山下芳生
やましたよしき
比例代表選出
日本共産党
当選回数4回
その政治家、仕事してる？
山下芳生の1998年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月03日 | 第142回国会 参議院 行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○山下芳生君 先ほど長官は、行政に対する国民の厳しい目を真摯に受けとめ、使命の重大さを自覚する旨お述べになりました。また、行監局長は、行政監察というのは行政の自己改善機能を担っているんだというふうにお述べになりました。 今日、国民が一番厳しい目を注いでいるのは、言うまでもなく...全文を見る |
| ○山下芳生君 私は、どこまで踏み込めるのかなということを言っていたのでは国民の行政に対する厳しい目というものにこたえることはできないと思うんですね。実際、金融検査に関する調査というものをやりながら、その中に今回の事件に含まれるような問題が一つも出てこなかったわけですから、これだっ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 最後に一言。 これからの問題でもあるんですが、これは今の三十兆円のスキームにも関する問題なんです。そういうずさんな検査がやられていたことが拓銀の破綻、穴を大きく広げた。そして、その救済支援のスキームとして国民の税金が最終的には使われようとしているわけですから、そ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 この委員会というのは、二年間参議院で議論をしてきて、行政監察のあり方について国会としての監視機能を発揮するというものとして設置された経過があるわけです。 それで、先ほど局長が、今般の大蔵・銀行汚職については行政監察にはなじまない、検査以前の公務員倫理の問題だと切...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 こういう事態になってもいまだに、しかも監察結果報告書を見ても、そのことがチェックできなかったということがあるわけで、それを今こういう委員会の場で聞かれて、これから勉強しますということで私はいいのかという非常に強い危惧を受けるわけです。 大臣、もう一遍この点、大臣...全文を見る | ||
| 02月12日 | 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第4号 議事録を見る | ○山下芳生君 総理は、今国会冒頭の演説で金融の根本は信頼だと、こうおっしゃいました。これは私も賛成であります。預けたお金はちゃんと守られる、健全な企業に対しては必要な資金が供給される、これらのことを通じて国民の中に金融に対する信頼が私は培われるのではないかと考えます。 その点...全文を見る |
| ○山下芳生君 貸せるのに貸さないということがあるならば、これは銀行の公共性に照らしてみて遺憾だと大臣は認識しているとはっきりおっしゃいました。これは大事なことだと思うんですね。同時に、そういうことがあるならばと、今あるかないかわからないかのような答弁だったのは、これは私は不満なん...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今そういうことが起こっているということが今の私の数字、それから一般的にも言われているわけですよ。それは遺憾だと大臣もおっしゃっている。それを調べもしないでそういうことがもしあるならばなどという仮定の議論になぜ終始するんですか。もう一般的にはそういうことがある、けしか...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今起こっていることというのは、銀行局長がこれは社会的に見ていかがなものかということが広がっているんだと、これがもう大体どの中小企業団体の調査でも明らかになっているわけですよ。呼んで銀行から話を聞いたということですが、私はもっときちっとした調査をやる必要があると思いま...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今、実態をよくつかむことが大事だとおっしゃいました。つかむんですね、大蔵省として。 | ||
| ○山下芳生君 借り手の側の実態からすれば大変な事態になっているということは明らかですから、そういう立場で私はぜひ調査をやる必要があるということを指摘しておきたいと思います。 それで、先ほどから大臣も銀行局長も手を打つ必要があるということでいろいろおっしゃいました。改めてどうい...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 一つ目の政府系金融機関などに対する二十五兆円の資金確保、これは私当然だと思うんですね。ただ、中小企業向けの貸出残高を見ますと、政府系金融機関の構成比というのはわずか八・三％です。圧倒的多数、九割以上は民間金融機関が中小企業に対する貸し出しを行っているわけですから、や...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 法案との関連は。 | ||
| ○山下芳生君 資本注入すれば貸し出しの枠がふえるであろうというのは、私は理論上はあり得ると思うんです、机上では成り立つ話だと思うんですが、しかし実際に民間金融機関で今どんな事態が起こっているのか、これは私も実際に金融機関で働く方々から話を聞きましたけれども、貸し渋りの実態というの...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、それは本当に国民に誤解を与える宣伝だと思うんですよ。資本注入が貸し渋り対策にならないというのは、これは私が勝手に言っているんじゃないんです。いろんなマスコミも専門家も、それは共通して指摘しているじゃありませんか。 この朝日新聞の記事ですが、「資本注入でどこ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、だから銀行がなぜ貸し渋りをしているのかをもっとつかむ必要があると思うんですね。 銀行が貸し渋りをしているのは体力がないからじゃありませんよ。体力がないから貸せないんじゃないですよ。だって、都市銀行、地方銀行の自己資本比率、これは大蔵省の資料で昨年の九月末現...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 最後に、私は公共性を発揮させる指導なしに資本注入に走っている大蔵省の姿勢は国民には理解できないと思うんです。 アメリカでは地域再投資法という銀行が地域経済に貢献しなければならないという規制がありますよ。銀行は地域で得た利益の一部を当該地域に再投資する、還元する、...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第142回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号 議事録を見る | ○山下芳生君 行政評価、政策評価の制度や手法についてはさまざまな議論が存在します。こういうやり方が一番いいんだということが研究者の間でもまだ固まっているわけではないというふうに思うんです。どういう評価のあり方がいいのかということをこの調査会では大いに探求しようということで今回政府...全文を見る |
| ○山下芳生君 建設省さんに具体的に少し伺いたいんですが、先ほどの質問にもありましたけれども、道路の費用便益分析というものを試行的に実施されて事業の評価を行われていると。その説明を聞きますと、費用というのは建設費プラス維持管理費。便益というのは時間短縮便益、走行便益、交通事故減少便...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私、便益と言うときにマイナスの便益もあると思うんですね。 例えば、新しく道路ができる、これがモータリゼーションをさらに促進することにつながって車両が増加する、その結果総合的に見れば渋滞がよりひどくなると。それを緩和するためにまた新しく道路をつくらなければならない...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 なかなかわかりにくいんですよ。個別の道路を考えたら確かにプラスの効果というのははっきり出てくるけれども、トータルで見れば、私は、道路ができることによって燃費が向上し、公害が少なくなるかのような訴えというのは、都心に住んでおる者の一人としましてはなかなかこれは説得力が...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第142回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号 議事録を見る | ○山下芳生君 山本参考人にお伺いいたします。 評価は基本的に評価者の主観的要素が介在せざるを得ないことを認識しておく必要があるとお述べになりましたけれども、この評価者の主観的要素が介在することによる弊害はどのようなものがあるのか、とりわけ行政府がみずからの政策を評価する際の弊...全文を見る |
| ○山下芳生君 同じく山本参考人に公共事業の評価に関して少し聞きたいんですが、私は、最近は公共事業というのは、公共事業を行っても経済的に浪費になることが多い。これはもう具体的な例は枚挙にいとまがありません。苫小牧東部でありますとか、むつ小川原の大規模開発もそうでしょう。それを何とか...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう一点、同じく山本先生にお願いしたいんですが、情報の提供ということも大事だと。この点で、ごく最近でも大蔵金融汚職をめぐって、接待によって金融検査がどのようにゆがめられたのか、その結果拓銀、山一の破綻にどんな影響があったのかということ、これはやはり国民の前に明らかに...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 03月12日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号 議事録を見る | ○山下芳生君 昨年の十一月、衆議院の商工委員会で我が党の大森議員が、参議院で私が、フランチャイズ事業、コンビニエンスストアチェーンにおける加盟店オーナーの深刻な実態について紹介をし、行政の対応を求めました。 実態を改めてかいつまんで報告しますと、店主は早朝から深夜まで一年三百...全文を見る |
| ○山下芳生君 調査をして振興法上は問題なかったという大臣のお答えですが、私が具体的に指摘をした事例の当事者に伺いますと、当事者本人からは中小企業庁、通産省は意見を聞いていないということです。これは間違いございませんか。 | ||
| ○山下芳生君 ですから大臣、当事者から聞いていないんです。私はここにも一つ問題があると思う。小振法上、結果的に書類が整っているかどうかということで見れば確かに整っているでしょう。しかし、問題は、過大な売り上げ予測を示しながら詐欺的な契約の結ばせ方をしているんじゃないか、そういうこ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう実情の説明は結構です。 それで、トラブルが加盟店と本部の間で起こっているのはもう事実であります。しかし、大臣がおっしゃったように、どんなにトラブルがあろうとそれは話し合いで解決をするというのがあるべき姿だと、これは大臣もそうだと思いますが、こういう実力行使と...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そういうこれまでの個別の対応等では、事態はこれから大変なことになるよという問題提起を私しているわけです。 それで、こういうコンビニのトラブルが多発している、店主の深刻な事態が広がっているということについて私は行政の責任も問われているというふうに思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 03月20日 | 第142回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○山下芳生君 六千人を超える死者、四十五万世帯に及んだ全半壊の住居の被害など、私は、戦後最大の大災害となった阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来にどのように生かすのか、この点に今の時代を生きる政府と国会の責務があると思っています。とりわけ国土庁長官そして災害対策特別委員は、だれにも...全文を見る |
