山下芳生

やましたよしき

比例代表選出
日本共産党
当選回数4回

山下芳生の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月03日第145回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。  私は、今景気対策のあり方が問われていると思います。  国民の消費生活の実態がどうなっているか。先日、ショッキングな報告がありました。総務庁の家計調査によると、消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が初めて二年連続で上昇した。一...全文を見る
○山下芳生君 私は、その層への手厚い支援こそ景気対策の中心柱となるべきだと思います。それはもうどなたも否定できないと思うんですね。ところが、政府が今やろうとしている税制改定を見ますと、国民の多くが九八年と比べて九九年が増税になる。  私は、増税になる人たちの負担増の総額は幾らに...全文を見る
○山下芳生君 私は、今なぜこの時期に、中低所得層に合計すれば一兆円、去年とことしを比べると増税になるんです。問題は、去年とことしの納税額がふえるか減るか、これが消費に大きな影響を与える、これは間違いないんですね。エンゲル係数の話をいたしました。中低所得層の消費生活が大変深刻になっ...全文を見る
○山下芳生君 私は、今景気対策の中心柱はどうあるべきか、これが問われているということを問題提起しているんですよ。この一兆円の増税が今一番消費生活が冷え込んでいる層にかぶされる、それでいいのか、苦しい国民の暮らしを守るのが政治の役割じゃないのかと。それをいとも簡単に、去年一年限りだ...全文を見る
○山下芳生君 今の国民のこの声の中身をもっと真剣に受けとめてほしいですよ。  今、国民は、税金が安ければ安いほどいいなんて言っているんじゃないんです。九七年四月に三%の消費税が五%に上げられた。それで景気が冷え込んだ、消費が冷え込んだ、暮らしが大変になった。それを実感しているか...全文を見る
○山下芳生君 国民の声をどう受けとめるのかということを聞いているんですよ。
○山下芳生君 その声を真剣に受けとめて、消費税の減税について私は今本当に検討すべきだと思います。国民がこういう強い要求をずっと上げ続けている背景は、私は消費税の減税の持つ効果、これがはっきりしているからだと思います。  第一に、消費税減税というのはすべての国民の実質所得を引き上...全文を見る
○山下芳生君 先のところで考える、そういう問題を私は提起しているんじゃないんです。今景気が大変深刻になっている、そして中低所得層の消費が冷え込んでいる、そして多くが消費税の減税を望んでいる。私たちは財源だってちゃんと提起していますよ。ゼネコン型の公共事業の浪費、これを計画的に削減...全文を見る
○山下芳生君 もういいです。
○山下芳生君 先ほど長官がおっしゃいましたよ。  長官がおっしゃった、消費の支出がどういうふうに所得によって影響するか。長官はそうおっしゃいますけれども、私たちは消費性向で出した。しかし、ここの層が一番消費性向が高いというのはもうはっきりしている。ここの層の所得が減ったら大きく...全文を見る
○山下芳生君 私たちは景気と財政のこの二重の危機を打開する積極的、建設的提案を持っております。先ほど申しました。消費税の減税で家計への直接支援をする、そして社会保障の手厚い対策を打つ、公共事業のむだ遣いを削る、この方向でこそ二つの危機を打開できるのだ、こういうことを訴えております...全文を見る
○山下芳生君 これは認めるということであります。公的資金がゼネコンなどの債権放棄にも使われるということであります。  これは問題なんです。これらゼネコンというのは、銀行と一緒になってこれまでバブル経済を引き起こしてきた。土地の値段をつり上げた。都会では地上げをやって住民を追い出...全文を見る
○山下芳生君 それは返ってくる場合もあるでしょう。しかし、返ってこなかったじゃないですか。日債銀、返ってこなかったじゃないですか。注入したら紙くずになったじゃありませんか。それをあたかも返ってくるようにまだ言っている。それは本当に説明を私は理解できません。  債権放棄と言うので...全文を見る
○山下芳生君 いいです。答弁は結構です。  質問をさせていただきます。  債権放棄を本当に今どういう形でやろうとしているのかということを私は議論したわけです。国民に対してそういう説明のつかないことをやろうとしている。じゃ、どうぞ。
○山下芳生君 金融機関の判断でやって、それがつぶれてしまったというのが日債銀なんですよ。それは返ってこなかったんです。債務超過じゃないと繰り返し言っておいて、それが紙くずになった。今度は違うと言ったってそれは通用しませんよ。  そして、ゼネコンの債権放棄というのは、これは銀行が...全文を見る
○山下芳生君 そういうやり方に対して、これまでやれなかったことをやるようにしたわけですから、国民の前にきちっとした説明を、理解をまだ得られていない、得られる問題じゃない、そういうふうに思っております。  私は、いろいろ議論をさせていただきましたけれども、庶民には一兆円の増税を、...全文を見る
03月09日第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
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○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。  我が党は、ものづくり基盤技術の衰退の懸念、継承の困難を生み出している最大要因である大企業の身勝手な行動を民主的に規制し、地域経済への貢献、雇用の確保、あるいは公正な取引など社会的責任を果たさせることが必要であると考えております。法...全文を見る
○山下芳生君 次に、法案のものづくり基盤技術と同様の定義をしております現行法の特定産業集積活性化法は、基盤的技術産業としまして現在二百四十九業種を指定しております。しかし、製造業におけるそのシェアは事業所数で四七%、従業員数でも五〇%、製造品出荷額でも四六%とほぼ半数を占めるにす...全文を見る
○山下芳生君 最後に政府にお伺いします。  こういう法案の議論が今されているわけですが、政府のものづくり基盤技術に関する現状の認識と、その振興への決意について伺いたいと思います。
○山下芳生君 終わります。
○山下芳生君 日本共産党の山下です。  まず、通告にはなかったんですが、堺屋長官に一つお聞きしたいと思います。  先ほどの議論の中で、昨年とことしの減税のあり方について交わされました。私どもも、去年の特別減税を打ち切ってことしの減税方式に改められることによって中低所得層の多数...全文を見る
○山下芳生君 私は、どの層に減税をすれば消費にはね返る量が大きいのか小さいのかという議論を、やはり今全体として見てやるべきではないと思っているんです。圧倒的に中低所得層の方が今不況の長引く中で大変苦しい生活を強いられている。ですから、やはりそこにどう手厚い支援をするのかということ...全文を見る
○山下芳生君 金融機関全体で見た数字を私、先ほど紹介したんですが、これを規模別に見ますとくっきりするわけです。特に大手銀行、都銀、長信銀、信託銀行が中小企業への貸し出しをかなり減らしている。数字を紹介しますと、この都銀、長信銀、信託、大手銀行で見ますと、九七年十二月と九八年十二月...全文を見る
○山下芳生君 全体もそうなんですが、やはり私、大手銀行、公的資金の投入ということを受けるわけですから、とりわけその社会的使命は高いというふうに思うわけです。けさのニュースでも、大手十五行、七兆四千六百億円注入される、貸し渋り対策としても効果が期待され、各銀行から出された経営健全化...全文を見る
○山下芳生君 通産省も実は意見を表明されているんです。これに対する金融監督庁側からの回答はあったんでしょうか。
○山下芳生君 こういう企業のいわば数字の面でしかあらわれないところを見て貸す貸さないというやり方をやるべきじゃないと大臣おっしゃる点は、その点は私も一致しております。  そもそも銀行の体力をまた自己資本比率などで、これはもう学校教育で言うと偏差値のようなものです。それだけで一面...全文を見る
○山下芳生君 額は相当減っておりますけれども、もともとこれは保証の額が減っているわけですから、率が三%から一・五%、しかしまた、これは半分、一・五%旧債振りかえがあるということ自体が大問題ですので、厳しくこれは指導もしていただきたいと思います。  それから次に、私、同時に、今問...全文を見る
