山口那津男

やまぐちなつお

選挙区(東京都)選出
公明党
当選回数4回

山口那津男の1991年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第120回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
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○山口(那)委員 私の方からは、大臣の所信にも、南関東地域の直下地震に備えた今後の震災対策の推進方針の検討をする、こう述べられておることについてお伺いをいたします。  この南関東の地域については、従来から観測強化地域には指定されておりますが、対策の強化地域にはいまだ至っておりま...全文を見る
○山口(那)委員 その予知の可能性について法律上の位置づけはどのようになっていますか。
○山口(那)委員 私が伺いたいのはこの法律上の関係でありまして、三条で要件は二つしか規定されていないわけであります。しかし、予知が大前提となる、それはそれで理解はできるわけでありますけれども、そんなことは三条のどこにも書いてないわけですね。この予知の可能性というものはなぜ指定に当...全文を見る
○山口(那)委員 言わずもがなのことかもしれませんが、同法の四条におきましては、「地震の発生を予知し、もって地震災害の発生を防止」する、こういう規定があるわけですね。ですから、防止の対策を実施するためにはその予知が大前提になるということで、これも実質的な要件というか前提になるとい...全文を見る
○山口(那)委員 そこで、この南関東地域における直下型の地震については何種類かのタイプがあるように言われておりますけれども、それらのタイプについて、それぞれ発生の切迫性があるのかどうか、またはその予知の可能性があるのかどうか、この二つの点について御説明いただきたいと思います。
○山口(那)委員 その二つの直下型の地震について、昭和六十三年の中央防災会議の中間報告があるわけでありますが、その後約三年近くたちまして、この予知の可能性について具体的にどの程度技術が進んだか、科学技術庁にお答えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 この直下型タイプについて実際の観測体制はどのようになっておるか、これは場所と、どのような観測の特徴があるか、これについてお答えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 その最後の、特に三つの観測地点、沼南それから岩槻、そして府中ですか、これらの配置を見ますと、いずれも、例えば武蔵野台地ですとかあるいは下総の洪積層の上ですとか、ある程度の地盤のあるところのように思われます。しかしながら、大きな災害が予想される地域というのは、もう...全文を見る
○山口(那)委員 南関東地域と言われているわけでありますが、この地理的範囲については必ずしも明確ではないわけでありますね。大きく言えば、東京都あるいは周辺の神奈川、千葉、埼玉ということは予想されるわけでありますが、この地理的範囲について、ある程度の限定というものをお考えでしょうか...全文を見る
○山口(那)委員 今地理的範囲についておよその説明があったわけでありますが、もう一度科学技術庁に伺います。  これらの地域について、先ほど既にある三つのポイント、それからもう一つ予定をしておるポイント、この四つの観測地点だけで十分カバーできるのかどうか、観測体制としてそれで十分...全文を見る
○山口(那)委員 さて、先ほどからこの直下型地震の予知は大変難しいという説明がなされておるわけでありますが、予知が難しいからといって対策を怠るというわけにはまいらないと思います。切迫性があるということであれば、いつ来ても大丈夫なように対策を講じなければならない。その意味で、この南...全文を見る
○山口(那)委員 今大臣の方から大綱を作成していくというお話がありましたけれども、従来、対策としては、昭和四十六年に大都市震災対策推進要綱、また五十八年には当面の防災対策の推進ということで具体的な対策が考案されてきたわけでありますが、今の大綱というお話は、またその延長としてより対...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひ積極的な対策の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
02月22日第120回国会 衆議院 本会議 第12号
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○山口那津男君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました在日米軍労務費特別協定の締結について承認を求める件について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。  世界がかたずをのんで見守っていたゴルバチョフ・アジズ会談で、イラクのクウエートからの完全無...全文を見る
02月27日第120回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○山口(那)委員 私に与えられた時間は二十分でありますから、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。  昨日イラクから撤退声明が出されて、一部撤退の事実もあるようでありますが、このイラクの声明に対して総理はどのような評価をされておられるでしょうか。
○山口(那)委員 一部の報道によりますと、撤退に当たって多数のクウェート市民を人質として連れ去っている、このような報道があるわけですが、このような事実を確認しておるでしょうか。
○山口(那)委員 今回の撤退に当たって連れ去っている事実があるかという質問だったわけですが、まあ多数そのような報道が以前からある、こういうお答えだったようですが、仮にイラクが国連に対しても撤退を通告し、国連決議の履行としての撤退をなすかのような行動をとったとして、その多数のクウェ...全文を見る
○山口(那)委員 今回のイラクの声明にもかかわらず国連決議の完全な履行がなされていないと私は考えるわけでありますが、今後この完全な履行をあくまで求めて、なお地上戦の継続を支持していくお考えかどうか、総理としてどのようにお考えになるでしょうか。
○山口(那)委員 今回の地上戦の継続、開始というものは、あくまで国連決議に従った行動として我が国も支持をするという立場であろうと思いますが、この国連の決議の範囲というものが、一体どこまでなのか、クウェート地域の平和の回復ということが決議で、明文でうたわれているわけでありますが、そ...全文を見る
○山口(那)委員 六六〇の決議によれば、イラクは昨年の八月一日現在駐留していた地点まで撤退せよ、こういうことになっておるわけです。ですから、その地点まで撤退すればこれで決議を履行したことになるわけでありまして、それ以上の撤退を求めてこの多国籍軍の進攻、進攻といいますか制圧といいま...全文を見る
○山口(那)委員 私の質問はそんなことを聞いているのじゃなくて、六六〇の決議を履行させるために、実現させるために六七八の決議がありまして、必要なあらゆる措置を認める、こうなっておるわけです。そのもとの六六〇の決議は、八月一日時点での駐留地域まで撤退をせよ、これを言っているわけであ...全文を見る
○山口(那)委員 そういう観念的なお答えはわかっていることでありまして、現実にイラク軍の、特に大統領警護隊と言われる強力な軍隊を戦力なからしめるために多国籍軍はイラク領内に立ち入ってこれを破壊しよう、こういう意図もあるかのようでありますから、どこまでの地上戦の継続が国連決議の範囲...全文を見る
○山口(那)委員 全然答えになっておりませんよ。そんなことを言っているんじゃないのですよ。  総理いかがですか。現実に多国籍軍がこれからクウェート地域からイラク軍を排除して、さらにその後バスラ地域まで進攻するとしたら、それは国連の決議の範囲と考えるかどうか。もう時間の問題かもし...全文を見る
○山口(那)委員 ただいまの総理のお答えは、イラクが完全に国連決議を受け入れるまで、つまり損害賠償の責任の履行ということまで含めて受け入れるまで地上戦の継続を認める、そういうお答えのようですが、地理的範囲は特に限定してない、こういうふうに受けとってよろしいですか。
○山口(那)委員 六七八の決議はクウェート地域の平和の回復のために必要な措置ということを明言しているわけでありますから、おのずからそれに必要な、必要最小限の範囲というものがあると私は考えます。  時間がありませんので、次の質問に移ります。  九十億ドルの財政支援と憲法の関係で...全文を見る
