山口那津男

やまぐちなつお

選挙区(東京都)選出
公明党
当選回数4回

山口那津男の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月17日第118回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○山口(那)委員 私は、即位の礼、大嘗祭等についてお尋ねするものでありますが、その前提として、次の点を確認しておきたいと思います。  まず、公明党は、党の綱領で日本国憲法を守るということを規定した唯一の政党であり、象徴天皇制も是認すると同時に、国民主権及び信教の自由を初めとする...全文を見る
○山口(那)委員 その際、旧登極令に細かな規定があるわけですが、それらのすべての儀式のうちからこの三つに絞ったということは、例えば宗教性の伴う儀式等を外したということになるのでしょうか。
○山口(那)委員 その宗教的性格のほかに、現行憲法のもとでふさわしくないとお考えになった具体的な基準を幾つか述べていただきたいと思います。
○山口(那)委員 次に、さきの御崩御の際の内閣総理大臣の謹話にもありますように、天皇陛下におかせられましては国民とともに歩む皇室を念願されておられる旨が表明されておりますが、即位の礼はその陛下の念願を国民に示される非常によい機会であろうと思われます。この儀式のほかに何か具体的な方...全文を見る
○山口(那)委員 そのほかに、例えばマスコミ等を通して国民に対してお言葉を述べられるような機会はお考えですか。
○山口(那)委員 次に、日の丸・君が代についてお尋ねします。  文部省の学習指導要領で、入学式、卒業式における国旗の掲揚並びに国歌の斉唱を義務づけたと言われておりますが、即位の礼に際して学校行事の中で日の丸あるいは君が代を取り扱うようなお考えはあるでしょうか。文部省の方にお尋ね...全文を見る
○山口(那)委員 入学式、卒業式ですら義務づけているわけですから、象徴天皇制のもとではまさに国旗というものも象徴制を理解させる上で一つの役立つ道具になると思いますけれども、即位の礼に際して例えば国旗の掲揚等を義務づけることを推進すべきであるという考えもあろうかと思いますが、この点...全文を見る
○山口(那)委員 それでは、政府の側としてはこの日の丸・君が代についてどのようにお取り扱いになるか、お考えを聞かせてください。
○山口(那)委員 政府としては、その全体の方針の中で文部省に対して学校教育の場で国旗・国歌を取り扱うように要請するようなお考えはありますか。
○山口(那)委員 義務づける用意はございますか。
○山口(那)委員 学習指導要領で国旗の掲揚並びに国歌の斉唱を「指導するものとする。」というふうにこのたび改訂されたわけです。いわゆる義務づけたというふうに言われておりますが、この「指導するものとする。」というふうに改めた理由は何でしょうか。
○山口(那)委員 卒業、入学だけではなくて、社会科の教育の中で国旗や国歌の指導というものはどのようになされるおつもりでしょうか。
○山口(那)委員 今の御意見を伺っていますと、国際化ということが非常に意識をされておりまして、国際社会の中での国旗や国歌の取り扱いというものがこの改訂の主たる理由になっているようでございますが、それでは諸外国では国旗や国歌について教育上どのように取り扱っているのでしょうか、文部省...全文を見る
○山口(那)委員 今、アメリカ、イギリスの例を挙げられたわけでありますけれども、独立国は百六十七カ国あろうかと思います。それら各国の取り扱いについてお調べになった資料というのはありますか。
○山口(那)委員 それでは文部省以外の役所で、例えばこの日本の学習指導要領の場合は文部省告示という法形式で国旗・国歌を取り扱っているわけでありますが、外国では法的にどのような取り扱いをしているのかお調べになったことはあるでしょうか。総理府、外務省、いかがでしょうか。
○山口(那)委員 学習指導要領では以前は、国旗の掲揚及び国歌の斉唱が望ましいというふうに表現されていたわけですが、それをあえて「指導するものとする。」このように改訂をして義務づけたわけでありますから、その理由が先ほどのように国際社会の国旗・国歌の尊重の姿勢というものを配慮したとい...全文を見る
○山口(那)委員 教育の現場で小中高の児童生徒に対してそういう精神を涵養していくわけでありますから、そのような裏づけあるいは他国の取り扱い等の、尊重する姿勢を養う意味でもぜひとも調査を遂げられて説得力のある御指導をいただきたい、このように思います。  私が国旗・国歌について調べ...全文を見る
○山口(那)委員 海部総理が先週十三日の予算委員会で述べたところによりますと、国旗・国歌は歴史、文化、伝統の中に基礎があるのであって、法律があるとかないとかという議論はもうなくなったんだ、そのような趣旨の答弁をされておりますが、もしそうだとすれば、国によって歴史、文化、伝統が異な...全文を見る
○山口(那)委員 文部省においてこの国旗・国歌の実施の度合いというものを昭和六十年及び平成元年において調査をされたと伺っていますが、いかがでしょうか。
○山口(那)委員 その調査の中で、この地域的な差異というものについて分析はされているのですか。あるいは分析することが可能な調査なんでしょうか。
○山口(那)委員 そうすると、このたびの学習指導要領は「指導するものとする。」というふうに改訂されたわけですが、今のように当然に地域的な差異があると考えられる状況の中で、この「指導するものとする。」ということの理解をどのように各地方的差異を考慮して取り扱うおつもりでしょうか。
○山口(那)委員 旭川学テ事件というかつて最高裁判所の大法廷判決が出た有名な判決があるわけですが、その中で中学校の指導要領について判示した部分があります。そこでは「右指導要領の下における教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や、地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残され...全文を見る
○山口(那)委員 新聞報道によりますと、ある都道府県の教育委員会では文書で国旗の掲揚、国歌の斉唱を指導する予定だが、歌の方は当分無理であろう、このような調査結果が報道されておりますが、そのような教育委員会に対して文部省はどのように指導されるおつもりですか。
○山口(那)委員 やや観点を変えまして、小学生と高校生では発達段階においてかなりの感受性の違いがあると思われますけれども、これらの違いについてどのように御指導されるおつもりでしょう。
○山口(那)委員 「指導するものとする。」と改めたことによって現場で混乱が見られるという報告もあるわけですから、ぜひとも実際の指導に当たっては、そのような地域的差異あるいはその発達段階における感受性の違い等を十分に尊重しながら柔軟な姿勢での指導を望みたいと思います。  次に、大...全文を見る
○山口(那)委員 大嘗祭の歴史的伝統に照らして、これは天皇個人に関する儀式という性格が強いのでしょうか、それとも皇室というある意味での集団に関する儀式という色彩が強いのでしょうか。
○山口(那)委員 この大嘗祭は宗教的な性格を帯びているということが指摘されておりますが、どのような点で宗教的な性格があるとお考えでしょうか。
○山口(那)委員 その際、宗教的な儀式というその宗教というのはどのような御理解をしておられますか。
○山口(那)委員 その皇室の伝統的な方式というのは、神式で行うことを指しているわけですか。
○山口(那)委員 天皇が現人神とされた旧憲法のもとでは、学校教育の現場で、アマテラスオオミカミと天皇が御一体とおなりあそばす御神事であって、我が大日本が神の国であることを明らかにするものである、このように修身の教科書には書かれてあったわけですが、この大嘗祭というのはアマテラスオオ...全文を見る
○山口(那)委員 大嘗祭が伝統的な皇室の姿に照らしてとり行われるわけでありますから、先ほどの修身の教科書の神事であるという記述はその時代の特殊な理解であって、現行憲法のもとでは皇室の伝統というものはそのような神事という側面を含まない、このように理解するわけですか。
○山口(那)委員 学説のせんさくはともかくとして、私が一番聞きたいことは、天皇が神になるという側面を含むのかどうか、この点なんです。もう一度はっきり言ってください。
○山口(那)委員 それでは、憲法二条で世襲を規定しておりますが、これは大嘗祭を当然に予定したものとして理解していますか、それとも大嘗祭は憲法の枠外のものだと理解していますか。
○山口(那)委員 大嘗祭をとり行う費用を宮廷費で支出するということですが、これは憲法二十条三項及び八十九条の趣旨と調和するのでしょうか。
○山口(那)委員 少なくとも法的な理解からすれば、世襲ということは血のつながりということを規定しているわけであって、当然に即位の儀式とそれに伴う大嘗祭までも予定しているものと理解するのは困難だろうと思います。また、憲法及び皇室典範二十四条に照らして言えば、皇位の継承というのは即位...全文を見る
○山口(那)委員 行政府としてもその基準を尊重するというお立場かと思いますけれども、いわゆる目的・効果説と言われて先ほどお述べになりました。これは非常に抽象的な表現であったわけですが、大嘗祭とのかかわりにおいて具体的にその目的及び効果についてもう一度述べていただきたいと思います。