| ○山下芳生君 私が、あえてもう阪神は終わりと認識しているのかということを聞いたのは、どうも政府の動きを見ておりますとそういう御認識になっているんじゃないかという心配をしているからであります。 改めて、今そうじゃないと。残された課題がある、特に生活再建についてはあるんだと大臣は...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 物的な影響はもとより精神的な問題、心理的な状況ということをおっしゃいましたが、私はそれは少し実態をゆがめて見ているんじゃないかなと思うんです。なぜそういう心理的な状況が生まれているのか、そこにはやはり物質的な実態が存在しているというふうに思います。 私は、改めて...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、事務局次長さんがおっしゃったいろいろやっておりますということですが、いろいろやった結果、今被災地はこういう深刻な実態になっているんだということなんです。いろいろやったけれどもこういう実態があるんだ、やったことが足らなかった、あるいは肝心なことが抜けていると。ミ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 それはもうもちろん知っております。しかし、そういうことをやりながらもなお四分の三の方が公的支援を求めており、それがなければ被災地の本当の生活再建はあり得ないということをアンケートなど実態が示しているわけですよ。 それで、私は、なぜできないのか、この阪神の被災者に...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 だから、そういうことをやってきた結果がまだこういう実態にあるんです。もうこれでいい、今やっておりますという説明で済ますということだとどうしてもとれますよ。だから、結局大臣は生活再建については将来の課題として議論を見守るというふうにおっしゃっている。これは私は被災者に...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 04月02日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号 議事録を見る | ○山下芳生君 まず、今回の法改正で解禁されることになる店頭商品先物取引について伺います。 これまでこの取引が禁止されていた理由は何でしょうか。 |
| ○山下芳生君 禁止されていた理由は何でしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 ニーズがなかったということとあわせて、私聞きたいのは、なかなかお言いにならないから言いますが、農水省、通産省の商品取引所審議会のペーパーですけれども、その中で、「商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金授受を目的とする行為については、刑法の...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、今まで店頭商品先物取引が禁止されていたのはもう端的に言って賭博罪に抵触するおそれがあると、ばくちに似ているからだということであったと理解しているわけです。実際、商品市場の相場の変動を利用して、応じて勝ち負けを決めるわけですから。これは法務省に伺いますと、刑法上...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 ですから、これまでは賭博に当たるということを理由にして禁止していた。しかし、今度の法改正で、法律でこれを業として認める、だから罪には問われないんだということなんです。しかし、幾ら法律で業と認めても、その賭博性は私は少しも変わらないというふうに思います。そうなると、国...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そうなりますと、巨大資本、資金力のあるものの参入によって商品先物取引市場の中における競争が激化することは間違いありません。生き残りをかけた弱肉強食の状況が生み出されることになるわけです。それによってやはり委託者獲得の競争がますます激化するであろうと私は思います。 ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そのとおりであります。七百万円以下で見ても六四％です。要するに、普通のサラリーマンや、それから中には生活保護や年金生活をされている方、こういうリスクの高い商品先物取引にはなじまない方がかなり多数含まれているというのが実態であります。そのためにトラブルも現に多発してい...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 農水省、通産省の委託者保護に関する研究会の中間取りまとめを見ますと、委託者が商品取引員と取引を行うきっかけになったのはどういう場合があるか。これは商品取引員による積極的勧誘が六〇％強なんです。委託者はもともと商品先物取引なんというのは知らなかった。やっぱり勧誘員の側...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 実態は、幾つもある中のほとんどなんです。それから、そのＯＢが天下ったところで申告漏れ、追徴課税という事件が起こっているわけですから、再考されることを要望いたしまして、終わります。 | ||
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 反対理由の第一は、商品取引員の資格要件の緩和や取次業務の解禁などは、日本版ビッグバンに合わせた制度改革であり、商品先物市場への大銀行、証券会社などの参入を促進し、一般消費者...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号 議事録を見る | ○山下芳生君 繊維産業の対策についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、繊維産業の国民生活と日本経済における役割、位置づけについて通産大臣の見解を伺いたいと思います。 |
| ○山下芳生君 私も、繊維産業というのは、全国の産地の五八％を構成している、それから二百八十万人の雇用を持つ重要産業である、加えて、人間が生活する上で不可欠な衣食住の一つ、衣の分野を通じて国民の生活あるいは文化を支えてきているというふうに認識をしています。非常に重要な分野であります...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今御報告のとおり、大変な事態であります。これまで政府は、昭和三十年代に設備調整対策を始めた、それから四十年代からは構造改善を始めるなど、この間、三十年、四十年に及んで繊維産業政策を実施してきたわけですけれども、それが現状のような目を覆うばかりの実態になっているわけで...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、最大の原因の一つというのは、先ほどのお話にもありましたけれども、輸入の影響だと、これはもうだれもが一致した認識だと思うんです。その輸入の増加に対して政府がきちっとした対応をしてこなかった。はっきり言えば、輸入規制をしてこなかった政府の姿勢というものが今日の繊維...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私も輸入が一切だめだという立場ではございません。それは消費者のニーズにこたえる面もあるでしょう。しかし、行き過ぎた輸入というのは、産地を破壊し、ひいては消費者の利便にも反することになりはしないかということであります。その点で、今やはり輸入の浸透状況について危機的な認...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 二つあると思うんです。一つは、三年間の中で急増した年もあったけれども、しかし直近一年間は輸入量が減った。その九二年、九三年、九四年、確かに最後の九四年は減りました。しかし、その結果、セーフガードの発動を見送った直後、九六年、おっしゃるようにふえているわけです。それで...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 やっているわけです、ＷＴＯ協定のもとでも。アメリカができて我が国が発動できないというのはおかしいと思うわけです。なぜできないのか。これは日本の発動基準、ガイドラインの内容に問題があるというふうに私は言わざるを得ません。 ガイドラインを見ますと、まず業界からセーフ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 政府の文書の中で、我が国は国際ルールに基づく輸入制限を行っていない環境にある、欧米諸国と異なってと、これ事実なんですから、そのことが大変な輸入の影響を産業全体に与えている、産業基盤の崩壊さえ起こりかねない状況だという認識なんですから、事ここに至ってもまだ発動ができな...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 和装というのは日本人しか基本的には着用しません。ですから、産地も日本にずっとあったわけですけれども、芸術文化というように大臣おっしゃいましたけれども、そのとおりです。 この和装産業も大変深刻な事態にあります。これも輸入、逆輸入の影響を相当受けております。その点で...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 ただ、原産国表示の義務づけという法律はまだないんです。それをぜひというのがまた新たな産地の要望としてあります。 法律による義務づけが現状では無理だとしたら、例えばワイシャツや肌着などでも日本製とか韓国製とか中国製と表示されております。業界のこれは自主的な表示だと...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号 議事録を見る | ○山下芳生君 九七年版の中小企業白書では、中小企業の廃業率が開業率を上回る逆転現象が続いている、とりわけ開業年次の若い企業の廃業率が増加していることを指摘しております。この中にはベンチャー企業の倒産もあります。最近では有名ベンチャー企業も倒産しているのが特徴であります。中小企業創...全文を見る |
