山口那津男

やまぐちなつお

選挙区(東京都)選出
公明党
当選回数4回

山口那津男の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第126回国会 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
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○山口(那)小委員 私の方から三点お伺いしたいと思います。  まず第一点は、指定の手続に関して審査請求が複数起こされているというお話でしたが、その審査請求における暴力団側の主な主張、それに対する裁決の判断、及び訴訟の段階にも何件か至っているというお話ですが、訴訟の段階において裁...全文を見る
03月24日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
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○山口(那)委員 参考人の先生方には、本当に貴重な御意見をお述べいただきまして、心から厚く御礼申し上げます。  早速ですが、まず細田参考人にお伺いいたします。  地方行政の実務に携わる現場の御判断として、鑑定評価価格というのをポイント数を多くしようということで今いろいろ御努力...全文を見る
○山口(那)委員 平成三年度からその評価額の公示制度というのが実施されたかと思うのですが、志木におきましてそれが実際に機能しているか、どのように市民の皆さんが利用されているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○山口(那)委員 住民税についてふるさと寄附金という制度が創設されましたけれども、この制度が志木市の人口構成からいってどのように動いていくか、それから志木市が、この寄附金を受け取る側に立って、この寄附金をどう利用していくか、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○山口(那)委員 和田先生にお伺いいたします。  先ほど今回の評価がえに伴っての問題点を指摘された中で、小規模住宅用地だけではなくて民間賃貸住宅への考慮をすべきである、このような御指摘があったかと思いますけれども、これは具体的にどういうふうにするのが望ましいと考えておられるか、...全文を見る
○山口(那)委員 土地の利用の面で、負担調整措置が過大になり過ぎる、厳しくなり過ぎるとダイナミックな利用を阻害するといいますか、そういう御指摘があったかと思いますが、これは相矛盾する要請だろうと思うのですけれども、どういうバランスが望ましいというふうに考えていらっしゃるのか、お伺...全文を見る
○山口(那)委員 米原先生にお伺いいたします。  先生は、この固定資産税の評価額は収益還元法で算出されることが望ましいという御意見をお持ちだろうと思いますが、しかし、今回の改正で公示地価の七割、こういうことにしてしまいますと、いわば公示地価に依存する評価ということになってしまい...全文を見る
○山口(那)委員 お三方に同じ質問を伺いますけれども、いずれこの評価がえに伴って税負担が重くなっていく、上がっていくということは当然予想されるわけですが、それに伴って住民税の減税といいますか、それをあわせて実施するような場面を考えるべきか否かという点について、それぞれの御意見を伺...全文を見る
○山口(那)委員 ありがとうございました。
03月25日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  私の方から質問させていただきますが、同僚委員から各種質問が既になされておりますので、なるべく重複を避けてやりたいとは思いますが、何分重複する部分については御容赦いただきたいと思います。  さて、まず初めに、地方税収の動向に...全文を見る
○山口(那)委員 その中で個々の自治体においてかなり格差というか幅が出るだろうと思うのですが、地方公共団体によっては財政運営に支障が出てくるというような場所があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○山口(那)委員 そのような動向を踏まえまして、平成五年度の地方税収の見通しがどのようなものになるか、お答えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 そこで、平成五年度の地方財政計画におきます税収の確保について、今後の税収の動向をにらみながら不安がないのかどうか、この点についての見通しをお述べいただきたいと思います。
○山口(那)委員 地方税におきまして、特に法人関係諸税については景気の変動を強く受ける、こういう傾向がございますけれども、一方で地方財政需要というのはまあ固定的といいますか、安定的でなければならないという要請もあろうかと思います。  そこで、赤字の法人についての課税のあり方につ...全文を見る
○山口(那)委員 再三指摘されてきましたし、今も言及されたところでありますが、とりわけ事業税における外形標準課税の導入については、かなり昔から指摘もされましたし検討もされてきたと思うわけですね。その幅広い検討の結果、導入についてどうお考えになっておられるか、これを詳しく御説明いた...全文を見る
○山口(那)委員 一般的な外形標準課税についてはコンセンサスができながら、そういう技術的な観点でさまざまな問題点があるという御指摘だろうと思いますが、しかし、これについても長い議論があるわけで、いまだに結論が出ないということは非常に残念で仕方がないと思います。  現在導入の障害...全文を見る
○山口(那)委員 そういった技術的な障害があるとすれば、一般論としてはいいと言いながらも、結局はできないという結論になるのじゃありませんか。それともやはり、いずれ何らかの形で解決をしていくべきだ、こういう御判断をお持ちなのでしょうか。
○山口(那)委員 御指摘のような障害があるとすれば、それは全国的なレベルでは意思の統一というのはなかなか難しいかと思いますが、個々の自治体にとってはそういう障害が克服できる、こう判断された場合に、各自治体ごとに条例のレベルでこの外形標準課税というものを導入する余地はあるのでしょう...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひ突破口を開いていただきたい、このように思います。  さて、次に、道路目的財源についてお伺いいたします。  これは第十一次道路計画の主管官庁であります建設省も含めてお答えいただきたいと思うのですが、この財源について、大きくガソリンと軽油に負担が求められるわ...全文を見る
○山口(那)委員 その場合に、結果として国の道路財源確保については実質の増税を伴わないで確保ができた、片や地方道の整備という需要がかなりふえている、それを地方税のみにしわ寄せさせて増税という結果で解決をしようとしている、これはある意味で不公平になるのではないか、こういう御指摘もあ...全文を見る
○山口(那)委員 そこで、地方税のみが増税になったということでありますが、その結果として減収になる、このような自治体が出てくる可能性はないでしょうか。
○山口(那)委員 そのような見込みに基づいて何らかの措置をとられるおつもりはありますか。
○山口(那)委員 それでは次に、固定資産税の評価がえに伴うさまざまな制度改正についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、国民から見れば、公的土地評価が従来一物三価とか四価とか言われておったわけでありますが、それが一元化するとすれば簡明直截でわかりやすいということは当然であろ...全文を見る
○山口(那)委員 主として理論的な理由として、公示価格の方は売買実例をもとに算定されるだろうと思いますが、それに対し固定資産税の評価額の方は収益還元理論に基づいてなされる、その格差が三割程度である、こういうふうにお考えになっていると理解してよろしいですか。
○山口(那)委員 もう一つの実態的な根拠として、昭和五十年代の比較的地価が安定していた時期に公示地価との開きが平均的に七割程度であったことがあるわけであります。しかし、実際に全国を見てみますと、かなりの地域で格差があったことは否めないわけです。  例えば、昭和五十四年の固定資産...全文を見る
○山口(那)委員 従来、公示価格は売買実例と対比するというそれなりのわかりやすい比べ方というのがあるわけでありますけれども、固定資産税評価額の方は本当に厳しい格差がありまして、これについて、何をもって、どういう根拠で評価したのかというのがわかりにくかったわけです。その意味で、今回...全文を見る
○山口(那)委員 そこで、評価の方法でありますが、地価公示ポイントといいますか、その数は全国で二万程度ということです。それに対して標準宅地の方は四十万程度ということで、数が著しく違っているわけです。そこで、公示価格の七割とする、こういう一般的な基準を置いたにもかかわらずポイントが...全文を見る
○山口(那)委員 これが今回の評価がえに伴う新たな作業として導入されたのだとすると、かなりのコストがかかるだろうと思うのですね。このコスト、費用の負担についてどのような措置をとられるのかお答えいただきたいと思います。
○山口(那)委員 今回の評価がえについては、公示価格の七割ですから、要するに公示価格を前提とするといいますか、これに依存する、こういう決め方ですね。そうだとすれば、本来は公示ポイント数を固定資産税の評価ポイントと同じぐらいにふやして、それを国の費用で、つまり国土庁が評価コストを負...全文を見る
○山口(那)委員 公示価格が多様な機能を持っている、だからこそ国民に開かれた、利用しやすい指標として制度を設定していくべきである、そういう考え方に立つべきだろうと思います。その点で、ポイント数を徐々にふやしているという努力は見られるわけでありますが、早い話、予算が足りないのでこれ...全文を見る
○山口(那)委員 将来予算の制約が解消されるとすれば、四十万ポイントまで公示地価ポイントをふやす、こういうふうにあるべきだとお考えですか。
○山口(那)委員 国土庁の立場としては、今直ちに展望を語れない部分もあるかもしれませんけれども、仮に国土庁の方の地価公示ポイントをふやすことに限界があるとした場合に、公示地価の七割と決めている以上、固定資産税の評価の部分では、その前提たるべき公示価格がないというふうに考えざるを得...全文を見る
○山口(那)委員 今、評価の時点が違うという御指摘がありましたけれども、これは多分に技術的な問題でありまして、今回の評価がえにおきましても、平成五年の一月一日現在の動向もしんしゃくしてやられるわけですから、この点はもう十分克服できるわけですね。  大事なところは、その公示地価で...全文を見る
○山口(那)委員 一方で、この評価情報の公開ということも行われつつあると聞いておりますが、平成三年度から路線価の公開というものが行われたと思います。これのこれまでの実績についてどのように御説明されますでしょうか。
○山口(那)委員 その結果、どんどん資料を見に来た人が多いとか取り寄せの要求があったとか、あるいはそれにクレームをつける人がいたとか、あるいは公開のあり方をもっとポイントをふやしてくれとか、そういう社会の反応はどうだったですか。
○山口(那)委員 しかし、せっかく制度をつくって国民の反応、住民の反応、実態をとらえていないというのは、何のためにこういう制度を設けたのか、効果は疑問ですね。ですから、その点について、もっと実態調査を踏まえて今後どう制度を改善していくかということを御検討いただきたいと思うのです。...全文を見る
○山口(那)委員 昨日の参考人の御意見の中には、路線価はともかくとして、隣の土地の評価がどうなっているかということがあらゆる国民にわかるようにすべきではないか、こういう御指摘もあったわけであります。なかなか難しい点もあるのかもしれませんが、その公開の見通しについてどのようにお考え...全文を見る
