日本政府は、沖縄県民を避難させるという国家としての当然の責務を、責任を放棄しています。国民保護法の抜本的改正ができないのであれば、住民が避難せざるを...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 はい。 今、着々と行われている南西シフトは戦争の準備です。百五十万の住民をまた戦場に陥れる、そういうものになります。国民保護が成り立たない世界で戦争はしないでいただきたい。幾ら危機といっても、戦争やるなら場所を選んでください。そのことを指摘して、終わりたいと思い...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一といいます。 本日の加藤参考人、池上参考人、ありがとうございました。 私の方からは、まず加藤参考人にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＩＣＡも割と草の根的な民生やあるいはその地域の住民に密着した取組も、多くの日本のＪＩＣＡ派遣のメン...全文を見る |
| ○伊波洋一君 先ほどのお話の中で、アフリカは二〇五〇年には、世界の人口なのか、一市場なのか、およそ四分の一を占めるということでお話をされました。いま一度、その細かいことの話をしていただけませんか。（発言する者あり） | ||
| ○伊波洋一君 今度は、池上参考人にお伺いしたいと思います。 今お話ありましたように、二〇五〇年には二十五億人。今のアフリカの、西部アフリカや中部アフリカの出生率は四・九人というふうに言われておりまして、本当に大きな、日本と比べたらすごく増えていくわけですけれども、私たちがアフ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 ありがとうございました。 再び加藤参考人にお伺いしたいと思いますが、アフリカは資源がいっぱいある国ですよね、地域ですよね。それをめぐって、中国にしてもほかの国にしてもかなり進出をしている、日本も同様なことをやっていると思いますが。 今、ＴＩＣＡＤのこの資料、...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 アフリカのことが十分分かっていないような感じで、情報が十分に来ないので、今日を機会にまたいろいろ学んでいきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 04月25日 | 第208回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 国と地方の役割分担に関して、前回に引き続き、非常勤職員の官製ワーキングプアを解消し、任用と処遇の適正化を図るために、令和二年度、二〇二〇年度から導入された会計年度任用職員制度について伺います。 今日の地方行政は、六十二万を...全文を見る |
| ○伊波洋一君 二千四百億円もの財政措置がなされているにもかかわらずそういう結果、つまり、なされていると思わないでいただきたい。きちんと調査をして、そうでないものは正していくと、そのことを是非求めていきたいと思います。 さらに、今年度、二〇二二年度は、会計年度任用職員制度が始ま...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 問題なく継続的に働いてきたこれまでのいわゆる会計年度任用職員に、今皆さんの指導は、一律に公募に掛けるべきであるかのような指導をしております。そうしますと、六十二万余の地方自治体の会計年度職員が本当に混乱しますよね。ですから、自治体の現場では、公募で事務作業が増加して...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 是非、この答弁の趣旨をしっかりとして、総務省の通知なりあるいは総務省の職員にもしっかり理解させていただきたい。 私たちは、単に法律に書いてあるとおりの通知をしていくだけでは解決しないと思うんですね。私も宜野湾の市長をしておりましたので、当時嘱託とか、当然今はいろ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 ありがとうございました。是非そうしてください。 | ||
| 04月27日 | 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 子供の貧困緊急対策事業について伺います。 沖縄県では、翁長雄志前知事のイニシアチブで都道府県レベルでは初の県独自の子供の貧困率調査が行われ、二〇一六年一月、沖縄県の子供の貧困率は全国平均一六・三％の二倍に上る二九・九％であ...全文を見る |
| ○伊波洋一君 このような子供の貧困緊急対策事業によって子供の貧困の問題に光が当たり、支援員の配置や居場所の設置、専門的支援も広がって、貧困の中で孤立する子供が社会とのつながりを回復していることは評価したいと思います。 この事業によって子供やその親御さんにどのようなサポートが実...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 今年度で七年目に入るわけですけど、ただ、なかなか沖縄県全体で子供を取り巻く環境が改善されているようには見えません。 令和四年度予算でも、子供の貧困緊急対策事業が一億円増やされて十五億六千万円となっております。そして、子供の居場所も設置の増加を図る予定です。この事...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 この緊急対策事業は、主に、全国平均の二倍を超える子供貧困率が示すように、今支援を取り組まなければならないような状況に対して県並びに各市町村が取り組めるようにするものであり、子供の貧困率を下げるような、県全体の子供の貧困を解消するようなものではないということでしょうか...