○山口(那)委員 今の御答弁は非常に抽象的でわかりにくいわけでありますけれども、大嘗祭が人的、物的な一体の宗教的性格を帯びる儀式として行われる以上、それを経済的に支えるということは、その目的において宗教的意義を持つことになりませんか。また、その効果において、特定の宗教かどうかはと...全文を見る
○山口(那)委員 時間が少なくなりましたので、もう一点だけ伺います。  宮中三殿、これは皇室の私有財産として理解され、皇室経済法における「由緒ある物」、こういうふうに理解されているようですが、この宮中三殿の修繕あるいは建てかえ、この費用はどういう費目でお出しになるのですか。
○山口(那)委員 この宮中三殿の中に神殿というものもあるわけでして、やはりお金を出すということは宗教とのかかわりを否定できないわけですが、この点についても先ほどの目的・効果説のような御説明をされるわけですか。
○山口(那)委員 それでは最後になりますが、天皇陛下といえども私的生活の部分では信教の自由を当然享受されるわけでありまして、また、主権者である国民各位も同様であると思います。これらの行事の挙行に当たっては、そうした国民とともに歩む皇室を標榜されるわけですから、この信教の自由に対し...全文を見る
04月26日第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○山口(那)分科員 私は、外国人労働者の問題についてお尋ねいたします。  まず冒頭に、労働大臣の選出の選挙区であります茨城二区、こちらは日立製作所あるいは日本鉱業等の大企業傘下の中小企業がたくさんある町であろうと思います。かつて、技術者等外国人労働者も数多くこの町に来たこともあ...全文を見る
○山口(那)分科員 私の選挙区は東京十区というところでありまして、足立区、葛飾区、江戸川区、御承知のように中小企業の大変多い町でありまして、今大臣の申されたと同様の実態があるわけであります。  そこでお尋ねいたしますが、いわゆる出入国管理法についてこのたび改正が行われ、六月一日...全文を見る
○山口(那)分科員 罰則とまた別に在留資格については項目がかなり拡大をされたわけです。この意味では一見門戸が広がったように見えるわけですが、いわゆる単純労働目的で不法就労にある外国人が、他の拡大された在留資格のいずれかには該当する可能性があるという場合に、この在留資格の変更等の手...全文を見る
○山口(那)分科員 それでは質問の仕方を変えますけれども、この抽象的な在留資格が広がった分だけその在留資格の変更の可能性は一般的には広がった、このように理解してよろしいですか。
○山口(那)分科員 その場合、例えば外国の大学を卒業している資格のある方で観光ビザで来て今不法就労している方が、日本の大学に留学といいますか、また入学して日本で学びたいという場合に、その在留資格の変更を申請した場合、いかなる効果が出ましょうか。
○山口(那)分科員 そうしますと、いずれにしても不法就労の外国人労働者については、我が国に適法に滞在するためには、一たん帰国をして、それでこの拡大された在留資格のいずれかに基づいて入国し直す、こういう方法しか法律上ないということになりますか。
○山口(那)分科員 今るるお話のあった点については、当の外国人労働者自身はほとんど理解をしていないのが実情であり、また、雇用者の方々もかなり無理解であるというのが実情であろうと思います。それに対して法務当局としては、この改正法の趣旨について、現状を尊重しながらどのようなPRといい...全文を見る
○山口(那)分科員 私どものところに来る相談事は非常にこの点が多うございまして、適用後あすにでも摘発され強制退去を求められるのではないか、そういう不安を訴える声が非常に強いわけであります。肝心なのは、やはり中小企業等で外国人労働者を雇っている、そういう人たちに声が届くということが...全文を見る
○山口(那)分科員 そのような大量の不法就労者がいる状況のもとで、六月一日以降この不法就労者が徐々に減っていくのか、あるいはその見込みがかなり薄いのか、この点についての見通しをお聞かせください。
○山口(那)分科員 そこで、外国人の不法就労のふえる背景の一つとして中小企業の求人難があるわけです。この雇用対策として、労働省はどのような有効な手だてをとるおつもりでしょうか。
○山口(那)分科員 外国人労働者にも労働基準法あるいは労災等の適用は当然あろうかと思いますが、不法であるがゆえに労働保険を掛けにくいとか、それらの具体的な問題について相談がしにくいとかいう実態もあろうと思います。手厚く処遇したいと思っても、出入国管理の方針とのジレンマに陥って中小...全文を見る
○山口(那)分科員 ぜひとも法務当局においても工夫を凝らしていただきたいと思います。  時間もありませんので、次に参ります。  労働時間短縮の問題についてであります。公務員について、例えば休日が新しく設けられた、あるいはフレックスタイムが導入された、これらの手だては労働時間短...全文を見る
○山口(那)分科員 フレックスタイムについてはどうですか。
○山口(那)分科員 地方自治体において、休日あるいはフレックスタイム制をとるとした場合について、これも時短の促進の効果がその限りであろうかと思いますけれども、自治体等からそうした地方の休日、フレックスタイムの導入について労働省に相談があった場合には、どのように対応をされるおつもり...全文を見る
○山口(那)分科員 最後に自治省にお伺いしますが、地方自治法によって休日の規定が設けられたわけでありますけれども、土曜日については、これは国あるいは地方の行政の一体性、円滑性を確保するために、これに限定をしたものだというふうに理解されているようです。この土曜日については、現状では...全文を見る
○山口(那)分科員 土曜休日が完全に実施されるとすれば自治法の休日はすべて満たされたという状態になるわけですから、新たな休日の可能性について検討する時期も参ろうかと思います。それに当たっては、ぜひ柔軟な、地方の休日促進の方策を考えていただきたい、このように申し上げまして、私の質問...全文を見る
04月26日第118回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○山口(那)分科員 私からは東京の東部地域の鉄道事業についてお伺いいたします。  大臣にはお疲れのところ恐縮ですが冒頭にまずお伺いしたいのですが、この中でも常磐線あるいは千代田線、これらの混雑は大変すさまじいものがあるわけでして、かつて、松戸駅でしたか、ラッシュ時にホームからの...全文を見る
○山口(那)分科員 私は毎朝綾瀬の駅から国会議事堂まで千代田線でラッシュ時に通勤をしてまいっております。  そこで常磐新線についてお尋ねしますが、運輸政策審議会で昭和六十年に常磐新線と言われるものについての答申がございました。それ以来五年を経過しました。また昨年は、大都市地域に...全文を見る
○山口(那)分科員 ルートにつきまして、新聞報道によりますと、昨年十二月ごろ、運輸省がこの答申のルートではなくて、押上、四ツ木等を通る地下鉄の十一号の計画路線の方を進路として非公式に打診をした、このような報道がなされておりますが、このルートについて運輸省の見解をお尋ねいたします。
○山口(那)分科員 そうすると、確認いたしますが、常磐新線のルートとしては答申どおりのルート、そして十一号についてはこれもまた常磐新線とは別個に松戸までのルートということで、それぞれ両立をするものだと理解してよろしいでしょうか。
○山口(那)分科員 この事業の推進についてですが、第三セクターを設立して行われるというような報道がなされております。これもけさほどの新聞報道によりますと、関係自治体とJR東日本との合意ができて第三セクター設立のための出資の割合について変更が加えられた、具体的にはJRの負担分が総額...全文を見る
○山口(那)分科員 この報道について、今年度中にも基本計画を策定して前向きに推進をするというような内容でありますが、この内容について運輸省が報告を正式に受けた場合にはどのように取り扱うおつもりでしょうか。
○山口(那)分科員 今後の推進に当たって、推進を阻害する要因というものについて、現在考えられるものを述べていただけますか。
○山口(那)分科員 このルート沿線の開発については、まだまだいわゆるインフラの整備が不十分であるということが明らかであろうと思われるわけですが、運輸省はその辺の推進等含めて何か手だてをお考えでしょうか。
○山口(那)分科員 この常磐新線については答申のルートに従ってぜひとも平成十二年開通を目指して取り組んでいただきたいと思います。  続いて、六十年の審議会の答申に新交通システムによって日暮里から足立区の舎人までの鉄道をつくるということがございますが、いわゆる舎人新線と言われてお...全文を見る
○山口(那)分科員 今検討課題の中にルートについての言及がありましたけれども、このルートについてはまだ確定はしていないのでしょうか。
○山口(那)分科員 これについて、今早期実現に当たっての困難な部分、障害となる部分について御指摘をいただけますでしょうか。
○山口(那)分科員 次に、地下鉄の東京八号線についてお伺いいたします。  これについては、既に申請が出ておるというふうに伺っております。この免許の見通しについてお伺いいたします。