○山口(那)委員 この評価情報の公開ということは、やはり評価の適正化に資する制度であるというふうに方向としては考えられるわけですね。そうすると、隣の土地の評価がどうなっているかというのは、自分のところから類推すればある程度わかることでもあるわけですが、隣の隣あるいはさらに離れてい...全文を見る
○山口(那)委員 国税庁、いらっしゃっていますか。  念のためにお伺いしますが、相続税の評価に当たって、公示価格を目安にして評価をされるだろうと思うのですが、その場合に、やはりその公示価格の評価情報ということを利用するという意味で、固定資産税の評価の実務と共通する面もあろうかと...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、公的土地評価というのは、結局は公示価格を中心に展開をされるということですね。  そこで大臣、ちょっとお伺いしたいのですが、そういう要請があるとともに、また、各種評価情報の公開というものもなされている。そうしますと、この土地評価に係る情報というもの...全文を見る
○山口(那)委員 今回の評価がえに伴って評価そのものは一気に引き上がるわけでありますが、税負担がそれに比例的に対応したのではたまったものじゃないということで、さまざまな調整措置がとられたわけであります。その結果、評価は確かに全国レベルで三倍程度に上がる、こう言われておりますが、税...全文を見る
○山口(那)委員 従来の税負担については、土地価格の変動に対して評価額を操作するということで負担を調整してきたという一面もあったろうと思うのですね。今回は評価を公示価格の七割程度というふうに固定化しましたので、負担の調整というのは課税標準の方をきめ細かに変えることによって、操作す...全文を見る
○山口(那)委員 評価額を変えようが課税標準を変えようが、結果的には税負担の面ではほどほどの伸び率になっている。つまり増収を目的としないわけですから、基本的には財政需要を満たすための安定的な財源であれば足りる、こういう考え方だろうと思うのです。  ちなみに、先ほどの御答弁の中に...全文を見る
○山口(那)委員 最後に大臣にお伺いしたいのですが、今回の評価がえにおきましては、伸び率は税負担の面では極端な増徴にはならないであろうというふうに予測されるわけでありますけれども、今後この制度を定着させていったときに、今後の評価がえにおいて、公示価格あるいは土地取引の大幅な変動に...全文を見る
○山口(那)委員 終わります。
04月01日第126回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。時間も限られておりますので、私の方から応急救護処置について集中的に御質問させていただきます。  まず、今回の法改正で、応急救護処置を免許の取得時に講習を受けさせる、こういう制度改正をなされたわけでありますが、この普通免許及び二輪...全文を見る
○山口(那)委員 現行法では、応急救護処置の知識、技能を普及させる、こういう法律上の根拠というのはなかったのだろうと思いますね。任意になされている部分はあったかと思います。そこで、今回それを法律で義務づけるようにした理由というのを改めて伺いたいわけですね。  あわせて、例えば指...全文を見る
○山口(那)委員 念のために確認しますが、これまで応急救護処置については法的に義務づけるような規定はなかった、今回初めてこの義務づけが生じた、それに伴って新たに教育内容も一新、充実されて創設されたといいますか取り入れられた、こういうことでよろしいですか、念のために伺います。
○山口(那)委員 ところで、道路交通法七十二条一項前段に負傷者の救護というのが必要な措置の例示として掲げられておりますが、これについては、このような義務を負う者は運転者及びその他の乗務員、両方なのですね。罰則がこれにはつけられておりまして、運転者とその他の乗務員では罰則の重さが異...全文を見る
○山口(那)委員 救護義務の具体的内容について。
○山口(那)委員 しかし、法は文言上は救護しなさい、こう書いてあるわけですね。それをしなければ罰則を科しますよ、こう書いてあるわけです、文言上は。しかし、その救護義務の内容というのは、具体的に必ずしも明らかじゃないわけですね。今回の法改正によって応急救護処置というのがかなり教育さ...全文を見る
○山口(那)委員 この点については、判例上確立したものあるいは安定した実務の運用があるのであれば、むしろ端的にそれを法文化するということでないと、ドライバーは判例がありますと言ったってわかりませんわね。ですから、そういう意味での救護義務の内容というものを明確にするということもひと...全文を見る
○山口(那)委員 この応急救護処置の知識、技能を有するのは何も警察、公安当局の職員だけではございません。消防関係者あるいは一般に医師、看護婦等も広くそういう蓄積があるわけですから、関係機関と連携を密にしていただいて、ぜひこの制度の発展に努力していただきたい、こういうふうにお願い申...全文を見る
04月06日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  暴力団対策法の施行後一年を経過いたしまして、関係当局の努力によりまして、その成果が着実に進展してきているということを率直に評価したいと思います。  ところで、本法の目的を達成するためには、最終的にはこの暴力団組織の壊滅とい...全文を見る
○山口(那)委員 それから、重点対象三団体につきまして、準構成員も含めたいわゆる勢力というとらえ方がありますが、この勢力については法律施行後も増加傾向にあります。そしてまた、構成員に限って見た場合、若干減少はしているものの、その減少率というのも暴力団一般の減少率よりも低率にとどま...全文を見る
○山口(那)委員 今のような実態でありますから、三団体の寡占率というのが鈍化してきているようではありますけれども、依然その寡占化傾向は進んでいる。つまり、寄らば大樹で吸収していって、いわばこの三団体が余り弱まっていない、こういう実態が明らかに見てとれるわけですね。そうだとしますと...全文を見る
○山口(那)委員 私は、指定暴力団の勢力が衰えない原因の一つに、資金源が温存されているというか、資金源の壊滅にも至っていないという問題があるだろうと思うのですね。この点、私自身、以前に、不法な利益を直接剥奪する、こういう立法措置を検討願いたい、こういう質問をしたことがあるわけであ...全文を見る
○山口(那)委員 全国では指定によって七割カバーしたと言われている。ところが、東京ではそれが半分にとどまっている。この原因は、東京には山口組の勢力がそれほど大きくなくて、その結果半分にとどまっている、こういう実態もあるようでありますけれども、結局、暴力団の有力な資金源がこの風俗営...全文を見る
○山口(那)委員 パチンコの営業の実態から見て、多額の現金が動くということで、ここに暴力団がたかるといいますか、主な資金源にするというのは当然と言えば当然の実態だろうと思います。  東京都ではこのような大規模な調査をいたしまして結果が出てきておるわけでありますが、各県警本部等で...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひ緻密な調査に基づいて、各地域の特色に応じた具体的な実行策というものを講じていただきたいと思います。  さて、いずれにしてもこの風俗営業、とりわけパチンコ営業が主たる資金源になっている、これが推定でも相当多額に上る、これは調査であらわれてきた数字でさえこの程...全文を見る
○山口(那)委員 今の国税庁のお答えですと、本法施行後どれだけ課税が強化されたかという実態が明らかではないわけですね。  ところで、警察庁としては、従来から課税通報をやってこられた、こういうお答えでした。平成三年までの数字を見ますと、件数及び通報額というのは年々ふえてきていると...全文を見る
○山口(那)委員 この施行一年の警察庁の実態の報告によりますと、警察庁は税務当局と連携をして暴力団に対する課税措置の強化を図り、効果的な課税通報が増加した、こういう報告になっているわけでありますが、今いろいろ工夫をされているところだとおっしゃいますので、ぜひその工夫がよくわかるよ...全文を見る
○山口(那)委員 今おっしゃられましたように、例えば所得税法の二百三十五条二項におきまして「官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。」こうあるわけです。ですから、この規定に基づいて警察からこの課税通報等を受...全文を見る
○山口(那)委員 暴力団というのは、これは存在そのものが許されない団体、組織である、こういうコンセンサスに基づいて取締法ができている、対策法ができているわけでありますから、これは国を挙げてこの取り締まりの強化に当たるべきことは当然だろうと思うのですね。ですから、警察サイドの任務の...全文を見る
○山口(那)委員 一般論としては、納税者から得た大事な情報をいたずらに公表ないし他へ流すということは慎重でなければならない、これは当然であろうと思うのですね。しかし、事暴力団については、これはもう組織の存在そのものを許さない、こういう法の態度でございますから、これはやはり例外的に...全文を見る
○山口(那)委員 今おっしゃったように、暴対法の例えば二十二条三項にも、いろいろと情報提供、立入検査等ができるという規定に基づいて、これが犯罪捜査に使われてはならない、こういう規定があるわけですね。ですから、この命令を発する前提として立入調査ができる、そこで得る情報、活動というの...全文を見る
○山口(那)委員 今警察庁がお答えになったことは、その情報交換が緊密になされていないということの証拠なんですよ。国税当局がきちんと調査をすれば、お金がいろいろな事業者から暴力団に流れているということは解明される場合があるわけであります。しかし、それを積極的に警察側に知らせていない...全文を見る
○山口(那)委員 守秘義務というのも、これは行政機関外に公表することについては慎重でなければなりませんが、行政機関相互においては例外もあり得るはずでありますから、その点の一般と例外をきちんと立て分けた上で、積極的な措置をお願いしたいと思います。  これで終わります。
04月09日第126回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  武藤外務大臣には、このたび多事多難な折に重責をお引き受けになられまして、本当におめでとうございます。ぜひともこれからの御活躍を期待したいと思います。  そこで、まず、就任に当たって所信をお伺いしたいと思うのですが、中でもと...全文を見る
○山口(那)委員 先日、イギリスのハード外相と会われたという話も聞いておりますが、ハード外相の発言によれば、日本の常任理事国入りの主張に対して、平和維持活動に全面的に参加できるような国でなければ常任理事国入りは賛成できない、こういう趣旨の発言をされたように伺っております。  こ...全文を見る
○山口(那)委員 続いて、カンボジアのPKOについてお伺いいたします。  昨日、国連のボランティアである日本人の方が不幸なことに銃撃によって死亡する、こういう痛ましい出来事が起こりました。今日まで若い情熱を傾けてこのカンボジアの平和に献身的に活躍されたこの中田さんが殉職されたこ...全文を見る
○山口(那)委員 今の御説明によりますと、日本人が国連ボランティアになろうとする場合に、ボランティアになるかならないか、あるいはその後のなった上での任務をどうするかということについて、日本政府はかかわる場面があるのですか。
○山口(那)委員 そうしますと、なるかならないかはあくまで本人の自発的な意思であって、その活動は国連が任務を与える、こういうことでありますけれども、そのアクセスを外務省が援助するといいますかお手伝いをする、こういうかかわり方はしているという御趣旨でよろしいでしょうか。(小西政府委...全文を見る
○山口(那)委員 今回のこの痛ましい事件について外務大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、これを伺いたいわけでありますが、この件はまた別にいたしまして、最近、日本人が海外でいろいろな事件、事故に遭遇して被害を受ける、こういう場面がふえているのだろうと思うのですね。それに対して...全文を見る