○山下芳生君 私が聞いたところによりますと、ネガティブリストが基準になっているんだけれども、それが本当になぜこれで保証が受けられないんだという、保証を申し込んだ側の中小企業の皆さんが納得されない状況がかなりあるんです。その保証を渋るといいますか、私はそう理解しておるんですが、その...全文を見る
○山下芳生君 最後に、特別小口保険について伺いたいと思うんです。  特別小口保険を受ける要件というのがあります。二つありますが、そのうちの一つに、これは納税の基準というのがございます。ところが、この基準が昨年の特別減税によって、納税の能力は実際にあるんだけれども納税額がゼロにな...全文を見る
○山下芳生君 これは最後に大臣にちょっと御意見を伺いたいんですが、政府が景気対策として必要だということで実施した特別減税、それは減税の恩恵にはあずかったわけですが、これで一方で納税額がゼロになって特別小口保険が受けられなくなる。これまでもいろんな減税によってそういう事態が生まれて...全文を見る
○山下芳生君 終わります。
03月24日第145回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
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○山下芳生君 日本共産党の山下です。  私は、戦後未曾有の大災害である阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来の災害、特に被災者にどうやって生かすのか、そのために知恵と力を尽くすことが現在国会あるいは政治に携わっている者の重大な任務だと考えております。  長官は三月四日、衆議院災害...全文を見る
○山下芳生君 私はきょう、地震災害等に対する国民的保障制度を求めて全国二千五百万署名をお集めになった、中心的な役割を果たされた日本生活協同組合連合会会長理事の竹本さんが被災一年後に「なぜ、今この運動が緊急課題か」という短い文章をお書きになったのを持ってまいりました。そこにこうあり...全文を見る
○山下芳生君 例えば、雲仙それから奥尻の大災害というのもありました。ここでも生活再建支援、住宅再建支援というのはいろいろ努力されました。県の基金あるいは市と町の基金などで住宅の全壊の場合には一千百五十万円等支給されるということがあったわけです。それがあって大規模災害でも生活の再建...全文を見る
○山下芳生君 なお一層の努力と言うんですが、私は生活再建、住宅再建のおくれの背景に、やはり政府が個人財産に対する保障はしない、自助努力による回復が原則だという立場をずっととり続けていることがあると思うんです。  しかし、私は大臣とぜひこれは議論したいんですが、住宅というのは人間...全文を見る
○山下芳生君 素直にお認めになっていただいたんですが、今検討委員会で住宅再建に対する今後のあり方を検討されている。私は、そういう住宅を生存の不可欠の土台という見地からどう支援していくのかという議論が当然ここではあってしかるべきだと思うんですが、そういう議論、大臣はリードされるおつ...全文を見る
○山下芳生君 非常に重要な御答弁だったと思うんです。これまでの個人財産に対する保障はできないというものも踏み越えて、その壁に縛られずにぜひ議論をしてほしいということだと思うんですが、大臣、もう一遍確認したいんですが、それでよろしいですか。
○山下芳生君 ぜひそういう方向での議論が進むように、私たちも政治の場で議論に参加をしていきたいと思うんです。  私は、人間に値する生き方をするということは人間としての基本的権利である、そして人間に値する生き方は人間にふさわしい住居がなければ不可能であると思っております。六畳一間...全文を見る
○山下芳生君 そこが私は理解できないんですよ。  阪神の教訓を生かすというために検討会をつくられた。つまり、生かされていない教訓があるんですよ。一生懸命やっていますと言うんだけれども、一生懸命やってもまだなお住宅再建についてはほとんど効果的な支援がないじゃないかという声もたくさ...全文を見る
○山下芳生君 私は、これは大事な問題だと思っているんですよ。つまり、阪神・淡路大震災に適用を最初からしない、将来の災害を対象にするという発想で議論しても、私は本当に阪神の教訓を将来に生かす議論にはならないと思うんです。それはそうですよ。そうならざるを得ないんです、議論が。阪神には...全文を見る
○山下芳生君 余りにも先送りし過ぎると思うんです。その背景に、私はやっぱり今の阪神・淡路大震災の生活再建、住宅再建に対する認識の甘さがあると思っているんですよ。  私たちが聞きますと、阪神の住宅再建はようやっているんや、いろんなことをやったという答えが国土庁なんかからよく返って...全文を見る
○山下芳生君 終わります。
04月13日第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
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○山下芳生君 お三方どうもありがとうございます。  私は、継続的サービス契約に関する最大の問題は、舟橋参考人がおっしゃったように、一括前払いの取引だというふうに思うんです。  そこで、舟橋参考人と村参考人にまず教えていただきたいんですが、なぜ消費者が一年も二年も三年も、あるい...全文を見る
○山下芳生君 ありがとうございました。  そこで、小暮参考人にお伺いしたいんですが、そういう特定継続的役務であれば、役務を受けたごとに対価を支払うというのが非常に自然であり合理的だと私も思うんですが、業者の側から一括前払い制をやる合理的な根拠というのはどこにあるというふうに認識...全文を見る
○山下芳生君 ありがとうございました。  そこで、消費者側のメリットとして共通して出ているのは、単価を安くするためだということなんですが、舟橋参考人にお伺いしたいんですが、前払いによって大体どのぐらい料金が実際割引されているのか。それからまた、割り引かれた料金によって購入された...全文を見る
○山下芳生君 それと、いつでも予約ができると言うにもかかわらずできないという一つの背景に、結局たくさんの方を募集してしまうということがあるんじゃないかと思うんです。いつでも予約できるというのなら、一定の人数に制限しないと、大量にどんどん募集して契約しちゃうと殺到して受けられなくな...全文を見る
○山下芳生君 続いて舟橋さんにお伺いしたいんですが、中途解約についてですが、先ほどの御説明では、妥当な解約料ということで、標準的な計算方法、それから上限ということをおっしゃいましたけれども、具体的な考えとか案がありましたら教えていただきたいと思います。
○山下芳生君 書面の交付について伺いますけれども、締約しようとするとき、締約したときに交付しなければならないということなんですが、舟橋さんは先ほどの中で、交付と同時に口頭説明での確認の義務づけということが必要だというふうにおっしゃいましたが、その理由について教えてください。
○山下芳生君 ありがとうございました。
04月15日第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
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○山下芳生君 近年、継続的サービス取引に関する消費者トラブルが増加をしているもとで、私は、被害の実態を踏まえた実効性ある対策が求められていると思います。  一昨日、参考人としておいでいただいた東京都の九八年十一月の要望書でも、消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス...全文を見る
○山下芳生君 そこで、実態を具体的に少し見てみたいんですが、公正取引委員会が九八年六月に英会話教室について実態調査を行っております。その中でこの長期多回数契約についても調査をしておりまして、こういう記述があるんです。「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は五十回から百回の...全文を見る
○山下芳生君 利用率は手元に資料がないということなんですが、私も幾つかの英会話学校に聞いてみたんですが、なかなかはっきりした答えが返らないんです。だから、非常にあいまいな、きちっと消費者の立場に立って、長期多回数契約をした方にはちゃんとそれを全部消化してもらうということにどうもな...全文を見る