○山口(那)委員 今回の多国籍軍に対する支援というのは、まさに現実に武力行使をしているものに対する財政支援が問題になっておるわけです。ですから、過去の一般論としての答弁は必ずしも妥当するかどうか疑問であったわけでありますが、総理は今回についても同じ答弁を繰り返しているようでありま...全文を見る
○山口(那)委員 武器弾薬に使用しない、拠出国としての使途に対する意向を伝える、これはこれで何らかの根拠があるわけですね、なぜそういう意向を伝えるかというのが。それからまた、積極的に支援をすべきである、国連の要請である、これもまた憲法の国際協調主義という一方の柱に沿うものでありま...全文を見る
○山口(那)委員 今回の現実の武力行使に当たっても、財政支援は何ら憲法上問題ない、そういう見解を維持されるわけですな。それについては私は重大な疑問があるとこう考えておりますが、時間が参りましたので、次の舞台に論戦を移した い、こう考えております。  また第二ラウンドやりましょ...全文を見る
○山口(那)委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算(第2号)二案につきまして、賛成の討論を行います。  昨年八月のイラクの武力によるクウェート侵略は、平和を破壊する行為であって、いかなる理由をもってしても許されるべきものではありません...全文を見る
03月27日第120回国会 衆議院 予算委員会 第24号
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○山口(那)委員 このたび私は、公明党の東祥三衆議院議員及び木庭健太郎参議院議員とともに、湾岸地域の調査ということで、主として難民と環境の問題について、三月五日から十九日までの日程で視察をしてまいりました。その結果に基づいて質問をいたします。  まず、湾岸戦争後初めてクウェート...全文を見る
○山口(那)委員 クウェート側の要人と会った折に、例えばサアド皇太子兼首相、当時の首相であります。それからナーセル外務担当国務大臣、お二方の発言で共通して見られたのは、クウェート国民の関心の高い課題について、つまり油田の炎上あるいは大気汚染、その健康への被害、こういう関心の高い問...全文を見る
○山口(那)委員 それから、サウジアラビア側から要請があったことでありますが、日本の技術というのは技術の移転を原則としておる。しかし、クウェートもサウジアラビアも同様でありますが、技術を受け入れるという余裕とか人的資源というものは必ずしも十分ではない、むしろ技術を持ってしかも実際...全文を見る
○山口(那)委員 クウェート、サウジアラビアは実際に調査の手が届いたということで具体的な対策が出つつあるようでありますが、もう一つ大事な地域で手の届かないところがあります。それはイランであります。  イランについては、革命後なかなか国交等が活発とは言えない状況でありまして、しか...全文を見る
○山口(那)委員 今大臣の方から、要請がないというお話でありましたけれども、イランは外交関係が微妙なところがありまして、なかなか率直に要請を出すという状態ではないような面もあるかのようであります。しかし、政府の高官であるお二方から私どもは直接お話を承ったわけでありまして、近々外務...全文を見る
○山口(那)委員 それからもう一点イランについて、外務省のアジア大洋州担当局長のルーインセファットさんという方とお会いしたのですが、その際、日本の経済援助について具体的なお話がありました。革命以来なかなか関係が改善されないわけでありますが、特に最近米国との関係あるいはGCC諸国と...全文を見る
○山口(那)委員 経済援助は積極的にやっていただきたいと思っておるわけでありますが、湾岸の戦後の安全保障の問題を考えますとき、イランとしても当然軍備を強化をするという方向に行くようであります。現に武器が東欧方面から流れているという情報もありました。さらに、GCC諸国も軍備を強化す...全文を見る
○山口(那)委員 物の輸出との関係で、武器輸出禁止の原則の精神からいって、通産大臣、どのようにこの点お考えでしょうか。
○山口(那)委員 環境の点からいいますと日本の協力というものについては大変期待が大きいのですが、具体的にすぐやるという状況がすぐには出てこないという点もあるわけですね。現地では必ずしも国内の体制が十分ではないということもありまして、優先課題がどうしても環境の点は低くなる。直接的な...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひとも積極的な対応をお願いしたいと思います。  これで終わります。
04月16日第120回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○山口(那)委員 私の方からは、国家公務員の退職手当について若干の質問をした後に、公務員の国際貢献といいますか、海外派遣についてこの際お聞きしたいと思います。  まず初めに、通勤災害に係る退職手当の取り扱いについて、従来、傷病退職と死亡退職とでは差別といいますか区別がなされてお...全文を見る
○山口(那)委員 今のは御説明でありまして、なぜ、今回同等にして、従来区別してきたのか、この理由をお聞きしているのです。
○山口(那)委員 死者に対する弔意をあらわすというのは当然のことでありますけれども、弔意をあらわす制度はほかにあるのじゃありませんか、いかがですか。
○山口(那)委員 そうであれば、過去こういう区別をしてきたというのは合理性がないから今回同等にすべきである、こういうことになったのだろうと思いますが、逆に、今回同等にした積極的な理由というのを念のためお伺いいたします。
○山口(那)委員 では、民間の実情に合わせたというのが理由なわけですか。それは余りにも非論理的であると思いますね。私が考えますには、退職ですから、その理由のいかんを問わず過去の労働に見合った対価といいますか手当を出すんだ、こういう趣旨であれば、傷病であろうと死亡であろうと区別する...全文を見る
○山口(那)委員 単なる民間との比較だけではなくて、やはり理論的な根拠といいますか、説得力のある根拠というものを国民に示すべきである、このように思います。  結論的には私は今回の改正はいいことだと思っておりますので、これで終わります。  次に、長期勤続者の割り増し措置について...全文を見る
○山口(那)委員 そうすると、二十年に限らなければならないというようなことはない、状況によっては可能性がある、こういうふうにお伺いしてよろしいですか。
○山口(那)委員 時間もありませんから次へ行きますけれども、高齢化社会に対応する国家公務員の雇用制度を検討するために、人事院として新年度から高齢対策室を設置しまして勤務形態を総合的に見直すという構想があるようでありますが、いつごろまでにどのような点についてこの対策室で検討をなすの...全文を見る
○山口(那)委員 高齢化社会も漫然と待っていればいずれ来るというものでありませんで、目前に迫っている問題でございますから、ぜひとも対策を早く進めていただきたい、こういうふうに思います。  さて、現在、国及び地方を問わず公務員の人気が低落傾向にある、こういう指摘もなされております...全文を見る
○山口(那)委員 待遇の改善、給与や福利面のことはもちろんなんですが、民間企業も含めて、ただそれだけでは人が集まらないという状況はあるわけであります。やはり仕事の内容あるいは仕事の中での自分の個性の発揮の仕方、そういうものも大いに関係しているのだろうと思います。その意味で、公務員...全文を見る
○山口(那)委員 その際、国際機関からの要請の可能性がなくなったということが重要な問題なんでしょうか。停戦の効力が確定をしたというだけではいけないのでしょうか。
○山口(那)委員 そうすると、IOMからそういう要請、その派遣の要請をしないという通知といいますか意思表示があったということで、直ちに廃止してよろしいものですか、それともほかにも何か検討すべきことがあって、それを踏まえた上で廃止の手続をとるということになるのですか。
○山口(那)委員 自然消滅ということもいろいろな要素があってわかりにくい場合もありますから、今回例外的な政令であったことは聞違いないはずですので、早急に廃止の手続をとっていただきたいと思います。  さて、続いて掃海艇のペルシャ湾の派遣について議論があちこちでなされているようであ...全文を見る
○山口(那)委員 機雷には一般的に種類が二つあると言われております。係維機雷あるいは沈底機雷、この二種だと言われておりますが、その一千二百程度の機雷は何種類あるか。この大まかな二種だけではなくて、最近の機雷の機種というのは相当著しいバリエーションがあるようですから、何種類ぐらいあ...全文を見る
○山口(那)委員 その大まかな二種類程度しかわかりませんか、機雷を細かく挙げれば何十種類とあるのだろうと思いますけれども。
○山口(那)委員 それでは念のため伺いますが、浮遊しているものがあるでしょうか、あるいは将来浮遊する可能性のあるものも含まれているということになるでしょうか。
○山口(那)委員 先ほど敷設された海域についての御説明がありましたけれども、クウェートのサウジアラビアとの国境、南側の国境は先ほどの緯度よりも南ですか、北ですか。
