山谷えり子

やまたにえりこ

比例代表選出
自由民主党・国民の声
当選回数3回

山谷えり子の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月30日第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○山谷国務大臣 災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年でございますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能であります。  現在、福島県内においては、被災者がいない五町村を除き、平成二...全文を見る
○山谷国務大臣 さまざまな情報を収集しているところでありますけれども、情報活動に関することでありますので、個別具体のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
02月02日第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(山谷えり子君) 三月に仙台で開催されます国連防災世界会議でございますけれども、我が国は様々な自然災害が発生しやすい環境にあります。東日本大震災を始めとする知見、教訓、そしてまた防災技術や防災体制の仕組みなどを世界で共有して、そして国際社会で防災の主流化、事前防災、被害...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 現在、父島に十五人、母島に二人警察官がおりますけれども、委員おっしゃるように父島等には空港がないことから、船舶による移動に東京から約二十六時間を、昨年の秋から増員して送りましたけれども、掛かりました。  警察では、様々な事象に的確に対応できるよう関係...全文を見る
02月03日第189回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(山谷えり子君) いわゆる災害時多目的船については、大規模災害時における医療機能を拡充し多様化を図るという観点から、その位置付け等について検討を行っているところでございます。  具体的には、災害医療全体の中でどのような役割が適当か、また、横山委員おっしゃられました運用...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致は、残虐非道、卑劣な犯罪行為であります。一日も早く全ての被害者の救出、そして安心して帰国して定住していただかなければならないと思っております。  日朝協議において、北朝鮮は一日も早く正直な報告書を出すべきだと思っております。また、安倍内閣そしてE...全文を見る
02月04日第189回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○山谷国務大臣 一般論として申し上げれば、警察権限の外国における行使は、警察法第六十一条の管轄区域外における権限に係る規定により、否定されるものではありませんが、当該国の主権との調整が必要でありまして、少なくともその同意が前提となります。
○山谷国務大臣 一般論として申し上げれば、SAT、スペシャル・アソールト・チーム、特殊部隊、一義的には国内の治安維持のための部隊でございまして、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧、検挙...全文を見る
○山谷国務大臣 過去のテロ、テロの脅威、過去にもございました。必ずしもイスラム過激派によるものではないのですけれども、過去、日本国内で発生した、国際テロリストの関与も疑われた事件としては、「悪魔の詩」邦訳者殺害事件等がございます。また、殺人、爆弾テロ未遂等の罪で、国際刑事警察機構...全文を見る
○山谷国務大臣 戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話、歴代内閣の考え方を安倍内閣としても引き継いでいくということでございます。
02月05日第189回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(山谷えり子君) 昨年九月、法務省に置かれた法制審議会において、いわゆる司法取引制度である協議・合意制度の導入が答申されたところでございます。  答申では、協議・合意制度の対象として、財政経済関係犯罪及び薬物・銃器犯罪が挙げられています。現在法務省において制度化に向け...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 仮定の質問にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 日本国内においてテロを実行するおそれのある者に関する把握状況については、今後の情報活動に支障が生じるおそれがあるために具体的な答弁は差し控えたいと思いますが、現時点において我が国を対象としたテロに関する具体的な情報には接しておりません。
○国務大臣(山谷えり子君) 警察では、海外の治安情報機関とも協力しつつ、国際テロ関連情報の収集、分析を行っているところであります。  水際対策によるテロリストの入国阻止や警戒警備等の取組を強力に推進しているところでありまして、引き続きこうした取組を徹底するとともに、具体的な刑罰...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) テロの未然防止のために様々な考え方、これから議論が深まっていくものと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 刑法第百九十九条に規定される殺人罪や、人質による強要行為等の処罰に関する法律第二条に規定される加重人質強要罪等に該当すると考えられますけれども、警察において今後の捜査を通じて具体的な適用罪名が検討されていくものと考えております。
02月20日第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○山谷国務大臣 被害の額の推計でございますけれども、再調達価格でつくられているのが、減価償却による推計も導入すべきではないかという御質問だというふうに思いますけれども、内閣府の算出被害想定十六・九兆円というのは再調達価格でつくっております。  公共土木施設や建築物などの被害額の...全文を見る
02月26日第189回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○山谷国務大臣 古屋前大臣が答弁されましたとおりに、被災者の生活再建、一人一人の心に寄り添いながら、そうした視点を大事にしながら図っていくことが大事だと思っております。  古屋前大臣は、平成二十五年の災害対策基本法の改正及び大規模災害からの復興に関する法律案の審議において、基本...全文を見る
○山谷国務大臣 阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じましたが、阪神・淡路地域では、この間、目覚ましい復興が図られてきました。ここに至るまでは本当に多くの関係者の方々の御尽力がありまして、決して容易...全文を見る
○山谷国務大臣 この御提出の資料、継続入居の条件、また、自治体のさまざまな考え方、いろいろあると思いますけれども、やはり、年齢、暮らしぶり、一人一人さまざまだというふうに思っております。  借り上げ公営住宅については、国土交通省からこれまでも、個々の被災者の事情を踏まえながら、...全文を見る
○山谷国務大臣 災害援護資金貸し付けの免除要件についてでございますけれども、貸付金の当初の履行期限から十年が経過することとなるため、地方自治法施行令等の関係法令に基づき、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合に、...全文を見る
○山谷国務大臣 被災者生活再建支援金、今三百万円でございますが、五百万円にということでございます。  被災者の生活再建については、保険や共済等の自助、共助が基本であり、公助でそれを側面的に支援するということが適当であると考えております。  基礎支援金については、全壊等の場合は...全文を見る
02月27日第189回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○山谷国務大臣 子供は国の宝、未来の宝であります。前途ある少年が殺害された、まことに胸が痛みます。御冥福をお祈りし、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。  本件につきましては、神奈川県警察において捜査本部を設置いたしまして、今、犯人の検挙、そして真相解明に全力で取り組ん...全文を見る
03月03日第189回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○山谷国務大臣 米軍当局による身柄拘束に関しては、国家公安委員長としてお答えする立場にはございませんが、普天間飛行場代替移設工事の抗議行動に対しては、沖縄県警察において、個人の生命、身体、財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らして、必要な措置を講じているものと承...全文を見る
03月05日第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○山谷国務大臣 拉致問題は、国家主権の侵害、そして人権侵害であります。そして、その解決は安倍内閣の最重要課題でございます。  拉致問題に関して、これは最重要、最優先の課題だということを北朝鮮側にきちんとお伝えしているところであります。
○山谷国務大臣 日朝協議の場が閉じて長い年月がたってしまったわけです。それをやっとこじあけることができた。そして、拉致問題が最重要、最優先課題だと今伝えていて、誠実な、正直な報告を一日も早くするようにと求めているところであります。
○山谷国務大臣 日朝協議が開かれているわけでございますから、その中で、さまざまな状況の中で拉致問題の解決のためにいろいろな検討をしていくというのは当然のことだと考えています。
○山谷国務大臣 政府認定の有無にかかわらず、被害者全員の安全確保、そして即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しと考えております。
○山谷国務大臣 さまざま情報収集を行っているところでありまして、北朝鮮がこれが真相だと出してきても、そうではないということはすぐに打ち返していきたいと思いますし、情報収集、具体的な、個別的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、政府、オール・ジャパンで取り組んでいるところ...全文を見る
○山谷国務大臣 そのとおりでございます。
○山谷国務大臣 家族会、救う会、そして特定失踪者問題調査会、関係団体等の御意見を伺うというのは当然だと考えています。
○山谷国務大臣 関係団体の御意見をきちんとお聞きする、そして政府が判断をするということでございます。
○山谷国務大臣 松原委員は大臣時代に、一定の進捗がある場合はどうかというようなことで御発言をなさいましたけれども、拉致問題の解決については、北朝鮮の対応を見きわめた上で、我が国において判断することとなると考えております。
○山谷国務大臣 具体的に何をもって一定の解決等々とするかということについては、日本側が北朝鮮側の実際の対応を見た上で個別具体的に判断することとなりますが、被害者全員の安全確保、そして即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しということであります。
○山谷国務大臣 拉致問題解決のためには政府全体として取り組んでいくことが肝要でありますが、昨年七月以降、警察庁からも職員を派遣し、日朝協議に参加しているところであります。  松原委員は拉致担当大臣であり、そして国家公安委員長でもいらしたわけでありますが、警察としては、引き続き、...全文を見る
○山谷国務大臣 民民の取引であります。ただ、警察では、朝鮮総連の動向について、その土地建物をめぐる状況を含め、平素から重大な関心を払って情報収集をしているところであります。  個別の事案に関してその詳細を逐一明らかにすれば、今後の警察活動に支障が生ずるおそれがあるのでお答えは差...全文を見る
○山谷国務大臣 日朝協議の場で、今、拉致問題の解決に向けて懸命に日本政府として取り組んでいるところであります。  そしてまた、安倍内閣がリードいたしまして、国連の場に北朝鮮の人権問題と拉致問題の実態を調査する委員会がつくられ、そして、昨年四百ページ近い報告書が出まして、国際社会...全文を見る
03月06日第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○山谷国務大臣 安倍内閣になりましてから領土・主権対策企画調整室ができまして、初代、山本一太大臣、そして、私が二代目の領土担当大臣でございます。  超党派の領土議連におきましては、渡辺事務局長とともに、私、前会長として尖閣諸島周辺での漁業活動などもやってきたところでございます。...全文を見る