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 現実に厳しい状況があるわけです。それに対して、今、国の貧困支援事業で取り組まれておりますが、やはり子供の貧困の解消のためには、親の貧困の解消が不可欠です。現在、沖縄県では、一人当たり県民所得や法定最低賃金も全国最低水準にあるなど、県全体の賃金の引上げ、稼ぐ力の向上が...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 この子供の貧困緊急対策事業を取り組んでいる貧困対策支援員も、実際には非正規の会計年度任用職員で、低賃金、不安定雇用に苦しんでいると言われています。親世代である支援員の皆さん方などにも適切な賃金水準と安定した雇用も提供していただきたいとも思います。 復帰後五十年た...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 今もそうですが、当時、現場を見れば、その場所が魂魄之塔のすぐ隣で、さらには北海道の塔やあるいは十都道府県の塔の囲んでいるその真ん中であるということを考えれば、常識的にあんなところから、穴を掘って、十メートルも二十メートルも三十メートルも深く穴を掘って鉱山にするような...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 不承認を取り消しました。現在に至るまで、防衛省は南部土砂を使用しないとは言っていません。 このような状況を、やはり私たちは県民の思いをしっかり受け止められる施政、国であってほしいと、このことを申し上げて今日の質疑は終わりたいと思います。 ありがとうございまし...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 昨年十月、沖縄県那覇市内において面識のない女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、那覇地検は十二月に米海兵隊の上等兵を強制性交等致傷罪で起訴しました。女性の人権を踏みにじり、地域住民に恐怖を与える米軍人によるこうし...全文を見る |
| ○伊波洋一君 外務省によれば、一九九五年の日米合同委員会合意に基づいて、これまで平成八年から平成二十年三月までの六件の事件について起訴前の身柄引渡しの要請が行われ、そのうち一件は米側に拒否されましたが、五件は起訴前の身柄引渡しが実施されています。 しかし、平成二十年、二〇〇八...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 冒頭お話ししましたように、この十年間で殺人事件一件、強制性交等が十九件、凶悪事件が発生をしております。 今回の事件については、事件の発生も公表されず、昨年十二月に起訴された際も公表されることなく、身柄が引き渡されたことも報じられていません。この事件、一体いつ起訴...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 米側との協議というのは、それは捜査の段階でしょう。起訴したのは検察庁でしょう。身柄を移管したのは皆さんでしょう。なぜそのことを明らかにしないのですか。 | ||
| ○伊波洋一君 起訴自体がプライバシーですか、あるいはその米兵の身柄の移管がプライバシーですか。どうしてそういうことを理由にするんですか。 | ||
| ○伊波洋一君 唯一、日米地位協定上の項目について好意的配慮を行う、あの九五年の少女事件のことによって合意された起訴前の拘禁の移転ですよ。そのこと自体も何も話さない。つまり、皆さんは、先ほど申し上げたように、既にこの拘禁の移転そのものも諦めているんですか。 | ||
| ○伊波洋一君 日米地位協定の支障云々じゃないですよ。起訴されたこと、事件が起こったこと、そして拘禁の移転が行われたこと、そのことをただ聞いているんですよ。今のようなことすら答え切れないんだったら、米軍犯罪、どう起こっても何もかも分からなくなります。 これは、そもそもこの報道自...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 私は事実を明らかにしなさいと言っているんですよ。国の正当性がまた問われます。さらに、女性の人権がこれほど踏みにじられたにもかかわらず、国としてやるべきことをやったとすら言えない、こういうことで本当に。 じゃ、日本政府は沖縄県民の人権、どう思っているんですか。沖縄...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 韓米地位協定では、二〇〇一年に身柄引渡しというものを判決後から起訴前、起訴後に変えました。さらに、二〇一二年には、起訴前の身柄引渡しの障害となっていた二十四時間以内の起訴というものを、条件をなくして、早めに変えています。 政府として、二〇一二年五月の韓米地位協定...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 まとめますけど、今日の議論を通して分かったのは、一九九五年のあの少女事件で合意されたまさに拘禁の移転というものが、現実的には元に戻ってしまっていると。それ以上に後退しているのは、事件の存在すら明らかにしない、そういう状況に我が国が今なっているということですよ。そのこ...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 五月十五日、沖縄が一九七二年に日本復帰してから五十年を迎えました。沖縄県は、現在、全国最下位に低迷する一人当たり県民所得の問題や、全国平均の二倍の子供の相対的貧困率の問題などを抱えています。基地は県経済最大の阻害要因との認識が...全文を見る |