○山口(那)委員 南側に敷設されたという情報はないわけですね。
○山口(那)委員 現在掃海作業にどういう国が参加しているか、現在の実態をお教えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 それぞれの参加国の掃海艇の隻数、それから将来参加が予定されている国があるとすれば、その国名と隻数についてお答えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 その参加している各国が何隻ぐらい出しているかというのは、現在数字をつかめていませんか。一部新聞報道等もあるようでありますが、わかる限りで結構ですからお答えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 これだけ国内で議論になって、日本も派遣しようかという話があるわけですから、隻数が全くわからないということはないと思うのですね。流動的な要素はあるかもしれません、これからふえていく、減っていく。しかし、ある時点で把握した数字というのは必ずあるはずですね。お答えでき...全文を見る
○山口(那)委員 大体はわかりました。  なぜこれを私が聞くかといいますと、現地でどれだけの掃海のニーズ、掃海の必要性があるかということは、やはり数字がある程度なければ、せっかく機雷の個数や種類がある程度わかるわけですから、何隻ぐらい携わっているのかわからなければ、必要性の前提...全文を見る
○山口(那)委員 それでは、これまでに掃海作業によって除去された機雷の数についてお答えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 二月末の時点ではどれくらいでしたか。
○山口(那)委員 掃海作業はいつから始まりましたか。
○山口(那)委員 正確な時期はわからなくても、敷設された時期というのはある程度推定できる、それから、二月末現在での除去数がわかれば、三月で引き算すれば何個除かれたかもわかる。つまり掃海作業の進行の度合いというものが知りたいわけです。それについてわかる資料がありますか。
○山口(那)委員 それでは、三月末現在で三百個程度ということであればあと九百個程度残っているであろうと逆に推定されるわけですね。これを取り除くのにどれくらいの期間を要する見込みですか。
○山口(那)委員 防衛庁に伺いますけれども、残り九百程度、そして敷設されている海域が特定されている、掃海に携わっている隻数が大体わかっている、この現状で残りどれくらいあれば掃海作業は可能か。今六ヵ月程度というお話がありましたけれども、当たらずとも遠からずでしょうか。いかがでしょう...全文を見る
○山口(那)委員 一般的に機雷の除去は個数が減ってくればそれだけ位置が特定しにくくなる、要するに除去できる数はだんだん低減してくる、こういうふうに言われておるようですね。そうしますと、その六ヵ月と推定される中で主要な航路を確保するために、つまり航行の安全を大体確保できるというため...全文を見る
○山口(那)委員 私も詳しいことはわからないわけですが、その海域を掃海艇が一回掃除しただけでは除去できるかどうかわからない、何回も何回も往復する作業も必要だ、こういうふうに聞いています。その掃除をするのに六ヵ月というのがよくわからないのですが、例えば、これから掃海艇をどんどん数多...全文を見る
○山口(那)委員 そのお答えですと、要するにどういう機雷が埋められているか、つまり種類、内容、機能、そういうものをやはりできる限り特定することによって効率アップが図られるということになるだろうと思うのですね。それはイラク軍側から直接聞き出すのが一番だろうと思うのですが、そういう情...全文を見る
○山口(那)委員 そういう掃海作業に携わっている国、あるいはイラク、あるいはイラクに機雷を渡した国、売った国といいますか、それぞれから早急に情報を得ないと、掃海作業のニーズとか期間というのは判断できないわけですね。もしやるのであれば、早急にやっていただきたいと思います。私はその必...全文を見る
○山口(那)委員 被害があれば当然ニュースになるのでしょうから、報告がないということは今のところ幸い被害は出ていない、こういうふうに理解をいたします。  さて、そこで仮に掃海艇を派遣するとすれば、自衛隊の中でどういう派遣の態勢が考えられるか、これは仮の話でありますけれども、掃海...全文を見る
○山口(那)委員 先ほど日本以外の国の掃海作業に携わる隻数を伺ったわけでありますが、大体三隻ないし五隻活動している国が多いわけですね。今の防衛庁の発言からも三隻が一単位、母艦をセットして四隻、こういうお話がありましたので、大体それが作業の一単位だろう、こういうふうに理解をいたしま...全文を見る
○山口(那)委員 機雷の除去作業は、海上に浮かばせてそれを砲撃する、弾を撃って当てて爆発させる、こういう作業だろうと思いますから、当然その弾というのは相当数確保しなければならない、つまり単独の掃海艇や母艦だけでは足りなくなる場合がある。その他の装備につきましてもやはり補給する必要...全文を見る
○山口(那)委員 船の速力と距離から割り算をして、補給の回数を推定すれば、大体それくらいになるだろうと私も思っております。  さてそこで、たどり着くまであるいはたどり着いてペルシャ湾で作業をするために何か気象上の障害、気象だけではなくてその他自然的な障害というものが予想されるで...全文を見る
○山口(那)委員 季節風が吹いて波が高くなる、そうなりますと、現在保有する自衛隊の掃海艇が航行困難である、あるいは危険をかなり伴う、こういうことになりますか。
○山口(那)委員 そうしますと、たどり着くのに大体一ヵ月間かかる、そして六月初めからモンスーンが吹いて危険も伴う、沿岸を航行すればさらに膨大な時間がかかる、こういうことを考え合わせると、逆算していくともう五月の初めないしは今月の末に出発をしないといけないと思うのですね。それで、出...全文を見る
○山口(那)委員 外交交渉をやるあるいは燃料を積み込む、その他の装備を整えるということだけでも準備期間はある程度必要だろうと思うのですね。最低五日ないし十日ぐらいは必要じゃないかと常識的に思うのですけれども、どうでしょうか。
○山口(那)委員 これから検討してある程度の準備をする、そして決断をする、それから実際の出発の準備をする、そして出発をするということを考えると、もう本当に早急に決断をしないと、実際問題六月前には着かないということになろうと思うのですね。その点について随分準備が不足ではないか、ある...全文を見る
○山口(那)委員 今、武力行使に当たらないという理由はわかりました。しかし場合によっては当たるということもあるわけですね。そうすると、片や憲法違反、片や合憲、こういう分かれ目は遺棄されたか否かという基準で見るのかもしれませんけれども、仮に武力行使に当たると見た場合に、それは機雷の...全文を見る
○山口(那)委員 私が伺いたかったのは除去と処理を必ずしも分けるということではなくて、いわば敵対勢力を殺傷するという行為ではない、敵の敷設したといいますかある国の敷設した機雷、攻撃力のある機雷を取り除く、こういう作業であるから、むしろ安全を確保するためのものであって、常識的に武力...全文を見る
○山口(那)委員 遺棄されたか否かということが結局武力行使に当たるか否かということの具体的な分かれ目になるのであろう、このように理解します。  そこで、公海であるかあるいは他国の領海内であるかによってこれが違ってくる場合がありますか。
○山口(那)委員 それでは、具体的に今回のペルシャ湾のクウェート沖の敷設状況について、今の一般論を当てはめてイラクの敷設した機雷が遺棄されたもの、イラク側によって遺棄されたものと見られるか否かについてどうお考えでしょうか。これは防衛庁の方がふさわしいでしょうかね、外務省でしょうか...全文を見る
○山口(那)委員 現地の状況を把握する立場にある外務省、防衛庁、いかがですか。
○山口(那)委員 そうすると、やはりイラクとしてはみずから支配するという意思は恐らくないのでしょう。遺棄したと見ていいのだろうと思います。  その上で、先ほど敷設の位置の説明がありましたけれども、例えばカフジは日本のアラビア石油の製油所がありまして、ここの船舶の航行の安全を確保...全文を見る
○山口(那)委員 その二十八度三十分ぎりぎりのところまで敷設されているのですか。それよりもカフジはさらに南ですね。南に数キロあるわけです。それで、先ほど浮遊しているものがあるかというお尋ねをしたときには、確認されていないというお話でしたね。ですから、浮遊するものがなく、その可能性...全文を見る
○山口(那)委員 カフジの沖合を掃海する必要があるかどうか、わからないことが多過ぎるわけでありますけれども、今回自衛隊法九十九条の解釈によって派遣できるという解釈もあるようであります。これは我が国の船舶の航行の安全確保でありますから、この機雷を敷設する地域について果たしてその必要...全文を見る