○山口(那)委員 今外務大臣に今回の事件の受けとめ方をお尋ねしましたのは、UNVというか国連ボランティアの方々の安全確保は国際平和協力事務局の仕事ではなくて外務省の仕事であるということで、その長であられる大臣にお伺いしたわけですね。  さてそこで、こういうボランティアで犠牲にな...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひその誠意を形であらわしていただきたいと思います。  さてそこで、このUNTACへの日本の参加のありようですが、これについて、まずその前提となっているパリの和平合意、これは実に幅広い合意でありまして、停戦の合意ですとか武装解除のプロセスですとか、あるいは難民...全文を見る
○山口(那)委員 我が国の平和協力法には五原則が規定されているわけですが、UNTACの場合は五原則が充足されているということを確認をして参加をしたわけですね。現状においてはこの五原則が満たされなくなったといいますか、中断、終了させるためには、法律の条文によれば、合意が存在しなくな...全文を見る
○山口(那)委員 日本国内の議論を聞いておりますと、停戦違反の事実を指摘する声ばかり強くて、この点の、法律の制度の枠組みというものを十分に理解した発言、主張が乏しいというふうに私は見ております。ですから、正確な議論を期したいというふうに思うわけですね。  そこで、停戦合意は消滅...全文を見る
○山口(那)委員 今おっしゃったとおりだと思うのですが、五原則が満たされた、狭義に満たされたとしましても、やはりこの和平合意は複合的な幅広い合意である場合が通常でありましょうから、相互に深い関係を有するわけでありますね。ですから、五原則が満たされているから当然にPKO活動に参加す...全文を見る
○山口(那)委員 今のようなるるおっしゃられた理解、そして事実認識を前提として、今後UNTACの活動になお日本の参加を継続すべきかどうかという点についての見解を伺いたいと思います。
○山口(那)委員 参加継続を前提にした上で、日本人のUNTACといいますかカンボジアヘの参加形態というのはさまざまあるわけですね。協力隊員として行っていることはもちろんでありますが、先ほど申し上げた国連のボランティア活動として、あるいはNGOのメンバーとしての活動、あるいは一般旅...全文を見る
○山口(那)委員 今後選挙監視活動というのが予定されると思うのですが、日本からも準備として五十名ほどその希望者を確保している、こういう報道も伝わっております。しかし、まだ正式に国連から要請が来たわけではないでしょうから、この分野への参加が決定されたわけではないと思うのですが、今後...全文を見る
○山口(那)委員 時間もありませんので私の要望だけ申し上げておきますが、まず、この各派のUNTACの活動に対する敵対行為については断固たる申し入れ、措置等をお願いしたいと思うのですね。  それから、今回のような事件は国会へ報告する義務というのは法定されてないわけでありますけれど...全文を見る
○山口(那)委員 時間も参りましたけれども、大事な問題でありますので重ねて伺いたいと思いますが、私は今回のカンボジアでの事件というのが、やはり国民世論に多大な影響を与えるだろうとは思うのですね。しかしながら、やはりこのPKO協力ということは、我が国全体あるいは国連のあり方というも...全文を見る
○山口(那)委員 終わります。
04月14日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  参考人お三方には、本当に御多忙のところ貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。  時間も限られておりますので、私の方から数点にわたって御質問させていただきます。重複するところもあろうかと思いますが、どうぞお許しいた...全文を見る
○山口(那)委員 今のお二方のお答えですと、現実にいわゆる出口ベースで困っていることはない、こういうお話でしたから、この特例減額について建前としてはよろしくない、こうおっしゃるのは当然でありますけれども、しかしいささか観念論の繰り返しなのではないか、こういう気も率直にするわけであ...全文を見る
○山口(那)委員 林参考人にお伺いいたしますけれども、イギリスでの経験に余り学ぶところがないかもしれない、こういうお話でありましたけれども、せっかくですから教えていただきたいのですが、イギリスの地方へのお金を配るシステムといいますか、交付税といいますか交付金といいますか、そういう...全文を見る
○山口(那)委員 もう一度林先生にお伺いいたしますが地方分権を進めるために税源の配分をしなければならない、そのためにはその税源が偏在していないようなものを選ばなければならない、こういうお話でした。  ですから、その場合に、日本の実情に合わせて、どういうところにその分権に必要な税...全文を見る
○山口(那)委員 最後に、お三方に伺います。  地方単独事業のウエートが高まってきております。これがこれからどうあるべきかということについて実務の立場から、それから最近の評価について林先生から、それぞれお伺いしたいと思います。簡潔で結構でございます。
○山口(那)委員 ありがとうございました。
04月15日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  まず初めに、地方交付税の性格について、あすは大蔵大臣に対する質疑も予定されておりますので、改めて見解を確認いたしますが、この地方交付税は地方固有の財源であるという考え方は既に確立されておるとは思っておりますが、大臣の御見解を...全文を見る
○山口(那)委員 ところで、昨年度、一昨年度に引き続いて、今年度も交付税が四千億円の特例減額をされるという事態になっておるわけでありますが、三年度にわたって連続して交付税が減額されるということは、今おっしゃられた交付税の固有の財源、一般的な財源という重要な意味からしても非常に問題...全文を見る
○山口(那)委員 やむを得ずとった措置という御説明ですが、交付税の仕組みからして国税に依存しておる。それから、国税の中でも景気変動に影響されやすい税源である。それから、国の政策とやはりリンクしてこれが財政調整にも使われる。こんなことをもろもろ考えますと、やむを得ない措置といいなが...全文を見る
○山口(那)委員 ところで、現在の景気動向について、午前中大臣から御見解が述べられたわけでありますが、改めて、一部のマクロ的な指標をとりますと、特に鉱工業生産指数とか株価とか、そういったものは上昇傾向、回復傾向が一部では見られます。しかし、消費の動向を見ると、相変わらず冷え込んで...全文を見る
○山口(那)委員 地方自治体の経済活動は、もちろん日本の経済全般に与える影響、非常に重要なものがあるわけでありますが、特に地方の財政支出、これが日本の経済にどのような影響を与えているのか、どのような役割を担っているのか。この点、近年、地方単独事業の大幅な伸びと相まって、国全体の経...全文を見る
○山口(那)委員 日本経済は世界の経済へも多大な影響を与えていることも事実であります。アメリカ合衆国を初めとして諸外国も、日本の景気動向あるいは政府の経済対策に非常に強い関心を持っております。とりわけアメリカ合衆国におきましては、貿易不均衡の是正の問題と絡めて、日本の内需の拡大と...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひ世界経済とのリンクというものを認識していただいて、頑張っていただきたいと思います。  さて、今回、政府の総合経済対策が発表されたわけですが、この経済動向の中で、昨年度も実は行われたはずであります。その際に、地方において単独事業等を積極的に追加補正するなどし...全文を見る
○山口(那)委員 その中で、さっき一月の数字をとられましたけれども、これは契約ベースで結構なんですが、平成四年度の年度内に執行し切れないで翌年度に繰り越された分、これがどのくらいのボリュームがあるのか、これについてお伺いいたします。
○山口(那)委員 後ほど、前倒しの議論のときにはた今の問題に触れたいと思います。  次に、平成五年度の当初予算において、地方公共団体の財政の関係で景気対策にどのような取り組みをしているか、これを概括的に伺いたいと思います。
○山口(那)委員 このたび、政府の平成五年度における新たな総合経済対策が方針が示された。まだこれは補正予算という形にはなっておらないわけでありますが、基本的にはこの当初予算の景気対策ではまだ不十分、こういう認識のもとに追加的な方針を示されたのだと思っております。  そこで、この...全文を見る
○山口(那)委員 当初予算及び来るべき補正予算ともに、地方単独事業というのは地方債の増発を中心に財源を確保する、こういう方針だろうと言われておりますが、昨日の参考人の意見の中には、地方債はいずれ返さなきゃならぬ、この償還のことを考えると、単独事業をどんどんやりなさいと言われてもな...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひ健全性を維持しながら、個々の自治体における適切な指導もあわせてお願いしたいと思います。  そこで、このたびの総合経済対策に基づいてこれから補正予算を組まれるわけでありますが、今回の対策の中で、住民生活に直結するような、いわば豊かさを実感できるような事業に力...全文を見る
○山口(那)委員 今回の対策の中で減税措置というのも出ておるわけですね。国税レベルで一千五百億円程度、こういうわけですが、これに伴う地方税のはね返りというか、地方の収入に対するはね返りというものも出てくるだろうと思います。午前中の質疑では、これが約五百億円ほど、こういうふうに言わ...全文を見る
○山口(那)委員 ぜひその際に、従来の例えば特別会計借入金というような安易な方法にはよらないで、十分な納得のいく対策というものを配慮していただきたいと思います。  そこで、この景気対策の一環として、前倒し七五%を上回る、こういう方針が示されて、昨日実務的な分野で、これが七五・七...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、平成四年度からの繰り越し部分については数字がまだつかめていない、先ほどこういうお話でしたね。ですから、これをなるべく早くつかんで、その上でこの七五%ということを促進するような手を打っていかなければならないわけでありますから、ぜひその点をお願いしたい...全文を見る
○山口(那)委員 地方に対しては、自治省としては、これはあくまで別な組織体ですから、要請するということになるわけでありますが、地方だけに要請をして国がやらないというわけにはもちろんいかないだろうと思います。  そこで、直轄事業あるいは補助事業、国の絡む分野についてこの前倒しの具...全文を見る
○山口(那)委員 補助事業については、運輸省、農林水産省もかなりのボリュームをお持ちだと思うのですね。それぞれ運輸省、農水省の順番で、この事務の簡素化にどう取り組んでおられるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○山口(那)委員 以上のような国としての努力があるわけですが、この地方の単独事業においては、直接の執行者でない自治省といたしまして、この七五%を超える達成についての御決意を伺いたいと思います。
○山口(那)委員 公共事業に絡みまして、例えばやみ献金ですとか談合ですとか、こういう不明朗な問題がいろいろと今日指摘をされております。その中で使途不明金というものが問題化しているわけでありますが、これについて幾つかお伺いしたいと思います。  まず、国税庁ですが、この使途不明金の...全文を見る
○山口(那)委員 平成三年におきまして今の数字でいきますと、使途が判明しないものが使途不明金総額のうち七五%に及んでおる、そして建設業の占める割合は実に六九%に及ぶ、こういう実態であります。恐るべきものがあると思うのですね。  それで、この調査対象の企業を選ぶに当たっては何か特...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、単純な推定は成り立たないのでありますが、この調査をした中でこれだけの実態が浮かび上がった。これを単純に引き伸ばすと、年間で三千億円は下らないだろう、こういう数字も出ているわけでありますが、これは確かな推定とは言えないと思いますが、ただ資本金一億円以...全文を見る