○山口(那)分科員 先ほど触れました十一号線との関係で申し上げますと、この八号線と一部競合する場所が出てくるようになります。押上、四ツ木のあたりでありますが、この部分については、将来実現するとすれば路線を共用するという形になるのでしょうか。
○山口(那)分科員 その場合に、八号線と十一号線を合わせて効率的な工事運営が望まれるわけでありますけれども、これが十一号線についてはまだ申請も出ていない段階である、八号線は既に申請が出て久しい、この一体的な実現についてはどのようにお考えでしょうか。
○山口(那)分科員 この押上、四ツ木地域は、御承知のように人口密集地域でありまして、利用できる土地にはかなり限りがあります。現在京成線が通っておりまして、この四ツ木駅の周辺は橋梁のつけかえといいますか、高さを上げるという工事に取り組んでおります。もしこの地下鉄の路線が京成線と近接...全文を見る
○山口(那)分科員 十一号線については、先ほどの常磐新線との関係に戻りますが、この常磐線沿線の混雑緩和という目的を達するためには、十一号線の方がコストの面で常磐新線よりははるかに低額で済むであろうというふうに予想されるわけですが、いずれも平成十二年開業を目標とされているというお話...全文を見る
○山口(那)分科員 御承知のように、東京の交通網を概観いたしますと、環状道路というものがございます。鉄道についてはおおむね放射的に通っております。東京の東部地域においては環状道路に並行したような南北の鉄道が全くございません。地元においてはそれらの実現を待望する声久しいわけでありま...全文を見る
○山口(那)分科員 この新金線という単位で見ますときには、今おっしゃいましたような採算面での障害が大きいかと思いますけれども、例えば金町より北部へ、埼玉へ向けて武蔵野線へつなげるとか、あるいは昨今言われているウオーターフロント、東京の湾岸部の開発、新小岩から南へ延ばすとか、これら...全文を見る
○山口(那)分科員 続きまして、旧国鉄の清算事業団の管理にある新小岩の貨物の操車場、この跡地の利用をめぐっていろいろ地元でも取りざたされておるわけでありますけれども、この操車場の今後の処分あるいは管理の見通しについてお伺いいたします。
○山口(那)分科員 清算事業団の都内におけるかなりまとまった土地というものがほかにもいろいろあろうかと思いますけれども、その一環として、安易な処分では地価の高騰を招くというおそれもございます。また地域住民にとりましては、早期に住民の意向に沿った利用を実現したい、こういう要望もござ...全文を見る
04月27日第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○山口(那)分科員 私の方からは、大都市の防災対策についてお伺いをいたします。  大都市ないし人口の集中した地域における震災対策の現状について、概括的なお答えをいただきたいと思います。
○山口(那)分科員 特に大災害の予想される地域におきましては、例えば東海地域については一部自治体等で防災マップなるものがつくられているというふうに伺っております。東京においても、例えば東京都においては地域危険度というものをメッシュで示したマップが、これは区部において昭和五十九年、...全文を見る
○山口(那)分科員 ぜひとも早急にその整備を進めていただきたいと思います。  次に、東京を含む南関東と言われる地域においては、地震予知連絡会の指定によりまして地震等の観測強化地域に指定されているというふうに伺っておりますが、この指定については何らかの法的な根拠はあるのでしょうか...全文を見る
○山口(那)分科員 大規模地震対策特別措置法、この三条によりまして地震防災対策強化地域の指定ができることにはなっているのですが、この南関東はまだその指定はなされておりませんね。確認ですけれども、どうでしょうか。
○山口(那)分科員 この南関東において指定をするとすれば、そのための認知の前提となるような条件というのはどのようなものが考えられるでしょうか。
○山口(那)分科員 今の指定の前提として、先ほどの観測強化地域に指定されたその観測データ、これが利用されるということになるのでしょうか。つまり、この観測強化地域の指定がいわば後の地震防災対策強化地域指定に至るための予備的な働きをする、このように理解していいのでしょうか。
○山口(那)分科員 そうしますと、特別措置法の四条で、この対策の強化地域に指定された場所はさらに観測、測量等の強化をするという規定があるわけですけれども、ここで言うところの観測の強化とそれから先ほど申し上げた予知連の指定に基づく観測強化、これとの関係についでお答えいただきたいと思...全文を見る
○山口(那)分科員 観測強化地域から対策強化地域へ変わるそのつながり、関係というものがいま一つ明確でないように思われるのです。先ほど予備的な観測という性質があるというふうにお答えいただいたと思いますけれども、その関係についてもう一度お尋ねしたいと思います。
○山口(那)分科員 それでは、次へ移ります。  法律上の対策強化地域に指定されない段階での防災対策がいろいろあろうかと思うのです。例えば、災害が起きた場合の応急対策の活動のシステムをあらかじめ策定するとか、あるいは防災基地を順次建設をするとか、そのようなことが考えられると思うの...全文を見る
○山口(那)分科員 建設省お答えになりますか。ひとつ簡潔にお願いします。
○山口(那)分科員 江東地域、すなわち隅田川、荒川、江戸川等に囲まれる地域の液状化の対策についてお伺いいたします。  液状化は、御承知のように新潟地震、最近では日本海中部地震、そしてまた今御指摘のあったサンフランシスコのロマプリータ地震等で確認されておりまして、また、関東大震災...全文を見る
○山口(那)分科員 液状化の予測されるこの地域は、有楽町層といわれる緩い砂の層で覆われる沖積地がその対象になっておるようですが、それだけではなくて、東京の湾岸部の埋立地においても液状化が恐れられている地域があると聞いております。  東京都の最近の調査によりますと、埋立地において...全文を見る
○山口(那)分科員 既に地上に建物あるいは構造物が建ってしまっている地域について、液状化を予測した上でそれを防止するような対策あるいは技術は進んでいるのでしょうか。
○山口(那)分科員 開発が先に立ってこれらの調査が後回しになるようなことのないように、鋭意進めていただきたいと思います。  次に、江戸川、荒川等の大河川においての河川の防災対策でありますが、いずれの河川もいわゆる高規格堤防、スーパー堤防の整備を進める計画であると伺っております。...全文を見る
○山口(那)分科員 江戸川区においては、臨海公園という立派な施設ができております。そこへ運ぶための水上バスであるわけですが、上流域においては柴又付近で河岸の公園が整備される予定になっております。そのほか水元公園とか、この流域にさまざまな施設がございますので、それらを結びつけられる...全文を見る
○山口(那)分科員 最後になりますが、河川が人に親しめるようにという観点から、今河川の内部にモーターボートとかあるいはさまざまな小型船舶が停泊しているようでありますが、ほとんどが不法係留であるというふうに伺っております。これらが合法的に停泊できるような対策というものも必要であろう...全文を見る
○山口(那)分科員 終わります。
05月29日第118回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○山口(那)委員 私はいわゆる一年生議員でありまして、防衛問題についてはこのたび初めて質問をさせていただきます。非常に基礎的なこともお伺いいたしますけれども、初学者を鍛え上げよう、こういう温かなお気持ちでお答えを賜りたいと思います。  まず初めに、「沈黙の艦隊」という講談社とい...全文を見る
○山口(那)委員 この作品は、日本においてひそかに原子力潜水艦が建造をされて、海上自衛隊の自衛官が乗り組んでアメリカの第七艦隊に所属をする、そしてその艦隊を離脱して独立宣言をして、今のさまざまな体制に挑戦をしていく、こういう奇想天外なストーリーなんでありますが、この作品が今青少年...全文を見る
○山口(那)委員 これはただいま連載中でありますから、ぜひこの動向にも関心をお持ちいただきまして、これからの日本の社会を築く若い人たちの動向でありますから注目をいただきたいと思います。  そこで、お尋ねしますけれども、この作品のテーマでもあります原子力潜水艦、これを自衛隊は保有...全文を見る
○山口(那)委員 この保有が非核三原則との関係ではどのように考えられるでしょうか。
○山口(那)委員 自衛隊法によります武器の定義は、本来的に火器を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷または武力闘争の手段としての物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなものも武器に当たる、こういうふうに解釈されているわけでありますけれども、そういう意味では原子力潜水...全文を見る
○山口(那)委員 それでは、推進力として一般化した場合には原子力基本法のもとでも保有が可能である、こういう御理解のようですけれども、この原子力推進力が最も効果的に発揮される場面はこの潜水艦の場面だろう、こういうふうに言われております。コストの面もありますから、必ずしもあらゆる船舶...全文を見る