○山口(那)委員 私は、三月五日から十九日までこの中東へ行ってまいりまして、実際にサウジアラビア、クウェートの国防次官あるいは担当閣僚とも懇談をしてまいりました。掃海艇について日本が派遣するとしたらそれを受け入れるか、あるいは両国から要請を出すか、こういう質問の際に、サウジアラビ...全文を見る
○山口(那)委員 自衛隊の組織としての海外の派遣については、国内でもさまざまな議論があるところであります。我が公明党としては反対論が非常に強いわけでありますけれども、これについて国内の世論がどうなのかということも十分配慮しなければならない。  最近政府が世論調査をしたと言われて...全文を見る
○山口(那)委員 自衛隊法三条の趣旨からいって、やはり自衛隊の活動できる範囲は地理的限界がある、それは日本近海に限る、つまり、日本の領海あるいはそのごく近辺に限る、こういうふうに理解をしているものでありますので、ペルシャ湾に自衛隊を組織として派遣するということについては消極的であ...全文を見る
04月25日第120回国会 衆議院 本会議 第26号
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○山口那津男君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告に対して、今回の自衛隊の海外派遣の決定に強く反対するとともに、総理、外務大臣並びに防衛庁長官に対し、自衛隊の海外派遣という国家政策の重要問題について政府...全文を見る
04月26日第120回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
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○山口(那)委員 今回の掃海艇派遣については国際貢献の意味もあるということがしきりに強調されているわけでありますが、法的根拠を尋ねれば、これは自衛隊法の九十九条である、こういうふうにおっしゃるわけであります。果たしていずれが目的なのか、あるいは主従があるのか、この点が明確ではない...全文を見る
○山口(那)委員 少なくとも六百個というふうに伺っておきましょう。  その中で、掃海が比較的難しいと言われる例えば磁気反応の回数とか、あるいはその他いろいろセットできるようなプログラム機雷というふうな ものがあるそうでありますけれども、このような機雷が既に処理されたとか、ある...全文を見る
○山口(那)委員 それでは機雷敷設海域の南端からカフジの港まで、距離はどれくらいあると推定されますか。
○山口(那)委員 私が計算したところでは、北緯二十八度三十分のラインからカフジの港までは約十キロであります。さらに敷設海域の南端となりますとさらに北になりますから十キロ以上あることは間違いないと思うのです。そうしますと、そのカフジの港の沖合に、付近に、敷設海域から流出といいますか...全文を見る
○山口(那)委員 掃海作業にはサウジアラビアの掃海部隊も参加しているようでありますが、カフジは一応現在ではサウジ領となっていると思いますが、このサウジの領海であるカフジ沖をサウジの掃海部隊は作業していないのですか。
○山口(那)委員 自分の領海の危険地域を掃海しないでクウェートやその他の関係のないところを掃海するというのは考えにくいと思うのですが、もし本当にカフジ沖の自分の、つまりサウジの領海に危険があるのであれば、真っ先にサウジの掃海部隊がそこを作業しているはずではありませんか。いかがです...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、総理が常時二十隻航行していると言ったのはペルシャ湾全体のことでありまして、例えば今おっしゃったカフジでいいますと月に六隻ですか、月に六隻ということは常時ではありませんね。つまり基本的な数字を正確に与えなければ正しい評価はできないのでありますから、た...全文を見る
○山口(那)委員 一般に我が国のオイルルートあるいは我が国の権益と抽象的に言うと、船籍に限らず我が国の貿易に広くかかわるところを考えるべきであろうと思うのですが、そうではなくて自衛隊法九十九条は船籍でこれを判断する、こういうふうにおっしゃるわけですね。そうしますと、このクウェート...全文を見る
○山口(那)委員 クウェートのオイルの積み出しが技術的には可能であるけれども、機雷があるために船が近づけない、今、そういう実情はありますか。
○山口(那)委員 つまり機雷がなかったとしても石油の積み出しは当分できない、こういうことでしょう。いずれは積み出し、もちろん可能なわけですけれども、例えば炎上を消しとめて積み出しを可能にする、そういう見込みが具体的に立っていますか。
○山口(那)委員 掃海作業が予定されているのは、私が四月十六日に質問したときには、日本の作業が約六カ月程度であろう、こういうお答えが防衛庁側からありましたけれども、現在でもその計画は変わりませんか。
○山口(那)委員 当面三カ月を目標としている、こういう報道があるようですが、いかがでしょうか。
○山口(那)委員 そうすると、派遣を決定する時点ではどれくらいの作業が必要であるかということはよくわからない、現地へ行ってみないとわからない、そういう判断で派遣は決定をする、こういうふうに伺っていいようですね。  クウェートの商業港、これは既にオープンして久しいと思いますけれど...全文を見る
○山口(那)委員 アハマディ港が開かれたのは、オープンしたのは三月十三日なんですね。そして四月四日で既にエスコートして入れるよということを一般に各国に流しているわけですね。機雷の除去個数は三月十三日以降どんどんふえております。そして我が国自衛隊が向こうで作業を開始すると思われる五...全文を見る
○山口(那)委員 この危険海域でまだ掃海を実施していない海域というのがありますか。
○山口(那)委員 機雷の除去作業というのは、ブロックを決めて、例えば何キロ四方の海域、こういうふうにブロックを分けまして、そこを各自分担をして作業していくわけですね。それは四月十六日防衛庁の答弁にもありますし、また私もクウェート政府からじかに聞いてきたことでありますから、そういう...全文を見る
○山口(那)委員 我が国船舶の航行の安全を図るためにクウェートに我が国が今から行かなければならないという必要性は、私は全く感じられません。九十九条の適用としてはですよ。カフジについても全然実情がつかめていない。仮にカフジはまだ掃海作業はしていないとして、このカフジが輸入依存度から...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、今後も同じような状況が世界のどこかで起きた場合に、どの程度の危険度といいますか、あるいは我が国の貿易等の関係でどの程度の要件が満たされれば出動させるのかというところ、これは一般的に言えますか。
○山口(那)委員 そのカフジの実情に即して出すべきである、こういう判断になるわけでありますが、今後同様の状況があれば、これは法の適用ですから勝手な自由裁量は許されないわけでありますから、派遣していただける、こういうことになると思うのですが、そう伺ってよろしいですか。
○山口(那)委員 それでは、ちょっと時間がありませんので次の質問に行きますけれども、我が国船舶の航行の安全ということにこだわらず、こういう要件が仮になくても、我が国の掃海能力が期待されておるような地域には、もしその除去が達成されれば大いに国際貢献といいますか、そういう実は上がるだ...全文を見る
○山口(那)委員 自衛隊の掃海部隊派遣について反対論があるのは、そもそも自衛隊が違憲の存在である、こういう主張もありますし、あるいは海外派兵につながりかねない、こういう批判もあるわけでありますけれども、仮にこれが自衛隊ではなくて、別個の組織でこのような平時における平和目的のために...全文を見る
○山口(那)委員 私も、今外務大臣が指摘されたような各点について、今後大いに議論していかなければならないと思います。  そこで、ちょっと離れますけれども、掃海艇について世論調査というのがいろいろなされました。しかし、この世論調査の聞き方というのが、例えば、もう名前を出しますけれ...全文を見る
○山口(那)委員 終わります。
09月30日第121回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
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○山口(那)委員 公明党を代表して御質問させていただきます。  先日、アメリカ合衆国は核の政策に関して重大な変更をなしました。これについては既に同僚議員からもたびたびの質問があり、また総理においてはブッシュ大統領の声明に対する高い支持と評価を与えているわけであります。  そこ...全文を見る