○山口(那)委員 時間も参りましたけれども、今おっしゃられたことは、要するに税法上何の措置もとっていない、制度化されていないということをおっしゃったにすぎないのですね。五十八年の答申を出されましたけれども、その後一向に改まっていない。この事態にどう対処するかということを聞いている...全文を見る
○山口(那)委員 終わります。
04月16日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  今回、政治改革を何とか今国会中になし遂げ、その制度でもって次の総選挙に臨もう、こういう国会議員ほとんどの方の努力がなされているわけでありますが、先日、都内を車で走っておりましたら、こういう落書きがありました。何て書いてあった...全文を見る
○山口(那)委員 それでは、社公側、社会党の方に同じ質問を伺います。
○山口(那)委員 今両者から御答弁がありましたように、我々すべてが自覚を新たにしなきゃいけない、それはやっぱり国民に形で示す必要があるわけであります。今国会でこの改革をぜひなし遂げて、そしてそれをそのまま実行していく、こういう決意にあふれる我々でなければならないと改めて思います。...全文を見る
○山口(那)委員 全然答えになっておりません。  じゃ、こちら側ですね、社公の側での交付金の制度のあり方について御見解を伺います。
○山口(那)委員 先ほどの額賀委員の答弁は全く説得力がございません。かわって補う方、どなたかいらっしゃいませんか。
○山口(那)委員 野党の考え方はこれは補うもの、そしてこちらの、自民党の考え方はプラスアルファするものだ、政党の活動を育成するためには金はかかるのだ、こういうことでプラスアルファという考え方をしているように思います。それで国民が納得するかどうか、国民の選択にゆだねたいと思います。...全文を見る
○山口(那)委員 政党助成の自民党の考え方は、これは選挙制度、公職選挙法の枠組みとセットで見ていかないと本質を見失うと私は思います。今までさんざん議論された点だろうと思いますけれども、過去のさまざまな選挙結果という事実に基づくデータのシミュレーションが明白に語っておりますように、...全文を見る
○山口(那)委員 何が総合的なのかよくわかりませんね。  この単純小選挙区制にしてもそれから併用制にしても、完璧であって一点誤りないとこれは相互に言えないはずでありますね。その単純小選挙区制の最大の特徴といいますか、我々は欠点だと思っておるわけでありますが、その得票率と議席占有...全文を見る
○山口(那)委員 今おっしゃられたことは、私が申し上げたいのは、いずれの制度をとっても、これはいろいろ欠点もあり長所もあるということであります。併用制というものは、そういう意味では純粋な比例代表にはなっておりません。しかしながら、単純小選挙区制というのはある意味で非常に突き詰めた...全文を見る
○山口(那)委員 まあ純粋な比例代表制とそれからこういう単純小選挙区制、両極端があるだろうと思うんですね。その上でいろいろ検討の末に、併用制といういわば中間的な選択肢の一つを選んだということなんですね。今の御説明を伺っていると、どうして政権の安定という方が民意の正確な反映よりも上...全文を見る
○山口(那)委員 徹頭徹尾という非常に極端な否定のように聞こえましたけれども、まあそれはそれとして、公明党はどう考えますか。
○山口(那)委員 単純小選挙区制はそういう意味では、今まで随分この点議論されたところでありますからあえて続けませんけれども、やはりちょっと無理があるかな、こういう感じがいたします。  さてそこで、区割りをしなければいけないわけですね、選挙区でやる場合には。この場合に、投票価値の...全文を見る
○山口(那)委員 その区割りの当初に一対二未満を目標にやるというのは、それを超える場合が十年という間に起こり得るということはやはり否めないだろうと思うのですね。実際問題、一対一というのはもちろん無理でありますから、例えば一対一・一とか一・五とかそれぐらいにやっておいて初めて十年間...全文を見る
○山口(那)委員 この点について自民党はどうお考えになりますか。
○山口(那)委員 余り明快な説明になってないように思いますが、時間の関係がありますので、次に行きます。  連座制が成り立つ場合には、自民党の考え方ですと、これはいわゆる実刑に処せられた場合という規定の仕方だったろうと思うのですね。しかし、これは禁錮以上の刑で有罪だ、こう認定され...全文を見る
○山口(那)委員 自民党はこの点どうお考えになりますか。
○山口(那)委員 厳しいから勘弁してくれというふうにしか聞こえないのですね。もうちょっと理論的な理由をお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。御答弁ありますか、もっと理論的な理由。——御答弁なし、それならそれで結構であります。答弁できないというふうに私は受けとめさせてい...全文を見る
○山口(那)委員 私は、個人的には、この企業、会社のなす政治献金が頭から悪だ、こう考えているわけではありません。しかしながら、八幡製鉄事件ではこういうくだりもあるわけですね。要するに、公共の福祉に反しないのが大前提だ、そして、弊害が伴う場合、それをどうするかというのは立法政策の問...全文を見る
○山口(那)委員 現在のあり方が批判されて、それを変えようというときに、今までやってきたことがそのまま少しずつ変わっていく、基本的には大きな変化はない、こういう連続性のある考え方というのは、これは国民はとても納得できる話ではありません。  今回の政治資金の大きな枠組み全体を見て...全文を見る
○山口(那)委員 これで最後になりますけれども、政党への企業、団体の献金というのは認められているわけですね。例えば自民党所属の議員がある企業に党に対する寄附を紹介をする、例えば二億円寄附をその紹介によって持ち込んだ、その場合に全額今度は自民党という政党から政治家個人へ回してくださ...全文を見る
○山口(那)委員 名誉ある自民党ですから、ぜひこの配分の仕組みについて透明化するとかあるいは公正なルールを示すとか、国民にわかりゃすい仕組みを考えていただきたいと思います。  これで終わります。
04月16日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  大蔵大臣、せっかくおいでですが、ちょっと最初から細かいお話で恐縮でございますけれども、先日の地方行政委員会で暴力団対策法の一部改正について議論が行われました。  その議論の中で、暴力団というのはやはり最終的には組織を壊滅に...全文を見る
○山口(那)委員 前回の御答弁の中では、犯罪捜査のために認められたものではない、質問検査の権限に基づいて情報を得るということが犯罪捜査の目的でなされたものと解されてはならない、こういうことも消極的になる一つの根拠として挙げておられたわけでありますが、これは今でもそういう御理解です...全文を見る
○山口(那)委員 今、犯罪捜査のために認められたものではないという挙げてあった根拠を撤回される、こういう御答弁でありましたから、その点では私の考えと一致しますので一歩前進だなと思うのでありますが、ただ、守秘義務が税務職員に対して加重されている、これのみをもって提供ができないという...全文を見る
○山口(那)委員 そういう課税の実務の面での実際の影響ということは、私はもちろんよく理解できることだろうと思います。しかし、法的根拠という意味では、さっき私が指摘したとおり、全く説明のつかないことだろうと私は思っております。  しかしまた、翻って考えてみると、これを一般論として...全文を見る
○山口(那)委員 この点については、なかなか現行制度では説明のし切れない問題点があるだろうということはおわかりいただけただろうと思うのですね。ですから、この点、余り今の議論を突き詰めていくと、今度は警察のやっていることがおかしい、こういう議論にもなりかねませんので、ぜひ御検討いた...全文を見る
○山口(那)委員 私は、ドイツやアメリカの例を詳細に調べたわけではありませんけれども、この使途不明というのは会計上は多少の金額はどうしても出てこざるを得ない面もあろうかと思います。それをすべて制裁を加えろなどと言っているわけではないわけです。それから、会計処理能力も企業体に応じて...全文を見る
○山口(那)委員 大蔵省のある審議会の答申で、この問題は商法、刑法の世界で解決さるべきである、こういう答申が昭和五十八年ごろでしたか、あるというふうに聞いておりますが、そこでは税の分野での解決を放棄した、こういう理解をすべきではないと私は思うわけですね。今大蔵大臣から大いに研究の...全文を見る
○山口(那)委員 では最後に伺いますが、昨年の大蔵大臣の質疑を私は聞いておりまして大変びっくりしたことがございます。それは、交付税の性格につきまして、自治大臣と大蔵大臣の見解が全く違うということでありました。当時の塩川自治大臣は、この性格につきまして固有の財源であるという言葉を使...全文を見る
○山口(那)委員 この問題は何度も繰り返されて、歴史も非常に長い議論でありますので、改めてまた突っ込んだ議論をさせていただきたいと思います。  以上、これで終わります。
04月21日第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。外務大臣がいらっしゃるまでの間、実務的な面も含めて御質問をいたしたいと思います。  まず初めに、カンボジアのPKOの問題についてでありますが、近い将来、つまり四月二十九日にSNCの会合が当初プノンペンで開催される、こういう予定だ...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、このSNCの会合、全く見通しが立たないという状況ですか。それとも延期される可能性というのもあるのですか。
○山口(那)委員 五月にUNTACのもとで選挙が行われるわけでありますが、このUNTACの選挙監視団に日本が参加をするであろう、国連から要請も受けている、こういう話であります。五十名ほど参加をするということでありますが、この要員の選考が実際にどのように行われているのか。その場合に...全文を見る
○山口(那)委員 今の要員の選考基準を伺っていますと、私どもの通常の常識だと、選挙管理事務に携わった経験があるとか選挙の制度について熟知しているとか、ある程度の経験や知識というのが必要ではないかと思っておったのですが、このUNTACへの参加については特にそういうものは必要ないとい...全文を見る
○山口(那)委員 そういうことであれば、この要員の確保ということはそれほど困難な問題ではないのではないかと思いますけれども、現地の仕事における安全確保の問題については十分な配慮を払っていただきたいと思いますし、先日私が外務委員会で質問した際にも、十分な現地の情報を与えた上での参加...全文を見る
○山口(那)委員 この施設大隊の作業地というのは何カ所かに分散して比較的少人数でやらざるを得ない、こういう場面もあろうかと思うのですね。最近UNTACの車両が強奪される、こういうことも起きております。そこで、この小規模に分散された作業地における安全確保ということも大切だと思うので...全文を見る
○山口(那)委員 そのほかの協力隊員は停戦監視員あるいは文民警察員、そして選挙監視員となるわけですが、これらの人たちは単独または数名のごく少人数で行動するところから、これらの人た ちの安全対策はまた部隊とは違った周到な策が必要だろうと思うのですね。これらに対する個別の安全対策は...全文を見る
○山口(那)委員 実際の選挙に向けていろいろな妨害活動が起こってきますと、従来予定していた地域でまんべんなく選挙を実施することはなかなか困難な場合も生じてくるかと思うのですね。部分的な停戦違反とか和平協定違反というものは出てきているわけでありますから、臨機応変に、しかもこの全体の...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、UNTACとしてはこの安全対策には万全を期しながら、そしてさまざまな妨害活動を最小限に食いとめながらこの和平の枠組みを推進していく、こういう意思は変わらないと思います。  そこで、この和平協定の枠組み、これは現在維持されていると私も認識しておりま...全文を見る