○山口(那)委員 質問を変えますが、武器輸出三原則というのがあります。これによりますと、共産圏諸国に対する武器輸出は禁止をされておる、さらに、それ以外の地域においても武器輸出は慎む、このような統一見解が出されていると思いますけれども、この統一見解の、共産圏に対する輸出は許されない...全文を見る
○山口(那)委員 そうすると、共産圏諸国に対する輸出は絶対的に許されない、こういうふうに理解していいわけですね。
○山口(那)委員 そこで、現在東ヨーロッパ、ソ連では激しい政治経済の変動が起こっているわけであります。東ドイツは先ごろ自由選挙が行われて、キリスト教民主同盟が第一党となったわけでありますが、この東ドイツは、三原則中禁止される共産圏に当たるでしょうか。
○山口(那)委員 その他の東ヨーロッパ諸国、ソ連についてはどうですか。
○山口(那)委員 そうすると、共産圏というのはどういう定義になるのですか。
○山口(那)委員 私が伺っているのは、この輸出が禁止されるところは共産圏諸国、こういうふうにはっきり述べているわけです。その共産圏諸国に現在でも東ドイツその他の東ヨーロッパ諸国、ソ連も該当する、含まれるというふうにおっしゃったわけです。しかし、それらの国々では既に複数政党制を認め...全文を見る
○山口(那)委員 それでは、その認定の基準というのは何ですか。
○山口(那)委員 それはだれが答えをすべきなんですか。
○山口(那)委員 防衛庁長官はどのようにお考えになりますか。
○山口(那)委員 これはまあ学説上の問題ではありません。武器輸出をなぜ禁止するかといえば、これは輸出した相手国の軍事力に変化を加えて、ひいては我が国の防衛力を弱める、ないしは危険に陥れる、そういう背景があるからだと思います。ですから、防衛庁長官としても確固たる見識をお持ちいただき...全文を見る
○山口(那)委員 武器輸出三原則の共産圏の認定といい、ココムの共産圏諸国の指定といい、流動的な要素は確かにあろうかと思いますけれども、今後、将来的にこれらの対象から外れるという見込みはありますでしょうか。あるとすればいつごろになりそうでしょうか。
○山口(那)委員 先ほど慎むということと禁止されるということは違いがあるというお話でしたから、その認定というものは厳格になされなければならないはずです。その指定の基準等については明確なお答えはいただけませんでしたので、改めて回答を求める機会をいただきたいと思います。  次に、時...全文を見る
○山口(那)委員 ソ連では、今後五年計画で調整された市場経済を導入しようということで変化をしていくと宣言されております。東ヨーロッパも含めてですが、軍事費総体としてどのような変化が起きていくとお考えですか。
○山口(那)委員 今現在の経過をお話しされたと思います。私が伺いたいのは、少なくともここ五年くらいの期間での予測ということなんですが、それについてもう一度お答えください。
○山口(那)委員 それでは確認的に伺いますが、各国の国防費の伸び率を比較した場合、主な国、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、西ドイツ、中国、これらの各国について最近二年間の伸び率をお示しいただけますか。
○山口(那)委員 これをドル換算すると別な数字になりますか。
○山口(那)委員 これらの動向を見ますと、中国を除いてはおおむね伸び率は鈍化してきている。しかも日本の伸び率と比較すれば低い水準にあるということは明白であります。これらの軍事費といいますか防衛費の変化率等を勘案し、また、国際情勢を勘案した上で、日本の防衛費及び防衛力の実態というも...全文を見る
○山口(那)委員 アメリカについてはどうですか。それからアジア近隣諸国についてはどうですか。
○山口(那)委員 各国の政府の公式的な見解というのはなかなか表明されにくいかもしれませんし、情報もそう多くはないような反応かと思われます。しかしながら、アメリカの軍の関係者、高官の発言によれば、いわゆる極東米軍は日本の暴走を防ぐための瓶のふたの役割をしている、このような発言もあり...全文を見る
○山口(那)委員 日本の国内の世論調査によりますと、これは内閣官房の広報室の行ったもので、約三年置きにやっているものでありますが、「防衛力の規模について」という設問で、「今より少なくてよい」という回答が年々ふえてきております。例えば陸上自衛隊について言いますと、五十三年は五・八%...全文を見る
○山口(那)委員 この日本の世論は六十三年一月の時点でこうでありますから、以後二年余りの国際情勢の変化等の中で、この傾向はますます顕著になっているだろうと思われます。  さらに、先ほどの武器輸出三原則の共産圏の認識、あるいはココムの対象国の指定についても再検討がなされている状況...全文を見る
06月11日第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
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○山口(那)委員 防衛庁にお伺いいたしますが、ソ連太平洋艦隊の廃艦を予定される老朽艦の現状について過日公表されましたけれども、そのうち潜水艦については、総隻数が約百四十隻のうち、艦齢二十五年以上のものが約七十隻というふうに言われております。一方新聞報道では、現在百四十一隻あって、...全文を見る
○山口(那)委員 一九九〇年代半ばまでの新規の配備の見込み、この隻数が二十四隻という資料があるわけですが、この点についてはどうやって確認されたのでしょうか。
○山口(那)委員 原子力潜水艦の配備の率がこれから高まっていくだろう、このように思われますけれども、現在の原子力潜水艦の率は百四十隻中七十五隻というふうに言われております。そして、一九九〇年代半ばまで約九十八隻程度にコンパクトになるであろうと予測されておるわけでありますけれども、...全文を見る
○山口(那)委員 それでは、原子力潜水艦の廃棄はこれからどの程度あるか認識していないということですか。
○山口(那)委員 艦艇については老朽化の内容についてのある程度の分析が進められて、来年の防衛白書においてはこれまでの白書の数字とは違った改訂がなされるというふうに言われております。  ところで航空機については、例えばヤゾフ国防相の発言によれば、作戦用の航空機が八百七十機程度であ...全文を見る
○山口(那)委員 ところで、新聞報道によりますと、ソ連の労働組合中央評議会の機関紙でトルードというものがあるそうでありますが、この新聞によれば、ソ連海軍としては老朽化した原子力潜水艦の解体作業を予定しておる、タタール海峡、間宮海峡のことですが、この付近にソビエツカヤガバニという軍...全文を見る
○山口(那)委員 先ほど防衛局長は、原潜の廃棄については何ら承知していないというような御答弁であったかと思いますが、今の点についていかがですか。
○山口(那)委員 さらに、その新聞によれば、このソビエツカヤガバニ地区の海軍当局者の話によると、解体作業では安全性を一〇〇%保証することはできないと述べた、これに対して付近の住民は、放射能の汚染のおそれが強いということで反対を表明し、この間宮海峡、タタール海峡を非核化しようという...全文を見る
○山口(那)委員 あえて言うまでもないことかもしれませんが、このソビエツカヤガバニは北海道北端から約四百キロという至近距離にあります。そしてまた日本の漁船、これはイカ釣り漁船でありますけれども、沿海州に沿って夏場かなり北上する。樺太西部の海馬島という小さな島がありますが、そのかな...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひとも早期に調査をして、その結果を御報告いただきたい、このように思います。  さて、話変わりますが、米ソ、韓ソの首脳会談が終わったところでありますが、この意義につきましては、一部ではアジア・太平洋地域の不安定化をかえって増すのではないか、このような評価もあり...全文を見る
○山口(那)委員 我が国は非核三原則を国是としております。我が領土内に核兵器は配備されていないということになっておるわけであります。また一方で、防衛計画の大綱によれば、核の抑止力については米国に依存するということにもなっているわけであります。韓国には在韓米軍によって核兵器が配備さ...全文を見る
○山口(那)委員 韓国に核兵器の配備があるかないか、この存否というものが非核三原則を持つ我が国の安全保障にとってどのような意義があるとお考えでしょうか。
○山口(那)委員 先日の韓ソ会談の折に、ゴルバチョフ大統領は盧泰愚大統領に対して、韓国から米軍の核兵器を撤去すべきである、このような北朝鮮の意向を伝えたと言われているわけでありますが、北朝鮮の核兵器の開発が取りざたされている今日において、北朝鮮のこのような伝達の意向についてどのよ...全文を見る
○山口(那)委員 朝鮮半島の安定はもちろん望むところでありますが、北朝鮮における核兵器の開発の実態についての現状の認識を伺いたいと思います。
○山口(那)委員 韓国においても核兵器の配備が必ずしも明らかではない、否定はされていないということであります。北朝鮮においても核の開発が進んでおる、らしいということまではわかるわけであります。しかし、朝鮮半島のこれからのデタントに向けては、まずこの非核化ということを第一歩として考...全文を見る