○山口(那)委員 このブッシュ大統領の声明に際しては、ヨーロッパ、イギリスあるいはフランス、ドイツ等に対して了承を得た上で声明を発表した、このような発言がありました。このアメリカの対応に対して、日本側にアメリカから何らかの説明があったでしょうか。あるいは、近い将来アメリカとのこの...全文を見る
○山口(那)委員 この声明の中に、海洋戦術核を撤去する、こういう表明があるわけですが、我が国に配備されておるアメリカの空母インデペンデンスなどによって日本への核持ち込みの可能性、これは従来から非核三原則との関係でアメリカ側は否定も肯定もしないという表現を繰り返してきたわけでありま...全文を見る
○山口(那)委員 今のお答えはちょっと不十分でして、アメリカ側は否定も肯定もしない、こう言っていたわけです。ところが、アメリカ側は、海洋戦術核はすべて撤去をする、こういう表明をしているわけですから、これは肯定をする根拠というのはなくなるわけですね。持ち込みを肯定をする根拠というの...全文を見る
○山口(那)委員 今の政府委員の御答弁ですと、具体的にはこの持ち込みの可能性は完全に否定せられたわけではない、こういう趣旨に伺いますけれども、それでよろしいですか。
○山口(那)委員 この海洋戦術核撤去の具体的な実施の見通しですね、これが、アメリカが近いうち一方的になすのか、あるいは米ソの交渉の経過があっでなされるのか、その点の実施の見通しについてお答えください。
○山口(那)委員 これはアメリカ側の一方的なイニシアチブによって行われる、こういう御説明でしたから、そのアメリカ側のイニシアチブがどのように発揮されてこの撤去が実現されていくのか、その見通しをお伺いしているわけであります。
○山口(那)委員 これは我が国を含む北東アジアの非核化に向けての大きな一歩になるわけでありますから、アメリカのイニシアチブをただ期待するというのではなくて、総理みずからこの日本側の意思を伝え、アメリカとの早期実現へ向けての話し合いをすべきであろう、このように思います。総理の所信を...全文を見る
○山口(那)委員 このアメリカの政策は、北朝鮮のNPT条約に関する査察制度の受け入れ、これを拒否していた根拠が失われることになった、まあ失わせることをむしろ意図して行ったものである、こういう評価もあり得ると思いますが、この点について政府はどのように認識されているか。そしてさらに、...全文を見る
○山口(那)委員 中期防衛力整備計画では三年後の見直しか示唆をされております。今回の核政策の転換によりまして、今後、その推移を含めて今回の事態が有力な見直しないし修正の契機になるのではないかと思われますが、その点の御認識を防衛庁長官にお願いいたします。
○山口(那)委員 核政策が根本的に変わるということはアメリカの重大な認識の変化を示しているわけでありまして、これは単なる核だけの問題ではなくて、日本がその核に依存しているから我が政府は関知せず、こういう立場ではないはずであります。やはり大きな軍縮の流れ、もはやソ連がアメリカと対峙...全文を見る
○山口(那)委員 非常に簡潔なお答えだったわけでありますが、やはり軍人が政治に関与しないこと、あるいは政治が優位に立って軍人の行動を規制していくこと、ひいてはこれが民主的統制につながっていくこと、かように解されることかと思います。その上で、このシビリアンコントロールという言葉が、...全文を見る
○山口(那)委員 私の知る限りでは、例えばポーランド、これもPKOの常連とも言っていい国でありますが、ここでは国会の承認なんというのはそもそも議論になったこともないということが語られておりました。  ところで、オーストリア、ここではPKO参加に下院の承認を要するという制度を置い...全文を見る
○山口(那)委員 ところで、我が国の法体制を見ますと、自衛隊法七十六条、七十八条等で、防衛出動あるいは命令による治安出動の場合に国会の承認を要件としております。これは事前または事後ということでありますが、この二つの出動について国会の承認を要する、こういうふうに定めている、この具体...全文を見る
○山口(那)委員 もっと具体的に言いますと、国民にどういう重大な影響があるのか、片や治安出動と防衛出動では、その重大な影響も内容が違うと思うのですが、それについてもっと詳しく説明をしてください。
○山口(那)委員 そのような出動がなされた場合、国内でどういう具体的な権利義務の制約等があるのか。これは法制度がないわけでありますから具体的には言えないことだろうとは思いますが、事実上そういう影響があり得ることは当然に予想されるわけですね。  そこで、同じ治安出動であっても要請...全文を見る
○山口(那)委員 片や命令による治安出動が地域的な限定がないということと、それからこの要請による治安出動は、都道府県知事の要請によると、何か地域的限定があるかのようでおりますが、そういうことがこの手続に承認か報告かと差を設ける理由になっていますか。
○山口(那)委員 そうしますと、この自衛隊法で、シビリアンコントロールのあり方ということで、これも制度が具体的な状況によって異なっているということは、やはりシビリアンコントロールのあり方というものは一様には、一律には論じられないということの具体的なあらわれだろう、このように理解を...全文を見る
○山口(那)委員 このPKOの活動に参加する個々の日本人の利害にどうかかわるかという問題はあろうかと思いますか、一般的に日本国民に対して重大な権利の制約等を及ぼす可能性はこのPKO活動についてはおよそ考えられない、こう思います。しかしながら、出動していく、派遣される先の国、相手の...全文を見る
○山口(那)委員 機動性と一言で表現されましたが、余り抽象的な言葉ですから、なるべく具体的にその利害を述べていただきたいと思います。  事前承認についてはそのような不都合があり得るということはわかると思います。しかし、事前だからそういうことが起こるわけでありまして、事後であれば...全文を見る
○山口(那)委員 その不安定性というものが、心理的にもあるいはこの制度の運用に当たっても、いろいろな影響を及ぼすんだろうと思われます。  そこで、仮にこの事後的承認の制度で結果的に不承認、つまり承認の制度を設けるということは、承認の場合もあるし不承認の場合も当然ある、制度の可能...全文を見る
○山口(那)委員 ほかにも国会の承認を設けている制度がいろいろあるわけですが、例えば条約、これは国会の承認が必要とされております。これで不承認になった場合の法的効果については論者によって見解の相違はあるようでありますが、外務省としてはどう考えますか。確認的にお伺いします。
○山口(那)委員 条約の場合は国家間の合意でありますから、その条約の内容に基づいて直ちにある事実行為等が重ねられるとは限らないわけですね。しかし、このPKOの場合どうかといいますと、これはもう既にPKOの活動が始まっている段階で事後的に不承認になるという場合が想定されるわけです。...全文を見る
○山口(那)委員 仮定の質問で甚だ申しわけないのですが、そういう効果が出る、こういうことになった場合に、これは国際社会にどういう影響が出るかということなのです。  日本がせっかくこれは国際貢献のために、しかも平和人道的な目的のためにやろうという制度、これが制度として不承認になる...全文を見る
○山口(那)委員 PKOの活動は、実際に国連決議がなされて活動が開始されるというその事前の段階で、さまざまな準備行動といいますか交渉がなされてきた上での出動だということが一般に知られているところであります。そうしますと、事後的承認の場合、事後的に不承認になった場合、今お述べになっ...全文を見る
○山口(那)委員 シビリアンコントロールの本旨からいった場合に、本法の中でさまざまな制度がとられているだろうと思うのですね。何も国会の関与だけが唯一のシビリアンコントロールではないはずであります。行政内部におけるシビリアンコントロールを確保するための制度として本法の中にどういうも...全文を見る
○山口(那)委員 この国会への報告という制度が本当に実効的なものになるためには、単なる議長あるいはどこかの委員会の理事に文書を提出した、これだけでは何らの実効的なものにはならないわけでありまして、やはりこれは立法府の側の問題であります。立法府の各先生方がどうやってこれを、政治責任...全文を見る
○山口(那)委員 続いて、このPKOと憲法九条との関係についてお伺いいたします。  PKOへの参加に関しては、法制局長官から、昨年の十一月六日でしたか、御答弁の中で、停戦監視団的なものに参加できる場合は多い、また、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いと考え...全文を見る
○山口(那)委員 要するに、法制局長官の一般論としての憲法の規範というのは武力行使を伴うものはだめと、こういうことなんだろうと思うのですね。その一般論の当てはめとして停戦監視団的なもの、これを過去の実例から見て、当てはめとして許されない場合というのがあるんですか、それを認識された...全文を見る