03月10日第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○山谷国務大臣 警察における民間犯罪被害者支援団体への支援でございますが、警察では、民間犯罪被害者支援団体の果たす役割の重要性に鑑み、平成二十六年度においては、国の補助金として、付き添い支援等の直接支援業務の委託、相談業務の委託、被害者支援に関する理解の増進等に係る業務の委託、性...全文を見る
○山谷国務大臣 本年一月二十七日の閣議決定において、犯罪被害者等施策について、平成二十八年四月から国家公安委員会に移管される方針が決定されたところでございます。  犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画に基づき、政府を挙げてこれまで推進してきたところであり...全文を見る
○山谷国務大臣 お尋ねの法案については、三月三日、内閣から国会に提出され、今後、御審議をお願いすることになっているところでありますけれども、ただいま御質問をいただきましたので、お答えいたします。  現行の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法は、客...全文を見る
○山谷国務大臣 オリンピックというよりも、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていることや、ダンスに対する国民の意識が変化してきたことなど、また、それぞれの御議論を受けての今回の法案の提出でございます。
○山谷国務大臣 我が国においては、平成二十年十月に総合海洋政策本部会合を開催し、大陸棚限界委員会に対して大陸棚の延長申請を行うことを決定し、同年十一月に七つの海域について同委員会に申請を行いました。  我が国の申請に対しまして平成二十四年四月に大陸棚限界委員会による勧告が行われ...全文を見る
○山谷国務大臣 平成二十六年七月に総合海洋政策本部において決定した取り組み方針においては、九州・パラオ海嶺南部海域について、大陸棚限界委員会により早期に勧告が行われるよう努力を継続するとしております。これを踏まえまして、平成二十六年十二月に、国際法や海底物理学等の専門家により構成...全文を見る
03月12日第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○山谷国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の山谷えり子でございます。  第百八十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、...全文を見る
03月13日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○山谷国務大臣 国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。  初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨のきわみであります。深く哀悼の意を表するとともに、御家族に心...全文を見る
03月16日第189回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(山谷えり子君) 猪口委員の長年の取組に敬意を表します。  第三回国連世界防災会議でございますけれども、国連加盟国百九十三か国のうち百八十六か国が参加してくださいまして、また、約二十か国の首脳、また百名超える閣僚、そしてまた国際機関、認証NGO等五千人、また、関連の事...全文を見る
03月17日第189回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(山谷えり子君) 南海トラフ巨大地震では、極めて広域にわたり強い揺れと巨大な津波が発生することが考えられ、最大で死者、行方不明者が約三十二万人、建物被害は約二百三十八万棟にも上ると想定されているところであります。このため、南海トラフ地震特別措置法に基づき基本計画を策定す...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) ISILは日本国民をテロの対象とすると述べているところで、我が国においても、テロの脅威から安全であるわけではなく、テロに対する警戒を怠ってはならないと認識をしております。  二月四日、警察庁では、警察庁国際テロ対策推進本部を設置いたしております。国内...全文を見る
03月19日第189回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(山谷えり子君) 御質問への答弁に先立ちまして、一言お礼を申し上げます。  この度、岸委員長、理事を始め委員の皆様方の御配慮のおかげをもちまして、無事に国連防災世界会議において各国の合意を得て、成果を上げることができました。誠にありがとうございます。  災害時におい...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 第三回国連防災世界会議、百八十七か国が参加くださいまして、二十五か国の世界の大統領や首相、首脳、そしてまた百名を超える閣僚、国際機関代表、認証NGO等六千五百人以上、関連事業も含めますと、延べ十五万人の方々に参加をいただきました。  最初は四万人ぐら...全文を見る
03月20日第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○山谷国務大臣 大平委員の座右の銘は「アツくやさしく」ということで、先日もさまざまお声を聞かせていただきました。「アツくやさしく」、政治はそうあらねばならないと思いますし、思いを共有するものでございます。  広島県においては、平成十一年に、土砂災害防止法制定の契機となった大規模...全文を見る
○山谷国務大臣 応急仮設住宅についての考え方でございますけれども、災害救助法に基づく応急仮設住宅については、原則として、住家が全壊し、居住する住家がない者であって、みずからの資力では住家を確保できない被災者に対して仮住まいを提供するものであります。応急仮設住宅の提供期間については...全文を見る
○山谷国務大臣 被災者の住まいの確保についてでございますが、今後においても、引き続き、広島県及び広島市において、個々の被災者の置かれた状況を踏まえつつ対応を検討していくものと考えておりまして、国としては必要な助言に努めてまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 被災者向け借り上げ住宅の対象について、一定の基準を設定することはあるにしても、その基準に合致しない場合であっても、被災者に寄り添った柔軟な対応をすべきではないかというお考えかと思います。  委員御指摘の被災者向け借り上げ住宅制度は、災害救助法に基づく応急仮設住宅...全文を見る
○山谷国務大臣 自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、その生活の再建を支援することは重要だと認識をしております。一方で、住宅の再建等、被災者の生活再建については、保険や共済等の自助、共助が基本であり、公助でそれを側面的に支援するということが適当であると考えておりま...全文を見る
○山谷国務大臣 仙台市で三月十四日から十八日まで開かれました第三回国連防災世界会議でございますけれども、国連加盟国百九十三カ国中百八十七の国が御参加くださいまして、また、大統領、首相、二十五カ国から参加くださいました。  国連事務総長を初めUNDPの総裁、また、百名を超える閣僚...全文を見る
○山谷国務大臣 仙台防災枠組においては、死亡率や被災者の数、経済被害の大幅な削減、医療や教育施設等々の被害の最小化、防災戦略採用国をどうしていくか、また国際協力のあり方、早期警戒のあり方、さまざまな目標が掲げられました。  その実現を図るためにも、我が国としても、例えば南海トラ...全文を見る
○山谷国務大臣 エールをありがとうございました。  国会の、参議院の予算委員会の答弁がありましたので、少し戻った時間もありましたけれども、深夜までかかったというのは、そういうことよりも、むしろ、皆が一致団結して充実した枠組みをつくろうということで、本当に熱心な、実りある議論が重...全文を見る
○山谷国務大臣 小宮山委員の日ごろからの熱心な御活動、敬意を表します。  二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの開催に際しては、障害を持つ方を含め、さまざまな方が我が国を訪れることが見込まれる一方で、首都直下地震については、マグニチュード七クラスの地震が今後三十年以内に発生...全文を見る
○山谷国務大臣 第三回国連防災世界会議の本体会議においては、原子力防災を含む技術災害をテーマにしたワーキングセッションが行われ、日本政府も含め、専門家による討論が行われました。最終日には、仙台防災枠組二〇一五—二〇三〇が採択されまして、技術的災害がその対象に含まれるとともに、東日...全文を見る
○山谷国務大臣 防災における原子力防災の位置づけということでございますが、我が国の防災対策については、地震、豪雨などの自然災害のほか、道路災害、原子力災害など大規模な事故災害についても、その充実強化が求められているところであります。これらの災害について、それぞれの特性に応じて効果...全文を見る
○山谷国務大臣 足立委員は、今、素人の目からなんておっしゃられましたが、経産省にいらっしゃいまして、またエネルギー政策にもかかわっておられて、またアメリカにもいらしたということで、実はある意味、スペシャリストでありゼネラリストでありという、そうした総合的な視点から今の御質問をいた...全文を見る
○山谷国務大臣 海からのアプローチによる医療機能の提供は、大規模災害時における医療機能を拡充し、多様化を図るという観点から、その位置づけ等について検討を行っているところであります。  先ほど参考人から答弁がありましたとおり、平成二十五年度から、実際に既存の船舶を活用した実証訓練...全文を見る
○山谷国務大臣 災害応急対策は、一義的には市町村において実施することとなりますが、市町村で対応できない場合には、国や都道府県が応援することとしています。  平成二十五年の伊豆大島における土砂災害の際も、関係省庁が連携し、自衛隊の航空機や船舶により、警察、消防も含めた人員や資機材...全文を見る
○山谷国務大臣 地震財特法においては、災害弱者の被災防止等を迅速に進めるインセンティブを与えるため、公立小中学校等に対する国庫補助率のかさ上げが措置されております。消防用施設ですと、三分の一を二分の一に、社会福祉施設ですと、二分の一を三分の二、そしてまた、公立小中学校改築の場合は...全文を見る
○山谷国務大臣 子供たちの命を守る、また、被害の最小化、防災の主流化という視点から、さまざまな施策を進めていくということは大事だというふうに思います。  教育委員会を通じて保護者にということにおいては文科省の所管だというふうには思いますけれども、防災の主流化、被害の最小化という...全文を見る
○山谷国務大臣 文科省と連携しながら、さまざま考えてまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 液状化被害の支援について、被災者生活再建支援金を支給するべきではないかということは、答えは統括官の方から、政府参考人の方からございました。また、浦安市の例もございます。  内閣府としても、引き続き、被災地方公共団体、各府省など関係機関と連携しながら、しっかりと対...全文を見る
○山谷国務大臣 本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。  政府としては、本法律案については特に異存はありません。  御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と...全文を見る
03月20日第189回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題は、国家の主権侵害、そしてひどい人権侵害であります。安倍内閣の下で何としても解決しなければ、一日も早くと考えております。  北朝鮮は拉致問題は解決済みと言っていたわけでありますけれども、日朝協議、長きにわたって閉ざされていた扉が開きました。そ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 三月十四日から十八日まで仙台市で開かれました第三回国連防災世界会議でございますけれども、国連加盟国百九十三か国のうち百八十七か国が参加されまして、また世界二十五か国からの大統領、首相、首脳級、また百名を超える閣僚の参加、国際機関代表、認証NGO等六千五...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 第三回国連防災世界会議の期間中、十余りの国や国際機関の要人と会談を持つ機会がありまして、中国の李立国民政部長、閣僚に当たる方でございますけれども、会談を行いました。  本会談においては、国際社会における防災の主流化、開発や日々の暮らしに防災という視点...全文を見る