○山口(那)委員 しかしながら、既にポル・ポト派は総選挙に参加しないという確定的な意思表示をしておると思いますし、あからさまな選挙妨害という事実も重なっているわけであります。そうした意味で、ポル・ポト派、つまり和平協定の当事者の一つであるこのポル・ポト派が参加をしない総選挙はやは...全文を見る
○山口(那)委員 シアヌークさんという方は非常に柔軟で、かつ機敏な方であるというふうに思っておりますから、撤回されたという意思も確定的な意思ではないかもしれません。それに対して、ポル・ポト派もこの構想を評価するような発言もあるようでありますので、選択肢の一つとして考慮しておかなけ...全文を見る
○山口(那)委員 近い将来にこのカンボジア問題を話し合う国際会議、これは外務省もその必要性を認識して注目している、こういう報道もあったわけでありますけれども、先ほどおっしゃったフ ランスやインドネシア、関係国との協議を重ねた上で、我が国が以前東京会議を開いてきたように積極的なイ...全文を見る
○山口(那)委員 大臣がお戻りになりましたので、非常に御多忙でお疲れのところ申しわけありませんが、これから幾つか伺ってまいりたいと思います。午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。  まず日米の首脳会談についてですが、今回の首脳会談におい...全文を見る
○山口(那)委員 西太平洋の諸国、これは日本周辺あるいは東南アジアあたりまでも含めての話でありますが、これらの国々の近年の経済発展は著しいものがあります。将来予測においても、例えば中国あたりはトータルとしては日本の経済力をいずれ追い越す可能性も指摘されておるわけであります。そうし...全文を見る
○山口(那)委員 その場合、この西太平洋地域に軍事力の高度な蓄積といいますか大量の蓄積というのが徐々に進んでいくだろうという懸念を持っておるわけであります。日米安保体制というのは二国間の問題でありますが、アメリカは従来からアメリカを中心とする二国間関係で安保を処理してきたというふ...全文を見る
○山口(那)委員 アメリカも含めたアジアにおける広い話し合いの枠組みをぜひ構築していただきたい、このように思います。この点、外務大臣としてこの方針をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○山口(那)委員 そこで、今回の首脳会談の中でクリントン大統領は、日本の国連の常任理事国入り、これを公式に支持する、こういう表明がなされたようでありますが、従来、日本政府はこの常任理事国入りということを推進してきたというふうに私は認識いたしております。しかし、この常任理事国という...全文を見る
○山口(那)委員 今外務大臣は、平和執行部隊のことだろうと思うのですが、これは実現をしていない、こういうお話をされました。しかし、ソマリアで展開されているものは平和執行部隊の一つの形態である、一例である、こういうふうに国際社会では言われているのじゃありませんか。ですから、現に国連...全文を見る
○山口(那)委員 私が今申し上げたのは、国連事務総長の提唱に係るものについての参加ということを大臣が言われたというふうに聞きましたので、それで平和執行部隊の参加がなというふうに思ったわけであります。それはそれとして、いずれにしても、武力を行使するタイプの国連の関与した活動について...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、仮にロシアからそのような死文化提案があったとしても、我が国としてはこの旧敵国条項の削除を含めた憲章の改正を要求していく、こういう方針であるということでよろしいでしょうか。
○山口(那)委員 続いて、ロシア支援と政経不可分の関係というのが議論されてまいりまして、昨日、統一見解という形で政経不可分の延長としての拡大均衡という概念を整理されたというふうに伺っております。これはこれで従来の主張と一貫性を持たせるという意味があるのかなとは思いますが、私はこの...全文を見る
○山口(那)委員 ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄の問題について伺います。  この点については、私自身が平成二年六月十一日安全保障特別委員会で当時の中山外務大臣に質問したことがございます。それは、沿海州のソビエツカヤガバニという軍港がございますが、その沖合で原潜が沈められた、捨て...全文を見る
○山口(那)委員 時間もなくなりました。最後に大臣に伺います。  今の問題ですが、結局外交ルートを通じてもなかなか正確な回答が返ってこない。しかし、国際社会のさまざまな調査によって、日本近海に投棄がなされているという実態はどんどん明らかになっていく、こういうことで、やはり正確な...全文を見る
○山口(那)委員 時間が来ましたので、終わります。
04月22日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  私の方から、まず鉄道事業について。  私の選挙区は東京十区というところでありまして、足立区、葛飾区、江戸川区、こういう東の地域であります。この地域におきましては、鉄道の設備というものは必ずしも十分でありませんで、運輸政策審...全文を見る
○山口(那)委員 この当初予算の中では、私が申し上げました営団地下鉄の八号、十一号の延伸等については何らの措置がなされていないということだろうと思います。しかし、先ごろ発表になりました新しい総合経済対策の「社会資本整備の新たな展開」という項目の中にこういうくだりがあります。「通勤...全文を見る
○山口(那)委員 押上までは今度の追加補正で延伸が可能、見込みがかなり高いというふうに今判断いたしますけれども、押上から先、松戸までの延伸、もしこれが松戸までつながりますと、今度は北千住だけではなくて松戸からさらに枝分かれするということで、一層の混雑緩和になるだろうと予測されます...全文を見る
○山口(那)委員 もう前から随分勉強しているわけでありまして、答申では平成十二年の開通を目指してという目標もあるわけですね。ですから、これは今現在検討中であるということですと、とても平成十二年まで開業できるのかなと疑問視せざるを得ないわけであります。  さらに、八号線について言...全文を見る
○山口(那)委員 この地域については歴代の運輸大臣も非常に強い関心を持っていただいていると思うのですね。以前、江藤大臣は現場をごらんになられました。それから、二年前に私が大野運輸大臣に御質問したときも、ぜひ自分の目で確かめてきたいという決意を表明されたこともあります、実際に行かれ...全文を見る
○山口(那)委員 さっきの話に戻しますけれども、営団十一号と埼玉高速鉄道七号、それぞれの金額、補正の規模、これについては具体的にどの程度を考えていらっしゃいますか。
○山口(那)委員 今、平成五年度というふうにおっしゃったわけですが、平成五年度限りの予算措置となりますと、これは一時的な景気対策という話になるわけですね。しかし、立ち上げた以上はやはり工事の早期促進ということを当然図っていかなければならないわけでして、そのためには相当な財政出動と...全文を見る
○山口(那)委員 運輸省も、そうした意味での制度改正も含めた恒久的な措置は検討していかれるわけでありますから、ぜひともこの点、今回だけの予算措置に終わらせないで、制度改正を含めて実現を図っていただきたいと思います。  そこで、さっきの答弁にもありましたように、国庫の補助制度とい...全文を見る
○山口(那)委員 国の側としても今後鉄道の整備財源を充実していく必要があるわけでありますけれども、先日の新聞報道によりますと、鉄道整備基金を一兆円追加する、こういう構想が一面トップで報道されておりました。これが実現するならば、大いに心強い次第なんでありますが、この発表された構想と...全文を見る
○山口(那)委員 今のお話はまことに抽象的で、精神論に終始した感じなんですが、もっと具体的な話が新聞で報道されているわけですよね。ですから、これが根も葉もないことなのか、それともかなり具体化されつつあるのか、あるいは運輸省がこれからのこの実現のためにどういう努力をされているのか、...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、今回のこの追加の補正の中ではこれは具体化できなかった、残念でした、こういうお話ですが、それじゃ来年の予算に対して、これをさらに一歩進めていく方針があるかどうか、この点どうですか。
○山口(那)委員 せっかく追加の対策の中に盛り込もうとして努力されたわけですが、今回の追加には盛られないということがほぼはっきりしたようですから、ぜひこれを来年度の予算に反映できるように、一生懸命勉強していただいて、実現していただきたいと思います。  さて、自治大臣に伺いますけ...全文を見る
○山口(那)委員 この地方行政委員のメンバーは、私以外に千葉、埼玉、今私が申し上げた関係の地域の方がたまたま多いということでありまして、これは私が皆さんの総意を代表して申し上げた、こういう御理解でぜひとも強力に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。  次に、住宅の問題につ...全文を見る
○山口(那)委員 今お答えのありましたように、地方財政措置を講じたこと自体は非常に前向きでよいことだろうと思いますけれども、この住宅、従来は箱物とごく附帯設備といいますか、外構工事といいますか、その辺を整えた程度の話だったわけでありますけれども、やはり良好な周囲の環境というものを...全文を見る
○山口(那)委員 今回の予算措置によって、今おっしゃられた他の事業と同列のものになった、こういう御説明でしたが、従来は同列でないがゆえに、制度はありながら充実した利用というものがなされてこなかったのではないかとも思うわけですね。ですから、今回そういう意味で、差がなくなった、機動的...全文を見る
○山口(那)委員 今、この制度は民間事業者が主として行うべきものである、地方団体も補充的な役割を担っている、こういう御説明でありました。その地方公共団体が建設する場合に、地方財政法等の趣旨からいって、一応収支均衡という原則があるのだろうと思いますが、この点の問題がどうなっているの...全文を見る
○山口(那)委員 数は民間と比べて少なくなるものの、そうやって地方団体に負担が及ぶわけでありますから、果たしてその収支均衡という原則が貫けるかどうかというのはやはり問題があろうかと思うのですね。ですから、今御説明のような建前はあるものの、果たしてこの制度でうまくいくかどうかという...全文を見る
○山口(那)委員 この制度は、昨年、同様のものが発足して、五千戸ということで実施されたと思うのですが、この内訳といいますか利用状況、そこから出てきた問題点等について、今わかる範囲で結構ですから、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○山口(那)委員 もしそうだとすれば、今回の法的な裏づけを持った制度化というものは非常に大きなターニングポイントになるだろうと思うのでありますが、しかし、全体として今年度は二万戸という規模でありますから、とても実際の社会の需要を満たすことはできないだろうと思うのですね。ですから、...全文を見る
○山口(那)委員 たまたま私の居住している半径一キロ以内のところにこの制度を利用して三棟既に建設が始まっているものがあるんですね。ですから、やはりかなり潜在的なニーズはあるだろうというふうに見たわけでありますから、ぜひともこのニーズにこたえられるようなそういう制度の拡充をお願いし...全文を見る
○山口(那)委員 次は、ごみ発電とエネルギー政策について伺いたいと思います。  折から環境基本法が提出されまして議論しておるところでありますけれども、エネルギーを考える場合に、この環境問題あるいは地球温暖化防止という観点はこれからますます重要になっていくだろうと思います。これま...全文を見る