○山下芳生君 今、そういう大臣の答弁なんですが、今度の法改正でそういう期限というものは何らかの規制がされるんでしょうか。
○山下芳生君 私、この英会話教室に通われている学生の皆さんがどういう意識なのかということもやはり大事な問題だと思うんです。  去年の四月に関西でアレス・トーザという英会話学校が倒産いたしました。そこの受講者の皆さん方が被害者の会をつくられました。圧倒的に二十代の若い方々でありま...全文を見る
○山下芳生君 そこで、こういうことがないように具体的な提案として、公取が先ほどの調査を踏まえた報告書の中でこう提案されているんです。「長期で多量のレッスン回数を設定している英会話教室においては、例えば、「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は何回程度である」といった点につ...全文を見る
○山下芳生君 次に、一括前払い契約について伺います。  先ほどの日弁連の意見書では、「本来のサービス取引は代金後払いあるいは一回毎の清算が原則であるが、事業者は一括前払い制により投下資本の早期回収が可能となる。エステティック・英会話教室など経営基盤の弱い事業者が急激に事業を拡大...全文を見る
○山下芳生君 私、前払い金をするというのは、これは消費者にとってどんな利益があるのかよくわからないんです。これからサービスを受けるのであって、受けたものに対する対価を払うんじゃないわけですから。やっぱりこれは事業者の側にとってのメリットがもう大半であろうと。しかも、事業者の側にと...全文を見る
○山下芳生君 こういう事態、倒産したから深刻になっているわけですが、今回の法改正で、この前払い金で運営されているような英会話教室等が倒産した場合、これは消費者はどうなるんでしょうか。
○山下芳生君 今度はクレジットの場合は抗弁権の接続が可能になるのでこれはかなり効果的だとは思うんです。  実は先ほど紹介したトーザの場合は、ローンを利用する人もいたんですが、むしろ利息が高いとかスタッフがローンを勧めなかったなどの理由でローンを組んだ方は少数派で、九割の方が現金...全文を見る
○山下芳生君 そこで、前払いの話にまた戻るんですが、前払いしているわけですからもう支払っているわけですね。そこで、中途解約したいと一方的に通告すると、良心的な業者であれば、わかりました、では、法律、政令で定められた上限規定に基づいて損害賠償料としてこれだけいただきます、あとは返金...全文を見る
○山下芳生君 今のは前提が消費者がそのことをちゃんと承知しているということですけれども、はっきり言いますと、先ほどから出ているように、消費者の皆さんがそういう継続的役務取引において不満に思うということを感じた場合に、いろいろ訴えたり相談したりする件数は一割ぐらいしかないんです、二...全文を見る
○山下芳生君 終わります。     ─────────────
04月20日第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
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○山下芳生君 まず、今回の法案が中小企業団体に関する適用除外は引き続き認めるということを確認したいと思います。その上で、なぜそうしたのか、理由について伺いたいと思います。
○山下芳生君 私は、小規模事業者の共同行為を認めるということは、それによって彼らが大企業と効果的に競争できる出発点に立てる、こう思います。石井良三氏も著書「独占禁止法」の中で、そのことが「公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」、こうお述べになっております...全文を見る
○山下芳生君 元公取の首席審判官であった長谷川古さんがお書きになった「日本の独占禁止政策」という本の中に、「小規模事業者等が組合を組織して結合することは、独占禁止政策に何ら矛盾するものでなく、むしろ歓迎すべきものである」、こう書いてあります。「それが大企業の市場支配に対する対抗力...全文を見る
○山下芳生君 次に、運輸省に伺いたいと思います。  現在、内航海運事業者は約六千社あります。そのうち中小企業者が九九・六七%、圧倒的多数であります。今回、海上運送法の内航海運カルテルの範囲を限定するということにしたわけですが、これでどういう変更になるのか。つまり、これまで何のカ...全文を見る
○山下芳生君 今の内航海運業界というのは長期不況で輸送量がそもそも減っている、船腹量も過剰だと。そうすると今回の運賃協定の廃止で運賃の大幅な下落が心配をされております。内航タンカーやケミカルタンカーの運賃が四割は下がるであろうとの報道もありますし、一部石油元売大手が大幅に安い新運...全文を見る
○山下芳生君 もう一つ問題提起させていただきたいんですけれども、運賃協定がなくなれば中小事業者が困難を抱えることはもう明らかであります。私、内航海運業法というものを読ませていただきますとその第十六条で、「運輸大臣は、」「内航運送業について標準運賃又は標準料金を設定し、これを告示す...全文を見る
○山下芳生君 慎重にということですが、そういう手段も含めて、全体として大変な状況が生まれる可能性大だということですので、先ほどの荷主の問題も含めて、適正な対処を強く要望しておきたいと思います。  次に、また公取に戻りますけれども、私、港湾関係者の話を聞きましたら、海上コンテナ輸...全文を見る
○山下芳生君 海上コンテナ運送業界というのは、かつてはこれは認可運賃だったというふうに私は承知しております。それが規制緩和の流れの中で現在の届け出運賃になった。  規制緩和三カ年計画、毎年出されておりますけれども、平成十年の文書の中に何とあるかといいますと、「規制緩和とともに」...全文を見る
○山下芳生君 何も介入せよと言っているんじゃないんです。公正な競争が確保できるようにきちっと公取の役割を発揮すべきだということを言っているわけです。それをやらないと、どんどん運賃が今下がっておりまして、それを後追いするかのように、先ほどの報道では届け出制を今度また事後報告制に変え...全文を見る
○山下芳生君 その中で、先ほど述べた複数メーカーが設備を現物出資する形で合弁会社を設立して云々かんぬんということも検討されているんですか。
○山下芳生君 公取に伺いますけれども、こういう報道にあるような複数メーカーが設備を現物出資する形で合弁会社を設立して共同で廃棄と、これは今議論している本法案、カルテルの適用除外を廃止するという方向とも逆行すると、公取としては認められないと思うんですが、いかがでしょうか。
○山下芳生君 委員長としての強い意志を今確認させていただきました。  さらに、この法制化として、企業改革支援法を制定することが検討されている、具体的には金融機関の株式保有制限である五%ルールの制限緩和も含まれているとの報道もありますが、五%ルールの制限緩和、これも私、公取として...全文を見る
○山下芳生君 非常に微妙な答弁なんですけれども、私は、債務の株式化や余剰設備の廃棄について、これは今企業のモラルハザードにつながるとして経済界からも批判の声が上がっておるわけです。大手銀行への公的資金投入、それから大手ゼネコン、不動産業に対する債権放棄に続いて、これは産業界全体に...全文を見る
06月16日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。  小渕内閣が目指す内閣機能強化とは何か、国と地方の新しい関係とはどういうものか、その具体的な問題として、私は、ガイドライン法、周辺事態法に基づく地方自治体の協力問題について質問をいたします。  日本共産党は、ガイドライン法がアメリカの...全文を見る
○山下芳生君 私は、政府の提出資料などから、自治体への協力要請、協力依頼項目をまとめてみました。パネルにしてあります。(図表掲示)  港湾・空港施設の使用、弾薬など危険物の保管場所の設置許可、救急車による米負傷兵の搬送、市営バスなど公営バスによる米兵の輸送、武器弾薬を含む物資の...全文を見る
○山下芳生君 ということは、自治体の長が今非常に心配されている、また具体的に私は聞きましたけれども、周辺住民に危害が及ぶと考えられる場合、これは拒否する正当な理由になるんですか、ならないんでしょうか。はっきりお答えいただきたいと思います。
○山下芳生君 これはとんでもない認識だと私は思います。周辺住民に危害が及ぶことが想定できないと一体誰が保証するんですか。周辺事態というのは米軍の軍事行動を支援する、そういう港湾施設は相手国から攻撃の対象にされる、そういうことになるじゃありませんか。相手がどの国かもまだ決まっていな...全文を見る