| ○山下芳生君 そういう厳しい環境に置かれている企業、とりわけ今回の法案はベンチャー企業の支援のための法案だというふうに言われておりますけれども、私は、ベンチャーの支援ということなら、開業前、事業の開始直後、あるいはその事業が軌道に乗る前の段階などなど、いわゆるアーリーステージ、初...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私、期待はわかるんですが、なかなか実態はそうなるのかなというふうに思うわけです。そもそもベンチャーキャピタルとは何かという点でしっかり考えないといけない面がある。 中小企業白書、平成八年版ではこうあります。「ベンチャーキャピタルとは、将来性のある、主として未上場...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 それも極めて実態からかけ離れた希望的な見方だと言わざるを得ません。 日本のベンチャーキャピタルの場合、上位十社はほとんど金融・証券系です。この上位十社の占めるシェアが九六年三月末の時点で、投資社数で五八％、投資金額で六六％となっております。だから主流は金融系のベ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、今、日本のベンチャー支援のあり方にとって問題になっているのは資金の量の問題じゃないというふうに思うんです。やはり企業を育てていく、それが本当のベンチャ、支援であるにもかかわらず、日本のベンチャーキャピタルの活動の内容を見ますと、そうじゃなくて、早く資金を回収で...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今回の法案の中にはそういうことを促進するスキームは全くありません。投資事業組合に資金が流入されやすくするということだけでありますから、私は、これだけだと逆に今の日本のゆがんだベンチャー支援のあり方をさらに一層拡大することになるという危惧を表明して、質問を終わります。 | ||
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案か中小企業の名を冠してはいるものの、その本質は、我が国の金融系ベンチャーキャピタル及びその設立母体である大銀行、大手証券等の要求に...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第142回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号 議事録を見る | ○委員以外の議員（山下芳生君） 全国知事会の今御紹介のあった平成九年七月十七日の決議を見ますと、一瞬にして生活基盤を破壊された被災者が自力のみで復興することは極めて困難であるというふうに書かれてあります。私どもも、被災者の生活再建は自助努力では限界がある、公的支援が必要だという立...全文を見る |
| ○委員以外の議員（山下芳生君） 被災地の実態というのは各種の調査が切実に物語っているというふうに思います。 例えば、住宅の問題ですが、震災前に住んでいた家に戻るめどが立たない人、断念した人も含めて持ち家の約四割、借家の約六割余りに上っております。また、持ち家を再建した人にも経...全文を見る | ||
| ○委員以外の議員（山下芳生君） 今の都築議員のお話と同じ答弁になるかと思いますが、阪神・淡路大震災へ私どものつくっております法案が実施される場合の遡及適用に当たっては、やはり各市が全半壊の認定作業を行った記録を保管しておりますので、それに基づいて支援金を支給することになるわけであ...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第142回国会 参議院 本会議 第19号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 日米安保共同宣言に基づく新ガイドラインによって、日本防衛中心から、新たに周辺事態での出動、米軍支援に役割を拡大した自衛隊に、必要な権限、組織、体制を与...全文を見る |
| 04月16日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号 議事録を見る | ○山下芳生君 最初に、ジェトロとアジ研を統合しなければならない積極的な理由についてお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕 |
| ○山下芳生君 何回聞いても、両者が別々に存続をしていてもその機能は十分果たせると。やはりこれは行革の数合わせの一環として出てきたのが本当の理由ではないかと思わざるを得ません。 アジア経済研究所というのは、第一に現地の言葉を学ぶ、現地で資料を集める、現地の生活から学ぶ、いわゆる...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 自主的な研究体制は今後とも組織的に維持されるという御答弁でした。 もう一つ具体的に聞きたいんですが、研究者の方々のテーマの選択ですが、これは自主的に行われることが大事だと思います。それが遂行される組織的あるいは経済的な保障はどうなるんでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 結局、これまで自主的な研究テーマの選択などをフジ研としてやってきたわけですが、それがコマーシャルベースのジェトロと統合されることによってやはりゆがめられていくんじゃないかというのは、これはだれもが心配することだと思うんです。 これは私が言っているだけじゃないんで...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 これまでの成果を踏まえるならば、性格の違う組織をひっつけない方がそれは今後も生かされると私は思います。 次に、天下りの問題について聞きます。 公務員の不正腐敗事件に対して国民の大きな批判が巻き起こっております。近年では地方自治体を含めた官官接待、厚生省汚職、...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 優秀な人材だったら、何も自分が直接かかわってきた業界に行かなくてもほかの業界で能力を発揮していただいたらいいんです。 ジェトロの天下りの実態について聞きますが、ジェトロの役員は理事長、副理事長、監事、理事六人、合計九人であります。このうち理事長は一九七八年から二...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そういうことを言うこと自体が天下りについての問題意識の低さだと私は思います。 結局、そういうことだったら、閣議決定というのは天下りを規制することに何の役にも立たない。九人中六人が所管官庁からの天下りであっても閣議決定に触れないということが通用するんだったら、その...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう一つ、局から部への格下げによって、そこで働く労働者の皆さんの労働条件、例えば役職手当や退職金など、これは高級官僚じゃありません、これまでより下がることはないのか明らかにしていただきたい。 | ||
| ○山下芳生君 関連して、今後の石炭政策、特に国内炭政策についてただしたいと思います。 現在のポスト八次審は西暦二〇〇一年度末までとなっておりますが、その後の対策はどうされるのか、通産省の現時点での考え方について確認をしておきたいと思います。 | ||
| ○山下芳生君 現在の国内炭の生産水準というのは過去最低、五百万トンを割っているというふうに思います。従来の国内炭対策の延長線上で考えられるとすると、これはもう我が国の石炭鉱業というのはあと数年を待たずしてなくなってしまうのではないかという心配があります。 これは、エネルギーの...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そういう各石炭会社の経営の責任ということを言いますと、これはもうなくなっていかざるを得ない。ですから、セキュリティーの問題、産業技術の維持継承という面からも判断すべきではないかと再度指摘をして、終わります。 | ||
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、基礎的な調査研究機関であるアジア経済研究所を貿易・投資等に関する振興事業推進機関である日本貿易振興会に統...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第142回国会 参議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 橋本総理に景気対策について質問をいたします。 まず、中小企業に対する金融機関の貸し渋りの問題についてであります。 政府や日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度は三月になってますます厳しくなっております。帝国データバンク...全文を見る |
| ○山下芳生君 わかっていますよ。 | ||
| ○山下芳生君 政府系金融機関が努力するのは当然だと思います。しかし、中小企業向け貸し出しの全体に占める政府系金融機関の割合というのはわずか八・三％なんですね。ですから、圧倒的多数の中小企業向け貸し出しは民間金融機関が担っている。この分野での貸し渋りがなくならない限り、中小企業全体...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 貸し渋りが三月以降、四月以降もおさまっていないというのが各中小企業の皆さんの実感なんですね。総理、それはお認めにならないんですか。今、銀行局長は、中小企業への貸し渋りをもうやめようというふうに働いている、そういう認識でしたけれども、総理もそうなんですか。 | ||
| ○山下芳生君 もう政府に聞いても実態がなかなかわからない。 私は、資本注入を受けた銀行側がどういう対応をしようとしているのか、少し紹介したいと思いますが、公的資金を投入して貸し渋りはおさまるのですかと聞かれて、全国銀行協会会長の岸氏はこう言っております。これは経済が回復してこ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 健全な企業から今資金の回収がやられているというのが中小企業の皆さんの実感なんですよ。それをそんな、銀行局長がやっていないなどと答弁すること自体が私はとんでもない認識だと思います。 それで、そもそも公的資金の投入が貸し渋りにも資するんだと言っていたわけですけれども...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 ちゃんと質問に答えていただきたいんです。私はその二十一行が提出した健全化計画を全部見ました。しかし、その中で貸出増加額を額として明示しているのは六銀行だけです。その中で、中小企業への貸出増加額としてはっきり書いているのは一つの銀行しかありません。そもそも公的資金を注...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 具体的な数字の目標も書かせないで指導なんかできるはずがないですよ。公的資金まで投入しているのに具体的計画すらない、指導もない。無責任ですよ。今、銀行の中でどんなことがやられているのか、認識を改めていただきたい。 全銀協の会長が、景気がよくならなければ貸し渋りがな...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 中小企業の皆さんの実感と大臣の答弁というのは余りにもずれています。 今、この三月以降四月に入ってからも貸し渋りが悪化している。これまで健全に経営をし、利子も払い、返済もしてきた企業が突然融資を受けられなくなったというのが貸し渋りですよ。それがいまだにふえている。...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう何回聞いてもそのお言葉でしょう。私は、そういうことをやっているということでは国民の皆さんに資本注入の納得は絶対していただけないと思いますよ、行政指導もまともにやらないで。具体的に目標も書かせていないじゃありませんか。大銀行がピンチになったら臨機応変にすぐ公的資金...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 中小企業に対する予算というのは銀行に対する資本注入分のわずか二行分しかない。銀行に何兆円入れるんだったら中小企業の対策費をふやせということを指摘して、終わります。 | ||