○山口(那)委員 北朝鮮との関係ではその他複雑な問題がありまして、なかなか思うように進むかどうかわかりませんけれども、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。  続いて、ソ連のシェワルナゼ外相が訪問する、そして来年にはゴルバチョフ大統領が訪問する、その過程においてアジア・太平洋...全文を見る
○山口(那)委員 ヨーロッパでは急ピッチな軍縮が進んでいるわけでありますけれども、アジアでそれが容易に進まないという背景には、やはり米ソも含めた意味でのこのアジアの関係諸国の話し合いの場、協議の場というものが存在していないということが大きな問題であろうと思います。日本がこのデタン...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひとも鋭意努力していただきたいと思います。  最後になりますが、先日の内閣委員会で明確な御答弁をいただけなかった点があるのですが、武器輸出三原則というものがあります。共産圏に対する輸出は許されないということになっておるわけであります。現時点においては、外為法...全文を見る
○山口(那)委員 ココムについて交渉が進んでいるわけでありますが、共産圏に当たるかどうか、こういう認識がまず先にあって、そして個々の物品についての対象規制を外すかどうかという考え方をなすべきであろうと思うわけでありますけれども、その前提となる認識について私は伺いたいと思っておるわ...全文を見る
○山口(那)委員 従前と同趣旨の答弁で納得いきませんが、時間がありませんので、これで終わります。
06月12日第118回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○山口(那)委員 このたびの新行革審の設置についてですが、その意義に関して、赤字国債の発行がなくなったということをもって行革審の役割は終わったとか、あるいは連続的に長期化している、常設化しているということによってかえって改革の熱意が薄れるのではないか、このような否定的な見解がある...全文を見る
○山口(那)委員 力強い御決意でありますけれども、一般的に審議会という諮問機関を設ける手法について、国民のコンセンサスを形成する、あるいはそのコンセンサスを確認するという面からして、審議会がどのような機能を果たしているのか、その点について一般的な御見解を伺いたいと思います。
○山口(那)委員 先ほど長官は、この設置の意義からも、行政改革ということがいかに国民的な重要な課題であるかということを御指摘になられたと思うわけでありますが、これを三年という時間をかけて審議しようというわけでありますから、単にこの審議会のわずかな人数の中だけではなくて、広く国民の...全文を見る
○山口(那)委員 そこで、審議会の運営の内容についてなかなか国民にはわかりにくいという声があるわけであります。  例えば、社団法人の経済同友会というところがありますけれども、そこで「国民の受益と負担を明確にするための情報公開制度改革」ということでアンケートをとったところ、「複雑...全文を見る
○山口(那)委員 総理府の所管の中に脳死臨調というのがありますけれども、その施行令四条によりますれば、議事について調査会に諮って定めることができる、このような規定があります。しかし実際には、この調査会の規則というようなものは特に定められてはいないようでありますけれども、この脳死臨...全文を見る
○山口(那)委員 どなたもおわかりになりませんか。
○山口(那)委員 はい、結構です。  脳死臨調というのは、脳死、脳の死が人の死と言えるかどうか、そのようなコンセンサスをつくり出すといいますか、コンセンサスができるか否か、これについて重要な役割を果たすと思われるわけであります。この発足の際に、会長が、できるだけ会の審議の内容に...全文を見る
○山口(那)委員 御承知のように、アメリカでは連邦の諮問委員会法というのがありまして、諮問委員会については、例外が認められるわけでありますけれども、原則公開、またさらに、行政運営全体についてサンシャイン法というやはり公開原則を定めた法律があるわけであります。日米構造協議等でも問題...全文を見る
○山口(那)委員 この公開の問題については議論が大ざっぱでなかなか煮詰まっていかないという面もあるのじゃないかと思います。例えば、公開の場では物が言いにくい、そういう心理的な側面もあろうかと思いますけれども、議事録そのものをつくるということと公開の場で審議自体をなすということは違...全文を見る
○山口(那)委員 そのような義務があるとお考えであれば、やはり政令や規則等できちんと定めるべきなんですね。ところが、各法制は余りにもこの点が不徹底であるということが言えると思います。例えば今回の行革審の法案においても守秘義務は定められているわけでありますが、この委員の地位を退いた...全文を見る
○山口(那)委員 人格に信頼するというのであれば、これは制度になりません。やはり、合議体のルールというものが余りにも未発達、未熟であるということを見据えなければいかぬと思います。行革審こそまさにこういうことを審議する、検討する、それにふさわしい機関でありますから、この点も踏まえな...全文を見る
○山口(那)委員 宮崎委員の違反があるかどうか、それ自体が問題ではなくて、やはり内容について発言をする場を与えるべきではないか、むしろこう思うわけであります。ですから、何でもかんでも秘密というのではなくて、本当に秘密にすべき事項は何なのか、それを具体的な内容に即してその都度判断を...全文を見る
○山口(那)委員 三年という長い期間をかけてやるわけでありますから、その都度の経過が国民は知りたいわけでありまして、中間であるとか、あるいは終わった最終の時点であるとか、そこで公表されるというのではなくて、やはりもっと短いスパンでどんどん情報が提供される、そういう仕組みを考えなけ...全文を見る
○山口(那)委員 私が言っているのは、イエスマンがいたかどうかという事実の認定の問題ではなくて、まさに本当に自由な討論ができているのかどうか、そういう自由な討論ができているということを国民に示すためにも、公開というものがかえって自由な討論を確保する制度になるのじゃないか、このよう...全文を見る
○山口(那)委員 先ほど申し上げました行政運営の透明性、公正の確保ということが強くうたわれているわけでありますが、これは主として総務庁のかかわりが深いのじゃないか、役割が大きいのじゃないか、このように思っております。  そこで、許認可権を思い切って整理して半減していこう、こうい...全文を見る
○山口(那)委員 非常に膨大な数でありますが、これを順次減らしていくという御予定かと思います。その中で許認可に絡むところで行政手続が関与する場面が多いかと思うのですが、特にこの行政手続の中で取り消しという典型的な行政処分があります。この取り消し処分において事前の手続、行政手続が何...全文を見る
○山口(那)委員 その手続がないもの、法律でいえば百八十、具体的な条項でいえば二百八十ぐらいあるのではないかと思います。その二百八十のうち、事前手続が置かれている他の規定と同趣旨の処分でありながら何ら事前手続の規定が定められていない数、これは幾つありますか。
○山口(那)委員 つまり、手続を置かない理由が何ら明確でない、置くべきであるのに置いていない、こういうものが実に全体の八割という驚くべき数字であります。侵害処分の典型である取り消し処分において、このようなばらばらな取り扱いがなされているというこの原因は何だとお考えですか。
○山口(那)委員 それら未整備な手続体系というものに対して最も効果的に整備をなすべき機関というのは総務庁ではないかと思いますが、その点いかがですか。
○山口(那)委員 もう一つ、手続的整備を要求されるものとして行政指導というのがあります。これについてはかなり中身は不定型で、中には規制的なものもあるわけであります。ですから、国民の権利、自由に深くかかわるものでありながら例えば救済の手続になじまない、そういう行政指導が横行している...全文を見る
○山口(那)委員 私のかかわった事例で申し上げますと、大店法という話題の法律がありますけれども、大型の小売店舗が進出するに当たってコンサルティング会社にその整備の仕事をやらせるというような場合があるわけであります。その会社が倒産をしまして、私は破産管財人をしたということがありまし...全文を見る
○山口(那)委員 行政指導と一口に言っても、規制的なものとそうでないもの、有用なものもあろうかと思いますが、ぜひとも少数意見ではなくして、長官のお力で多数意見になるように頑張っていただきたい、このように思います。  最後になりますが、生活者の政治というようなことが最近よく言われ...全文を見る
○山口(那)委員 そういう生活者の政治を実現するためには、今の行政組織というのは余りにもバランスを欠いている、このように思いますので、仮称でありますけれども、例えば国民生活省なるものを目指して検討いただくというようなことをお考えいただきたいと思います。  以上で終わります。
06月18日第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