○山下芳生君 これは認識の違いで済まされる問題じゃないです。実際に自治体からそういう心配の声が出ているんですから。  例えば、米艦船が運んできた、積んできた弾薬などの危険物、あるいは沖縄の少女暴行事件のような米兵による危害、これも当然考えられるじゃありませんか。住民の安全に責任...全文を見る
○山下芳生君 結局、住民の安全に責任を負う自治体の長が幾ら住民に危害が及ぶと考えても、政府はそんなことは想定できない、拒否する理由にならない、問答無用でこれを排除する、つまり協力させるということであります。  もう一つ、それでは別の場合を聞きたいと思います。  港湾、空港が既...全文を見る
○山下芳生君 あるということであります。はっきり今答えました。  これは大変な項目なんです。地方自治体の長が港や空港が既にいっぱいなので米軍の使用はできません、拒否します、これはこれまで正当な理由として認めると言ってきたんです。ところが、幾ら拒否しますと自治体が言っても、政府が...全文を見る
○山下芳生君 さっきはっきり安危室長が答えたんですよ、場合によってはあり得ると。国が直接民間の船会社や航空会社に使用内容の変更を依頼することがあり得ると言ったんです。そうしたら、運輸省からそういう依頼をされたら、そう使用変更されるのが当然なんですよ、これは。そうせざるを得ない。こ...全文を見る
○山下芳生君 解説書に書くかどうかじゃなくて、そういう自治体病院に対して医療法施行規則の適用による増床、これはあり得るんですか。  自治大臣、どうですか。
○山下芳生君 医療法施行規則の臨時応急に定員を超過して患者を収容できるという規定は、これは私も見ましたけれども、災害だとか疫病による患者の大量発生を想定したものであります。米軍がアジア太平洋地域で始める戦争を支援するための規定ではありません。  私は、医療関係者に聞きました。増...全文を見る
○山下芳生君 日本の平和と安全ということを言えば、これは何でもありだというふうには絶対なりません。周辺事態というのは、日本に対する武力攻撃がない事態なんですよ。米軍の軍事行動をそういう日本に武力攻撃がないときに支援するというのは、私は憲法上許されないと思います。しかし、あなた方は...全文を見る
○山下芳生君 私、アメリカの統合作戦における衛生役務、つまり医療支援教本というものを持ってまいりました。これがその原文であります。コピーであります。  ここに何と書いてあるか。このシステムの実効性をはかる尺度は患者を任務に迅速かつ可能な限り戦場の前方に復帰させる能力である、兵員...全文を見る
○山下芳生君 それならはっきり優先使用はできないと書くべきであります。実際に公民館や体育館というのは何カ月か前にはいっぱいになる、そういうときには、たとえ米軍が来てもこれは優先使用はできないということをはっきり書いていない、書こうとしていない。そう読み取れる新聞報道などを私は見た...全文を見る
○山下芳生君 自治体の自主性ということを強調されました。そうしたら、もう一つ聞きたいんですが、これも新聞報道ではっきり書かれてあります。協力内容について情報公開することは構わないのか、この問いに対して、公表により米軍のオペレーション、作戦行動が対外的に明らかになってしまうような場...全文を見る
○山下芳生君 その非公開となる対象はだれが決めるのか、これについてはいかがですか。
○山下芳生君 結局、武器弾薬の輸送や集積に関する情報が地元の住民に知らされない、提供されないということもあり得るということであります。武器弾薬を満載したトラックが一般道を前ぶれなく往来することもある。倉庫に集積される物品の品目が判然としない事態があり得るということであります。 ...全文を見る
○山下芳生君 秘密を公表してはならないということを言われて、住民に安全を保証できない、不安が募ると、非公開では。したがって、これを拒否することもできるのか、正当な理由になるのかということを聞いているわけです。
○山下芳生君 それを理由にすることだって自治体の長としたら当然あり得るわけですね。それもきっちりお答えになれないと思うんですが……
○山下芳生君 いや、いいです、次に行きます。  あくまで非公開もあり得ると。そうすると、私が言ったように、住民には何も知らされないまま近所の自治体の施設が武器弾薬の倉庫になったり、あるいはトラックが武器弾薬を満載して通ることもあり得るということであります。
○山下芳生君 次、もう時間がありませんので。
○山下芳生君 じゃ、短くお願いします。
○山下芳生君 さっき言ったじゃないですか。非公開もあり得ると言ったじゃないですか。それはだめですよ。
○山下芳生君 直結する場合だってあり得るということをさっき安危室長は答弁したんですよ。これは、あたかもないように言うのは私納得できない。(発言する者多し)
○山下芳生君 次に進みます。  そういうことを理由にして、あくまで自治体が協力を拒否したらどうなるか。野呂田防衛庁長官は、これはあくまで協力を求めることであって地方公共団体に強制するものではありませんと繰り返しこれも答弁してきました。しかし、今回の地方分権一括法案を見ると、地方...全文を見る
○山下芳生君 もう一回確認します。  個別法で聞いているんじゃないんです、私は。個別法で規定がない場合もあります。例えば航空法とかであります。そういう個別法で規定のない場合、この改正地方自治法の是正の要求を受けたときには自治体は措置を講じなければならない、法的義務を負うわけです...全文を見る
○山下芳生君 この法案の条文を見ますと、所管の各大臣は著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害していると認めるときは是正の要求ができる、こう書いてあります。  では、もう一回確認しますけれども、例えば空港の場合、これは個別法で港湾法十三条のような不平等禁止規定はありません。ありませ...全文を見る
○山下芳生君 今御答弁がありましたけれども、この地方自治法の是正の要求、これは今ガイドラインには適用がない、そのことは本当に重要な問題であります。しかし、私は今の質問でるる聞いてまいりました。周辺事態の認定も基本計画の策定も民間協力の内容も、一切政府が決めるわけであります。首相権...全文を見る
○山下芳生君 私は、いろんなやり方で是正をするということが仕掛けとして今どんどんつくられていこうとしている、国と地方の新しい関係をつくるというんだったら、こういうやり方はやめるべきだということをはっきり申し上げて、質問を終わります。(拍手)
07月01日第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
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○山下芳生君 日本共産党の山下です。  まず初めに、環境庁長官にお伺いをいたします。  PRTR、一言で言いまして、従来の手法と比べて何がどう違うのか、どこに値打ちがあるのか、環境庁長官のお言葉で簡潔に御説明いただければと思います。
○山下芳生君 環境庁が実施されたパイロット事業の報告書にも今長官がおっしゃったようなことが書かれてあります。「PRTRの利用価値を高めるために」という項目に、「排出・移動量に関する情報を国民に的確に提供しながら、環境リスク低減・管理のために社会の構成員のすべてが参画し、費用対効果...全文を見る
○山下芳生君 環境庁の追加パイロット事業というのがやられておりますが、この事業では取扱量も報告させたんじゃありませんか。
○山下芳生君 つまり取扱量も報告させたということであります。  なぜ取扱量を報告させたのか。どんな理由からか。それから、それによって事業者から、そんなことをせぬといてくれ、負担が重過ぎるでという反発がありましたか。
○山下芳生君 それはおかしいです。パイロット事業でしょう。このPRTRをやるためにいわばパイロットとしてやっているわけですから、それと全然違うんだ、関係ないことをやっていますというのは、それだったらパイロットにならぬじゃありませんか。おかしいです。  では、もう一遍聞きますけれ...全文を見る
○山下芳生君 ちゃんとその理由は書いてあるんです、あなた方の事業評価報告書に、こうある。「取扱量については、カバー率の検討や報告データの異常値等の確認に有用な情報なので、報告対象とする方向で検討する。」、こういって追加事業については報告対象にしたんです。つまり、これは取扱量を報告...全文を見る