| 04月22日 | 第142回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号 議事録を見る | ○山下芳生君 日本共産党の山下です。 阪神・淡路大震災から三年三カ月がたちました。今なお苦しむ被災者の皆さんの悲惨な経験を今後の自然災害の被災者の皆さんに二度と繰り返させてはならない、この思いは私も皆さん方も同じだと思います。 本法案は、今後の自然災害被災者に生活再建支援...全文を見る |
| ○山下芳生君 生活必需品であるとか引っ越し代ということを想定しているというお答えでした。 これはまた後で詳しく聞きますが、私は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえるなら、この法案の目的にある自立した生活の開始を支援するためには、その金額は百万円あるいは五十万円では不十分な支援とし...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今現在、阪神の被災者の皆さんに行われている支援策を念頭に置いたという御答弁でした。 現在、阪神・淡路大震災で支給されている高齢者に対する支援金というのは、確かに最高でいいますと五年間で百五十万円です。月一万五千円ないし二万五千円が支給されております。しかし、例え...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 定額ですよ。 | ||
| ○山下芳生君 そこで、例えば定額の部分なんですが、それはどの程度の額になるかというのはまだ想定されていないのかもしれません。しかし、一たん想定されれば、それは必ず必要な額としてその想定される額が一律に対象となる被災者に支給されるのか、それとも、今おっしゃいました引っ越し代あるいは...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 例えば、もう少し定額の部分を聞きたいんですが、引っ越し代とおっしゃいました。 引っ越しというのは、被災地ではまず自宅から避難所に引っ越さなければならない、避難所から仮設住宅に引っ越さなければならない、仮設住宅から恒久住宅に引っ越さなければならない。一回で済みませ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 実費支給の部分について伺いますが、例えば避難先からもとの学校や職場に通学、通勤するために非常に交通費がかさむケースも生まれると思います。病院に通院する場合も同じだと思いますが、こういう交通費については実費支給の中に含まれると想定されているんでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 先ほど定額部分についてはできるだけ上限いっぱい対象世帯に支給できるようにしたいとおっしゃいましたが、実費部分についてはどのようにお考えでしょうか。やはり、それは積み上げ方式で積み上げられたものということになるんでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 政令案によりますと、定額にせよ実費にせよ支給を求める場合には申請が必要だというふうに書いてあります。 申請の方法ですが、例えば領収書をとっておいで、それに基づいてその都度申請することになるのか。これは、大規模災害の場合、一々生活に必要なものを購入したりあるいは手...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 この支援金ですが、生活再建に必要な額ということですが、必要なものについて支給するということで考えますと、積み上げていけば私はこれは百万円とか五十万円にはおさまらないと思うんですね。必要だ、だから支給するという考え方と、一方で百万円、五十万円という上限を設けるというや...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 次に、趣旨説明の中で、この法案というのは現行制度の運用では対応が困難な分野を補完するという表現がありました。 生活再建支援金の支給というのは、現行制度つまり災害救助法による現物給付とどういう関係にあるのか。災害救助法による救助のメニューの中には、「被服、寝具その...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 細かくお聞かせいただきましたけれども、これからの災害に対して本当に適用される場合に大事な問題だと思いましたので質問させていただきました。 次に、阪神・淡路大震災の場合、全壊、半壊世帯を合わせますと約四十五万世帯であります。うち全壊世帯が二十万、半壊世帯が二十五万...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 所得制限、年齢制限がかなり厳しく課せられると思いますが、どの程度の被災者をカバーすることになるとお考えなのか、またなぜそういう制限をつけるのか。 自然災害というのは年齢や所得にかかわりなく生活基盤の破壊が起こる、これが阪神・淡路大震災の教訓の一つだったと思います...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、阪神・淡路の被災地の現状に照らして試算してみましたけれども、大体年収五百万円以下の方というのは三九％、それから年収五百万ないし八百万円で世帯主の年齢が六十歳以上の方が五％、年収五百万円ないし七百万円で世帯主年齢が四十五歳ないし六十歳の方が六％、合計五〇％であり...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私どもが超党派の議員の皆さんと練り上げ提出した法案というのは、やはり阪神が出発点なんだから阪神から適用すると、当たり前の法案のスキームを考えました。国が直接必要なお金を支給する、国の責任ということを明記したらそうならざるを得ないはずであります。 最後に、今、発議...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 最後に、附則の検討課題にある住宅再建支援について、具体的にどういうものを想定されているのかお答え願えますでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案のありました被災者生活再建支援法案に対し、反対の立場から討論を行います。 阪神・淡路大震災から三年三カ月余がたち、被災地はもうこれ以上待てないと、公的支援をめぐる国会での議論の行方をかたずをのんで見守っています。 私ど...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号 議事録を見る | ○山下芳生君 まず、大学等技術移転促進法案について伺います。 文部省にお尋ねをいたします。 私は、国立大学、国立試験研究機関の研究成果は基本的に、成果を上げた研究者のものであると同時に、国民共通の財産であると思います。したがって、その利用に当たっては、必要とする国民がひと...全文を見る |
| ○山下芳生君 質問とちょっとずれているんです。国民共通の財産であるから利用は国民がひとしくできるものでなければならないんじゃないのか、国立大学や国立試験研究機関の研究成果というのは。基本願則なんですけれども、この点いかがですか。 | ||
| ○山下芳生君 しかし、その機会はひとしく開かれておらなければならないという点は当然だと思うんです。 今回の法案では、移転事業の対象というのは基本的には工業所有権のみとなっておりますけれども、なぜそれ以外の研究成果、例えば著作権や独占的な権利を付与しない研究成果など、広い意味で...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 その工業所有権の移転のあり方でありますけれども、想定されているのは、特許権ないし特許を受ける権利を譲渡する、承認事業者、ＴＬＯに。譲渡というのが基本的な移転のあり方として想定されているんでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 私は譲渡というのも非常に主要な形態になるであろうと説明を聞いて判断しているわけですが、大学の研究成果を民間企業が活用すること自体、私も問題だと言っているわけではございません。ただ、譲渡ということになりますと、これは研究成果を譲渡された者しか使えないこと。になりまして...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 承認事業者、ＴＬＯは、先ほどの答弁では株式会社でもいいし公益法人でもいいし学校法人でもいいということです。研究者も個人として参加することもあり得ると思うんですが、しかし主要な構成メンバー、とりわけ出資や経営を支援するという面での比重から考えるとベンチャーキャピタルが...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 ところで、国有特許の移転を受ける認定事業者については、移転された特許をみずから実施できないということが明文で規定されておりますが、承認事業者であるＴＬＯもみずから実施することを禁止されるのでしょうか。これは、ＴＬＯの性格、役割を規定する上で非常に重要な意味を持ちます...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 これは非常に大事な問題だと思うんです。ＴＬＯが大学などから技術的な情報を入手して、それを例えばデータベース化して閲覧に供する、この程度の仕事であれば何も新しい法律などつくらなくても現在でも可能だと思うんです。やはり、研究や教育が本来業務である大学の先生などの研究成果...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 別の角度から伺います。 新しい技術を積極的に開発したり導入しようとするような大企業は、現在でも必要な情報はみずからの努力で収集していると思います。どの大学のどの先生がどんな研究をしているかというようなことは既にきちっと把握しております。だからこそ大学の先生と現在...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう一度、文部省に伺いますけれども、現在、国立大学や国立試験研究所の研究予算は、プロジェクト研究でありますとか競争研究など特定の研究費はふえておりますけれども、経常的研究費は低く抑えられております。こうしたもとで今度のシステムが導入されると、ＴＬＯを通じて産業界から...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 しかし、それは理念としてはわかるんですけれども、実際、研究費が、パイが小さくなっている中で、このＴＬＯを利用すれば何らかの研究費が大学に還元されるということになれば、そういう研究にシフトしていくのは、これはやはり危険性としては排除できないんじゃないかということを危惧...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 次に、特許法の改正案について伺います。 特例法第三十六条の改正で、現在特許庁の審査官が作成をされている要約書を指定調査機関であるＩＰＣＣが作成できることになっております。要約書というのは、技術を簡潔に理解し有益な発明を探し出すために極めて重要な情報であります。こ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 二〇〇五年特許行政ビジョンの中でも、積極的なアウトソーシングとして、先行技術調査、いわゆるサーチの外注件数を拡大するでありますとか、外注分野を拡大するということが強調されております。 厳密で幅の広いサーチというのは権利を確定する上で極めて重要な過程でありまして、...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 定型的な部分とおっしゃいますけれども、それは独立して切り離された仕事ではないわけです。最終的に国が権利を付与する、そのために必要な重要な過程なんです。やはり責任ある使命感を持った方がその過程をきちっとされることが最終的には国民に対しての責任だというふうに私は理解して...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 ————————————— | ||