○山口(那)委員 そういうことで自信がなかったということでありますと、平和維持軍的なものに対して参加することが困難な場合が多い、この点についても実際に困難な場合が多いのかどうか、先ほどの武力行使を伴うかどうかというこの一般論の当てはめとして困難な場合が多いのかどうか、そういう認識...全文を見る
○山口(那)委員 武力行使を目的・任務の一部とするというのはコンゴのタイプ一例なんですね。ほかにはそういうものは存在しないわけであります。ですから、それを念頭に置いて困難な場合が多いと言われたんではない、このように思いますけれども、法制局長官の職員上、具体的な実態を全部把握した上...全文を見る
○山口(那)委員 この任務遂行のために武器を使用する場合、この場合は、我が憲法で言うところの武力行使を伴う可能性が排除できない、こういうふうにおっしゃられたかと思いますが、国連のこの武器使用の基準からするとそういうことになるだろうと思うのですが、実際に任務遂行に武器を使って、我が...全文を見る
○山口(那)委員 そうすると、過去の実例としては一度も確認をされてない。あったかどうかはわかりません、しかし、確認をされてない、こういう御答弁でありました。  そうしますと、ここから短絡することはできませんが、これまで延べ八十一カ国ないし八十三カ国以上、五十万人の人たちが参加を...全文を見る
○山口(那)委員 一応法律の解釈として、管理がえのできる物品には武器は含まない、他の関係行政機関の武器は含まない、こういうふうにお伺いしていいですか。
○山口(那)委員 本来想定したのはそういうことでしょうけれども、法文には物品に何らの限定もないわけですから、法解釈の問題と現実の遵用の問題は当然違う場合があるだろうと思うのですね。ですから、今の御答弁を伺った場合には、その運用の方針としては新たに本部で調達をするということにして、...全文を見る
○山口(那)委員 ですから、現地の治安の状況からして、特に必要がある場合というのがこんなに広く業務全般に及ぶのかどうかということを私は聞いているわけでありまして、その必要がないのであればできる限りこの業務そのものを限定するというふうにするのが筋だろうと思います。そうでないとこれは...全文を見る
○山口(那)委員 同様に、この貸与される対象は「隊員」と書いてあるわけですね。これもどういう隊員かというのは限定がないわけです。自衛隊員や海上保安官等以外の公務員あるいは民間から参加した人、こういう人も対象として含まれる、こういうことですか。
○山口(那)委員 法文上は限定がないわけですから、この点運用の方針は明確にしていただきたいとは思いますが、法の三条一号、二号で派遣先国等の同意というのが要件になっておりますね。この同意の対象として、この隊員がある業務について小型武器を保有するかどうか、その武器を使用する場合もあり...全文を見る
○山口(那)委員 その場合、PKOや人道的救援活動の過去の実例から見まして、小型武器を貸与して実際に使った事例があるのかどうか、そういう具体例というのはあるんですか。
○山口(那)委員 その平和維持軍的なものはわかるのですが、私が聞きたいのは、平和維持隊の業務以外のもので、しかも民間の出身者あるいは地方公共団体から参加したような方が、治安の必要からこの小型武器を貸与される場合があるか、過去他国の事例からしてそういう方々が、それに類する方々が武器...全文を見る
○山口(那)委員 もし仮にそういう方々にも武器を貸与するということがあるのであれば、日ごろこういう小型武器の取り扱いにはなれていないわけですから、その場合基本的訓練、操作の訓練をどうするかとかだれが教えるのか、どこでやるのか、そういうことまではっきりとしなければ、これは法制度とし...全文を見る
○山口(那)委員 運用の方針は何度も伺っていることなんですが、法律にはそういうことは、武器保有は排除されていないわけですよ。今回のこのPKO法案についてもその点は保有があり得るような規定になっているわけです。なおかつ、そういう方針を貫く、運用方針を貫く、こうおっしゃっているわけで...全文を見る
○山口(那)委員 二十四条の関係について伺いますけれども、二十四条の四項には、人に危害を加えてはならない、こういう規定があるわけですね。しかし、これには罰則規定が本法にありませんので、これが実際どうやって法的に確保されるか、使い方によって武力行使につながる可能性はないのかどうか、...全文を見る
○山口(那)委員 そのモデル協定の原則、これは従来の慣行を配慮したものであるということでしょうから、本国法つまり日本の刑法が適用になるという場合が多いのだろうというふうに理解いたします。  そうしますと、これが実際にこの四項違反の事態に対して捜査等の体制があるのかどうか。これは...全文を見る
○山口(那)委員 明快な答弁が伺えませんが、地位協定を結ぶとすればそれは外務省が対応することでありますから、それも含めてどういうふうにやるのかということについて明確な方針を立てていただきたい、このように思います。  時間も参りましたけれども、最後に、この同条八項で業務の中断中も...全文を見る
○山口(那)委員 今、何か中断中は武器使用がないかのような答弁があったように聞こえたんですが、これは八項によれば四項の規定はこれこれの武器使用について準用すると書いてあるんでしょう。武器使用する場合には危害を加えちゃいけないという規定を準用するというんですよ。今の答弁は矛盾してい...全文を見る
11月18日第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
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○山口(那)委員 私は、公明党・国民会議を代表して質問をいたすものでありますが、ひとつ冷静な御議論をいただきたいと思います。  まず初めに、我が国は国連の安全保障理事会の非常任理事国となることが決定をいたしました。そのメンバーとして臨むに当たっての基本方針について何点かお伺いを...全文を見る
○山口(那)委員 欧州においては、安全保障、これが集団的な取り組みの中で順次進んできておるところでありますが、残念ながらアジアにおいては、多くの複雑な、あるいは不安定な要因をなお抱えておるということで、にわかにこの平和と安定に向けての国際的な話し合いの場というのが設定できない状態...全文を見る
○山口(那)委員 国連の安全保障理事会のなすべき役割としては、平和の回復活動、そしてまたでき上がった平和あるいは既に与えられている平和の維持の活動と、大きく二つのあり方が存在するわけでありますが、この平和の回復活動に当たって、これから我が国が安保理のメンバーとして、その安保理の意...全文を見る
○山口(那)委員 大事な問題ですから具体的に質問いたしますけれども、今日、内戦あるいは国家の分解の過程というものがあちこちで起きるような状況におきましては、国連の役割というのは一層大きくなろうかと思います。昨年あるいはおととしからの湾岸における動き、その中で起こった湾岸戦争に対し...全文を見る
○山口(那)委員 あのイラクのクウェートに対する侵略というのは、当時事前にはだれしも予想しなかったところだろうと思います。しかし、実際には起きてしまって、即時の対応というものが迫られた。我が国としてはその点じくじたる思いもあろうかと思います。  ですから、物事の実態に即して実際...全文を見る
○山口(那)委員 それでは、先ほど外務大臣は、決定には我が国が同調しても、実際の参加に当たってはできないこともあり得る、こういう御答弁でした。  その答弁を踏まえて、総理、この武力行使をすることが明らかである多国籍軍に対して我が国が参加あるいは一体的な行動をとり得るようなものが...全文を見る
○山口(那)委員 今のような仮定の質問ではあったとしても、一般論としてそのような御答弁が当然予想されるわけでありますから、今後の安保理のメンバーとしての基本方針としてぜひとも堅持をしていただきたいと私は考えます。  さて次に、国連の平和維持機能について、今まさに法案が審議されて...全文を見る
○山口(那)委員 ただいま事務総長の権限のさまざまな強化という御答弁があったわけでありますが、実際PKOのこの部隊といいますか、組織を、紛争がまだ起きていない地域であるがこれからまさに起こるかもしれない、こういう地域に国連が何らかの要件、従来の慣行を踏まえた要件をセットした上で出...全文を見る
○山口(那)委員 そういうPKOの活動をこれから政府としては推進をしていく、こういうことでお伺いしてよろしいですか。
○山口(那)委員 今の事実関係、現状を踏まえた上でこれから日本がどうするのかという問いに対しての先ほどの外務大臣のお答えですから、その点について、これが紛争にPKOが巻き込まれるというようなことがないように、かつ、紛争防止の目的が達せられるような、そういう工夫というものをこれから...全文を見る
○山口(那)委員 ただいまの御答弁は掃海艇を出すときに論議されたことと同じ御意見かと思いますが、結果から見ますと、湾岸でクウェートの大部分の油井が炎上しておる、まだ鎮火をしておらない。また、イラク、クウェート、イラクからは積み出しが実際にはほとんどできない。その七割を依存していた...全文を見る