○山下芳生君 義務を課す、しかしパイロット事業でもそれを報告してくれといって反発はなかったんです。負担感についてもいろいろ聞いています。でも、この取扱量が報告義務になったからそれが負担だという声はないです。それはあなたも今おっしゃった。なぜそれを報告、公表させないのか、これは私、...全文を見る
○山下芳生君 非常にいい御答弁なんですが、どこで線を引くかということが問われているんです。私は、今日の化学物質をめぐる状況が先ほど言いました予防原則を求めているというふうに思うんです。  現在、世界で商業目的で生産されている化学物質というのは約十万種あります。我が国で流通してい...全文を見る
○山下芳生君 いま一つあいまいなんですが、具体的に聞いていきたいと思います。つまり、化学物質の有害性とは何か、これが問われていると思うんです。政府はPRTRにおける化学物質の有害性をどのように判断するのか、具体的に内分泌毒性も判断する観点に含むのかどうか、お答えいただけますか。
○山下芳生君 パイロット事業の報告書では、有害性の判断として発がん性、変異原性、吸入・経口慢性毒性、生殖毒性、生態毒性等の観点から有害性の程度でランク分けしていこうとするというふうに書いてありますが、今の御答弁では、内分泌毒性についても含んでPRTRについてはやるということで理解...全文を見る
○山下芳生君 現在は知見が明らかになっていない、したがって現在は対象にしないということですか。
○山下芳生君 私は残念ながら、与謝野大臣が最初におっしゃった、知見がなかったからといって起こったチッソの、あれほどの犠牲とおっしゃったけれども、せっかくPRTRをつくろうとしているときに、今の答弁でしたらまたそれを繰り返しかねないと私は危惧をします。  世界の科学者、研究者の間...全文を見る
○山下芳生君 今、与謝野通産大臣、今日の企業というのは周辺住民に理解をいただくために情報を割と出しているんじゃないかと。私もそうあってほしいと思うんですが、残念ながら今の日本の企業の活動の実態を見ますと、そうなっていない面があるということを指摘せざるを得ません。  去年の六月で...全文を見る
○山下芳生君 今度のPRTRというスキームが、事業者と行政と国民あるいはNGO、三者が情報を共有するということがうたい文句になっています。それはそれで結構なんですが、私はやっぱり排出者の責任というのが一番重いと。排出者は事業者、企業ですから、この責任を第一に問わなければならない。...全文を見る
07月30日第145回国会 参議院 国旗及び国歌に関する特別委員会 第3号
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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。  日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化する法案がわずか十三時間の審議で衆議院を通過いたしました。しかし、法制化をめぐる国民の世論には私は無視できない二つの特徴があると思います。  第一は、法制化の必要性について国民的合意があるとは言...全文を見る
○山下芳生君 教育現場の問題は後でやります。  私が今問うているのは、日の丸・君が代を国旗・国歌としてふさわしいと思っている人が多数だということについて聞いているんじゃありません。日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化することについての国民の世論を問うているわけであります。これ...全文を見る
○山下芳生君 おかしいじゃありませんか。理解されていないのに法制化するというのは、国旗・国歌は大事な問題なのに、そういうやり方はないと私は思います。  政府が日の丸・君が代が国民の間に定着しているという根拠としてよく紹介される、先ほど長官が御紹介されました一九七四年の総理府の世...全文を見る
○山下芳生君 今の東京新聞の問いなど、紹介されたものは、日の丸・君が代の法制化という問いなんです。君が代だけ問うた調査で過半数が法制化オーケーというものは今のところございません。  私はもう一つ世論調査の特徴を紹介したいんですが、もう一つは拙速を避けてもっと議論を尽くせという意...全文を見る
○山下芳生君 無責任なことを言わないでほしいですよ。政府が法案を提出したのはいつか。この通常国会の当初の会期末のわずか六日前ですよ。国権の最高機関、国会で慎重審議をと言うけれども、慎重審議ができるような状況で出されていない。初めからそんなことを考えていなかったとしか私どもは思えま...全文を見る
○山下芳生君 慎重審議、慎重審議と言いながら、国会の延長が決まってこそっと出してくる、これでは慎重審議できないですよ。  大体、日の丸・君が代は国旗・国歌として定着している定着していると皆さんは盛んに言う。定着していると思うんだったら、討論を恐れる必要はないんです。公明正大に大...全文を見る
○山下芳生君 聞いていないことに答えないようにしていただきたいんです。  我が党の綱領について一言言われましたので、反論させていただきたいんですが、日本共産党は、今の党の綱領で、戦前と違って天皇制打倒という方針は掲げておりません。よく読んでいただきたい。読まずに批判してほしくな...全文を見る
○山下芳生君 世論は二分しているということが言いたいんです。そういう調査もあれば法制化反対が多い調査もあるわけですから、それで国民が今議論しているわけですよ。そのことを私は言っているんです。  いかに国民の世論を本当にしっかりと踏まえないで今法制化のごり押しをしようとしているの...全文を見る
○山下芳生君 私は、日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化することについて世論が二分しているのは、これは根拠があることだと思います。それは、君が代の歌詞が憲法の国民主権の原則と相入れない意味を持っている、日の丸が戦争中に侵略の旗印にされたという歴史を持っているからであります。 ...全文を見る
○山下芳生君 この法案審議の際には基本的な事項ですよ。私の方で言いますから、いいです。  初等科修身第四期、これは一九三七年の教科書に初めて君が代が国歌として書かれました。まさに日本の中国侵略が本格化した時期と重なっております。  その後の教科書にはどういう記述が載っているか...全文を見る
○山下芳生君 質問に全然答えていないじゃありませんか。私は戦前の教科書が日の丸や君が代の記述をどうしていたかということを述べました。そして、実際に中国への侵略と軌を一にしていた。日の丸や君が代が国民を戦争に動員するために利用された、使われた。この事実を長官はお認めにならないんです...全文を見る
○山下芳生君 旗や歌が直接戦争するわけがないのは当たり前なんですよ。問題は、君が代を国歌とするような国だった、そういう体制だったというところに私はあると思います。  今、長官も答弁されたように、君が代は大日本帝国憲法の精神でつくられた、天皇を絶対の統治者とするそういう体制をたた...全文を見る
○山下芳生君 ちゃんとそういうことも含めて通告してあるんですから、ささっと答えてくださいよ。  今、一部ですけれども、読まれました。天皇主権の体制というのは、万世一系で神聖不可侵とされた天皇が君臨して、軍隊の統帥権、宣戦、講和の権利から、立法、行政、司法権に至るまであらゆる権力...全文を見る
○山下芳生君 今お認めになりました。  ところが、君が代の歌詞ですが、政府の新解釈でも、やはり「君」は天皇、「代」は国というのですから、日本は天皇の国ということになるわけです。天皇主権の体制にこそふさわしい歌としての本質にこれは変わりはない。  本来、私は、大日本帝国憲法や治...全文を見る
○山下芳生君 だから、それが御都合主義も甚だしいというんですよ。  この君が代の歌というのは、平安時代の和歌だったと先ほどから御答弁がありましたけれども、もともとは家の者の長寿を祝った、そういう歌でした。政治的な意味はなかった。君が代の「君」はあなたのことだったと。その長寿の祝...全文を見る
○山下芳生君 そういう心の傷をお持ちの方、そういうアジア諸国の人々が日の丸・君が代に心底敬意を表するとお考えでしょうか。
○山下芳生君 なおいえないということであれば、私はなぜ法制化を今急ぐのかというふうに思います。  アジアの民衆の声はどうなっているか。中国の新聞は、日本の皇軍が手に日の丸を持ち、君が代を高唱して天皇に忠誠を尽くすという名目のもとに、ほしいままに近隣諸国を侵略し、アジア人民に残し...全文を見る