03月23日第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(山谷えり子君) 第三回国連防災世界会議では、新たな国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇、及び高いレベルでのコミットメントを示した仙台宣言を採択する等、大きな成果があったと考えております。  百九十三国連加盟国中百八十七か国が参加、そしてまた二十五...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) このより良い復興、ビルド・バック・ベターとは、災害発生後の復興段階において、ただ単に元どおりにするのではなく、次の災害の発生に備えた地域づくり、より災害に強靱な地域づくりを行うという考え方でありまして、大きな柱としての考え方となりました。  将来起こ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) より明確にビルド・バック・ベターという方針を基本方針としたのはこの仙台防災枠組でありますが、当然、日本といたしましてはそのような考え方を主張はしてまいりました。防災の主流化という中に、やはり全ての開発やそしてまた日々の暮らしに防災という視点を入れていく...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 災害から国民の生命と財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。我が国ではこれまでも防災の主流化の考え方に基づき防災・減災対策を進めてきておりますが、その推進に当たっては、防災関連施設の整備などのハード対策とハザードマップの作成などのソフト対策を...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 防災・減災対策、効率的、効果的に進めるためには、ハード面での整備とともに情報伝達や防災訓練などソフトの対策を適切に組み合わせ、民間投資も活用しながら総合的な取組とすることが必要であります。  二十七年度予算では、公共事業関係費について、全体としては対...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) UNISDR、国連国際防災戦略事務局が公表した資料によりますと、平成十七年から二十六年までの十年間での我が国における自然災害による経済被害額は約二千三百九十億ドルであります。一ドル百二十円で試算しますと約二十八兆七千億円という金額となります。この数字は...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 今委員おっしゃられましたように、国土交通省において昨年十一月に、洪水、土砂災害、地震、津波の災害のリスクにさらされる地域の人口は全国の七〇%以上であり、災害リスク地域に人口が偏っているという推計がなされて示されているということは承知しております。  ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年の十二月でございます、自由民主党国土強靱化総合調査会長から安倍総理に対しまして、二〇一五年以降の経済財政運営についての緊急提言として、今後五年で五十兆円から七十兆円の国土強靱化投資が必要である旨の提言がなされたことは承知しており、国土強靱化を着実に...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 平成二十七年度予算案において、国土強靱化基本計画で示された十五の重点プログラムに係る関係省庁の予算の総額は三兆七千九百十三億円であり、これは平成二十六年度と比較して約五%の増加となっております。例えば、住宅・建築物、学校の耐震化や土砂災害などに備えた避...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 避難所、仮設住宅、それぞれの生活環境の改善、これはとても大事な課題だというふうに思っております。  東日本大震災では、避難所等にいる被災者の方々に心身の機能の低下や様々な疾患の発生、悪化が見られたほか、多くの高齢者などが避難所のハード面の問題などのた...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 避難所ですね、簡易ベッドが導入できればよいかと思いますが、簡易ベッドの導入については市町村の実情に応じて様々であり、国としてはその全ては承知しているわけではありませんが、災害時の導入例としては、昨年八月の広島市の土砂災害において民間企業から提供された簡...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 内閣府が平成二十五年八月に策定した避難所における生活環境の確保に向けた取組指針では、被災者にとって良好な生活環境が確保されるよう、必要に応じ、簡易ベッド、間仕切り用パーティション、冷暖房機器等を整備、備蓄するよう市町村に促しております。また、保管場所の...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 過去の災害においては、被災地域の特性を踏まえて特別な仕様の応急仮設住宅を提供してきたところでございまして、東日本大震災においては、高齢者や障害者なども生活しやすいように段差解消のためのスロープや手すりの設置等のバリアフリー対策を行うとともに、寒さ対策と...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 災害救助法に基づく応急仮設住宅は、災害により住家が全壊等し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を確保できない被災者に対して恒久的な住宅等に移るまでの一時的な住まいを提供するものであります。  そのように、応急仮設住宅は応急的、一時的な救...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 今、東日本大震災では四年から五年に延長ということで、宮城では五年から六年、その他の地域は今後どうするかという状況でございますけれども、那谷屋委員が今、原則二年というのは現実に合っていないのではないかという御意見と思いますが、様々な御意見があると承知して...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 高齢者や障害者などの方々の避難支援に関して、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正により、高齢者、障害者等で、災害時の避難等に特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成を市町村長に義務付けたところでありまして、昨年四月に施行されました。こ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 遅くとも今年度末までに名簿業務を完了するよう求めているものでありまして、今後、関係省庁と連携しまして、平成二十七年四月時点での名簿の作成状況等を調査し、公表していく方針でございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 東京都の試算によりますと、首都直下地震が発生した場合、行き場のない帰宅困難者が最大で九十二万人に上るとも想定をされております。一時滞在施設の数はまだまだ少なく、特に民間事業者の共助の観点からの協力が不可欠であります。  このため、二月に開催されました...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) まず、協定のひな形の提示や安全点検のためのチェックシート、また受入れ条件の掲示と署名、様々な留意事項の充実等々のガイドラインの改定をいたしまして、こうしたいろいろな考え方をお示ししながら、円滑に開設して運営していただけるようにと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年三月に策定した首都直下地震対策の政府業務継続計画において、各府省等は非常時優先業務及び管理事務の継続に支障のない範囲内で庁舎内の一時滞在施設において帰宅困難者を受け入れることとしたところでございます。また、それ以外の国の施設においても、一時滞在施設...全文を見る
03月24日第189回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(山谷えり子君) 国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。  初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件及びチュニジアにおけるテロ事件について、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みであります。...全文を見る
03月25日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○山谷国務大臣 お尋ねの法案についてですが、三月三日、内閣から国会に提出され、今後御審議をお願いすることになっているところでありますが、ただいま御質問をいただきましたのでお答えをいたします。  現行の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法は、客にダ...全文を見る
○山谷国務大臣 領土、領海は守り抜かなければならないと考えております。  委員がおっしゃられる二百海里の問題でございますが、沿岸国は、向かい合っている海岸を有する他国との領海基線の間の距離が四百海里未満の場合、当該他国との間における排他的経済水域または大陸棚の境界画定について当...全文を見る
○山谷国務大臣 沿岸国の基線から二百海里までの排他的経済水域、EEZ及び大陸棚を主張することができると国連海洋法条約ではされているわけですが、委員がおっしゃられるのは、国内法でさらに規定すべきではないかという意味ですね。(緒方委員「はい」と呼ぶ)  排他的経済水域及び大陸棚に関...全文を見る
○山谷国務大臣 緒方委員が長きにわたって質問や、また質問主意書をお出しになられていることを承知しております。  国際法に基づく権原を踏まえ、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律において、我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する排他的経済...全文を見る
03月25日第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
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○国務大臣(山谷えり子君) 国土強靱化担当、防災担当大臣の山谷えり子でございます。  第百八十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。  我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特...全文を見る
03月26日第189回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(山谷えり子君) 御質問ありがとうございます。  内閣府では、竹島及び尖閣諸島に関する国民の認知度や関心度を把握し、今後の広報啓発活動に生かすため、平成二十五年に竹島に関する世論調査及び尖閣諸島に関する世論調査を初めて実施いたしまして、平成二十六年に二回目を実施したと...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) お励まし、ありがとうございます。努めてまいりたいと思います。  いわゆる国境離島については、領海及び排他的経済水域等の範囲を画定する根拠となっておりまして、我が国の主権等を保全し確保する上で重要な役割を担っております。私は小さい頃、学校では日本は小さ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 委員御指摘のように、天気予報は気象庁の所管でありますけれども、領土の保全という観点から北方領土、竹島及び尖閣諸島について対策を講じようとする場合は官庁的には中核的にはどこかということだと思いますし、また天気予報の問題についての御質問でございますが、北方...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 現在の行政組織体制において我が国の領土保全に関する業務を担う省庁は、外務省、海上保安庁、防衛省、文科省、水産庁等多岐にわたっております。領土情勢を取り巻く状況が厳しさを増す中で、我が国の領土、主権をめぐる立場について正確な理解を国内外において浸透させて...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 豊かな自然環境に触れつつ離島の果たす役割等について認識を深めていただくためには、実際に離島へ足を運んでいただくことも有効な手段と思います。百聞は一見にしかずで、本当に、私も硫黄島、対馬、男女群島、肥前鳥島、奄美大島、与那国島に参りましたけれども、そのよ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年中における特殊詐欺の被害額が過去最悪となりまして、被害者の多くが高齢者であるという現在の情勢について国家公安委員会委員長として深刻に受け止めております。  平成二十六年中の特殊詐欺情勢、認知件数一万三千三百七十一件、前年比一一・四%増、被害額が五...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 私もジャーナリスト時代に冤罪事件の幾つかを取材したことがございますので、冤罪事件あってはならないと思います。  山本委員が今おっしゃられましたけれども、訴追に関する合意制度では、御指摘のように、無実の第三者を巻き込むことのないよう虚偽供述等の処罰規定...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) お尋ねの法案については、三月十三日、内閣から国会に提出され、今後、法務委員会で御審議をお願いすることになっているところでありますが、刑事司法制度の在り方は国民の安全、安心を確保する上で極めて重要な課題であります。  私としても、世界一安全な国日本を目...全文を見る