○山口(那)委員 ただいまこのPKO法案に基づいて掃海作業が可能である、このような御答弁があったかと思います。正確には法三条の第三号の任務規定の中の「ニ 放棄された武器の収集、保管又は処分」、この規定に当たる余地がある、このようなお答えであろうと思いますので、実際にこのPKOの活...全文を見る
○山口(那)委員 それではちなみにお伺いいたしますが、人道的な国際救援活動というのが法に規定をされておりますが、この活動の一環として掃海作業はできないんだろうと解されますが、この点、確認的に伺います。
○山口(那)委員 そうしますと、この法案が成立したとすれば、掃海作業をやる根拠としては、この法案に基づくPKOの活動の一環として、もう一つは自衛隊法九十九条に基づく活動としてという二つの選択肢があるわけでありますが、しかしながら、この自衛隊法九十九条によりますならば、これは我が国...全文を見る
○山口(那)委員 今回の法案に基づいて自衛隊法が若干追加されました。これはまさに国際的な貢献というものが個別的に明文化されたものであります。しかし、掃海作業が、先ほどの御答弁にも、国際貢献としての効果があった。私は、それがむしろ主たる効果であった、こう考えるわけでありますが、そう...全文を見る
○山口(那)委員 大事な御答弁であったと理解いたします。自衛隊法の国際的任務の体系的な位置づけ及びそれに伴う改正というものは今後ぜひとも検討しなければいけないところだと思いますが、今の御答弁の趣旨に則して、ぜひこの法案に基づく国際的貢献としての掃海作業というものを検討していただき...全文を見る
○山口(那)委員 これから停戦をしてそれを維持していきますという将来的合意ではなくて、現に停止をした上でのその状態を維持していく、こういう合意である、現実の停戦を必要とする、こういうふうに理解してよろしいですね。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○山口(那)委員 続いて、紛争当事者間の同意というものも要件になっておりますが、この同意というものも明確であること、あるいはそれが自発的な任意のものであること、これは意思表示の一般原則かと思いますけれども、この明確性を確保するために、国際間の意思表示でありますから、書面によること...全文を見る
○山口(那)委員 この同意が任意に、自発的になされることも大事なことだろうと私は考えるわけでありますが、これが例えば紛争当事国に何らかの軍事的あるいは経済的その他の圧力、強制力が働いたもとに形式的に同意がなされるということもないとは言えないと思います。このようなものもここの法案で...全文を見る
○山口(那)委員 実例に即して申し上げますと、イラク・クウェート間のUNIKOMというPKOがありますが、これについてはイラクの事前の同意があったのかどうか、あるいは同意かどうか疑わしいという評価もありますし、また一部では、イラクがたとえ同意を取り消したとしても、五大国が撤退はし...全文を見る
○山口(那)委員 それは報告書で確認をされた、こういうお話でしたが、事前にイラクの同意があったのですか。これは事実として伺います。
○山口(那)委員 その場合、この同意の任意性、明確性というものについて評価が分かれる場合もあり得るだろうと思うわけでありますが、午前中の総理の御答弁では、この同意ですとか停戦の合意ですとか、いわゆるこの原則なるものは国連の判断とそう異なることはないであろう、原則的には同じような判...全文を見る
○山口(那)委員 その厳格な認定をなす我が国の独自のこの法の趣旨に従って判断をする、その意味では国連の判断とは若干のずれが生ずることもあり得る、こういう御答弁だというふうにお伺いをいたしました。  さて、この法案に基づく人道的な国際救援活動にも五原則の適用があるという趣旨の御答...全文を見る
○山口(那)委員 今の御答弁のとおりだとすると、現実に紛争当事国の停戦の合意をとりにくい状況で、一方の同意だけを取りつけて、そして停戦の合意だけを確認して出るということが、果たして我が国が紛争に巻き込まれないということが、憲法に違反することがあり得ない、こう言い切れるのかどうか、...全文を見る
○山口(那)委員 実際のその運用の方針といいますか、難しい判断をどうするか、幾つかのメルクマールがあるのだろうと思うのですね。そういうものはやはり明確にしていかないと、これは国民にとってもわかりにくいものになってしまう、こういうおそれがあろうかと思います。その点の運用の方針といい...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひともその点の明確な運用指針というものを貴いていただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
11月20日第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
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○山口(那)委員 十分間の時間をいただきましたので、私これまで二回ほど質問の機会を与えていただきましたが、それらの審議を踏まえて、それを束ねる形でお伺いをいたしたいと思います。  まず初めに、今回の法案が、シビリアンコントロールあるいは武器の使用についての憲法の制限等、これらが...全文を見る
○山口(那)委員 その五原則というのは、単独の国会承認という立場からすれば、五原則は国連の慣習であるからあえてこれを法案化するまでもない、こういう議論もあったように思います。しかし、先日の総理の御答弁にもよれば、この国連の慣習からくる原則の判断、同意とか停戦の合意とか中立性とかと...全文を見る
○山口(那)委員 五原則の中の二つの原則が重要なことはもちろんでありますけれども、私はむしろ、参加に当たってまだ武器の使用が云々される前提のない場合での同意あるいは停戦合意等の判断というのも、これまた劣らず重要なことだろうと思うのですね。これらの前提が崩れた場合に中断、終了、こう...全文を見る
○山口(那)委員 五原則プラス報告という一つの枠組みにさらに国会承認をプラスすべきではないか、このような考えもあろうかと思います。この点を判断するに当たって、例えば防衛出動等と比較した場合に、緊急性、機動性ということは両方とも必要なわけでありますが、そのほかに我が国の国民生活等に...全文を見る
○山口(那)委員 これで終わります。
11月26日第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
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○山口(那)委員 公述人の皆様、お忙しいところをきょうは貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございました。  私の方から、時間の許す限り、簡潔にお伺いしてまいりたいと思います。初めに大屋先生、今回の法案では、PKOあるいは人道的国際救援活動さらに国際緊急援助隊の活動の拡大...全文を見る
○山口(那)委員 続いて大屋先生に伺います。  今回の法案では、シビリアンコントロールのあり方という点で、基本的には五原則を法定する、つまり法律の中にビルトインするということと国会の報告、この二つの制度の組み合わせで確保をしている、こういう考え方であろうと思いますが、この国会報...全文を見る
○山口(那)委員 ありがとうございました。  続いて、香西先生にお伺いいたします。  先生はスイスにおける議論を紹介されましたけれども、このスイスが永世中立国として国際的な評価を既に確立しているのではないかと一般に思われておったわけであります。特に国際機関を誘致し、また国際赤...全文を見る
○山口(那)委員 スイスでは国内法として参加の条件というものを決めようとしておるんだろうというふうに伺いましたけれども、三原則とか五原則とか言われているものについて、国連の慣行的なものが既にあるわけでありますが、なお参加に当たって国内法でその条件を法定するということが、法的にとい...全文を見る
○山口(那)委員 それから、スイスでPKFを仮に出すとしました場合、議会がどのような関与をするかという点についての現在の議論をお聞かせいただきたいと思うのです。
○山口(那)委員 各国の議会の関与のあり方についての立法例というのを先生の本等で拝見しますと、PKFを出すに当たって国会の承認、議会の承認を要するという制度例は極めて少ないように思われますが、これの背景となっている考え方について一般的なお考えがあればお伺いしたいと思います。
○山口(那)委員 土井先生にお伺いいたしますが、国会承認が必要である、こういうお立場であろうと思いますが、承認制度を設けた場合に国会報告とどこが違ってくるかといいますと、私の考えでありますが、まさに承認をした場合には、これは報告で終わるよりはより積極的な国家意思の統一といいますか...全文を見る