○山下芳生君 もう一つ投書を紹介したいと思います。  中国で君が代を歌えなかったという京大の十九歳の女子学生の投書であります。私は戦争を知らない世代だけれども、日本との悲しい過去を持つ中国で君が代を歌うことはこれからもできないと思います。私たちは、日本に生まれ、その名を背負って...全文を見る
○山下芳生君 君が代が日本の国歌ですとはっきり書いているのは私が言ったものです、君が代が載っているかどうかを私は問うたのじゃありませんから。  それで、内心の自由、沈黙の自由は子供たちは学校現場でも認められる、そのとおりだとおっしゃいました。  そこで問題となるのが、入学式や...全文を見る
○山下芳生君 そこが私はもっと深く検討する必要があるところだと思うんですよ。国旗掲揚、国歌斉唱を一律に義務づける指導自体が、それ自体が内心をあぶり出す踏み絵になるじゃありませんか。起立しない、斉唱しないという行為によって、あの人は君が代が嫌いなんだとわかってしまうわけですよ。 ...全文を見る
○山下芳生君 では、やっぱり一斉に歌わせる、一斉に立たせると。これは歌いたくない、立ちたくない、そう思っている人の内心の自由を発露させるということには当たらない、そういう解釈なんですか。これは物すごいプレッシャーですよ、歌いたくないと思って座り続けるというのは。それは内心の自由に...全文を見る
○山下芳生君 大臣、どうですか。
○山下芳生君 しかし、これは「註解日本国憲法」にも、「自己が如何なる思想を抱懐するかにつき、これを口外し又は沈黙する自由が認められる。」と、こうはっきり書いてありますよ。内心の自由には沈黙の自由があることを明快に指摘しております。また、思想及び良心の自由、内心の自由について、「こ...全文を見る
○山下芳生君 内心の自由というのは心の中にしまっておきたい自由なんですよ。言う自由もあるし、しまっておきたい自由もある。それは絶対的に保障されるべきものなんだということがもう憲法の解釈として通説になっているんです。  事実上、それが卒業式、入学式の一斉起立斉唱でもう奪われている...全文を見る
08月03日第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
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○山下芳生君 日本共産党の山下です。  六月の完全失業率は過去最悪の四・九%を記録しました。完全失業者数も三百二十九万人ということで、一年前よりも完全失業者数は四十五万人ふえたということになっております。  この数字を見て、小渕総理大臣がこういうコメントをされています。「厳し...全文を見る
○山下芳生君 もう一遍確認しますけれども、数字をよくするためにあらゆる方策をとりたい、首相はこう言っておりますが、それはどうですか。
○山下芳生君 いや、総理は数字をよくするためにあらゆる方策を検討するとおっしゃっているんで、これはもちろん単なる数字ということじゃないでしょうけれども、結果としてやっぱり数字もよくするために努力するということだと、これは読めばそう私は理解できるんですが、与謝野大臣は数字はよくなら...全文を見る
○山下芳生君 では、次に進みます。  今の完全失業者数三百二十九万人のうち、リストラなどによる非自発的離職者が百十八万人となっておりまして、これも過去最高であります。これは一年前と比べてみますと二十八万人増ということになっております。ですから、一年前から完全失業者数が四十五万人...全文を見る
○山下芳生君 ですから、ミクロの問題で結構なんですが、数字にあらわれている失業の増加の原因で、これは非自発的離職者が最大のふえ方をしているわけですから、この事実はお認めになりますね。
○山下芳生君 非自発的離職者がふえているということは、これは認めざるを得ません、数字ですから。  ところが、今審議されております本法案は、分社化やあるいは合併、不採算部門の売却など、事業再構築、リストラというものがやりやすいように政府が環境を整備するという法案であります。この法...全文を見る
○山下芳生君 政府の意図がどうあるかというのを私は聞いているんじゃないんです。実際にこの法案が成立して実施される段階になったら、これは人員削減がさらに大量に進むおそれがあるんじゃないかという危惧をたくさんの方がお持ちなんです。政府はそうならないでほしいと願っている、大臣は特にそう...全文を見る
○山下芳生君 それはいろんなとり方があると思うんです。しかし、グループ全体で見たら、新日鉄、トヨタ、日立、これは本体だけじゃなくて、グループ全体でも大幅な人員減になっております。そういう企業だって主力企業であるわけです。  それから、グループ内で抱えられたとしても、出向や転籍に...全文を見る
○山下芳生君 人員が減らされる、雇用が縮小されるという計画があれば承認しないということなんですか、承認する場合もあるということなんですか。
○山下芳生君 結局、人減らしの計画が入っていても承認することもあるということなんですよ。  私は、先ほど紹介したように、これは今、人を減らそうという企業が大半なんです。そういう企業に対して、こういう法案が法律になった場合には、やはりこれを利用してさらに人を減らそうと。解雇とか、...全文を見る
○山下芳生君 やっぱり今のは机上の空論というふうに私には聞こえるんです。  いろんな方の御意見がありますが、例えばアメリカとよく比較されます。八〇年代以降、急速なリストラが進んだアメリカでは、情報関連産業やサービス産業などの分野の新企業が大量失業の受け皿となった。しかし、アメリ...全文を見る
○山下芳生君 日経新聞に、土志田征一日本経済研究センター理事長、御承知のとおり経済企画庁出身の方ですが、この方がこういうことを書いております。「気にかかることもある。新しい秩序や仕組みの構築にはかなりの時間がかかると思われ、それまでは経済再生は達成されない。その場合、景気回復はど...全文を見る
○山下芳生君 本来、こういう事業再構築だとかあるいは事業革新というものは、これはよく委員会の答弁でもあるんですが、経営の危機ということとは直接はかかわりない、後ろ向きじゃないんだということをよくおっしゃいます。ですから、それをすることによって新たに事業を再構築して、その企業また経...全文を見る
○山下芳生君 つまり、今の四要件がすべてクリアされなければ合理性を持つことにはならないということになっているわけですね。そうすると、役員の報酬を減給するというのはもう当然ですが、その前に、自然減による不補充でありますとか配転や出向、希望退職の募集などあらゆる努力をして、それでも人...全文を見る
○山下芳生君 今度の法案では整理解雇というのは念頭に置いていないという御答弁です。  ところが、今度の法案によく似たスキームである「事業革新法の解説」というものをとってみますと、この中に「事業革新計画に係る承認申請書」というのがあるんです。幾つかの事項があって、「労務に関する事...全文を見る
○山下芳生君 私も従業員が減ることが一切ないようにしろということを言っているんじゃないんです。さっき言いました解雇ということ、解雇というのはあってはならないはずです。念頭にないとおっしゃった。ところが、この革新法の解説書にはそれがあるんですよ、解雇される従業員数というのが。おかし...全文を見る
○山下芳生君 では、解雇という言葉が入っていてもいいということですか、これ。念頭にないといいながら解説書の中に入っているんですよ。
○山下芳生君 では、解雇というのは整理解雇以外にも解雇があるんだ、だから書いているんだということですが、これは私は通らないと思いますよ。それだったら、何の前向きでもないですよ。雇用に対する歯どめがあるんだ、安心してくださいと言っても、この先発の法律に基づく解説書の中に解雇というの...全文を見る
○山下芳生君 幾つか判例を紹介されました。多数意見は、今読んでいただいた播磨鉄工事件、従前の労働契約は当然新企業主体に承継されたものと解するのが相当であるというふうに言われております。  そこで聞くわけですけれども、今度の法案で、この事業合併・譲渡の場合、私は原則として従業員は...全文を見る
○山下芳生君 「従業員の地位を不当に害するものでない」ということをわざわざ法案に明記しているわけですね。にもかかわらず、今、判例を労働省から紹介していただきましたけれども、事業譲渡の場合は基本的に新しい企業がその労働契約を承継する、これは多数意見というふうになっておりますよ。です...全文を見る