03月27日第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(山谷えり子君) 犯罪被害給付制度は、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族等に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、また、国が公共の安全と秩序の維持を担っているという観点から一定の経済的補填を行うという趣旨の下、給付金を支給し、その精神的、経済的...全文を見る
03月31日第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
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○国務大臣(山谷えり子君) 第三回国連防災世界会議には、百八十七か国、二十五名の首脳を含む百名以上の閣僚、関連事業を含めますと、当初四万人ぐらいかと思っていたんですが、延べ約十五万人以上の参加がありまして、日本で開催された国連関係の国際会議で過去最大級というふうになりました。都市...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 日本は災害が多い国であり、災害がいつどこで起きるか分からない中で、熊本県が九州を支える広域防災拠点構想として広域防災拠点の整備に率先して取り組まれていることは大変重要なことであり、敬意を表します。  また、南海トラフ地震が起こった場合の九州地方におけ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 海からのアプローチによる医療機能の提供は、大規模災害時における医療機能を拡充し多様化を図るという観点から、その位置付け等について検討を行っているところであります。  具体的には、平成二十五年度、六年度において、関係省庁と連携し、海上自衛艦及び民間フェ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 南海トラフ地震では被害が広範、甚大なものとなるため、被災県だけでは十分な対応ができず、医療活動を始め救助活動や物資の調達、燃料供給などにおいて全国からの応援が必要になります。このため、昨日、三月三十日、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年九月の御嶽山の噴火から半年が経過いたしました。改めて、噴火災害により亡くなられた方々とその御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。  捜索救助活動は、山岳地域という厳しい条件の下、降灰、降雪の中でぎりぎりまで行われましたが、依然として六名の方が行...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 中央防災会議防災対策実行会議に設置した火山防災対策推進ワーキンググループにつきましては、昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえ、我が国の今後の火山防災対策の一層の推進を図るため検討を進めてきたところであります。  これについては、三月二十六日に検討結果がまと...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 火山防災対策推進ワーキンググループの報告書においては、火山災害については、科学的知見に基づいた防災対応が不可欠であるが、火山研究者を始めとする火山専門家の知見が必ずしも十分に活用されているとは言えず、将来的には火山研究者の減少も懸念されるとの基本的な認...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 第三回国連防災世界会議、我が国で開催された国連関係の国際会議としては過去最大級となりました。  会議においては、各国のあらゆる分野の開発政策や国際協力に防災の視点が反映され実施される防災の主流化を目指して、国際社会での新しい防災の枠組み、仙台防災枠組...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 東日本大震災から四年たちましたが、依然として被災者の方々が厳しい生活環境の下で暮らし、今も癒えることのない心の傷を負っていらっしゃることを重々承知をいたしております。  このような災害後の心のケアが重要であることから、広島での土砂災害、御嶽山噴火の際...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 第三回国連防災世界会議の成果である仙台防災枠組で定められた死亡者数や経済的損失の削減など七項目の目標を達成するためには、開発途上国の防災能力を高めることによって全世界の防災力を向上させていくことが重要であります。  会議の初日の安倍総理の仙台防災協力...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催まで約五年に迫っております。首都直下地震対策につきましては、一昨年の十二月に首都直下地震対策特別措置法が施行され、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を定め、首都中枢機能の継続性の確保や、人的、物的被...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 火山防災対策については長期的な取組が必要だと考えております。そして、委員丁寧に読んでいただきました三月二十六日の御嶽山を踏まえた今後の火山防災対策の推進についての報告書でありますが、この内容、今後の火山防災対策の大きな指針となるものでありまして、政府と...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 群馬大学片田教授によるシミュレーションでは、津波避難タワーが設置された場合、住民等は津波避難タワーに向かって避難するため、津波避難タワーを設置せずに住民等が高台へ避難する場合に比べて被害が大きくなるケースもあり、津波避難タワーの効果には限界があるとの内...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 南海トラフ地震の被害想定では最大で約二十三万人もの津波による死者数が試算されていますが、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動により、津波避難タワー等のハード対策の効果と併せ、死者数は約二割に減少します。こうした適切な避難行動を住民に取っていただくため...全文を見る
04月02日第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(山谷えり子君) 三月三十日に、内閣府の赤澤副大臣を座長として関係省庁の副大臣等で構成する会議において、政府の危機管理組織の在り方についての最終報告を取りまとめたところでございます。  この最終報告におきましては、平時から大きな組織を設けることについては、現段階では積...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 東日本大震災後、大規模地震の被害想定の見直しを順次行っております。南海トラフ地震についても、平成二十四年から二十五年に新たな被害想定を提示しました。死者数は最大三十二万人超えると東日本大震災と比べても桁違いの被害が想定されており、被災県だけでは十分な対...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 必要なコミュニケーションを不断に図っていくということは重要だと思います。  南海トラフ地震のような大規模災害時には、被災地方公共団体による応急対策のみでは対応が困難であり、被災地外から応援部隊を投入する、応援を受け入れるなどの体制を整える必要がありま...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 応援する自治体にとっては、備蓄物資等を応援した場合負担が生じるということでございますが、自治体相互の応援、受援の場合、その応援に要した費用は受援側の自治体が負担することとされています。その上で、国による財政支援は受援側の自治体に対して行われるのが原則と...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 我が国は四方を海に囲まれ、領海及び排他的経済水域の面積が世界第六位という海洋大国でございます。こうした我が国にとってメタンハイドレート等の海洋鉱物資源の開発、利用の推進を図ることは大変重要な課題と考えております。このような認識の下で、海洋鉱物資源の開発...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 第三回国連防災世界会議には、百八十七か国、二十五名の首脳を含む百名以上の閣僚、関連事業を含めますと延べ約十五万人以上の参加があり、日本で開催された国連関係の国際会議で過去最大級となりました。都市化やグローバル化等が進み災害リスクが増大していく中で、事前...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 仙台防災枠組には、様々な政策に防災の視点を導入する防災の主流化や、それに基づくより良い復興、多様な主体の参画など我が国が提唱している施策が盛り込まれ、我が国の知見が十分に反映されるものとなりました。リスク開示や計画策定段階での多様な主体者の関与も含まれ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 北朝鮮による拉致問題は、北朝鮮による国家的犯罪であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であります。拉致被害者の心身の状況を思うにつけ、また御家族のことを思うにつけ、一刻も猶予がならないというふうに思っております。  残念ながら、現在...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 長く閉ざされていた日朝協議の場がやっとこじ開けられました。そして、拉致問題は解決済みということから、調査をするというふうに北朝鮮は言っているわけですけれども、実際にはまだ報告が来ないという状況にあります。  拉致問題の解決のためには、北朝鮮自身にこの...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 政府、そしてオールジャパンで全面解決のために全力を尽くしてまいります。
04月08日第189回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(山谷えり子君) 我が国は、その自然的条件から様々な災害に遭いやすいという特性がございます。その特性の下に、あらゆる災害に備える、被害の最小化を図る、そして犠牲者を一人でも少なくということが私たちの最大の使命だというふうに思っております。そのために、最新の科学的知見を活...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 政治家でございますから、特に私は全国を選挙区とする政治家でございます、様々な場所でいろいろな方々から写真撮影を求められる。そのときに、あなたはどういう組織でどういう考え方の持ち主ですかと一々聞くことはないということは、小川委員も政治家でいらっしゃいます...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 六年以上前のことで私は記憶になかったんですが、なぜか民主党の方たちがお調べくださって、竹島の日の記念式典の近くのホテルということだというふうに教えていただいています。