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、反対討論を行います。 日本共産党は、大学や国立の試験研究機関における研究成果は、基本的には成果を上げた研究者のものであるとともに、国民共有の知的財産であ...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第142回国会 参議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、大規模小売店舗立地法案外二法案について、総理並びに関係大臣に質問をします。 商店街を初め中小小売商業は、これまで地域の自治組織や文化行事の担い手になるなど、地域コミュニティーの核として大切な役割を果たしてきました。住民と商店街事務局を...全文を見る |
| 05月12日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号 議事録を見る | ○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず初めに、少し大臣と商店街初め中小小売商業の持っている役割について議論をしてみたいと思うんです。これはもう既にいろんな形で、中小小売業の皆さんが地域の自主的な組織、ＰＴＡでありますとか町内会でありますとか消防団でありますとか、そ...全文を見る |
| ○山下芳生君 その商店街を守る、守るという言葉が少し適切ではないとすれば、大型店と中小小売店とのすみ分けということを先ほど小島委員がおっしゃいました。共存共栄を図る、これはやはり大事な政治の役割だというふうに思うわけです。 総理も、これもきのう紹介しましたが、「政権奪回論」の...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私改めて、大店法を廃止する三つの理由を今お述べになりましたが、三つ、一つ一つ考えても、どれ一つ大店法を廃止する理由としては説得力がないというふうに言わざるを得ません。 まず第一の、大型店の立地に伴う交通やごみなど生活環境の対策が大店法ではとれないという問題であり...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 これが理由になるということもなかなかお認めになれないわけです。総合的にということしか言えない。 そこで、二つ目の、規制緩和の流れの中で経済的規制という手法では限界があるということですが、この問題については、先ほど来の答弁でもありました、諸外国の大型店規制の手法に...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 フランス、イタリア、ベルギー、これはまさに経済的手法を中心とした規制を行っておりますし、強化しております。これは事実であります。これは外務省も衆議院でそういう答弁をされました、事実問題として。 ですから、私は何もゾーニング規制をしてはならないと言っているんじゃな...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 しかし結局は、大店法を廃止してそういうことをやらなくたっていい、あえて廃止する理由はない。私は、三つの理由は極めて説得力のない理由だというふうに、今の話を聞いてもそう理解せざるを得ません。 それで、ＷＴＯ協定についての政府の公式見解は、大店法はＷＴＯ協定には違反...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そういうケースもそれはあるでしょうけれども、大半の郊外型店というのは土地が広いところに出ていくわけですから、駐車場の問題、騒音の問題が発生し得ないところに出ていくわけですから、そういうところにあえて駐車場、ごみ問題を持ち出しても痛くもかゆくもないということにこれはな...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 この実効性ですけれども、先ほどの議論の中で、地域に密着しているのが小売業の特徴だ、だから公表されれば周辺の住民の皆さんから、ああモラルのない大型店だなとそっぽを向かれて、これはダメージを受けるであろうから強制力になるかのような御答弁がありました。しかし、地域に密着し...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 時間が参りましたので、建設省に来ていただいたんですが、残念ながらゾーン規制の問題を聞くことができません。これはぜひ連合審査を要求させていただいて、また機会をつくっていただければと思います。 一言だけ言いますと、ゾーン規制がかけられるのは現在の用途地域の上でありま...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第142回国会 参議院 議院運営委員会 第26号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、ただいま議題となりました大蔵大臣の財政演説に対する質疑と財政構造改革法改正案など五法案の趣旨説明、質疑を一括して本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。 そもそも財政演説に対する質疑と予算関連法案に対する趣旨説明、質疑を一括して本会議で行うなどとい...全文を見る |
| 05月14日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第12号 議事録を見る | ○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず初めに、荒井参考人に大型店の社会的責任について伺いたいと思います。 今大型店というのは、大閉店時代でありますとか多産多死時代というふうに言われておりますとおり、特に中心市街地から撤退が目立っております。昨年の通産省の調査で...全文を見る |
| ○山下芳生君 サミットさんの姿勢はよくわかったんですが、全体として見ればそういう身勝手な退席、撤退というものが各地で問題になっているというのもこれまた事実であります。 それから、田島先生にお伺いしたいんですが、先生は、高齢化、女性の社会進出が進む中で近隣型商業というもののニー...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 どうもありがとうございました。 同時に、私は、近隣商店街というのは、本当は別にほかのにぎわいの施設、食べるところとか遊ぶところがくっついていなくても、お年寄りが近場で買えるところ、また働く女性が仕事の帰りに身近で買えるところが必要なんだ。それをどう守るのかという...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 05月19日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号 議事録を見る | ○山下芳生君 株式所有報告制度についての改正がされるわけですが、今回はまず第一に報告対象会社の範囲を変更する。現行法では単体の総資産二十億円超が対象だったものが、親子会社の総資産を加えた総資産百億円超の会社ということにされます。それに加えて保有株式の報告範囲の変更もされて、事業年...全文を見る |
| ○山下芳生君 まず、対象の企業がかなり減るということですが、三分の一から六分の一になるであろうというふうに私聞いているんですが、それで実態把握が可能なんでしょうか。そういう対象を縮減しても独禁行政に支障がないというその根拠をまず伺いたいと思います。 | ||
| ○山下芳生君 一つずつ聞いていきたいのですが、まず、今答弁あったとおりだと思うんです。二重三重の緩和をしなくても、株式の所有数の変動があったときのみ報告させれば、企業の対象を縮減しなくてもこれはかなり今回の改正の目的の一つでもある効率的な審査というものができるんじゃないでしょうか...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 確かに、前回改正された一九七七年当時と比べれば日本経済の規模というのは大きくなっております。しかし、問題はその規模にあるのではなくて、経済活動の具体的な局面で競争制限的な事態がどのように行われているのかということを実態に即して把握することだと思うんです。十条の第一項...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 どうもお話を聞いていますと、報告をさせた上できちっとチェックする方が私は合理的だと思うんです。逆に、それを外したところでおそれがある場合もあるわけですから。重大な関心を持って対処すると言いますが、どうやって重大な関心を持って対処できるのか。報告義務を外すことによって...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 05月21日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第15号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、独占禁止法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 改正案には、合併、営業譲り受け等の審査手続の改正、外国会社への規制対象範囲の拡大などの改善点も盛り込まれていますが、以下の理由により本改正案に反対するものであります。 反対理由の...全文を見る |
| ○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず、建設省に伺います。 通産省は、大店法廃止後の大型店出店規制は改正都市計画法によるゾーニング手法でやると説明されております。果たしてそれで実効ある出店規制ができるのか、中小小売商団体、商店街の皆さんが今大変心配されています...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 しかし、今後の動向では、郊外への出店というのが恐らくふえるであろうということは、年々そういう傾向はふえておるわけですから、そこをどう規制できるのかということを少し具体的に聞いているわけです。それはどうなんでしょうか。 そういう用途地域が指定されていないところに出...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 用途地域を設定して、その上に特別用途地区を新たに設定することは可能だということなんです。そうしますと、まだそういう設定がされていないところのどこに大型店が出店してくるのかということはなかなか容易に予測することはできないと思うんです。あるいは、出店計画をつかんでからそ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 つまり出店を察知してからでは対応できないということであります。 それからもう一つ、中心市街地に大型店を誘致して活性化を図ろうという政策をおとりになる市町村が出てきたと。逆にそうなると、それを生かすためにも、郊外に出店してもらったら困るから郊外には大型店を出店でき...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今の都市計画の流れからいえば、そういう郊外全部を小規模小売店舗地区に指定してしまうというのはなかなかそぐわない、しかもコンセンサスが要るから時間もかかるというのが建設省の答弁ですから、大型店は今どんどん出店していこうと大型店同士の競争が加速されているときに、そういう...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 つまり、そういうことをやらないとできないということなんですよ。 ですから、私は、今建設省が答弁された、本当に郊外を全部色塗りする、あるいは隣の町に出てくる大型店についてはお互いに協議しながらそういうものを決めていく、そういうことをやらない限り、都市計画法に基づく...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 それが本当に欺瞞的な宣伝だと言うんですよ。全部郊外を色塗りするというのは都市計画法の今の流れにはそぐわないというふうに、時間もかかるというふうにおっしゃっているわけですから、そう簡単にできる仕組みじゃないんです、ヨーロッパと比べて、仕組み自身が。 それから次に、...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、アメリカがどう言おうと、アメリカに対してもきちっと自国の立場を主張するというのが主権国家としての当然の仕事だと思っております。日本政府の立場はＷＴＯ協定上違反ではないというのが現在の立場だということを確認しました。 通産省、それはいいですね。 | ||