| ○伊波洋一君 沖縄戦では、本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦として、日本軍の軍民一体方針の下、県民の四人に一人が犠牲になりました。ジュネーブ諸条約、特に軍民区分の原則が自衛隊の中でも認識されているのか大いに疑問です。 防衛省は、台湾有事の軍事介入や南西諸島での戦争が多数の沖...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 住民混在の戦いという発言が堂々とまかり通るのは、自衛隊の内部でジュネーブ諸条約の内容や意義が軽視されているか、理解されていないからではないでしょうか。 この梨木陸将補も防衛大学卒ですが、去る四月五日の本委員会での私の防大カリキュラムにジュネーブ諸条約が入っている...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 私は、この間、委員会で、特に南西諸島において、国民保護措置、とりわけ住民避難が有効に機能しないことを明らかにしてきました。この水陸機動団団長の発言も、日本政府が本音では住民避難はできないと考えていることを認めたものです。自衛隊は武力攻撃の排除に支障のない範囲で国民保...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 現時点で調べ切れないということですので、委員長、理事会に報告するよう求めていただきたいと思います。 | ||
| ○伊波洋一君 このワシントン会議の加藤友三郎全権委員は、外交手段により戦争を避くることが目下の時勢において国防の本義なりと信ず、と記しています。このように島嶼を非武装地帯にするという条約が歴史的な事実として存在していたことは、我々政治家を始め国民として共有すべきだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 はい。 河野洋平氏の南西諸島を非武装化していくという提案についても、日本政府として、外務大臣、真剣に検討すべきではありませんか。 | ||
| 05月19日 | 第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号 議事録を見る | ○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 条約案については、特に異論はありません。 日本政府が一九二三年に締結したワシントン海軍軍縮条約には、要塞化禁止条項が入っていました。また、二〇〇四年に締結したジュネーブ諸条約追加議定書の第五十九条には無防備地区、六十条には...全文を見る |
| ○伊波洋一君 かつて我が国がそういう条約を持っていたということ自体をやはり理解していただきたいと思います。 林大臣は昨日、中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会談を実施されました。こういった機会を通じて中国への外交的働きかけを行うことは非常に大事だと思います。 この間の日本の...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 輸出入を合計すると、米国との貿易が一四％。一方、中国は二三％、日本の全貿易総額の四分の一を占める最大の貿易相手国です。 本年の一月一日には、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰが発効しました。ＲＣＥＰについて今後どのような効果を見込んでいますか。 | ||
| ○伊波洋一君 ＲＣＥＰは、中国、韓国との初めての経済連携協定であり、今後、日本の貿易に大きなインパクトがあると同時に、東アジアにおける交流がより一層進展していくことが予想されます。 また、日中の経済関係は、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっては日本は米国に次...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 これは確かに国連憲章第二条第四項の文言をなぞっただけということかもしれませんが、五十年前の日中共同声明、そしてそれから六年を掛けて作った中で様々な議論がされています。いわゆる侵略された、日本に対して果たしてそういう平和条約を作るべきかどうかというのは、中国の中できち...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 林大臣、今の答弁のようなことを具体的に実践をしていただきたいと思います。 現在のロシアによるウクライナ侵略は国際法に違反するもので、特に市街地への攻撃、非戦闘員である文民への攻撃は、国際人道法、ジュネーブ諸条約違反です。ブチャやマリウポリを始め、ロシア軍による住...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 ウクライナ戦争に対して、中国には、国際社会向けの、建前かもしれませんが、公式見解を守ってもらって、国内向けの、ロシアに同調的な非公式見解に基づいた行動を取りづらくしていく、そして抑制していく、こういうことが重要ではないでしょうか。 ウクライナ戦争は、今後数か月、...全文を見る | ||
| ○伊波洋一君 いずれにせよ、今、アメリカに引きずられて中国と戦争をするような日本にはならないよう、是非気を付けていただくことをお願いしたいと思います。 |