○国務大臣(山谷えり子君) その宿泊したホテルは竹島の日の記念式典の会場の近くの大きなホテルでありまして、一般に国会議員が宿泊するときは皆さんそのホテルに泊まられるというところであります。  また、これも民主党の方に教えていただいたんですが、その方たちは何か教育再生キャラバンで...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) その方がどのようなキャラクターでどのようにお書きになっていらっしゃるか、私が何か説明をする立場にはございません。
○国務大臣(山谷えり子君) 繰り返し民主党の議員さんからそのような質問をいただいておりますので、私どもの事務所で調べましたところ、別の方を訪問する、何というか、許可証を得て、ざあっといろいろな議員会館の事務所を回られたと聞いております。
○国務大臣(山谷えり子君) いわゆるヘイトスピーチをするような過激な言動は許されるものではないと考えております。
04月09日第189回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(山谷えり子君) 現在、調整中、検討中でございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 繰り返しになりますけれども、現在調整中でございます。
04月14日第189回国会 参議院 内閣委員会 第5号
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○国務大臣(山谷えり子君) ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中...全文を見る
04月16日第189回国会 参議院 内閣委員会 第6号
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○国務大臣(山谷えり子君) 現在、第九次交通安全基本計画でございますが、昨年の交通事故死者数は四千百十三人と平成十三年から十四年連続の減少となりましたが、第九次交通安全基本計画の目標を達成するには至っておりません。  本年度でございます……(発言する者あり)
○国務大臣(山谷えり子君) 三千人でございまして、第九次交通安全基本計画の目標を達成するには至っておりません。
○国務大臣(山谷えり子君) 平成二十五年、七十八万五千八百六十七人です。
○国務大臣(山谷えり子君) 委員おっしゃるように、平成二十七年度までに年間の二十四時間死者数を三千人以下にする、二十七年までに年間の死傷者数を七十万人以下にするということでございます。(発言する者あり)  発生件数五十七万三千八百四十二件、そして負傷者数が七十一万一千三百七十四...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 目標を達成するために一丸となって取り組んでいきたいと思います。  近年、交通事故死者数の減少幅は縮小傾向にありまして、交通事故死者数が減りにくい状況にございます。この主な背景として、高齢社会の進展に伴い、事故に遭った際の致死率が高い六十五歳以上の高齢...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 先ほども答弁させていただきましたが、高齢化の一層の進展が見込まれる中、今後更に交通事故、交通死亡事故を減らすためには、高齢者に対する交通安全対策の充実強化が特に重要であると認識をしております。そこで、関係機関、団体との連携を強化しながら、高齢者の歩行中...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 最近の交通事故情勢を見ますと、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が一般的な乗用車に比べて死亡事故発生の頻度が依然として高うございます。他方、集配等で利用頻度が高く物流の中心的な存在である最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の装置...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 車両総重量別一万台当たり交通死亡事故件数、三・五トンから五トン、八%でございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 総合的に様々な対策を講じていくことが大事だというふうに思いますけれども、今回の改正案では、そうした視点も含めながら改正案を出しているところでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 所管としての様々な限界というか制約はございますけれども、しかし、総合的ないろいろなそうした人手不足問題等々は様々意見を交換していきたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 初心運転者による交通事故の防止を目的とした御質問でございますが、交通局長に答弁させたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 初心運転者の交通事故率は他の運転者の交通事故率に比して著しく高いことなどを踏まえまして、運転に関する……(発言する者あり)
○国務大臣(山谷えり子君) 委員長、ゆっくり聞いてください。  交通事故率に比して著しく高いことなどを踏まえ、運転に関する技能や知識が十分に定着していない初心運転者に対し初心運転者標識を表示させて、自覚ある慎重な運転を行うよう促すとともに、周囲の運転者に注意を喚起することにより...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 改正案の考え方については先ほど交通局長答弁のとおりでございますが、議員御指摘の点について、ごもっともだと思う点もございます。  最も大切なことは悲惨な交通事故を減らすということでありまして、今回提案させていただいた改正案につきましては、このような形で...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 準中型自動車を幅寄せ、割り込みから保護される対象であるかどうかということでございますね。  対象ではございません。
○国務大臣(山谷えり子君) 考え方をちょっと整理させていただきたいと思います。  今回新たに設ける準中型免許について、準中型免許取得後一年未満の者が準中型自動車を運転する場合には、自覚ある慎重な運転を行うよう求めるとともに、周囲の運転者に注意を喚起する必要があることから、初心運...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 芝委員と共有するところは、大切なこと、悲惨な交通事故を減らすということでございます。  議員御指摘の点に関しましては、改正法の施行後の事故の発生状況等をよく分析しまして、実態に応じた適切な対応を検討するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 事故の発生状況等を分析しまして、実態に応じた適切な対応を検討するように警察を指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) これから法施行、そしてまた実態分析ということになるわけでございまして、実態に応じた適切な対応を検討するのは当然のことだと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 分析の結果、必要があれば速やかに検討していくのは当然のことだと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 高齢者講習の円滑な運用に努めてまいるように万全の体制をつくっていきたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 現在、年間約百五十万人の方が高齢者講習を受講していることを踏まえれば、臨時高齢者講習の導入により教習所等が受け入れる受講者数が大幅に増えるとは考えておりませんが、今回の改正に併せて、七十五歳未満の者に対する高齢者講習の時間を一時間、七十五歳以上の者のう...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) おそれがない者に対する高齢者講習の時間を三十分短縮することとしているところでございます。  教習所等による受入れ体制について、この更なる強化を図るなど、高齢者講習の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 精神的に応援したいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) まず、取得者の負担軽減についてでございますけれども、準中型免許取得のための教習時間や方法については、他の免許と同様に道路交通法施行規則等において基準を定めることとしておりまして、具体的な教習時限数等については、現在、警察庁において調査研究を実施するなど...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 亡くなられた男性の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。  警察官が男性に水を飲ませ、休憩できる安全な場所と考えて約三百メートル東側にある紅葉山公園に連れていき、ベンチに座らせたこと等、また、夜には救急車を呼びますかと尋ねて、こ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 警視庁において所要の対応が取られたものと承知しております。  必ずしも、私としましても、適正を欠くものではないと考えておりますけれども、年齢幅等々、もう少し身元確認、幅広い照会の励行等々については検証をすべき点もあるというふうに思っております。  ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 政府としても、新オレンジプランに基づく取組を推進しているところでありまして、認知症に係る行方不明者の適切な発見、保護活動を推進するため、警察庁においては、認知症の特性を踏まえた行方不明者届の受理、迷い人の発見、保護時の留意事項等を指示しているところでご...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 委員御指摘のように、認知症の診断は難しゅうございますし、慎重さが求められるというのはそのとおりだというふうに思っております。  軽度の認知症の方の中には安全に運転できる者もいるとの指摘については、どのような方であれば常に安全な状態で運転することができ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 認知症の人も含めて高齢者が自ら運転しなくても移動できる環境づくりを行うなど、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりを行うことは、政府を挙げて取り組むべき重要な課題だと認識をしております。  警察としましては、これまでも関係機関等に働きかけ、運転免許...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 警察では、国民に大きな不安を与える凶悪犯罪の犯人を検挙した際には、犯人を確実に検挙したことと併せて、適用罪名を含む事案の概要を広報するなどによって国民の不安を除去するとともに、類似の犯行の抑止に努めているところでございます。  このような痛ましい事件...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 衝突被害軽減ブレーキについては、交通事故抑止に資するものであると考えております。その義務付け等については、今国土交通省の方から答弁ありましたけれども、国土交通省において検討されるべきものと認識しておりますけれども、この衝突被害軽減ブレーキ等の自動車の安...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 新しい技術を使い、そしてまた交通事故を減らしていくということは大事なことだというふうに思っております。  今、運転免許証と健康診断情報を連携して一体化したらどうかというような御提案でございますが、ICカード免許証に現在運転免許証に記録されている情報以...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 警察では、平成十六年度からの三か年計画によりまして、交番勤務員の不在が常態化した空き交番を解消するための取組を推進した結果、平成十九年四月、都道府県警察において全ての空き交番が解消されたところであり、その後も再び空き交番が生じることのないよう交番勤務員...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 平成二十六年四月現在、交番相談員六千三百七十二人いらっしゃいます。本当に様々な課題を受け止めながら、安全・安心社会づくりのために努めてまいりたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 高齢運転者標識についてでございますが、委員のお話のとおり、平成二十年六月から七十五歳以上の高齢運転者に対して表示義務を課したところであります。  他方で、施行日から一年間は表示義務違反があっても指導にとどめるとともに、制度の趣旨等の周知、広報啓発に重...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 我が国の道路標識に用いる記号や形状、色彩等については、道路標識の国際的な基準を示した国際連合道路標識の形状や色彩等を参考に定めてきたところでございます。来日した外国人運転者などもこうした形状等から標識が指し示す意味を理解することは可能だと考えております...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 平成二十六年中の特殊詐欺情勢ですが、認知件数約一万三千四百件で前年比一一%増、被害額については約五百六十億円、前年比一四%増で、過去最悪でございます。また、特殊詐欺の被害者のうち六十五歳以上の高齢者の割合は、平成二十三年には六三%でしたが、平成二十六年...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 今後更に高齢化が進展する中で、高齢運転者や高齢歩行者の交通安全の確保や、高齢者が自ら運転しなくても移動できる環境づくりを行うなど、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりは、政府を挙げて取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。  警察と...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