| ○山下芳生君 それを確認した上で聞きますが、大店立地法第十二条にいわゆる「地域的な需給状況を勘案することなく、」という規定を設けてありますが、この内容は、今答弁があったＷＴＯ協定に違反するようなことはやらない、つまり、数の制限、数量の制限ということを指すのであって、そのほかのこと...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう一遍確認しますけれども、この十二条の内容というのはＷＴＯ協定に違反しないのであれば、中小小売業への影響を勘案するということは可能だと、それまで排除しているものではないというふうに理解していいですね。 | ||
| ○山下芳生君 そうなりますと、おかしいんですよ。大店法はＷＴＯに違反しないと。それはなぜかというと、数の制限、総数の制限をやっていないからだという主張をしながら、今度の十二条では、それ以外のことまでわざわざやってはならないということを決めて地方自治体の独自性を縛ろうとしている。私...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 総理はかつて「政権奪回論」の中で、「巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」と述べられました。私、非常に共感できる表現だなと率直に思いました。ところが、今政府はこの大店法を廃止しようとされ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 基本的な考えはお変わりにならない。それを残したまま新たに必要な規制を加えていく手法もとれるのではないかというふうに私は今思っているところなんです。 もう一つ、最後に質問したいと思いますが、九〇年代に大型店の出店規制を強化してきたヨーロッパ諸国に対してアメリカは出...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 05月25日 | 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 政府は先月、総合経済対策を発表し、十六兆円、実効ある実行ですなどと宣伝をしております。しかし、その後行われた時事通信社の世論調査では、景気対策に何を望むのかとの質問に、消費税の引き下げが五九・三％と断然トップでした。所得税の減税とか制...全文を見る |
| ○山下芳生君 説得力がないと思うんですね。今、国民の皆さんの圧倒的多数が消費税減税を求めているのは、やはり暮らしに重くのしかかっているからであります。 先行減税ということをおっしゃいましたが、これはもうずっと議論されてきました。サラリーマンの九割の方は先行減税よりも消費税増税...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 いや、そのこともお答えになっているのは承知しておりますが、しかしその答弁の中で、消費税は消費に直結した税である、したがって消費減税は消費に直結しているということはお述べになっておられます。これは間違いないと思うんですね。ですから、消費税の減税が消費に直結している、こ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 それが正確です。私は何も否定するつもりはない、消費が拡大するということは認めませんとはっきりおっしゃった。しかし、消費に直結し、消費した者だけが減税の恩恵を受けるんですから、消費税の減税というのは私は確実に消費を増大させると思います。 もう一つぜひ考えていただき...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は今の経企庁長官の話を聞いて、一体どこの長官なのかと思わざるを得ません。今議論しているのは日本の景気問題なんですよ。アメリカ、ヨーロッパの税率、それと景気の関係を云々しているんじゃない。日本の景気がこれほど冷え込んでいる、したがって消費税減税を決め手としてやってく...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 本当に国民の感覚からずれたお答えだと私は言わざるを得ません。 結局、否定はされないんでしょう。私も仮定の議論をしていますよ。消費税が二％下がったときに、下がる前の同じ額だけ消費をするなら、これは事実上二％分消費と生産が拡大するんです。つまり主婦の皆さんが例えばこ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 消費税の減税が低所得層にいくほど厚くなるということは、これはもうだれも否定できないんです。この点は所得税の減税と比べると一層浮き彫りになります。 例えば、政府の総合経済対策にある二年で四兆円の特別減税も、その対象は所得税などの納税世帯に限られます。多くの低所得層...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 世の中に購入しない人はおりませんから、すべての人が対象になるということであります。それで、これは低所得層にもきちっと減税が及ぶ、いわば公平な減税になるということであります。 これは非常に大事で、今消費税五％になってからお年寄りなど低所得層の皆さんは毎日の買い物の...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 住宅の駆け込み需要は確かにありました。しかし、反動減がずっと減になりっ放しなんですよ、今。これが大変な問題になっている。 それから、総合経済対策で住宅取得促進税制の控除限度額を引き上げるなどということもおっしゃいました。しかし、これは引き上がってもわずか十万円で...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 去年の七−九が消費が伸びたというのはもう議論していることですが…… | ||
| ○山下芳生君 回復したということは。しかし、一昨年の七−九がＯ１５７の影響で大幅に落ちた、その落ちた一昨年と比べて回復したということですから、そういうことになっているわけです。これは見かけ上の数字であります。 それから、コストのこともお言いになりましたけれども、今議論を聞いて...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 検討もしないで拒否すると。 私たちは消費税減税実現のために国会内外の共闘を進める努力をすることを表明して、質問を終わります。（拍手） | ||
| 05月26日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第16号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、大規模小売店舗立地法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 本修正案は、政府提案の大規模小売店舗立地法案の全部を修正して、大規模小売店舗におけ...全文を見る |
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました大規模小売店舗立地法案並びにいわゆる中心市街地活性化法案に対する反対討論、及び大規模小売店舗立地法案に対する修正案に賛成する討論を行います。 まず、大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、貸し渋りの最大の対策というのは金融機関に対する政府の行政指導だと思います。貸し渋り解消に資すると称して公的資金による自己資本の注入をやったにもかかわらず、貸し渋りは解消するどころか拡大されている、これをきちっと指導するのがまず政府の責任だと思います。その上で、...全文を見る |
| ○山下芳生君 おっしゃるとおり、中小業者が民間金融機関から借り入れをする際に担保や保証人がつけられない、そういう場合に都道府県などの信用保証協会がそれを保証し、信用保証協会はその保証した金額に対して保険公庫と契約を結んで、これが特別小口保険でありますけれども、保険を掛ける。保証し...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 景気が拡大している状況なら、そういう今の御答弁でも余り問題はなかったかもしれません。しかし今、実際不況が長期化、深刻化する中で、これまで保証人を見つけることができていた中小零細業者、小規模企業者の皆さんが保証人を見つけることができなくなった、保証してくれなくなった、...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 回収率のこともおっしゃいましたが、回収率も数字を私が調べますと、同じく九二年から九六年、五年間の平均ですが、普通保険の回収率は三六・九七％、無担保保険の回収率が四九・二一％、対して特別小口保険の回収率は四三・九一％ですから、回収率が特段悪いということでもないんですね...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 大臣、どうでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 努力は評価しながら、検討もぜひお願いしたいと思います。 終わります。 | ||
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、中小企業信用保険法等の一部改正案のうち、中小企業信用保険法の一部改正に一項を追加する修正案について、その提案理由と要旨を御説明いたします。 中小企業信用保険法は、信用力に劣る中小企業者が民間金融機関等から融資を受ける際に必要な保証を行っ...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号 議事録を見る | ○山下芳生君 まず、家電リサイクル法案について伺いたいと思います。 私は、そのリサイクルというイメージから連想いたしますのは、対象の機器から部品及び材料を分離してこれを製品の原材料または部品として利用する、これはリサイクルだということですぐ理解ができるんです。ところが、今度の...全文を見る |