○山口(那)委員 今実態の説明があったわけでありますけれども、このごみ発電を一つの地方公共団体の事業として推進していくべきであると私は考えますが、平成五年度から新たにスーパーごみ発電事業を推進していく予定である、このように伺っております。このスーパーごみ発電事業の内容及びその推進...全文を見る
○山口(那)委員 従来、ごみ焼却場の廃熱利用等を私なりにイメージしますと、むだに放出するよりはいろいろと利用した方がよかろうということで、温水プールですとか熱帯植物園とか床暖房の休養施設を併設するとか、そういうことを思い浮かべるわけでありますが、しかし売電ということになってその発...全文を見る
○山口(那)委員 通産省に伺いますけれども、エネルギー全体の問題からして、このごみ発電あるいはスーパーごみ発電事業、現在の予定されるボリュームというのは大した量にはならないだろうとは思いますけれども、これをさまざまな政策目的から考えてどのように位置づけておられるか、そしてこれから...全文を見る
○山口(那)委員 現在稼働しているごみ発電の中で、例えば、私どもの選挙区内にあります葛飾清掃工場というのが東京都の施設としてありますが、ここは焼却能力が一日に千二百トン、それで最大出力が一万二千キロワットという状況であります。最も効率のいい都内の施設でありますと大田第二工場という...全文を見る
○山口(那)委員 それでは次に、老人保健福祉の問題に移ります。  昨年新しい法律ができまして、それに基づいてこの老人保健福祉計画というのを自治体ごとに策定をする、これは市町村が主体になるわけでありますが、現在の策定状況は順調に進んでいるのかどうか、またこれが見込んだ期間内にちゃ...全文を見る
○山口(那)委員 そうしますと、今年度中にはこの計画が出そろうだろう、こういうふうに見ていいのかと思いますけれども、この目標数値が出そろいますと、これを積み上げていくとかなりのボリュームが出てくるわけですね。従来ゴールドプラン、いわゆる福祉十か年戦略ということでの目標数値というの...全文を見る
○山口(那)委員 将来の仮定の話ばかりしていてもしようがないわけでありますが、しかし、これは同じ政策目標に向けての違いでありますから、大きな差は出ないにしても福祉計画の積み上げの数値がゴールドプランを上回る、こういう状況が出てきた場合には、やはりボリュームの大きい方に合わせるとい...全文を見る
○山口(那)委員 一概に言えないのはそのとおりかもしれませんけれども、これが発生している場合に、やはりこの解消のためにいろいろな措置を講じなければならないと思います。厚生省として、この超過負担の解消のためにどのような施策をとられているか、これを御説明いただきたいと思います。
○山口(那)委員 次に、社会福祉施設を充実していく必要は今後ますます高まるわけでありますけれども、これについて地方財政措置としてどのような措置を講じているかということで、ソフト面、ハード面、いろいろあるだろうと思うのですが、まずハードの面から御説明をいただきたいと思います。
○山口(那)委員 次に、ソフト面でもさまざまな対策が考えられるかと思います。例えば地域福祉基金、これを三カ年度にわたって積み増してきまして相当な量になったかと思うのですね。この活用状況等も含めて、ソフト面の施策というものについての御説明をいただきたいと思います。
○山口(那)委員 今まで鉄道それから住宅あるいはエネルギー源、そして老人福祉の問題をいろいろ取り上げてまいりましたけれども、補正についてはほぼ方向は決まっていると思いますので、今論議した点をぜひ来年度の予算の要望に生かしていただいて、前向きの発展をお願いしたいと思います。  こ...全文を見る
○山口(那)委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する賛成の討論を行うものであります。  我が国経済の実態はいまだ深刻な状況にあり、不況の長期化による日本経済の潜在成長力の低下や高齢化社会への準備の大幅なおくれな...全文を見る
04月27日第126回国会 衆議院 本会議 第23号
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○山口那津男君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま政府より提案のありました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、若干の質問を行うものであります。  この法案は、海外における災害及び紛争などの緊急事態の発生に伴い、生命、身体の保護が必要となった在外邦人の救出を行う...全文を見る
05月12日第126回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。  まず、児童の権利条約の質問に入る前に、PKOに関しまして若干の質問を行いたいと思います。  それに先立ちまして、先日カンボジアで亡くなられました文民警察官高田晴行さんの殉職に対しまして、心から御冥福をお祈りいたしますととも...全文を見る
○山口(那)委員 私は、我が国のPKOへの参加につきまして、基本的には、冷戦後の国連の平和維持活動の拡大に伴う世界の平和維持機能の強化のために我が国が協力する、そういう我が国としての決断をいたしたわけでありまして、可能な限りこの経験を積み上げて、制度の運用というものに誤りなきを期...全文を見る
○山口(那)委員 昨日の警察庁長官の答弁は、おそれがあるとは言いませんでした。逸脱すると考える、このように主張されておったと記憶しますが、おそれがあるという御指摘ですか。それとも、カンボジアの現実の任務、これは報道等によれば、警察官はベトナム人の村をパトロールするとか各派の政府要...全文を見る
○山口(那)委員 今おっしゃられたそういう事実が出てきている。その事実を前提として我が国のPKO法に定められた業務を逸脱している、超える、こういう発言があったわけですよ。その点、ちょっとお答えがはっきりしないところもございますが、ただ私は、この法律の規定の仕方、指導、監視、助言と...全文を見る
○山口(那)委員 そうすると、国際平和協力本部としても、これは逸脱するおそれがある、こういう判断に基づいてUNTACに申し入れを行っている、こういう理解でよろしいですか。
○山口(那)委員 もしそのような判断をお持ちなのであれば、これは現場で携わる協力隊員の方々が逸脱したことをやらされている、このような認識を持つのではこれは大変困るわけでありまして、その点は原則的には、UNTACの与える任務と我が国が定める業務というのは一致をする、こういう前提で事...全文を見る
○山口(那)委員 国連というさまざまな加盟国の参加者とともに仕事をするわけでありますから、そこは指図と実施計画が食い違わないように最大限の努力をする、当然の話でありますが、ただ、やはりそれが食い違うという場合もあるという御指摘でありましたから、その食い違いが是正されないで任務が一...全文を見る
○山口(那)委員 現場においてはその指図との食い違いを是正するとか、それを待っているいとまがないことは実態であろうと思うのですね。ですから、その場合の選択肢としては、本来の法律で定められた業務の範囲内と信ずるところに従ってその範囲内のことしかやらない、逸脱したことはやらないという...全文を見る
○山口(那)委員 そのような休止の概念であるとすると、先ほど言いましたように、指図と我が国の業務が食い違う、あるいはその範囲内であっても生命に危険が及ぶ、そういう場合に休止できる、こういうふうに規定されているわけですね。そうすると、現場におきまして判断に困った場合、そういう休止の...全文を見る
○山口(那)委員 ちょっと今ロジックがよくわからなかったのですが、東京と連絡をとって、だめと言う場合もあるとかというのをもう一度明確に述べてください。
○山口(那)委員 今の後者の場合、例外的に従事しないこともできるというのは、これは休止の概念に含まれることですか、それとも特にそういう制度は法律にも実施要領にも定められていない、いわば常識的な一般法的な概念から出てくるものかどうか、その点いかがですか。     〔狩野委員長代理...全文を見る
○山口(那)委員 書いてないもの、定められてないものはできない、こういう当然のことだというお話だったと理解をいたします。  さて、そこで休止という概念も一応明らかになったのですが、今のお話ですと、一時的な休止、つまり実施要領で定めてある休止というのは極めて一時的なものである、こ...全文を見る
○山口(那)委員 本当にそうでしょうか。今の答弁で果たして全国民を説得できますか。停戦の合意は、原則としてはそれは不可分的なものである。部分的な合意の不存在なんということは法律は想定していない、これはよくわかりますよ。わかりますけれども、私が挙げたような三つのケースのような場合は...全文を見る
○山口(那)委員 休止で対応するかどうかはまた別なんですが、どうも私の問いに対するかみ合った回答が得られないようでありますけれども、法律の六条によれば、外務大臣は、実施計画の変更について閣議の決定を求める要請を総理大臣にできる、こういうことになっております。ですから、この実施に関...全文を見る
○山口(那)委員 どうもカンボジアの実態に当てはめることと、それから法律の解釈、運用、一般論として考えることと混同してお答えになっているようで非常に混乱しておるわけであります。  まず政府側としては、停戦の合意が崩れたというようなあいまいな表現はやめていただきたい。これは法律的...全文を見る
○山口(那)委員 外務省、いかがでしょうか。
○山口(那)委員 崩れているかいないかという言葉遣いは今後はやめていただきたい、こういうことであります。崩れたという認定をしているとは申し上げておりません。なお私の問いに対する答えが明確ではないように思います。  その場合に、今後、カンボジアあるいはその他のPKOの参加地域でや...全文を見る
○山口(那)委員 しかし報道によれば、配置転換はにわかにできない、日本だけそういう措置はとれない、こういう回答があったわけですね。ただ、検討は全くしないというわけではない、そういう状況だろうと思います。ですから、配置転換を申し入れるのは結構でありますけれども、それだけでも対応し切...全文を見る
○山口(那)委員 今回五原則というものが大きくクローズアップされているわけでありますが、この五原則というものが仮になかったとすれば、国連のUNTACに参加した以上、UNTACと行動をともにする。我が国独自の制度というものが、まあ独自といっても特異な制度とは言えないと思いますけれど...全文を見る
○山口(那)委員 その付添人の制度につきまして、付添人は、司法当局の見解によれば、保護処分の目的の実現のために裁判所と協力する地位にある、いわば協力者であって、対立当事者で争う場面を想定していないかのような、対立の契機がないかのような説明がなされることがあるわけですね。確かに、付...全文を見る
○山口(那)委員 弁護士が付添人になることが妨げられているわけではありませんけれども、しかし、事実を争ったり手続的な非違をただす、こういう側面が少年の手続の中にあるのであれば、この点はやはり弁護士が最もふさわしい地位にある、このように考えます。成人の場合はそのような場合に、そのよ...全文を見る
○山口(那)委員 この問題は、改めて質問の機会を持ちたいと思います。ありがとうございました。
05月14日第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
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○山口(那)委員 公明党・国民会議の山口那津男でございます。このたびの自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、順次御質問をしたいと思います。  まず初めに、本法律は、危機が生じましたときに、外務大臣が邦人の生命身体を保護する必要がある場合にこの輸送を防衛庁長官に依頼する、こ...全文を見る