04月22日第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○山谷国務大臣 拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の山谷えり子でございます。  拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。  北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。  ...全文を見る
04月22日第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。  拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。  北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。  安倍総理は、拉...全文を見る
04月23日第189回国会 衆議院 本会議 第19号
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○国務大臣(山谷えり子君) 緒方議員にお答えいたします。  官邸でドローンが発見された事案についてでございますが、ドローン様のものの発見とその対応についてお尋ねがございました。  本件については、昨日午前中に、総理大臣官邸屋上ヘリポートにおいて、官邸職員が約五十センチメートル...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 緒方議員のお尋ねでございましたが、ドローン様のものの発見と対応策についてでございますが、先ほどの答弁で私答弁をいたしましたように、報告を受けまして対応したことを御説明したところでございます。  事実関係の早期解明に努めるとともに、官邸の警戒警備に万全...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 河野議員にお答えいたします。  総理大臣官邸におけるドローン様のものの発見と、その対応についてお尋ねがありました。  本件については、昨日午前中に、総理大臣官邸屋上ヘリポートにおいて、官邸職員が約五十センチメートル大のドローン様のものを発見したもの...全文を見る
05月11日第189回国会 参議院 決算委員会 第7号
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○国務大臣(山谷えり子君) 気象庁が発表する地震情報の精度向上には関係機関から提供される観測データの活用が重要であります。  このため、観測施設の支障対策が不足している機関に対しては、気象庁、消防庁を始めとする関係機関と連携して対策の強化を早期に働きかけてまいります。支障対策を...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 議員御指摘のとおり、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、洪水、土石流など想定される災害ごとに避難場所の指定をあらかじめ進めておくということは事前の備えの観点から重要であります。  指定に当たっては、指定緊急避難場所...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 高齢者人口が増加している我が国において、昨年、高齢者が被害者となった特殊詐欺の認知件数が大幅に増加しております。また、交通事故死者数全体の半数以上を高齢者が占めるなど、高齢化社会に対応した取組が警察に求められていると考えております。また、地方においては...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年、警察法に基づく警察署協議会、全国で千百六十六署ございまして、しっかりと地域の実情に応じた様々な現状を把握しているところでございます。今年は千二十人警察職員を増員をいたしまして、女性警察官も増えているところでございますけれども、委員おっしゃるように...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 平成二十五年度において、警察官のうちメタボリックシンドロームの疑いの強い者の割合は、男性警察官で一二・二%、女性警察官は〇・七%であります。これらの割合、一般国民と比較しますと、男性警察官はほぼ同程度で、女性警察官はかなり低いということになっております...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 平成二十五年、メタボリックシンドロームの疑いの強い者、国民の男性で一〇・八%でございますから、男性警察官一二・二%、多いわけでございまして、国民一般のように一〇%を目指して取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえまして中央防災会議に設置した火山防災対策推進ワーキンググループにおいては、火山監視・観測体制の強化についても御議論をいただきまして、昨年度末に報告が取りまとめられたところでございます。  本報告には、「火山活動の評価をよ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 火山によってそれぞれ特徴があるというところでございます。各火山における火山防災対策については、火山噴火の現象や規模が火山によってそれぞれ特徴があることから、火山ごとに設置されている火山防災協議会において推進されておりまして、この協議会には科学的な知見を...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 一元的な調査研究体制を構築すべきではないかということでございますが、火山防災対策を更に推進していくためには、充実した監視観測・調査研究体制の下、火山防災対応が常に火山専門家の知見を得ながら実施されるような体制を整備していく必要があると認識しております。...全文を見る
05月18日第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○山谷国務大臣 斎藤委員の日ごろからの北朝鮮による拉致問題の解決への取り組み、本当に感謝をしております。  制裁の再開についての御質問でございますけれども、対北朝鮮措置については、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の措置を実施してきているところでありまして、本年三月...全文を見る
○山谷国務大臣 国際的な場で大きな議論にしていくということは重要なことであります。  北朝鮮に関する安保理決議第二〇九四号等では、北朝鮮が国際社会が有する人道上の懸念に対応することが重要であることを強調しております。  また、委員がおっしゃられましたように、昨年十二月には、国...全文を見る
○山谷国務大臣 拉致問題の解決のためには、あらゆる努力を傾注していくことが大切でありまして、諸外国との連携を通じた北朝鮮に対する働きかけも、その主要な一部だと考えております。  御指摘の点は重要でありまして、安倍総理は、各国との首脳会談の場等、あらゆる機会を捉えて拉致問題につい...全文を見る
○山谷国務大臣 先ほども申しましたが、拉致問題の解決に向けて、あらゆる努力を傾注していくという考えでございます。  現時点では、私を含め、内閣から政治レベルの者が訪朝等により北朝鮮側との交渉を行うという計画はございません。  引き続き、北朝鮮側が、日朝合意に従い、迅速に調査を...全文を見る
○山谷国務大臣 五月五日、ニューヨークにおいて、日本政府主催による北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウムを開催いたしました。  昨年、国連で北朝鮮の人権問題に関する調査委員会の報告書が出まして、年末には総会決議があった、そして、安保理で議題となっているというよう...全文を見る
○山谷国務大臣 先ほど、シンポジウムの概要については申し上げました。  海外メディアの取材や報道ぶりでございますけれども、約二十社のメディアが来場いたしまして、海外メディア計七社が取材したほか、私自身もAFP通信及びトルコ国営通信からの個別インタビューを受けまして、次々と日本政...全文を見る
○山谷国務大臣 警察では、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に向けて、拉致に関与した国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れまして、関連情報の収集や捜査に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。  今後とも、法と証拠に基づき厳正に捜査を行うよう、国家公安委員会...全文を見る
○山谷国務大臣 安倍内閣の最重要、最優先課題は、拉致問題の解決であります。交渉の重い扉が開いたわけです。あとは、一日も早い、正直な、正確な報告を求め、そして被害者全員の帰国に結びつけたいと考えております。
○山谷国務大臣 今も誠実な報告が来ない、そして拉致問題の解決に向けての動きがないということは、まことに遺憾であります。
○山谷国務大臣 とんでもないことであります。遺憾であります。
○山谷国務大臣 平壌に訪問しまして、拉致問題こそが最優先課題であるとのこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝えました。そして、調査の現状について詳細を聴取するとともに、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報す...全文を見る
○山谷国務大臣 朝鮮総連中央本部ビルについては、裁判所による競売手続を経て所有権が移転しているところでありますが、朝鮮総連に対する債権については、整理回収機構等の関係機関が厳正に債権回収を行っております。  また、朝鮮総連については、北朝鮮当局と極めて密接な関係を有する団体であ...全文を見る
○山谷国務大臣 今申し上げましたとおり、具体的な刑罰法令に違反する行為が確認されれば、厳正に取り締まりを行っていく。仮に違法行為があれば、政府として、それに目をつぶって交渉を進めるということはございません。
○山谷国務大臣 御指摘の事件は、五月十二日、警察において、北朝鮮産のマツタケを不正に輸入したとして、被疑者三名を逮捕したものでございます。  対北朝鮮措置に係る違法行為の厳正な取り締まりは、同措置の実効性を確保するため重要だと認識しておりまして、警察では、これまでに、平成十八年...全文を見る
○山谷国務大臣 先ほども申しましたが、一昨年、国連に、北朝鮮の人権問題、拉致問題を含む調査委員会ができまして、そして、昨年末には、国連総会で、非常に厳しい文言の、拉致問題、そして北朝鮮の人権侵害状況を解決しなければならないという決議がなされたわけです。そして、安保理の議題にもなっ...全文を見る
○山谷国務大臣 国連あるいは有識者、そして各国の大使等々と私はお会いして、この問題の重要性と、安保理で議題にしていくこと、また、この九月から国連総会でこの問題に関する議論が始まりますので、どのような形でその改善、解決に向けてみんなで力を出し合えるかということを話しているところでご...全文を見る
○山谷国務大臣 それも含めて、意見交換をしているところでございます。