| ○山下芳生君 なるほど。つまり、一義的にはいわゆる再商品化ということが大事であって、それがなかなか技術的な問題等でできない場合は少なくとも熱回収という形でやろうということだという御説明でした。私も、資源循環型社会でありますとか持続可能な経済社会の発展という思想からいえば、やはり一...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 具体的には。 | ||
| ○山下芳生君 そのおおよそ五割程度の基準の中に、先ほどありました再商品化するのが何割で、そして熱回収が何割だと、それぞれの基準は示すことになるんでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 では、確認しますけれども、法文では「再商品化等の基準」と「等」がついているんです。「等」がついているということは、これは熱回収も含むのではないかと私は思っているんですが、そうではないということでいいんでしょうか。再商品化として目標を定め、それはおおよそ五割なんだ、熱...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そうしたら、これは条文にある「等」の内容はどうなるんでしょうか。 | ||
| ○山下芳生君 ちょっとわからない。 | ||
| ○山下芳生君 では、将来、「等」が含まれていくということであって、施行時点においては五〇％というのは再商品化ですべて五〇％を賄うということでよろしいですね。最初からスタートするときにどうも困難だと、そのスタート時の五割の目標ということを実施しようと思ったらやっぱり「等」も入らぬと...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 わかりました。非常にあいまいな御答弁でどっちでもとれそうなんですよ。しかし、これはどっちでもとれるでは全然結果として違いが出てくるわけで、私がなぜここにこだわるかといいますと、例えばきょうお見えの家電製品協会が産構審の分科会に出されている資料を見ますと、廃家電製品の...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 家電協会の方が三割というふうにおっしゃっていますので、その数字もまた客観的事実の一つであると私は理解しております。 次に行きます。 現在のリサイクルは消費者から料金を取らないでやられております。この法律で言ういわゆる製造業者等の負担で現在のリサイクルはやられ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は何も消費者の負担がふえるのがぐあいが悪いから反対だというそんなぺらぺらの立場で言っているんじゃないんですよ。リサイクル費用というのを製造業者が負担するとすれば、これはコストとして当然製品価格に上乗せされますから、最終的には消費者が負担することになるんです。当たり...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は聞いていて、やっぱりそれは極めて消極的な理由だと感ぜざるを得ません。 私は、これは思想問題だ、リサイクルとはどうあるべきかという、ここにかかわってくる問題だと思うんですよ。つまり、今の法案では、消費者が自分で使った家電製品がもう古くなったから何とかリサイクル...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、ドイツからも疑念が出たというところに今度の法案のスキームの問題点が一番あることは間違いないというふうに思っております。 それで、もう一つの心配点は、これも先ほど来の議論で何回もやりとりされたことですが、自治体の負担がふえるのではないかということであります。...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そのとおりにいけばということですが、実際、自治体から相当不安が出ておりますので、これはきちっと対応しなければならないというふうに思っております。 最後に、省エネ法について一つだけ伺います。 省エネルギーというのは、産業界の自主性を引き出すことはもちろん必要で...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 公表についてはどうですか。 | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、特定家庭用機器再商品化法案に対し、反対討論を行います。 私ども日本共産党は、地球環境を保全し、限られた資源を有効に活用するために、経済活動や国民生活のさまざまな分野で省エネルギー・省資源対策を推進することは、二十一世紀を目前にして大変...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○山下芳生君 午前中、省庁再編法案の質疑の中で松永大蔵大臣は、健全な企業に必要な資金を融資するのが銀行の本来的な任務だと、こうお答えになりました。そのとおりだと思います。 しかし、実際、私は、大蔵省が昨年三月に出した貸出先分類についての通達によって、売り上げの伸びが業界の平均...全文を見る |
| ○山下芳生君 ですから、やはり金融機関がみずから決めた基準もこの大蔵省の通達に拘束されるということでありまして、これは非常に大きな影響を与えているわけです。 午前中、銀行局長は、しかし要注意先になってもあるいはⅡ分類になっても貸してはならないということではないんだということも...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう一遍確認しますけれども、しかし、そういう企業であっても、貸す場合はきちっと大蔵省の通達のランクに基づいて引き当てなり償却をしなければならない、これは間違いありませんね。 | ||
| ○山下芳生君 これが今のビッグバンのもとで、銀行間の自己資本比率の競争あるいはＲＯＡの競争の中では、なかなかそういうところに貸しにくい現状が実際起こっている、これが大きなクレジットクランチの背景にあるというふうに思うわけです。 松永大臣は、健全な企業に必要な資金を融資するのが...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 難しいところ。これをどうクリアするのか。 私は一方で、さっき言いましたような大蔵省の通達に基づいて、厳密に格付を相手先にやっていきますと、健全な企業、ちゃんと返済している企業、将来有望な企業についてもなかなか貸しにくい現状がある。一方で、貸せ貸せと言いにくい現状...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 なかなか苦しい御答弁だと思うんですよ。一方で金融機関の健全性を落とすようなことはできない、これはつまり大蔵省の通達文書の内容できちっとやれということなんです。一方で、そういう点では個別の企業に貸せとは言えない、民間金融機関任せにやはりならざるを得ない。今任せていると...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 06月08日 | 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、行政改革と言うのなら、省庁再編という形よりも、これからの行政はどうあるべきかという内容がより重要だというふうに思います。そこで、金融行政について貸し渋りの問題でお伺いをしたいと思うんです。 政府は、銀行の貸し渋り対策にも資するとして自己資本比率改善のために...全文を見る |
| ○山下芳生君 それなりに効果があったということですが、日本経済新聞が五月二十七日の夕刊で発表しております。「都市銀行各行が企業向け貸出金利の引き上げ要請に動き出した。」、「貸出先企業を格付けし企業の信用リスクに応じて貸出金利を提示している。引き上げ幅は中堅・中小企業向けで〇・二五...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 これが金融機関の自己査定の一つの基準になるわけですね。それをチェックするものであります。 この通達を見ますと、貸出金の分類基準というものが書かれてあります。債務者の状況などによって正常先、それから要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、そして破綻先の五つに貸出金を分類...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 ケース・バイ・ケースという非常にあいまいなお答えなんですが、私は大蔵省の金融検査部に問い合わせをしまして、大蔵省としては確かにケース・バイ・ケース、しかし参考にしてくださいということで送っていただいたのが金融財政事情研究会の自己査定の実務というマニュアルであります。...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 それは非常に理想的な期待なんですね。 しかし実際は、これは要注意先あるいは第Ⅱ分類にされますと、金融機関としてはそれなりの引き当てや償却をしなければならない。それがちゃんとやられているかどうかを今後自己査定に基づいて金融検査が入ったときにチェックするというふうに...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 中小企業をつぶしながら銀行の健全性を確保しても私は本末転倒だということを指摘して、終わります。（拍手） | ||
| 06月18日 | 第142回国会 参議院 議院運営委員会 第36号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、議院証言法改正案修正議決に際し、申し合わせを行うことに反対の意見を表明いたします。 これまで本委員会の理事会において、衆議院から送付された改正案について真摯に議論を積み重ねてまいりました。議論の中心は、証人喚問のテレビ放映解禁に伴う証人の人権保障についてで...全文を見る |
| 09月17日 | 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号 議事録を見る | ○山下芳生君 日本共産党の山下です。 外国公務員に対する贈賄防止条約について、政府は、この条約は国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を自国の法令のもとで犯罪とすること等について規定するものであると。我が国がこの条約を締結することは、国際商取引における公正な競...全文を見る |
| ○山下芳生君 確認をしておきたいんですが、例えば本国の本社から指示とか許可とかを受けて行動した場合、あるいは本国から電話で外国公務員に対する贈賄の約束などをした場合、これは属地主義でも処罰の対象になるというふうに理解するんですが、そうじゃない場合はやはり国外犯となって処罰の対象に...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私、それがやっぱり問題だと思うんです。今の御説明ですと、国外犯を処罰しないということですが、そうなると、贈賄によって不当な利益を得ようとする者は進んで国外犯、すなわち本国の本社から主たる指揮、指示を受けない、あるいは幇助・教唆を受けない、あえてそういう道を選ぶ、単独...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 角度を変えて聞きますが、外国公務員に対する贈賄防止条約に関する国内法整備を属人主義に立って進めている国はないんですか。 | ||