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○山口(那)委員 外務大臣には非常にお疲れのところ恐縮ですが、若干の質問にお答えいただきたいと思います。  先週私がIAEAとの関係で北朝鮮の査察受け入れについて御質問したわけでありますが、先週ウィーンにおいて理事会等が開かれたと言われております。また、一部報道によりますと、ソ...全文を見る
○山口(那)委員 過日、カンボジアの和平東京会談が行われたわけでありますが、その意義につきましてアメリカ側の評価と、それから中国、ソ連側の評価とでは多少異なるところがあるようでありますが、その評価及び今後の見通しについて外務大臣の御見解を伺います。
○山口(那)委員 この点についてパリの国際会議で四派の最高国民評議会が成立するのではないかというふうにソ連の外交当局が述べているわけですが、その見込みはいかがですか。     〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○山口(那)委員 アメリカの評価についてお伺いしたいのですが、ベーカー長官との間ではその話題は出なかったとも報道されていますが、アメリカの評価について一言お伺いをしておきます。
○山口(那)委員 質問を変えますが、防衛庁は後方重視ということをしきりに訴えております。アメリカの駐留軍施設に対する日本側の負担が今後増額するであろうとも言われておるわけでありますが、この駐留軍施設との格差が広がっていく傾向があるとすれば、駐留軍の施設がますます充実をしていく。日...全文を見る
○山口(那)委員 防衛予算の中身を見ますと、非常に硬直的な部分がありまして、後方重視の財源を確保するというのは必ずしも容易ではないと思います、近年の予算の中ではかなり充実が図られているとは思いますけれども。  そこで、その硬直的な部分、例えば人件費、今回若年定年制による一時金の...全文を見る
○山口(那)委員 後年度負担を抑制するという見解ですが、今後の予想される新規契約分について、思い切って契約を停止するというようなお考えはありますでしょうか。
○山口(那)委員 もう一つの不安定な硬直要因として、為替の変動ということがあり得ると思うのですね。例えば、為替レートで一円円安になった場合に予算的にどれほどの変動があり得るかという点について、一点だけ大蔵省、お願いいたします。
○山口(那)委員 武器調達の契約について為替リスクが予想されるわけですが、著しい円安が生じた場合にどのように対応するのでしょうか。
○山口(那)委員 これが、年度内に著しい変化が生じて当初予算では対応できなくなるような場合も生じ得るでしょうか。もしその場合にはどのように対応されるのでしょうか。
○山口(那)委員 円建てで契約するケースもあり得ると思うのですね。ドル建ての方が実際には多いのはもちろんだろうと思いますが、この比率はどれくらいかわかりますか。
○山口(那)委員 もう一つ、この後方財源を生み出す可能性として武器の調達価格が非常に割高なのではないかということが指摘されます。例えば、F15、P3Cという例をとってみますと、F15が昭和五十三年の当初予算のFAC価格で四十六億円、それからライセンスの国産機になりますと、これがそ...全文を見る
○山口(那)委員 今のは一般的な話だろうと思いますけれども、このF15、それからP3Cについては数多くのライセンス生産がなされているわけでありまして、それぞれ一機当たりでも四十億とか五十億とかの価格差があるわけでありますから、すべてライセンス生産をするというのではなくて、そのうち...全文を見る
○山口(那)委員 NATO諸国やイスラエル等でも、ミリタリーバランス等の資料によれば、米国から日本で全部ライセンス生産されているものも輸入している部分があると思われますけれども、この点についてはどうですか。
○山口(那)委員 基本的な考え方は我が国と似ている面もあると思いますが、確かに輸入実績はあるであろうと思います。その価格の差というのが各国で違いが出ているのではないだろうかとも思います。そうしたことを考えた上で、これからの防衛費の予算構造を弾力的に考えるという意味でも、この武器の...全文を見る
10月05日第118回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
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○山口(那)委員 ただいまの冬柴委員の質問に関連して、まず法制局長官にお伺いいたします。  我が国憲法においては集団的自衛権の行使が禁じられているということは従来の解釈どおりでありますけれども、この行使というのは、実際には武力を行使する、あるいはその行使する意図が明確になったと...全文を見る
○山口(那)委員 その実力の行使そのものは禁じられることは当然でありますけれども、その準備の段階、予備的な行為あるいはそれに密接に関連するような行為も一定の限度で憲法上禁じられている、このように思うのですが、その点の御見解をお願いいたします。
○山口(那)委員 今の見解を前提にしますと、我が国の政府の行為として行う場合に、これがたとえ自衛隊であろうと、あるいはその他の公務員であろうと、あるいは協力の名のもとであろうと、あるいは参加の名のもとであろうと、外国軍隊が武力の行使を前提として活動しているところに我が国が何らかの...全文を見る
○山口(那)委員 国内法の一般的な理解としては、実力を行使するグループに資金を提供する、あるいは物を運ぶ、あるいは見張り行為を行う等は共犯として法的には同様の評価を受けるというのが常識だろうと思いますが、この国際的な武力の行使に関しては、その点、法制局長官どのようにお考えになりま...全文を見る
○山口(那)委員 外務大臣にお伺いいたしますけれども、今協力法が検討されておりますが、自衛隊の参加が云々をされておる状況であります。これを恒久立法としてお考えになるのであれば、仮に中東の問題が何らかの解決を見たとしても、制度自体は残ることとなるわけです。その点に関してアジアの周辺...全文を見る
○山口(那)委員 昨日、我が公明党・国民会議の議員であります広中和歌子参議院議員が帰国したわけでありますが、イラクを訪問してまいりました。そこで、イラク在住の邦人からいろいろな要求が出てきたわけでありますが、ここにその切々たる訴えをつづった文章があるわけですけれども、その中で重要...全文を見る
○山口(那)委員 その預金の引き出し及び送金に対してはどうですか。具体的な対処はありますか。
○山口(那)委員 ヨルダンの難民について、広中議員の報告ですと、日本のヨルダン大使である野々山大使以下、公館八名の方々、大変な日夜を徹しての活躍をされている。先ごろ難民をフィリピンに輸送するという際に、フィリピンの難民の方々をわざわざ飛行機の前で一人一人握手をして送られた、そのあ...全文を見る
○山口(那)委員 この法律は、本来は自然災害に対する援助を予定したものでありますが、今回のヨルダンの難民は、必ずしも自然災害に当てはまらない、したがって国際緊急援助隊法による救助チーム、医療チーム等の派遣の対象にはならないということになっているわけですね。しかし、物資の援助だけで...全文を見る
○山口(那)委員 このJICAの活動に関連して、UNDROという国連の災害救済調整官事務所というものがあるわけですが、我が国も大変な高い貢献をして評価も得ておるわけであります。過去の実績としてイランの地震あるいはフィリピンの地震について活躍したわけでありますが、この救助チーム、医...全文を見る
○山口(那)委員 フィリピンの地震の例でいえば、直行便がありましたからこの輸送については効を奏したわけでありますが、イランの場合は直行便がないためにヨーロッパ経由で入っていった、そのためにおくれて救助の実がやや減殺されたという経過があるようです。それから、このたびのヨルダンの難民...全文を見る
○山口(那)委員 これから国連中心主義というものがますます要請される時代になろうかと思いますが、この国連のUNDROの関係で申し上げますと、ピサに備蓄基地が一つありまして、これはイタリアが提供して日本もそこに備蓄しているという状況です。日本としては国際協力事業団が成田、シンガポー...全文を見る
○山口(那)委員 時間が来ましたので、これで終わります。
10月29日第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
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○山口(那)委員 通産大臣においては御予定があるようですから、初めに関連する質問をさせていただきます。  まず、中東貢献策の一環として物資協力を行っていると思いますが、四WD車八百台近く、これを中東へ送ったという経過があると思います。これはいつごろどこの要請を受けて、どういう経...全文を見る
○山口(那)委員 四WD車の関係については、これは九月の初めでしたか、日本を積み出しておるわけですね。ですから、このGCC、湾岸協力基金との折衝が始まる前に、はるか前にもう事実が進行しているわけです。それに対して、通産省としてはいつごろだれに要請を受けて、どういう経過で送り出した...全文を見る
○山口(那)委員 企業側に要請したのは通産省ということでしたけれども、通産省がアメリカ側から外交ルートを通じて来たものを受けてなした、こういうお話でした。  外務大臣、この外交ルートを通じて来た内容について事実関係を御答弁ください。