○山谷国務大臣 私は英語でスピーチいたしましたので、この部分は、タンタマウント・ツー・テロリズムというふうな表現をいたしました。  北朝鮮による拉致行為とは、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、刑法第二百二十六条、その他の刑法上の...全文を見る
○山谷国務大臣 確かに北朝鮮は本当に難しい、容易な相手ではございませんが、安倍内閣といたしましては、拉致問題の解決は最重要、最優先課題というふうに考えております。  そしてまた、関係各国ともいろいろ連携しながら、国際社会、国連でも大きな問題となってきているところでございますが、...全文を見る
○山谷国務大臣 拉致問題の解決、そしてまた北朝鮮の人権侵害問題の改善、解決のためには、国内外の世論の力というのが大切でございます。そして、近隣諸国との関係というのも大切でございます。日中韓、あるいは日米韓の枠組みというのもございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ...全文を見る
05月19日第189回国会 衆議院 本会議 第25号
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○国務大臣(山谷えり子君) 黒岩宇洋議員より、取り調べの録音、録画制度の例外規定の運用についてお尋ねがありました。  録音、録画制度については、取り調べで供述が得られなくなり、事案の真相解明に支障が生じることがないようにするとの観点も重要であり、原則、全過程の録音、録画を義務づ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 井出庸生議員にお答えいたします。  警察における取り調べに関する心理学的な研究、研修等についてお尋ねがありました。  警察では、警察大学校に設置された取調べ技術総合研究・研修センター等において、心理学的知見に基づく取り調べ技術習得のための教育訓練を...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 清水忠史議員より、現行法における通信傍受の対象の通信手段についてお尋ねがありました。  通信傍受法上の通信は、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部もしくは一部が有線であるものとされており、御指摘の通信手段についても、通信傍受法における通信に...全文を見る
05月22日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○山谷国務大臣 今後、我が国に入国、滞在する外国人の増加が見込まれる中、国民の安全、安心を確保するとともに、外国人の方にも安心して滞在いただけるように、関係機関が連携して、テロ対策を含む治安対策に万全を期すということがますます重要であるというふうに考えております。  二〇二〇年...全文を見る
○山谷国務大臣 ございます。
○山谷国務大臣 昨年の全国における交通事故発生から二十四時間以内に死亡した者の数は四千百十三人、そしてまた、昨年の全国における交通事故発生から三十日以内に死亡した方の数は四千八百三十八人でございます。
○山谷国務大臣 第九次交通安全基本計画の目標として、「平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する。」ということを目標にしております。大事なことは、世界一安全な道路交通を実現するために、交通安全対策をもっともっとということで強化していくという...全文を見る
○山谷国務大臣 非常に厳しい部分もありますけれども、しかし、目標に向かってしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○山谷国務大臣 まず、治安維持の観点からの規制についての警察としての考え方でございますけれども、法規制を含めたルールの策定が必要であると考えておりまして、関係府省庁連絡会議においても、こうした認識のもと、当面の取組方針が取りまとめられました。  今後、政府の方針に従って関係省庁...全文を見る
○山谷国務大臣 総合的に警戒警備体制を考えていきたいと思いますし、また、訓練等々も連携しながらやっているところであります。
○山谷国務大臣 国家の行政機関の中枢である首相官邸の屋上に小型無人機が落下した、その発見に一定期間要したことについては、非常に重く受けとめているところでございます。  来年開催される主要国首脳会議や平成三十二年に開催されますオリンピック・パラリンピック東京大会では、世界じゅうか...全文を見る
○山谷国務大臣 ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業...全文を見る
05月26日第189回国会 参議院 内閣委員会 第9号
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○国務大臣(山谷えり子君) お尋ねの件でございますけれども、大垣署の警察官が関係会社の担当者と会っていたという報告を受けております。
○国務大臣(山谷えり子君) 警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、警察法や各都道府県の個人情報保護条例の規定にのっとり適正に取り扱っているものと報告を受けているところでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 警察における情報収集につきましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、警察法や各都道府県の個人情報保護条例等にのっとり適正に情報収集を行っているものと承知をしているところでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 警察が行う個々の情報活動、情報収集活動については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、詳細はお答えを差し控えたいところでございますが、今後とも、適正に警察活動が推進されるように指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 本件につきましては、大垣署の警察官が公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環として事業者の担当者と会っていたものと承知しておりますが、警察法と各都道府県の個人情報保護条例の規定にのっとり適正に取り扱っているものと報告を...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 今、山下委員がお読みになりました警察法のところでございますが、責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならないというのはそのとおりでございます...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) シーテック作成に係る議事録なるものについては、県警の方は、報道等によりその概要を承知しておりますが、県警が作成した文書ではなく、評価する立場にないということでございます。今回の件は権限の濫用には当たらないというふうに報告を受けているところでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 権限の濫用はあってはなりませんけれども、本件においては、警察法や各都道府県の個人情報保護条例等にのっとって、適正に情報の取扱い、また活動がなされていると考えております。
05月27日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○山谷国務大臣 先日の一般質疑のときもお答えいたしましたが、遊興という用語は現行法でも既に使用されており、規制の対象となる遊興は、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為に限られると解釈をされております。  具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為、...全文を見る
○山谷国務大臣 ダンス文化の振興、そしてまたナイトライフの充実を求める国民の声というのは高まってきているわけで、そのためにこの今の審議をしているわけでございます。  個々の営業が特定遊興飲食店営業に該当するか否かは個別に判断していくというのは局長の答弁のとおりでございますけれど...全文を見る
○山谷国務大臣 平成二十六年中の刑法犯少年の検挙人員は約四万八千四百人、平成十六年以降、十一年連続で減少をしております。  また、虞犯少年として家庭裁判所に送致あるいは児童相談所に通告した人員の合計について、過去十年間の推移を見ますと、おおむね減少傾向にありますが、平成二十三年...全文を見る
○山谷国務大臣 刑法犯少年の検挙人員及び虞犯少年の補導人員は過去十年以上にわたって減少傾向にあるところでありまして、さらに刑法犯少年の人口比で見ても大きく減少しているところであります。  罪種別に見ますと、強盗、恐喝、傷害等の検挙人員が大きく減少していることなどを踏まえると、刑...全文を見る
○山谷国務大臣 少年による風俗犯、これは刑法犯のうち、賭博罪、強制わいせつ罪、公然わいせつ罪及びわいせつ物頒布等罪をいいますが、その検挙人員については、ここ十年の推移を見ますとおおむね増加傾向にありますが、二十年前と比較しますとほぼ同じ水準であり、また、平成二十六年に風俗犯で検挙...全文を見る
○山谷国務大臣 官民一体となった総合的な対策の推進というのをこれからもさらに進めていきたいと考えております。
○山谷国務大臣 平成二十六年の福祉犯送致人員は全国で約七千百人でありますが、都道府県別に見ますと、統計上必ずしも、御指摘のような大都市を抱える都道府県で増加傾向、それ以外の県で減少傾向とまでは言い切れないというふうに考えております。  また、平成二十六年の刑法犯の犯罪少年と触法...全文を見る
○山谷国務大臣 次代を担う少年の非行を防止し、健全育成を図ることは、大変重要だと認識をしております。委員が、さまざま、少年の検挙、補導人員等々の統計資料を読み込んで、問題意識を持っていただけていることを大変に感謝しております。  人口に比べてどうかというようなさまざまなデータが...全文を見る
○山谷国務大臣 このたびの改正法案は、近年のナイトライフの充実を求める国民の声の高まりやダンスに対する国民の意識の変化、そして、規制改革会議や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論等を踏まえて国会に提出されたものであります。  委員が今お読みになられた規制改革会議の部分でご...全文を見る
○山谷国務大臣 この法案が成立すれば、ダンスホール等の客にダンスをさせる営業が本法による規制から除外されるほか、特定遊興飲食店営業の制度の新設、風俗営業の営業時間制限の緩和等の規制緩和がなされることとなります。  警察におきましては、ダンスを楽しんでいただくというこの法の精神と...全文を見る
○山谷国務大臣 いわゆるクラブについては、特に深夜の営業に関し、騒音、酔客の迷惑行為等に起因する近隣住民とのトラブルが発生して、クラブ営業に対する取り締まり要望が警察に寄せられるなどしてきたところでございます。  また、改正法案の策定に先立ちまして開催された有識者会議のヒアリン...全文を見る
○山谷国務大臣 国家公安委員会規則によって明確に定めまして、それぞれのお地元でそれが守られているかどうかということを行政として行われるものと承知しています。
○山谷国務大臣 改正法案においては、苦情処理に関する帳簿の備えつけは、国家公安委員会規則で定めるところにより行うこととしているところであります。  これを受けまして、このたびの改正法案が成立した場合に、国家公安委員会規則において、帳簿に記載すべき事項として、苦情の内容、原因究明...全文を見る
○山谷国務大臣 これまでも地域の住民の皆様からさまざまな苦情が寄せられているところでありますが、お店の方としては、そういうのを聞いていないとか誰が聞いたんだとか、いろいろなことでうやむや、曖昧になっていたという現状がございます。  そのようなことがないようにするために、苦情の内...全文を見る
○山谷国務大臣 国家公安委員会規則において、帳簿に記載すべき事項の内容を詰めていきたいと思いますけれども、ある意味、ファクトというのは大事だと思っております。
○山谷国務大臣 昨年開催されました風俗行政研究会では、目的について、委員から、薬物対策に関して業者に正面から何らかの義務を課すことは難しい面があるのであれば、将来的には、風営適正化法の目的を改正することも含めて検討すべきではないかとの指摘がございました。また、名称についても、風俗...全文を見る
○山谷国務大臣 現行法上、深夜における飲食店営業については、客に遊興をさせることは禁止されております。これは、深夜に酔客に遊興をさせるサービスを提供した場合には、歓楽的雰囲気が過度なものとなったり、酔客が迷惑行為を行ったりして、風俗上の問題が生じるおそれがあるためでございます。 ...全文を見る