○山下芳生君 どうも結局、いろいろ聞いても、従業員の地位を不当に害しないということをわざわざ明記した意味がよくわからない。  では、角度を変えて聞きますが、法案にある労務に関する事項でありますとか、従業員の地位を不当に害しないという条項ですが、この法案に言う事業再構築計画の認定...全文を見る
○山下芳生君 だから、別に承認されないリストラだって、これは労働者の地位を不当に害してはならないんですよ。そういう点でいうと、承認企業であろうがあるまいが従業員の雇用に配慮するのは当たり前なんです。  しかし、承認企業になったら、あえてわざわざこの法律で従業員の地位を不当に害し...全文を見る
○山下芳生君 どうもプロセスにすぎないという気がしてならないんですけれども、もう一つ聞きたいと思います。  今度の法案によりますと、事は、まず、国が事業再構築計画を承認することから始まるわけですね。  労働省にもう一回聞きますけれども、出向についてですが、出向については一般に...全文を見る
○山下芳生君 雇用調整助成金を出す場合には、転籍じゃない場合、在籍出向でも本人同意を要件としていると思いますが、これは間違いありませんか。
○山下芳生君 その同意を必要としている理由はなぜでしょうか。
○山下芳生君 前向きの支援だと、したがってということですが、私は、同時に、これは国が具体的に資金を支援するわけですから、そういう点でいいますと、国が計画を認定して便宜を図るわけですから、認定する計画については、転籍とか出向というものは本人が同意したとしても本来あってはならない、な...全文を見る
○山下芳生君 だから、逆に言えば、前向きに利用しなければならないということですね。  そうしますと、今度の法案の支援というのも、るるずっと御答弁ありましたように前向きの支援なんだというわけですから、事業再構築計画の中に含まれる雇用に関する事項というものについては、労務に関する事...全文を見る
○山下芳生君 私は、今一つ一つ聞きましたけれども、やはり国がこれを支援するということになりますと、労働省は直接はお認めになりませんでしたけれども、前向きなんだということが前提になっているわけです。後ろ向きで雇用を削減して今の難局を乗り切ろうという、単なるそういう計画は承認されるべ...全文を見る
○山下芳生君 ちょっとおかしいですね。九六年には、鉄鋼だとか繊維、これはもう過剰設備は処理が一段落したんだと言っていたんですよ。それで産転法を廃止するんだと言っていた。ところが、今の答弁は、この二、三年のうちにまた古くなったと。そんなことを言っていたら、これはいつまでたっても設備...全文を見る
08月05日第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
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○山下芳生君 お忙しいところ、参考人の先生方、ありがとうございます。日本共産党の山下芳生です。  まず、樋口参考人にお伺いをいたします。  樋口参考人は、今回の法案が単なる企業の借金の棒引きであるとかあるいは単なる設備の廃棄であるとか、ましてや人員の削減ではなくて、消費者のニ...全文を見る
○山下芳生君 ありがとうございました。  やってみぬとわからぬということなので、そういうことかなと思いました。  そこで、やってみないとわからないというほどやっぱり非常に不安だという声が出ているわけです。
○山下芳生君 それはそれぞれの認識でございますから。  野口参考人に関連してお伺いします。  参考人は、この法案が逆に一層雇用不安の引き金になるんじゃないか、こういう御認識をお示しいただきました。私もその認識というのには同意している者の一人なんですが、ただ政府は、この法案はそ...全文を見る
○山下芳生君 そういう意見が出ておるんですが、樋口参考人、何か御発言がありましたら。
○山下芳生君 野口参考人にもう一回お伺いしますが、参考人は、法案の三条六項、「従業員の地位を不当に害するものでない」と、こう書いてあるんだけれども、これをもって失業を防ぐことはできないんじゃないかと、こう危惧を表明されました。そこのあたりをもう少し、なぜなのか、職場の実態も紹介し...全文を見る
○山下芳生君 ありがとうございました。  続いて、花田参考人にお伺いをいたします。  参考人は、SOHOやあるいは起業家を支援するというなら、例えば支払い遅延であるとか未払い、不払い、こういう実態があることをもっと直視せよと、消費税が転嫁できないということもあるんだと、こう提...全文を見る
○山下芳生君 非常にJSCの貴重な存在意義ということも理解させていただきました。ありがとうございました。  最後に大見参考人にお伺いをいたします。  参考人は、これからの産学連携の必然性ということの中で、実社会のニーズに最適解を与える、しかも最短時間で与える、そのために必要な...全文を見る
○山下芳生君 どうもありがとうございました。
11月17日第146回国会 参議院 本会議 第5号
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○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法等改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  日本の中小企業は全事業所の九九%を占め、勤労者の七八%がそこで働いています。また、世界でも群を抜く技術水準で日本の物づくりを土台から支えるとともに、地域の文化、伝統...全文を見る
11月18日第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。  まず、基本法の政策理念がどう転換するのかについてただしたいと思います。  我が党は、改正案が中小企業全体の底上げ、これを放棄してベンチャーなど一握りの企業に支援を重点化する、その結果多数の既存の中小企業が切り捨てられ、見捨てられるこ...全文を見る
○山下芳生君 今、総理は、既存の中小企業すべてを見捨てる、切り捨てるものではない、こうおっしゃいました。だったら、何で今回の改正案でいろんな文言が削除されているのかという疑問を私は持つんです。  例えば、現行法の前文にはこうあります。「わが国の中小企業は、」「国民経済のあらゆる...全文を見る
○山下芳生君 大臣、私も全部読んでいるんです。  それで、確かに新しい三条に基本理念というのがありますよ。しかし、私が先ほど申し上げた現行法にあるそういう表現、文言というのはありません。それは削られているんですよ。違う表現になっています。ですから、変わらないとしていた既存の中小...全文を見る
○山下芳生君 それは私はおかしいと思うんですよ。では、だったらなぜ削除するのかということなんです、一々。なくなっているんですから。  では、どういう理念になったのか、何が変わったのかということを少し伺いたいと思うんですが、この点でも私はやっぱり堺屋長官がこれは非常に一番わかりや...全文を見る
○山下芳生君 いろいろ言葉ではおっしゃるんですが、一番今度の基本法の改正による政策理念の転換の中心点は何か、これをはっきりさせないといけないと思うんです。  中小企業政策審議会の最終答申にはこうあります。「中小企業を画一的に「弱者」としてマイナスのイメージでとらえ、かかる中小企...全文を見る
○山下芳生君 深谷大臣はそうおっしゃるんですが、堺屋長官ははっきり今度の転換点はここにあると繰り返しお述べになっている。
○山下芳生君 だから、責任を持ってぜひ答えていただきたいんですよ。  じゃ、はっきりお答えいただきたいんですが、大臣、今度の基本政策の転換の中心点は、中小企業全体の底上げなのか、全体を支援するということにあるのか、それとも創業やベンチャー支援に力点を置くのか、堺屋さんがおっしゃ...全文を見る
○山下芳生君 それだったら、わざわざ私が最初読み上げたところを削除する必要ないと思うんですね。ちゃんと立派なことをうたっているんだから、残すべきですよ。これをわざわざ削るというのは、やっぱり今苦境にある多くの中小零細企業を支援するということをもうこれはやめちゃうと。だから結局、強...全文を見る
○山下芳生君 そういう商店街の多面的機能というのは、これからも地域社会にとって大事な役割を果たし得るであろう、二十一世紀にも守り発展させるべき機能であろうということだと思います。  ところが、その商店街のあるいは中小小売業の大事な役割が今危機に瀕しております。これはもうるる述べ...全文を見る