○山口(那)委員 実際の緊急事態が生じた場合に、邦人を救出して航空機による輸送に適する状態に持ってくる、実際には飛行場まで運んでくる、これも在外公館の役目であろうと思います。こういう体制が実際に緊急事態の起こる現場でとれるのかどうか、どのように考えていらっしゃるか。これも、例えば...全文を見る
○山口(那)委員 その場合に、在外公館の職員が直接その輸送の仕事に携わる、こういうことも当然仕事のうちに含まれるというふうにお考えでしょうか。新聞等の報道によりますと、例えばユーゴスラビアで当時の駐在の一等書記官が、日本国籍を持つ、現地の方と結婚した方、妊婦であったわけであります...全文を見る
○山口(那)委員 原則としては、連絡通信の体制を整える、そして自力で邦人の方々に集結してもらうということだろうと思いますが、例外的には館員みずからがその輸送に携わる、あるいは在外公館が特別に調達をした車両等によって輸送を行うこともあり得るということだろうと思います。したがいまして...全文を見る
○山口(那)委員 今おっしゃられたケース十四件はいずれも政府救援機を派遣した、こういう例だろうと思うのですね。しかし、実際には政府救援機を派遣できずに、例えば外国の航空機、外国の軍用機に頼ったとか、あるいは結果的に試みたけれども輸送ができなかった、こういうケースもあるのではないで...全文を見る
○山口(那)委員 先日の本会議で、仮にこの政府専用機を使用しておれば、あるいは自衛隊機を使用しておれば邦人の輸送が可能であったという例が何件か述べられました。今おっしゃられた政府救援機を派遣すれば派遣ができたという実例の場合も、今回の法律が仮に成立して運用可能となった場合に、もち...全文を見る
○山口(那)委員 今おっしゃられたような基準に基づいて外務大臣が要請をする、それを受けて防衛庁が今度は輸送の仕事をするわけでありますが、現在、政府専用機は防衛庁の管理になったわけであります。そこで、一般的にはこれが軍用機というふうに国際社会からみなされることになるのだろうと思うの...全文を見る
○山口(那)委員 今軍用機とおっしゃいましたけれども、それが軍用機と扱われることによって国際航空路の運航上、民間の航空機等と比べてどういう違いが起こってくるのか、ここら辺がよくわからないわけです。軍用機という概念は国際法上確立されているのでしょうか。例えば昔の条約でパリの国際航空...全文を見る
○山口(那)委員 国際法上そのような状況であるとしましても、実態としては、先ほど実例として輸送のいろいろな例を挙げられました。民間航空機が飛べない地域、軍用機あるいは国の保有する航空機しか飛べない地域が危機に際して設定されて、そしてそれによって輸送せざるを得ない、こういうことも出...全文を見る
○山口(那)委員 今抽象論として安全な状況云々という話がありました。しかし、実際問題が起きてきた場合に、限界的な実例というのが起きると思うのですね。先ほど例として挙げられたハイチのクーデターのときの例、これは民間機の運航が停止された中でメキシコの軍用機が運航された、そこに邦人の輸...全文を見る
○山口(那)委員 なかなかお答えしにくい点かもしれませんけれども、もう一度論点をはっきりさせて伺いますけれども、商業便、民間航空機の運航が停止されて軍用機が飛ぶ状況というのは、やはり商業便では危険だから軍用機に限る、こういうことですね、だろうと思いますね。ですから、商業便よりは軍...全文を見る
○山口(那)委員 民間機が運航を停止した場合には、安全ではないから停止するわけでしょう。今言ったような安全な場合には飛ばす、こういうことだと、民間機が飛ばない場合にはこの飛行機は飛ばさないわけですか。
○山口(那)委員 全然お答えになってないように思えるわけです。安全という抽象的な言葉だけではわかりかねる。商業便が全面的に運航を停止するということは、かなり安全が保障されてない、完全には保障されてないという状況ですよ。その場合に、軍用機が飛んで輸送したケースが過去にあるわけです。...全文を見る
○山口(那)委員 同じ答弁の繰り返しですので、それでは次に移りたいと思います。  今は外務省側の判断を聞いたわけですが、その要請があった場合に、今度は防衛庁側として、その要請を受けて直ちにこの航空機を出すのかどうか、この点の基準はどうなっておるのか、これを御説明いただきたいと思...全文を見る
○山口(那)委員 そうすると、今、外務大臣としての安全性の判断を一応経てきた場合に、今度は防衛庁長官として、この地域へ飛ばす安全に疑問があるということで飛ばさないという判断もあり得る、こういうことですか。
○山口(那)委員 そうだとしますと、先ほども私が質問したように、商業便が一切運航停止になった、軍用機を飛ばす国もある、そういう状況下で軍用機を飛ばずに適するかどうかという判断をどのような基準で出されるのでしょうか。
○山口(那)委員 外務省も同様の判断ですか。
○山口(那)委員 そうしますと、その相手国の着陸の許可が一つの要素であるということは確認できたと思います。  さて次に、我が国の政府専用機、現在二機でありますが、これは他の先進国と比べると、機数、機種ともに不足しておるといいますか非常に少ない、こういう実情だろうと思います。近年...全文を見る
○山口(那)委員 この在外邦人を輸送する任務が与えられたとした場合に、政府専用機以外の自衛隊機を使用する場合も出てくるわけでありますが、現在、これに適する輸送機はC130ぐらいだろうと思います。しかし、これだけで果たしてあらゆる場合に対応できるのかということには疑問があります。C...全文を見る
○山口(那)委員 今回の立法に当たっても、ボーイング747では大き過ぎて着陸ができない、それから、機数が限られていて運航できない、こういう場合を想定して、他の自衛隊機を補充的に使うという立て方になっているわけでありますから、ボーイング747以外の政府専用機を柔軟に取り入れるという...全文を見る
○山口(那)委員 もしそういうお考えであれば、この法文上は航空機に何の限定もついていないわけでありますが、これを立法技術上、輸送に適する航空機とか、あるいはそういう規定のもとに具体的な機種を政令で特定するとか、そういう立法技術も可能であるのではないかと思うわけです。なぜそういう手...全文を見る
○山口(那)委員 確かに百条の五には航空機という規定がありまして、これに特別な機種を限定するようなものはないわけです。ただ、ちなみに言いますと、二項には、機種の限定ではありませんが用途を限定するということで「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機」、こういう規定の仕方はある...全文を見る
○山口(那)委員 先ほどの御答弁にもありましたが、軽武装の警務官等を同乗させる、こういう場合があるというお話でしたが、武装した隊員を同乗させるとか、あるいは輸送機そのものに武装を施すとか、そういうことは全く考えていない、こう言ってよろしいのでしょうか。
○山口(那)委員 外務大臣から要請を受けて防衛庁長官がこの本法の業務を実施するかどうか、この場合に、例えば災害時に実施するというのは防衛庁長官が単独で判断することでよろしい場合が多いかと思いますが、しかしその他の紛争等に絡む場合は、これは実際防衛庁長官の単独の判断でいいのかどうか...全文を見る
○山口(那)委員 今のような御判断ですと、防衛庁長官の実施の決意の段階でするか、それとも外務大臣が要請をする段階でやるか、これは理論的には二つの場面が考えられるわけですが、先ほどの御答弁で、実務的には両方の協議の上、調整を図った上で一括的な決定がなされる、こういうお話でしたから、...全文を見る
○山口(那)委員 いずれにしても、重要な場面におきまして、これが国内的にも国際的にも慎重な手続かつ明快な手続であるということがわかるようにぜひ運用をお願いしたいと思います。  さて、ところで、外国人を同乗させる場合があり得る、こういう規定になっておるわけでありますが、この同乗さ...全文を見る
○山口(那)委員 その同乗させるべき外国人の本国から要請が来る、それを前提にするから余り想定できない、こういうお話でしたけれども、そう甘くはないのじゃないかと思うのです。いろいろな国があるわけでありますから、そこから要請が来たからといって漫然とその人たちを乗せるというのではいかに...全文を見る
○山口(那)委員 通告した質問、全部終わりませんでしたが、また次回に留保したいと思います。ありがとうございました。
05月25日第126回国会 衆議院 予算委員会 第25号
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○山口(那)委員 公明党・国民会議の山口那津男でございます。  遠藤委員の質問に関連をいたしまして、これからカンボジア問題について御質問をさせていただきます。  まず、先ほどの遠藤委員の質問に対しまして、パリ和平協定の遵守の状況について総理の方からお答えがございました。この点...全文を見る
○山口(那)委員 今御答弁にありましたように、PKOの活動、特に大事な総選挙の実施というものは、やはり停戦の合意が確立され、安定化していくというプロセスが大前提になっているだろうと思います。そこで、その停戦の合意を安定化ならしめるために武装解除というものが実施されなければならない...全文を見る
○山口(那)委員 現在進行中のカンボジアあるいはソマリア等は、これまた成功しているとは完全には言い切れないという状況だろうと思いまして、この武装解除というのは、なかなか成功に導くのは難しいということだろうと思います。  そこで、この武装解除の実施を確保するために国連内で、どうい...全文を見る
○山口(那)委員 どうも明快な御答弁ではありませんけれども、いずれにしても、この武装解除を完璧に実施するということは、相当な議論もあるでしょうし、なかなか困難な面があると思われます。実際、UNTACにおいては、この武装解除が中途半端に終わった結果、停戦の合意の安定性にも問題が生じ...全文を見る
○山口(那)委員 じゃ、もう一度御質問をいたします。  UNTACは、武装解除ができなかった、その他想定外のことが出てきたことによって、本来想定しなかった任務を加えてくるということがあったのではないかと思います。現実の事態に対応するために新たに加えた任務を具体的に説明をしていた...全文を見る
○山口(那)委員 しかし、武装解除が三〇%弱実行された段階で一部返還をする、こういうことは本来想定していないことじゃないですか。だから、これは明らかなUNTACの任務の変更ではないかと私は思いますし、それから実態面からして、抽象的な規定の枠内であったとしても、警護を強化するとか、...全文を見る
○山口(那)委員 ちょっと外務大臣が席を外されましたので、別な質問に移ります。  五原則の適用についてでありますけれども、その中の三つ、中立性、それから紛争当事者の同意、そして停戦の合意、これらがカンボジアにおいて実際どの程度守られているのかということは、必ずしも疑問がないわけ...全文を見る
○山口(那)委員 私もまさにそのとおりだと思いますが、しかし、そういう国際的な常識が通用する相手がどうかということもあるわけでありますから、この点についてはやはり今後慎重な配慮をお願いしたいと思います。  さて、外務大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど武装解除を含む国連のPK...全文を見る
○山口(那)委員 私は、凍結の話を申し上げているんではなくて、我が国はこの武装解除の含まれたUNTACですね、これは一例でありますけれども、これに文民も参加させておるし、また自衛隊の施設部隊も参加させておるし、PKFの凍結された部分を除いた部分でかなり広く参加をしているわけですね...全文を見る
○山口(那)委員 総理、このPKO活動に最終的に参加をするかどうかを判断するお立場として、今私が申し上げたとおり、武装解除を含むこのPKO活動に、カンボジアの貴重な経験を踏まえまして今後どのように御判断をされていかれるか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○山口(那)委員 今のUNTACを振り返ってのお話ですと、私なりにまとめますと、今後の対応によって、これは状況にももちろんよりますが、第一義的には、その治安の維持的なものはUNTAC、国連側の任務である。それが脅かされれば、歩兵部隊の強化、増強等によって国連側がまず対処すべきであ...全文を見る