○山口(那)委員 アメリカ側からというお話でしたが、これは米軍ですか、それともアメリカの政府ですか。
○山口(那)委員 この四WD車が到着したのは、正確な場所はどこですか。通産省。
○山口(那)委員 この車が米軍に引き渡しをされているわけですね。そして、この四WD車以外に、先ほど通産大臣お述べになったトラックシャシーですとか、それに冷凍設備あるいは水を蓄える設備等を積んでいる。  そのほかに、現在進行中の物資協力について事実関係を指摘してください。
○山口(那)委員 この物資協力は、直接我が国の行為として行ったわけではなくて、GCCを通じて資金を拠出してやったということですね。だとすれば、これはGCCの行為であって我が国の行為ではないかのようですけれども、こういう経過を経たということは、財政法九条との関係で日本が無償で物資あ...全文を見る
○山口(那)委員 私が聞いているのは、財政法九条との関係で直接お金を出せないから、GCCあるいはその他の機関を通じてお金を出して、そこの行為として物資を買い求める、引き渡す、こういうやり方をとったのかと、こう聞いているのです。財政法九条との関係でお答えください。
○山口(那)委員 今回のこの協力法が仮に成立した場合には、今言ったような物資協力、これを我が国、我が政府が直接の行為として協力できる、こういうふうになりますか。
○山口(那)委員 既に行った、さきにいろいろ挙げられたそのような行為と同様のことが、この協力法が成立すればできるかということを聞いているわけです。どうですか。
○山口(那)委員 通産大臣との関係で、武器輸出三原則のことについて伺います。  この三原則は、武器輸出そのものは憲法上不可能ではない、しかしながら政策的にこのような原則をとるんだ、このように言われているようでありますが、政策的にこの原則をうたうこういう根拠というのはどこにありま...全文を見る
○山口(那)委員 この三原則のロというところに「三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、」このような指摘があります。この「精神」、憲法の精神等は三原則を貫く原理だと思いますけれども、この憲法の精神というのは一体どういうことですか。具...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、国際の平和を保つために、維持するために、武器が拡散していくことを防止して紛争拡大を防ぐ、このように理解していいわけですね。いいですか。では、そのことだけ。
○山口(那)委員 そうしますと、この原則の精神、憲法の精神に反するような武器の輸出を行ってきた国々が多々あるわけであります。今回の湾岸危機における多国籍軍の大部分はそういう国であります。そうしますと、そういう国々を支援するということは、この我が国の輸出三原則及び憲法の精神から反す...全文を見る
○山口(那)委員 実際に武器の拡散を許すかどうかということではなくて、今おっしゃった憲法の精神に合致しないんじゃないかということを言っているわけなんです。そのとおりでしょう。
○山口(那)委員 もしそのような憲法の精神と合致させるというんであれば、今回の多国籍軍のような国連決議との関係が必ずしも明確でないような行動に対しては、国連の要請を受けるとかあるいは国連の明確な決議を要するとか、そういう場合にのみ支援をすべきであるというのがこの精神を尊重した考え...全文を見る
○山口(那)委員 今回、この輸出貿易管理令の政令の改正があったと思います。それで武器輸出三原則を強化するような内容の政令改正があったと思いますが、その点について説明してください。
○山口(那)委員 その別表第一に武器に当たるような項目が列記されているわけでありますけれども、武器として新たに規制対象に追加した部分があるわけですね。それから化学兵器に原材料関係となるようなものもあわせてこれも規制対象にしているわけですね。この点についてわかりやすく説明してくださ...全文を見る
○山口(那)委員 過去にこの三原則に違反した実例があったようですけれども、どういうものがあったか、指摘してください。
○山口(那)委員 今の言葉にもあるように、この三原則は厳格に運用されてきている、このように理解いたします。  そこで、この協力隊が小型武器を携行できるということになって外国の地域へ派遣されるわけですが、この限度では武器の輸出に当たるということになるわけですね。
○山口(那)委員 だとすれば、この三原則に触れる、つまり重大な例外をつくるということになろうかと思いますが、この協力隊が小型武器を携行する場合には、大臣としては許可をされるわけですね。
○山口(那)委員 一たん許可をして日本から出された小型武器あるいはそれに伴う弾薬ですね、これを派遣地、派遣先へ行った場合に融通ができるかどうか。例えば持っていったものを他の者に譲り渡す、あるいは輸出とは違いますけれども他から弾薬あるいは武器を譲り受ける、このようなことができるので...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、それは協力法の管理の規定に任せるということであって、一たん許可して出してしまえば、その後どこへどう行くかはこの輸出三原則の運用という面で通産省はかかわらないということになるわけですか。
○山口(那)委員 この三原則の趣旨を貫けば、その武器の管理規定においても、武器弾薬の融通等ははっきりできないとかあるいはこういう基準ならばいいとか、そういうことを明記すべきだろうと思いますけれども、いかがですか。
○山口(那)委員 この三原則の趣旨をさらに全うするためには、日本から輸出するということだけではなくて、日本から外国の保有のものあるいは外国人保有のものについての移送、あるいは日本を経由しない武器等の輸送についても日本がかかわるべきではない、このように思うんですが、その点いかがです...全文を見る
○山口(那)委員 この協力法の輸送の対象は特に限定はないという答弁がずっとあるわけですけれども、この三原則との関係からいえば、今の局長の御答弁にもありますように、趣旨に背馳しないように運用すべきである、このようなお答えだったと思いますが、これは政策の問題ですから、局長さんに答弁い...全文を見る
○山口(那)委員 私の質問は、物資協力について聞いているのではないのですよ。輸送がいいかどうか。つまり、日本から輸出するという狭い意味の場合だけじゃなくて、いろいろな輸送の形態について、この三原則の趣旨からいえば日本が輸送するということは許されないのじゃないか、こういうことを言っ...全文を見る
○山口(那)委員 それは繰り返し答弁されていることでありまして、私が伺っているのは、武器輸出三原則、これは憲法の精神からくるものであって、憲法に直接触れなくても政策としてこのような方針をとるんだということを行ってきているわけでしょう。それを変更しよう、あるいは変更するかのような運...全文を見る
○山口(那)委員 この三原則は、協力法が成立すれば、その限度でもう既に変更になるわけですよ。さらに、その輸出の場合、日本からの輸出の場合だけじゃなくて、日本からの移送、あるいは日本を経由しない輸送、こういうことに日本がかかわるということは武器の拡散に日本が手をかすということになる...全文を見る
○山口(那)委員 通産大臣、お引き取りいただいて結構でございます。  次に、憲法の認識について総理にお尋ねいたしますが、憲法は言うまでもなく最高法規でありまして、これに反する法令はもちろん、条約についても制定、締結できないということになっております。したがって、まず憲法の限界と...全文を見る
○山口(那)委員 ところで、ここに「あたらしい憲法のはなし」という小冊子があるのですが、これは文部省が憲法に対する理解を深めるための副読本として昭和二十二年八月に発行したものです。文部行政にお詳しい総理ですから、これは既に読んだことがおありになるかもしれません。  この本の中に...全文を見る
○山口(那)委員 我が家のことを申し上げるのは恐縮なんですが、二歳の息子がおりまして、この中東問題のニュースがテレビで流れると、わあ戦いだ戦いだと言って騒ぐのですよ。これは、あるいは中東からの石油によってつくられたかもしれないプラスチックの刀を持ちまして振り回すわけです。この中東...全文を見る
○山口(那)委員 次に、「参加」と「協力」について統一見解が先週出されましたけれども、私、幾らこれを読んでもますます混乱してわかりにくくなるばかりで、改めてこの内容について伺いたいわけです。  初めに、語義についてちょっと確認的に伺っておきます。  この協力というのは参加を含...全文を見る
○山口(那)委員 そうすると、この参加を含む関与形態の協力というのは国語的意味であって、今回の平和協力法における協力という解釈として述べているわけではない、そういうことになりますね。
○山口(那)委員 次に、「「参加」に至らない「協力こという言葉が使われていますが、これは「参加」が「司令官の指揮」ということで定義されていますから、国連軍の司令官の指揮に入らないあらゆる関与形態を指す、このように理解していいですね。
○山口(那)委員 そして、その指揮下に入らない場合であっても武力行使と一体となるものは違憲だ、こういうわけですから、この「武力行使と一体となるようなもの」というのは参加も含むという広い概念である、このように理解していいわけですね。  もう一度申し上げましょうか。指揮に入らない場...全文を見る