○山下芳生君 今のそれは、総理も御心配されているということだと思うんですが、先日、自民党内で規制緩和を見直す会が旗上げされたということが報道されております。会長には武藤嘉文元総務庁長官が就任されたと。武藤さんはこれまで規制緩和の旗振り役を自任され、実際に先頭に立ってこられた方です...全文を見る
○山下芳生君 私、こういう動きは、ただ単に自由民主党が自由だからということではないと思うんです。ちゃんとこういう動きの背景に根拠があると思うんです。  最近、全国小売酒販組合中央会、酒屋さんの組合ですけれども、これが「酒販免許制度のこれ以上の緩和に反対します。」という二百万人の...全文を見る
○山下芳生君 私は、なぜ小売酒販組合を初めとする中小小売業者の皆さんがこうした社会的役割、責務を担うことができるのか、これもたまたまではない、ちゃんと根拠があると思うんです。  中小業者というのは、みずからが地域住民であります。地域社会に溶け込んでいなければ営業や経営ができない...全文を見る
○山下芳生君 長官は、何も効率という物差しだけで商店街を見るものじゃない、こう言いながら、くるくる新しい店ができることが望ましいとおっしゃる。どうもそれがよくわからないんですよ。それは、きちっと地域の中に中小小売業者や商店街が存在すること自身が私は社会的な機能を担ってきたと。ここ...全文を見る
○山下芳生君 るる意見を伺ってまいりましたけれども、やはり私、冒頭提起をさせていただいた今度の基本法から削除された部分が、今お話を聞いていましても、これからの政府の中小企業政策のやはりあるべき方向として、削除された部分が削除されたとして扱われるんだろうなと、こう思わざるを得ません...全文を見る
12月13日第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
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○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。  まず、今回の改正案が中小企業の発行する社債、私募債に保証協会の保証を付与するということにしておりますけれども、中小企業の発行する社債に保証を付与するその目的を説明していただきたいと思います。
○山下芳生君 中小企業の資金調達手段の多様化が目的だという御答弁ですが、現在の中小企業がどのような資金調達をされているのか、これは非常に大事だと思うんです。そこで、その中でも社債というのは、ごくわずかではあると思いますけれども存在する。  まず、現在社債発行の経験のある中小企業...全文を見る
○山下芳生君 一%の中小企業しか経験がないということであります。  同時に、現在の中小企業のそれでは資金調達構造、どういう分野から資金を調達しているのか、その内訳を説明いただけますか。
○山下芳生君 今、以外とおっしゃられましたけれども、私きょう、大蔵省の法人企業統計年報を持ってまいりました。中小企業の資金調達構造、平成九年度でありますけれども、長期借入金が三五・一%、短期借入金が二〇・一%、営業債務が一六・八%、その他負債が一五・九%、自己資本が一一・九%、そ...全文を見る
○山下芳生君 報告のあったとおりであります。中には貸出増どころか、富士銀行、東海銀行など六行が九月末時点でことしの三月末よりも中小企業向け貸し出しが減っちゃっているということもあるわけです。公的資金の直接注入を受け、そしてそのときに貸し渋り解消のためにとみずから決めた中小企業向け...全文を見る
○山下芳生君 貸し渋りはまだまだ解消してはおりません。中小企業家同友会の皆さんが最近調査をいたしました。特別保証制度を実施して以降の調査でありますけれども、会員企業の中で貸し渋りが緩和したと答えた方は一二・二%しかありません。それどころか、最近金融機関の対応に変化があるという答え...全文を見る
○山下芳生君 さて、そのことを確認した上で、中小企業の発行する私募債に信用保証協会の保証を付与する問題ですが、条文では、信用保証の対象となる企業は、純資産の額が一定の額以上であること、その他政令で定めるということになっておりますが、この純資産の額、一定の額というのは幾らを想定され...全文を見る
○山下芳生君 純資産五億円以上の中小企業というのは、その数は幾らぐらいありますか。
○山下芳生君 中小企業の数というのは、もう何回もここで議論されましたけれども、約六百五十万社であります。そのうちの二万社か三万社しかこの私募債の対象にはならないということでありまして、これはごくごく一握りの中小企業だと言わざるを得ないと思うんです。  私は、こういう一握りの中小...全文を見る
○山下芳生君 それは私も承知しておるんですが、いろんな手だての中に一つ新しいスキームが入るわけですよね。そうしますと、例えば、保証協会の財務状況を私もここ数年いろいろ伺っておりますけれども、今の不況のもとで、代位弁済もふえておって、私の地元の大阪の保証協会なんかも赤字が相当膨らん...全文を見る
○山下芳生君 もう一つ別の角度から聞きたいと思うんですが、銀行によっては既に純資産十億円以上などの適債基準をクリアした企業であれば、中小企業からも今でも私募債を引き受けております。今回の法改正によって純資産五億円以上の中小企業が対象になるというわけですけれども、そういう基準をクリ...全文を見る
○山下芳生君 私が聞いているのは、既に保証なしで発行されている私募債、そういう力のある中小企業が今後私募債を発行する場合にもこれは保証協会の保証をつけることができるのか、あるいはそれはできないというふうになっているのかということなんです。
○山下芳生君 銀行はそういう企業に今後やはり保証をつけたがるということになるんじゃありませんか。
○山下芳生君 協議の中でということが答弁なんですけれども、私は、やはりこれは認識をこの点では厳しくする必要があると思っておるんです。  というのは、例の特別保証の際に、企業債務を全額返済させて新たに保証つき債務にさせるという、いわばつけかえというものがかなり横行いたしました。こ...全文を見る
○山下芳生君 いずれにせよ、排除はされていないんですね。  そこで私は、やはり改めて信用保証制度の本来のあり方というものもこの際しっかり認識し直す必要があると思うんです。中小企業信用保険法が制定された当時の国会の趣旨説明にはこうあります。  本来、中小企業金融は小口の金融であ...全文を見る
○山下芳生君 対象者はざっと六十万人に上る大変大きな問題ですから、もう大分前に提起させていただいておりますから、ぜひこれ解決の方向で検討していただきたいと思います。  次に、新事業創出促進法の改正案について伺います。  この法律は、昨年のちょうど今ごろですが、つくられました。...全文を見る
○山下芳生君 今お聞きになったとおりであります。大体私が指摘したとおりのことが起こっちゃっているんです。  日本鋼管の場合は、企業は一つですけれども四つの認定を受けております。全部既存の事業分野をそのまま分社化してそれを認定を受けているわけです。これは現場の話を聞きますと、何も...全文を見る
○山下芳生君 ほかの分社化以外の認定はあるんですか。
○山下芳生君 ないんですよ。いろいろ用意したけれども、実際やられているのは単なる既存部門の分社化ということしか認定されていないんです。何でこれが創業などと言えるのか、何でこれが事業革新になるのか、何でこれが支援されるのかということを私は問題提起しているんです。  通産大臣、いか...全文を見る
○山下芳生君 もう余り繰り返しませんけれども、これは本当に単なる分社化そのもので支援するんですよ。事業革新といえば、新しい生産形式・方式でありますとか原材料の開発でありますとか、商品だとか販売方式の開発とか、そういうものならわかりますよ。でもそういうものは一切ないんです。ただ単に...全文を見る
○山下芳生君 私も調べられる限り調べましたけれども、この中の二組合と今おっしゃいましたけれども、例えば、東京海上キャピタルでありますとか、ジャフコ、これは野村証券ですね、あるいはエム・ヴィー・シー、これは三井物産グループのベンチャーキャピタルですが、そういう大手の金融機関や証券会...全文を見る
○山下芳生君 投資事業組合の中心に座っている事業執行組合員がいわゆるそういう銀行系のベンチャーキャピタルという場合もあるわけですよね。その場合、やっぱりどうしてもそこが中心にならざるを得ない。そうすると、さっき言ったような、三年ぐらいで本社に戻るような感じでは目ききとか育業とかで...全文を見る
○山下芳生君 終わります。