○山口(那)委員 引き続き五原則について申し上げますけれども、ポル・ポト派は、我が国の法律の六条一項によりまして、我が国の参加に対する同意が必要とされておりまして、この点については同意が得られた、こういう位置づけだろうと思います。  まず、これは具体的にどういう事実をもって同意...全文を見る
○山口(那)委員 停戦の合意につきまして、これは一般には、崩れたかどうか、こういう表現がよく使われます。私自身も使ってまいりました。これは法律ができ上がる前から、一般の方々にわかりやすく御説明するという意味で多用したわけでありますが、法律ができ上がった中には、崩れたかどうかという...全文を見る
○山口(那)委員 そこで、今、従来から政府はそのような御答弁をしているわけでありますけれども、実施要領には休止という制度というか考え方、措置がとられております。これは法律上の考え方でありませんので、国際的に果たしてどれだけ理解を得られるかどうか、これは疑問でありますけれども、法律...全文を見る
○山口(那)委員 しかしながら、この停戦の合意がなくなったという判断は実際問題なかなか難しいだろうと思いますし、特にカンボジアのポル・ポト派の実際の展開の兵力等から見ました場合に、カンボジア全地域において一斉に停戦違反を繰り返すということはなかなか考えにくいわけであります。  ...全文を見る
○山口(那)委員 官房長官、先ほど遠藤委員の質問に対しまして、文民警察官が七月まで任期はあるものの、選挙が終わった段階で、場合によっては早期に終了させる、こういう判断も検討をする余地がある、このような御答弁があったかと思います。この文民警察官、特にバンデアイミエンチェイ州ですか、...全文を見る
○山口(那)委員 時間が参りましたので、終わります。
06月01日第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。前回に引き続き質問をさせていただきますけれども、前回通告いたしました残りの質問等をこれから順次いたしたいと思います。  まず始めに、本法が成立するといたしますと、政府専用機の予定された運用形態あるいは自衛隊の海外における活動とい...全文を見る
○山口(那)委員 今御指摘になられたような点のほかにも、子細に検討すれば恐らくさまざまな点が出てくるかと思います。  そこで、こうした面について、本来の防衛に適した組織とは異なって、このような専門的な部分に対応するべく教育訓練をするとか、あるいは実際の活動の実績を集積して研究を...全文を見る
○山口(那)委員 人の面でそういう専門化を進めていくということは、十分合理性があるだろうと思うのです。しかしまた、海外業務、海外の平和的な業務に適する装備というものも考えられるわけであります。この装備の面につきましては、現有する防衛用の機材、装備というものを海外業務に活用するとい...全文を見る
○山口(那)委員 今の御答弁では、非効率的な部分、短所と思われる部分がかなり指摘されたように思いますが、私なりにその長所の面を考えてみますと、その教育訓練の統一化というほかに、例えばこれが専ら平和的な業務に従事するのであって、武力行使とか他国への目的以外の駐留とかという疑いを生じ...全文を見る
○山口(那)委員 きょうは官房長官は外務大臣の代理として、また国際平和協力本部の本部長としてお見えでありますから、文民警察について、今私は自衛隊のPKO等の専門的な部分ということを御指摘したわけでありますけれども、文民警察につきましても、当初の想定とは違った部分がいろいろ出てきた...全文を見る
○山口(那)委員 官房長官、お時間でしょうから、どうぞお引き取りください。  質問を続けさせていただきます。  PKFの凍結解除ということが議論になりましたけれども、これについて、いわゆるPKFの警護という任務がカンボジアで現実に行われておると思います。これらの任務というもの...全文を見る
○山口(那)委員 今のお答えだとすると、先日予算委員会で我が党の草川委員の質問に対して官房長官が、この警護について参加各国が国内法で明記するというようなことは必ずしも行われていないようだ、こういう御答弁もあったと思います。それらをあわせて考えてみますと、このPKFを凍結解除した場...全文を見る
○山口(那)委員 質問を続けたいところでありますが、時間が参りましたので、少し早目に終わらせていただきます。また続きはよろしくお願いいたします。
06月01日第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
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○山口(那)委員 私からまず初めに、PKOの文民警察業務について若干の御質問をさせていただきたいと思います。  昨年の三月二十六日、当地方行政委員会の質疑の中で、私がこの文民警察官業務について質問させていただきましたが、その中の答弁で、仮にPKO法案が成立すれば、その後十分かつ...全文を見る
○山口(那)委員 今のお話ですと、PKO法における研修という制度の枠の中で主として座学を中心に知識を授ける、こういうことが大部分の内容だったと思います。まあ四輪駆動車の運転の方法等は実技を伴うものであるかもしれませんが、そのような研修の内容であった。しかし、実際現場に行ってみます...全文を見る
○山口(那)委員 私は、その結論が日本とアメリカで違ってしまうという背景には、やはり銃器のあふれる社会と、それから日本のようにいわゆる刀狩りがなされている社会との違いというものが如実にあらわれたのだろうと思うわけですね。そういう前提で考えてみますと、そうした社会の違いにおける警察...全文を見る
○山口(那)委員 これは、日本とアメリカの社会の違いだけではなくて、治安状況の違いからくる警察業務のあり方の差異というものは、世界の中で比べてみましてもやはり日本が際立って落ちついた社会であるということは言えるだろうと思うのですね。そういう世界の警察業務のあり方について、あるいは...全文を見る
○山口(那)委員 このたびカンボジアのPKOに参加をしたわけでありますが、これは我が国として初めての参加であります。しかも、法律が成立するかどうかについては当然に事前から予想されていたわけでもなかったかと思います。そして、法律ができてからかなり準備を急いで出かけたといういきさつも...全文を見る
○山口(那)委員 文民警察官は、警察庁あるいは警察出身の方が国際平和協力本部の隊員として行かれるわけであります。ですから、直接その隊員の面倒を見る立場にあります事務局として具体的にどのような教訓を得られたか、その研修と実情とのずれというものを意識しながらお答えいただきたいと思いま...全文を見る
○山口(那)委員 そのようなさまざまな教訓から、今後もこのPKOの文民警察活動に参加をする可能性があるとすれば、これは法律で制度をつくっておるわけでありますから、どんなものにも必ず参加するというのも行き過ぎでありましょうし、あつものに懲りてなますを吹くような結果でもまたまずかろう...全文を見る
○山口(那)委員 自衛隊の部隊と比較してみますと、自衛隊の部隊の場合は、かなり、一定の規模に達すればこれは自己完結的な組織ということになりまして、食糧の補給等も含めて単独でも存在できる、そういう面がございますけれども、文民警察官あるいは停戦監視員というふうになりますと、これは個人...全文を見る
○山口(那)委員 中期的な観点で研修の内容を充実させる、こういう御方針だろうと思いますが、これも中期的な視点で結構でございますけれども、国際平和協力本部として、座学中心ということではなくて、例えばPKOのための訓練センターというような物的な設備もいずれ整えて、その教官その他技術者...全文を見る
○山口(那)委員 自衛隊の場合ですと、部隊を仮に参加させる場合には自衛隊内でこの教育訓練というものをなすということも十分可能であるし、現にやっておるんだろうと思いますが、警察組織の中で、例えば警察学校のようなところでこういう専門的な特別な教養訓練というのをなすというお考えはないも...全文を見る
○山口(那)委員 大臣にお伺いいたしますけれども、今回カンボジアにみずから赴かれて現状を把握するとともに、文民警察の意見を代表してUNTACにその希望を申し入れる、こういうこともなされただろうと思うのですね。  法律制度としては、確かに隊員を選考した以上は、後は、それから先は国...全文を見る
○山口(那)委員 反省すべき点は多々あるわけでありますけれども、また一方で、日本から参加された文民警察官の業績といいますか、やったお仕事というのは、私は、現地からもまた国連側からも高い評価を得ているだろうと思います。ですから、日本の国民の方々にもそういう実績がよくわかるように、ぜ...全文を見る
○山口(那)委員 最後になりますが、昨年、ことしと地方単独事業あるいは公共事業、こういう事業量が相当増大をしているだろうと思います。地方団体は三千三百あるわけでありまして、単一の財政主体である国とは異なりましてかなりその財政力にばらつきがあるだろうと思うのです。起債事業を増大する...全文を見る
○山口(那)委員 時間が参りましたので、終わります。
○山口(那)委員 公明党の山口那津男でございます。公明党・国民会議を代表して、地方分権の推進に関する意見を陳述いたします。  東京への一極集中は、都市においては、慢性的な交通渋滞やごみ処理能力の限界等に代表される生活環境の悪化など、集中による悪化あるいは集積の不利益が顕著になっ...全文を見る
08月26日第127回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○山口説明員 このたび防衛政務次官を拝命いたしました山口那津男でございます。  中西長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
09月16日第127回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
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○説明員(山口那津男君) このたび、防衛政務次官を拝命いたしました山口那津男でございます。  中西長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)   ...全文を見る
○説明員(山口那津男君) かねてからこの北朝鮮のノドン一号の開発状況については強い懸念を持っておりまして、鋭意その情報収集に努めているところではございますけれども、現段階では何分十分な情報の収集が整っているという状況ではございませんので、現段階におきまして確定的にこうであるという...全文を見る
○説明員(山口那津男君) 細部については国際参事官から答弁させます。
○説明員(山口那津男君) 今答弁のあったとおりであります。
○説明員(山口那津男君) 委員におかれましては、かねてより行政情報の公開制度について深い御理解を賜っておりまして、心から敬意を表するところでありますが、今御指摘の点につきましては、何分係属中の裁判ということもありまして、行政側である防衛庁として意見を述べるということは差し控えさせ...全文を見る
○説明員(山口那津男君) 何分、国と自治体との情報管理の仕方、また公開に対する考え方というのは一致しない場合もございますので、その管理する情報がどのような性質のものであるかということを個々具体的に検討する必要があるのではないかと思います。  そうした意味で、一般論として申し上げ...全文を見る
○説明員(山口那津男君) もとより自衛隊員が緊急援助活動に参加する場合には、誇りを持って安んじて業務に従事できるように配慮することが重要でありますし、また海外で活動を行うという特殊性を十分配慮いたしまして、これに対する手当のあり方について現在関係省庁と調整を図っているところであり...全文を見る