○山口(那)委員 私が聞きたかったのは、その参加との関係なんですね。参加が許されないというのは指揮下に入るから、これは九条の根本からくるわけですけれども、指揮下に入るということは当然に武力行使と一体となる、だから許されない。しかし、この参加にならないような協力形態であっても、武力...全文を見る
○山口(那)委員 語義のことを言っていてもしようがないですから、次に移ります。  この間の市川質問では、昭和五十五年の鈴木内閣の答弁書、この答弁書が、国連軍について、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば参加は違憲である、このようになっていたことから、その国連軍を多国籍軍に...全文を見る
○山口(那)委員 そうだとすると、参加というのは、「指揮下に入り、その一員として行動すること」と、こういうふうに言われているわけですが、多国籍軍にはこうした統一した指揮官というものが全く考えられないのじゃないですか。多国籍軍の場合に指揮下に入る、つまり参加になるということがどうな...全文を見る
○山口(那)委員 もう一つ、その協力というのは、「「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、こういうふうになっていますが、多国籍軍には統一指揮系統もないばかりでなく、組織というものも考えられないわけですね。考えにくいわけです。そうすると、「組織の外」...全文を見る
○山口(那)委員 そうなると、個々の軍隊の中に混在して入っている場合には、これは参加に当たらない、こういうふうに受け取れそうですけれども、それはともかくとして、さきの五十五年の鈴木内閣の答弁書、これは自衛隊の関与の対象である国連軍、この国連軍の性格が違憲判断の基準であった。つまり...全文を見る
○山口(那)委員 鈴木内閣の答弁書は、国連軍が武力行使の目的・任務を伴うか否かということで区別されていたわけですね。その限りでは明快なわけです。そして、長い間安定した運用理解を得てきたわけですね。  しかし今回、その参加という意味が縮められた、協力との解釈によって縮められたよう...全文を見る
○山口(那)委員 おっしゃるとおりでして、関与形態について何ら言及がなかったんですよ。だから、参加というのは非常に一般的な関与形態として理解されてきたはずです。私もそう理解してきました。しかし今回、一体性とか協力とかいう言葉を持ち出すことによってその参加の内容が、つまり関与形態が...全文を見る
○山口(那)委員 この「「参加」に至らない「協力」」を武力行使と一体となるか否かで合憲性を判断しようというのが今度の見解のようですけれども、この一体性ということも何が何だかさっぱりわからないんですよ。これはあれですか、空間的、時間的にどうにかなると、ここまでは一体だ、ここまでは一...全文を見る
○山口(那)委員 これは憲法問題なんですよ。どこまでが憲法で許されて、どこまでが許されないか。許される範囲で政策の選択はあり得るかもしれないけれども、憲法に違反するか否かはその場合のケース・バイ・ケースで判断するなんて、こんないいかげんなことじゃ困りますよ。一体性があるかないか、...全文を見る
○山口(那)委員 以前、安全保障特別委員会で私が法制局長官にお尋ねしたことがあるのですが、刑法の関係で、共同正犯あるいはさらに広く共謀共同正犯という考え方があります。そういう考え方に立てば、武力行使と一体というのは、まさにこの共同正犯あるいは共謀共同正犯に当たるような場合と同じな...全文を見る
○山口(那)委員 共犯との関係はひとまずおいて、外患罪というのがあります、外患援助罪。これはどういう規定かといいますと、外国からの武力行使があったときに「之ニ与シテ其軍務ニ服シ其他之ニ軍事上ノ利益ヲ与ヘタル者」、これは重罰に処せられる、死刑以下とあります。その軍事上の利益を与えた...全文を見る
○山口(那)委員 今、刑法の解釈そのものを言っているのじゃないのですよ。この共犯の理論というのは、最も関与の形態について精緻にわかりやすく述べたものなんですよ。だから、それを類推の手がかりにして私は述べているだけなんです。一体性ということが必ずしも明確じゃないから、共犯に例えてみ...全文を見る
○山口(那)委員 総合勘案して具体的に決めるというのは、でき上がった法律、憲法で許された法律の解釈のときに言うことですよ。憲法判断ですから、これは明快に述べてもらわなければ、どこまで許されるかどうか、国民もわからないし、国際的にも通用しませんよ。  今、空間のことを申し上げまし...全文を見る
○山口(那)委員 そういう答弁に終始するのであれば、あなた自体が一体性の判断がわかってないということですよ。我々もわかりません。明快にしてください。もう一回、統一見解出し直したらどうですか。一体性の中身についてこれ何にも説明されてないのですよ。そんなケース・バイ・ケースでは困りま...全文を見る
○山口(那)委員 その林長官と角田長官の答弁というのは何にも答えてないのですよ。一体であれば許されないと言っているだけであって、一体性の中身なんか何にも言ってないのですよ。角田長官の答えというのは、直接くっつく場合、これは武力行使と同視できる、こう言っているのですよ。だけれども、...全文を見る
○山口(那)委員 あらかじめ判断できない、またその基準も必ずしも明確でない、これでは基準としての意味なさないでしょう。これ、何で統一見解出したんだ。これでは統一見解になりませんよ。  また、ついでに伺いますが、武力の行使のみを今まで言ってきましたけれども、武力による威嚇というの...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、武力による威嚇、つまりクウェートから撤退しろ、そうしなければ攻撃するかもしれませんよ、こうやって多国籍軍は武力によって制圧しているのではないですか。単なる抑止にとどまって攻撃しませんなんとは宣言していませんね。さらに、十万人もさらに増派する、こうい...全文を見る
○山口(那)委員 武力行使というのは、実力に係る概念です。国連決議があったかないか、そんなこと関係ないのですよ。武力の威嚇も同じことですよ。国連の加盟国が多数参加しているから正当化されるものじゃないのです。我が憲法の解釈として、武力行使と見られるか、あるいは武力による威嚇と見られ...全文を見る
○山口(那)委員 具体的にいろいろなものを勘案するといったって、何をどういう基準で勘案するのか全然わからないじゃないですか。しかも、これが合憲か違憲かというのは最高裁判所じゃ判断できない問題ですよ。この国会で明らかにしなければ明快になりませんよ。どうやって判断するのですか。その基...全文を見る
○山口(那)委員 私の聞いていることに全然答えてませんよ。
○山口(那)委員 同じこと繰り返していてもしようがないです。
○山口(那)委員 質問をもう一度言いますけれども、武力行使と一体となるものは許されない、こういう見解を述べているわけですけれども、この一体性が何なのかということは明らかじゃないわけです。それは距離的な関係で判断するのか、あるいは時間的な関係なのか、その両方なのか、どういう基準で具...全文を見る
○山口(那)委員 両端を今挙げられましたけれども、まさに限界がどういうふうに明確に判断できるかがこれは大事なんでありまして、今の御答弁だけでもなお十分わかりません。  したがいまして、時間も時間ですから、これに対してはもうちょっと明快な基準を出していただきたい。その意味で、統一...全文を見る
11月05日第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
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○山口(那)委員 まず、弁護士の山根先生と浅野先生にお伺いいたします。  先ほど越前屋公述人の方から、憲法の問題に関しては最高裁判所で判断を得る機会は極めて少ない、こういうお話がありました。今回の法案の憲法解釈に当たりまして、武力行使と一体とならない後方支援は許される、こういう...全文を見る
○山口(那)委員 弁護士のお三方と山口先生にお伺いいたします。  刑法には外患援助罪という規定がありまして、この規定によりますと、我が国に武力行使をなす勢力に軍事上の援助を与えた者は死刑以下の重罰に処す、こういう規定であります。この軍事上の援助というのはかなり幅広く理解されてお...全文を見る
○山口(那)委員 では、もう一度補足して言いますが、この外患援助罪、予備罪等も処罰しているわけですね。つまりこれは国外犯、外国で行っても、あるいは行う人が外国人であっても処罰する、こういう規定なんですね。あらゆる人々にどこでやってもいけないと我が国が言っておきながら、我が国が多国...全文を見る
○山口(那)委員 最後になりますが、我が国は憲法上許されることであっても政策的には行わない、こういう選択を長年してきたと思います。これは私、極めて賢明なあり方であったと思うわけですね。今回の協力法では憲法上許されることをすべてなそう、こういう態度であるかのように思われます。しかし...全文を見る
○山口(那)委員 以上です。ありがとうございました。