○山口(那)委員 大変ありがとうございました。  終わります。
12月11日第122回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○山口(那)委員 公明党は、かねてから生活者の政治ということを標榜いたしまして、この日本は経済大国と言われながらもその生活基盤はかなり脆弱である、こういう基本認識に立っております。言葉こそ違え、各党ともこの生活あるいは生活者という表現をうたっておりまして、もはやトレンドとなってい...全文を見る
○山口(那)委員 ふるさと創生事業というのが近年行われてきているわけでありますが、これについてはさまざまな評価があるだろうと思います。私は、各自治体が非常に独創性を試され、それによっていろいろな努力が行われたという意味で、地方活性化に大きな役割を果たしたのであろうと前向きにとらえ...全文を見る
○山口(那)委員 そこで、各自治体が非常に小さな単位で個別に、こういう地域おこしといいますか、こういう事業をやるということ、他方で非常に細分化され零細化してしまう、もっと大規模なといいますか、いろいろな自治体が統合的にこういう事業を興す、そのための資金的援助も考えていかなければな...全文を見る
○山口(那)委員 今回の補正予算では雲仙についての対策が種々講じられております。そして、この基金に基づいて行われる事業、先ほど大きく三つほどの類型が掲げられたと思うのですが、これについての金額、この事業の総額といいますか、それと、それぞれの事業の内訳といいますか、それから、この基...全文を見る
○山口(那)委員 この基金に対して義援金が三十億積み増しされたというお話がありましたけれども、さらにこの基金を積み増しし膨らまして、そのための援助をなしていくというようなお考えはございますでしょうか。
○山口(那)委員 積み増しの措置がなくて済むような災害の終息を望んでいるわけてありますが、ことしは雲仙以外にもさまざまな災害がありまして、国としても予備費の活用によってかなりの努力はされているわけでありますが、地方的にもこの災害の復旧に対する備えというものにこれから万全を期さなけ...全文を見る
○山口(那)委員 国としてかなりきめの細かいシステムができているという御答弁がありましたけれども、しかし、今回の災害対処で指摘されたことは、やはり例外的な大規模な災害であったがゆえに、これまでのシステムでは対応し切れない、そしてできる限り、最大限の拡大解釈といいますか、非常に柔軟...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひとも国としても手厚いフォローをお願いしたいと思います。  さて、平成四年度の地財対策の中で、地域福祉基金というのが既に設置されておるわけでありますが、これからの高齢化が急速に進む中でますますの充実が期待されるものであろうと思いますが、この点の基金の積み増し...全文を見る
○山口(那)委員 この基金の活用について、福祉については今述べられたところでありますが、さらにまた環境についても、これは世界的な大きな流れがあるわけでありますが、自治体におきましても地域の環境保護、あるいは環境水準の維持、あるいは浄化という面での基金を設けての対策というようなこと...全文を見る
○山口(那)委員 そこで地方の財源対策がなお一層の強化が望まれるわけでありますが、一方で、なかなか地方税収の伸びというのはそう楽観はできないわけであります。  視点を変えて、地方の公債といいますか借金、この借り入れの推移がどのようになってきておるのか。一般的には増額しているのだ...全文を見る
○山口(那)委員 今の御指摘を踏まえて、税収の伸びと比較してこの健全化を促進するための方針についてお伺いしたいと思います。
○山口(那)委員 この公債の発行、借金の推移と税収の近年の伸びについて、バブルの影響、これがどうなったか、また、バブルがはじけることによって今後どうなるか、あるいはどういう現象があらわれてきておるか、この点の評価についてお伺いしたいと思います。
○山口(那)委員 今回の補正で法人税が減収となっているわけでありますが、この点を自治省として、つまり交付税を担当する側としてどのように評価されるか。  さらに、交付税の対象である所得税、酒税については今回は補正がなされておらないわけでありますが、国税の歳入の傾向を分析して、自治...全文を見る
○山口(那)委員 所得税についての動向を見てみますと、かなりこれは好調でありまして、全く補正がなされないというのはむしろおかしいくらいでありまして、これが決算ベースで見れば必ず剰余が出るものと私は見ております。ですから、これが後に精算されるからよかろうということではなくて、やはり...全文を見る
○山口(那)委員 終わります。
12月16日第122回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
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○山口(那)委員 ただいま同僚議員から基本的な質問がございましたので、私の方からはやや観点を変えて何点か御質問したいと思います。  まず、本法で、育児休業請求権と申し上げていいのかどうかわかりませんが、請求することができるようになっておりますが、この法的性質についてお伺いいたし...全文を見る
○山口(那)委員 続いて、部分休業の規定がございますが、これの文言は、「承認できる」と規定しております。しかし、全部休業といいますか、こちらの場合は「承認しなければならない」、こういう文言の使い方であります。同じ承認制の枠内で一方が「できる」、一方が「しなければならない」、こうい...全文を見る
○山口(那)委員 許可制の場合ですと、これは一般的禁止を特別な事情に基づいて解除するというのが建前ですが、そもそも、本来は権利義務として自由に存在するものを、ある合理的な理由から一般的に禁止しているわけですね。その一般的な禁止が本当に合理的な理由があるかどうかということが問われる...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひ円滑な運営に支障がないような手続にするということが肝要なのでありまして、ある場合には不承認にするということに目的があるわけでありませんので、この点についての柔軟な対応をお願いしたいと思います。  続いて、民間の育児休業法の十条におきましては、これは義務とし...全文を見る
○山口(那)委員 先ほど同僚議員の質問で、部分休業を二時間程度とれるようにするというお答えがありましたが、これについて法律は「一日の勤務時間の一部」と規定しているだけでありまして、これがなぜ二時間でなければならないのか、一時間ではだめなのか、あるいは三時間ではだめなのか。それから...全文を見る
○山口(那)委員 法は一般的にその一部分というふうに規定しているわけでありまして、実際の規則等で二時間程度と決めるようでありますが、今後これは、法の立て方からすれば休業できる部分というのが拡大をしてくる、あるいは柔軟な選択が許される場合もあり得る、こういう含みで解釈できるというこ...全文を見る
○山口(那)委員 本法では臨時的任用職員については適用除外となっております。これは地方公務員法二十二条、あるいは国家公務員法六十条等で原則として一年を超えて採用されることはないという建前ですからこういう法律になるのであろうと思いますが、しかし、あらゆる臨時的任用職員についでこれが...全文を見る
○山口(那)委員 公務員法の建前を徹底するとい うことは実態に即さないという現実があるわけでありますから、この点について、私は、公立病院がどうなっているか、あるいは公立の保育園等の保母さん等の立場がどうなっているかについては幾つかの例を聞くにすぎないわけで、全体的な数字はつかん...全文を見る
○山口(那)委員 一年間だ村部分休業をとらせておいて、それ以後認めないということであれば、保育園をやめさせてだれかに預けるか、あるいは自分自身がやめて子供の面倒を見るか、どっちか選べ、こう言っているのと同じことでありますから、これは全く実効性が確保されないということになってしまう...全文を見る
○山口(那)委員 この点について、例えば民間に準拠するという公務員制度の建前からすれば、やはり民間の動向というのは地域差が出てくるだろうと思うわけであります。そうしますと、それぞれの地方における民間の動向に合わせて、その地方公共団体なりの合理的な裁量幅というものが私はあってしかる...全文を見る
○山口(那)委員 最後に、大臣にお伺いいたします。  この育児休業制度、これは日本の労働時間が長過ぎるということで、世界的な時短の流れというものがあるわけであります。その部分的な努力のあらわれであろうと思うわけであります。現行の女子教育職員等の育児休業法では、その制度の目的は「...全文を見る
○山口(那)委員 終わります。