| ○山下芳生君 そうしますと、日本が属人主義に立たないということで、属人主義に立っている国との間でやはり国際商取引における公正な競争の確保というものに支障を来すのではないかというふうに私は懸念をするわけです。これはいかがでしょうか。やはり属人主義に日本も立てばこの問題は解決するんだ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私も効果が全くないというふうには思いません。前進であることは間違いないんです。しかし、締約国間同士でそういうことができても、締約国に加盟されない、締約されていない途上国の中ではそういうことができませんから、そこでのアンバランスはやっぱり生まれる。ここを埋めるためには...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 もう少しわかりやすく御答弁をいただいた例が、五月十五日、衆議院の外務委員会で、外務省の経済局長事務代理の横田さんがこう言っております。「外国公務員に対する贈賄とは、行為者限りの判断で行われるというよりは、むしろ何らかの形で行為者の属する法人が関与している場合があり得...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 大臣は今、法人が関与している場合があり得るということをお認めになりました。 そのことを確認した上で、私ぜひ問いたいのは、外国公務員に対する贈賄は法人が関与している場合があり得ると考えるけれども、日本の公務員に対する贈賄は法人が関与している場合があり得るとは考えな...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 ずっと検討中ですから機は熟してきている、直ちにそういう方向に踏み切っていただきたいというふうに思います。 最後に大臣に、今回の条約と国内法整備の根底にある流れ、精神は何かについて少し伺いたいと思うんです。 私は、企業というのは利益を得るためにはどんな手段を用...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 時間が参りましたので、最後に私が配付した資料を見ていただきたいと思うんですが、これは海外で問われるまさに日系多国籍企業のモラルです。韓国、ミャンマー、ラオス、フィリピン、タイ、スリランカ、インド、マレーシア、インドネシアなどアジア各国で日本の企業あるいは日本の企業が...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 | ||
| 09月25日 | 第143回国会 参議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告に対する質問をいたします。 初めに、金融問題について伺います。 最近の世論調査でも、九割近くの国民が日本長期信用銀行への公的資金投入に反対と答えています。中小企業に貸し渋る銀行をなぜ税金で助けるのか、長銀の乱脈経営の...全文を見る |
| 09月30日 | 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号 議事録を見る | ○山下芳生君 日本共産党の山下です。総理は、昨年の十二月、外相としてこの条約にみずから署名をされました。 そこで、まず、我が国がこの条約の早期締約国となる意義について、とりわけ対人地雷の非人道的特殊性との関連で総理の認識を伺いたいと思います。 |
| ○山下芳生君 おっしゃったとおり、私も、平和の復興後にもその危険性が存続してしまうという残存性、それから兵士と民間人、大人と子供の区別なく、踏んだ者の足元で爆発するという無差別性などの非人道的特殊性が地雷にはあるというふうに認識しております。これを全面禁止するということは非常に意...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私、総理の今の答弁を聞いておりまして、対人地雷についての立場と核兵器についての立場が矛盾しているというふうに感じざるを得ません。 この対人地雷禁止条約の特徴は、対人地雷の全面禁止・廃絶を期限を区切って締結国に義務づけていること、また対人地雷を保有している国も保有...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 最後に、現実的ではないとおっしゃいましたが、対人地雷をなくすのは今のペースでいきますと一千百年かかってしまうであろうということも一方で言われています。私は、そういうプロセスと比べれば、核兵器をなくすということの方がこれは現実的には国際的な合意ができれば短期間で技術的...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私も、在日米軍の保有する対人地雷について、この条約あるいは法律が制定された以降どう適用されるのかということについて聞きたいと思うんです。 いろいろ質疑の中では、在日米軍については条約あるいは法律が適用除外になるということだそうですが、私は、これは条約の精神からい...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 政策として、在日米軍についても対人地雷の使用及び開発については禁止していただきたいと要請し、理解があったと、文書ではなく口頭でということでよろしいんだと思うんです。 そうしますと、使用、開発については政策的に在日米軍についても禁止を求めており、理解も得ているにも...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 なぜ貯蔵、保有を認めることが国益に合致するか、そこをもう少し、大事なことですので説明いただけますか。 | ||
| ○山下芳生君 在日米軍が保有する対人地雷については、朝鮮半島の情勢にかんがみて、二〇〇六年までは代替兵器が開発されるまで現在の対人地雷について廃止するわけにはいかない、そう米軍が主張しており、それが我が国の安全保障上国益に合致するという趣旨だと今理解をしたわけです。しかし私は、そ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 外国駐留軍に対してこれを適用しないというのは、条約でそう書いてあるんじゃありません。日本政府がそういう解釈をするという見地に立ったということでありまして、ＮＡＴＯ加盟国の中でも在留米軍に対してきちっと保有、貯蔵の禁止を求めている国はあります。 ですから、これは普...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 いや、私の質問は、条約の精神とそれから朝鮮半島では対人地雷を使うことを認めるという認識とは、これは矛盾するじゃないか、相入れないじゃないか。本当にこの条約に参加するんだったら、朝鮮半島であれどこであれ、紛争中であっても対人地雷は人道上の立場から使用してはならないと、...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 これは非常に大事な問題なので大臣に少し認識を伺いたいと思うんですが、私は、対人地雷というのは戦争中、紛争中であっても使用すべきでない、無用の苦痛を与えるという見地、人道上の立場から、戦争中であっても使うべきじゃないというのがこれは条約の精神だと思います。 一方、...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私も我が国が参加することの意義はいささかも否定するものではありません。しかし、そうであるならば、在日米軍が朝鮮半島で使うということを認めて、在日米軍基地における保有、貯蔵を容認するというのは、これはやはりいささか人道上の立場からというこの立場が問われるのではないかと...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 終わります。 ————————————— | ||
| 12月10日 | 第144回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号 議事録を見る | ○山下芳生君 新事業創出促進法案について質問をしたいと思います。 まず、大臣の新事業創出についての御認識を伺いたいのですが、私も新事業の創出を促進すること自体は中小企業と地域産業の発展にとって必要なことであると考えております。 そのために、例えばベンチャー企業に対する創業...全文を見る |
| ○山下芳生君 非常に共通する認識であるなというふうに思いました。 そこで、本法案についてお伺いしたいんですが、本法案はそういう点では個人に対する創業支援など評価できる部分ももちろん入っております。同時に、疑問を抱かざるを得ない問題点も私はあると思っているんです。 その一つ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 既存の企業が経営資源を生かして新しい事業に活用する、これは創業というふうに私も理解できるんですが、広辞苑を引きましても、「創業」とは「事業を新しく始めること。」と、やっぱり新しい事業がないとどうも創業というイメージが私は理解できにくいんです。 もう少し突っ込んで...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 そこで、事業革新法を見ますと、事業革新とは何かということが厳密に定義をされています。 第二条に、「「事業革新」とは、」「事業の分野又は方式の変更であって、次に掲げるものをいう。」「一 新商品の開発及び生産」「二 新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上」「三 ...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 つまり、現在の事業革新法で言う事業革新を伴わない既存の事業部門の分社化も支援されるということですね。 | ||
| ○山下芳生君 もちろん、不良債権の処理とか損切りというだけじゃなくて、今やっている事業が分社化される、そこに労働者ももちろん移動されるわけですから事業は営むわけです。しかし、現行の事業革新法で言うそういう内容は伴わなくても分社化そのものが今おっしゃられたそういう意義があるとみなし...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 なかなか私は理解できないんですけれども、今さまざまな企業や産業分野でそういう分社化によるリストラというのが流行しております。そこで一体どういう事態が進行しているか。 例えば、日立製作所はエアコンや冷蔵庫などを製造している部門を七月一日付で別会社化いたしました。従...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 私は、やはり企業の社会的責任という面からも企業の経営形態の変化というものは見なければならないと思うんです。 国際競争力が激しくなっているのはこれは事実です。しかし、それを理由にして、だからといって、海外にどんどん生産拠点を移転していく。これまで地域経済の中で重要...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 労働組合の理解と協力を得るという条文があるのは承知しております。しかし、理解と協力があればいいというものでもないと私思うんです。もっと広い意味で地域経済に対する責任という側面も考慮しなければならないんじゃないか。同時に、失業の予防、雇用の安定に努めなければならないと...全文を見る | ||
| ○山下芳生君 今大臣が懸念されている合成の誤謬というんですか、それを私はこの法案が加速させる懸念を本当に抱かざるを得ないということを申し上げて、終わります。 | ||
| 12月11日 | 第144回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号 議事録を見る | ○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案についてですが、長期にわたる低金利を理由に共済金支給額を...全文を見る |