○山谷国務大臣 風俗営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、歓楽的雰囲気が過度なものとなり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるため、必要な規制を行っているもので...全文を見る
○山谷国務大臣 風俗営業は、今回改正後は、キャバレー、待合等、新一号営業、そして、新二号営業として低照度飲食店です。特定遊興飲食店営業は風俗営業ではございません。
○山谷国務大臣 今回、特定遊興飲食店営業は、深夜遊興、そして酒類提供あり、十ルクス超えということでございます。  こうした遊興、飲酒という要素を持つ飲食店営業も、深夜に含まれる場合には、善良の風俗等を害するおそれがあることから、風営適正化法で規制することとしたところでございます...全文を見る
○山谷国務大臣 ナイトライフを楽しむということと地域住民等々に迷惑をかけるということは別問題でありますので、飲食店の周りでも、そのような迷惑な行為というのは、モラルの問題としていかがなものかと思います。
○山谷国務大臣 風営適正化法による規制については、これまでも、規制対象となる営業の実態の変化等を踏まえて必要な見直しを行ってきたところであります。今後とも、さまざまな社会的事象や関係各方面の意見を踏まえつつ、適切な規制のあり方について検討してまいりたいと考えております。  ホテ...全文を見る
○山谷国務大臣 IR法案、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案については、先般国会に提出されたと承知をしております。  仮に、カジノを合法化する特別立法がなされる場合、警察といたしましては、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除等といった観点から対策を講...全文を見る
○山谷国務大臣 風俗営業の許可申請に当たっては、人的欠格事由の該当性、営業所の構造、設備等の調査が必要でありまして、その実態を踏まえて標準処理期間の目安を五十五日以内と定めているものであります。このため、直ちにこれを短縮するというのは困難でございます。  しかしながら、いずれに...全文を見る
○山谷国務大臣 御指摘の件につきましては、大阪高裁が最高裁に上告中と承知しておりますので……(穀田委員「大阪」と呼ぶ)大阪高裁が最高裁に上告中と承知しておりますので、コメントは控えたいと思います。
○山谷国務大臣 大阪高検が最高裁に上告中であります。
○山谷国務大臣 ダンス文化の振興とナイトライフの充実というのは、国民のニーズでもございます。  ただ、個々の状況がありますので、適切に判断をしていきたいと思います。
○山谷国務大臣 ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。     —————————————
05月28日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
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○山谷国務大臣 警察では、昨年、小笠原諸島周辺に相当数の中国漁船が確認されたことから、十月三十一日から本年二月五日までの間、小笠原警察署に所要の部隊を特別派遣したほか、二月二日付で小笠原警察署の定員を増員するなどしております。  また、警視庁では、同様の事案が再び発生した場合に...全文を見る
05月29日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○山谷国務大臣 パチンコは実態としてギャンブルとなっているのではないかというお尋ねでございます。  まず、パチンコを風営法の対象としている理由でございますが、パチンコ営業については、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによ...全文を見る
○山谷国務大臣 パチンコ営業については、風営適正化法において、少年の健全な育成に障害を及ぼすことのないよう、営業者に対し、十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止するとともに、営業所の入り口に十八歳未満の者が立ち入ってはならない旨を表示することを義務づけているところ...全文を見る
○山谷国務大臣 パチンコののめり込み問題への対策についてでございますが、その必要性、重要性を業界自身が理解し、積極的に推進することが重要だと認識をしております。  業界団体では、パチンコに関し問題を抱える者からの電話相談を受け付ける機関として、リカバリーサポート・ネットワークを...全文を見る
○山谷国務大臣 パチンコののめり込み問題への対策については、その必要性、重要性を業界自身が理解し、積極的に推進することが重要と認識しておりまして、業界団体としても、のめり込み防止対策としての営業所内外における注意喚起、広報啓発、そしてまた、先ほど申しましたリカバリーサポート・ネッ...全文を見る
○山谷国務大臣 風営適正化法について、旅館業に関するものも含め、規制の具体的な内容や基準等を下位法令において明示するとともに、詳細な解釈を示した解釈運用基準を警察庁のウエブサイトで公表し、周知を図っているところでございますが、今委員からいろいろなケースについての質問がございました...全文を見る
○山谷国務大臣 愛と平和、互いに敬愛し合う社会の実現ということを願っております。そうした意味で、ヘイトスピーチは許さない、そういう社会を実現していきたいと思います。  特定の国や民族を誹謗中傷し、名誉を損なわせ、対立と憎悪の心をあおっていくということは、そもそも許されるものでは...全文を見る
06月01日第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第8号
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○国務大臣(山谷えり子君) 東日本大震災による応急仮設住宅の提供は、災害救助法に基づく応急救助として実施しているものであり、発災当初から地震、津波、原子力災害で一律に取り扱ってきたところであります。  災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年とされていますが、東日本大...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) その報道については承知しておりますけれども、現時点において福島県から協議書が提出されていないということですので、具体的な内容についてお答えできる状況にはないということでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 現時点でそうでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 徳永委員お地元の北海道、その北海道に被災避難者がたくさんいらっしゃるということも承知しておりますし、今のお声を聞きながら、被災者に寄り添いながら、きめ細かく丁寧に対応していく、適切に対応していくということは大切なことだと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間については、被災県において延長の可否を判断し、国の同意を得た上で決定するものであります。  御指摘の応急仮設住宅については、福島県においてその延長の可否を判断することとなります。福島県においては、現に避難者を受...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) そのようなことはございません。
○国務大臣(山谷えり子君) 災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年でありますが、東日本大震災で提供しているものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期間ごとの延長が可能となっています。  同法の規定に基づきまして応急仮設住宅の提供期間の延長を行う...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 応急仮設住宅の提供期間につきましては、福島県において、避難者意向調査の実施、市町村を訪問しての意見聴取等を行うとともに、災害公営住宅等、恒久的な住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案しながら検討を行っていると承知しております。  国としては、福島県...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 様々の自治体の皆様からもお声を聞いているところでありますけれども、被災者の心に寄り添いながら、丁寧に、そして適切な対応をしていきたいと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 福島県の応急仮設住宅の提供期間については、先ほども申しましたけれども、正式な協議書が福島県から提出されていないことから、具体的な内容についてお答えできる状況にはございませんが、正式な協議書が提出された際には、福島県の検討結果を踏まえ、速やかに対応してま...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 福島県が今様々な調査をしながら、協議書が提出されるのではないかというような状況にありますけれども、速やかな対応というのは大事だと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) お声に耳を傾けながら被災者の心に寄り添うということは大切なことだと思っております。
○国務大臣(山谷えり子君) 議員御指摘のとおり、平成二十六年七月二十八日、福島等と内閣府防災の担当者が打合せを行っております。  福島県における応急仮設住宅の提供期間については、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていない状況であり、何らかの方針が決まった、定まったと...全文を見る
06月02日第189回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○山谷国務大臣 録音、録画は、被疑者から供述を得られにくくなる弊害を不可避的に伴うものであり、例外事由を定めたとしても、被疑者の供述が得られにくくなる弊害を完全に回避することはできないことから、そもそも制度の対象事件は、録音、録画の必要性が特に高い裁判員事件に限定すべきであるとい...全文を見る
○山谷国務大臣 そういうことではございませんで、今、上川法務大臣が言われたように、まずこれでスタートをしていく、そしてさまざまなことを見ていく、そして判断をしていくということでございます。
○山谷国務大臣 報告を受けております。
○山谷国務大臣 仮定の御質問については答弁を差し控えますけれども、しかしながら、一連の無罪判決等を受けまして、警察の意識改革を進めているところでございます。
○山谷国務大臣 志布志事件の問題点、そしてまた再発防止策をどう考えていくかということについてでございますが、この事件の捜査においては、取り調べ、供述の信用性の吟味、客観証拠による裏づけなどの問題点が認められたものと承知をしております。  警察庁では、お尋ねの事件等を受けて策定さ...全文を見る
○山谷国務大臣 大変重く受けとめております。警察においては、過去に発生した無罪事件により、警察捜査に対する国民の信頼が揺らいだということを大変重く受けとめております。  被疑者取り調べ監督制度の導入や、取り調べ時間の管理の厳格化など、再発防止に向けた取り組みを推進しているところ...全文を見る
○山谷国務大臣 鹿児島県警察としては、事件の捜査によって元被告人の方々に御負担をおかけしたことについて、無罪となった元被告人の方々に対して、鹿児島県議会等の場で県警察本部長が組織を代表して謝罪をしてきたものと承知をしております。
○山谷国務大臣 警察庁としましても、本件については、組織として反省すべき事案と認識しております。刑事事件の判決で示された捜査上の問題点を教訓として、今後の捜査に生かし抜いていきたいと考えております。
○山谷国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、対象事件は録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員事件とすることが適当と考えておりまして、現段階でどのようにするかということではなく、まずこれで始める、そしてきちんと丁寧に検証していきながら、またよりよい形を考えていくということが...全文を見る
○山谷国務大臣 現段階で仮定の質問にお答えするのはなかなか難しゅうございます。まず、さまざまな現象を見ながら考えていきたいと考えております。
○山谷国務大臣 まずは、さまざまな、何が問題なのかということを検証しながら考えていくということが大切ではないかと考えております。
○山谷国務大臣 現実の中でさまざまな形を考えていくということが大切だと考えております。(発言する者あり)
○山谷国務大臣 録音、録画には、被疑者から十分な供述を得られにくくなる等の問題があり、現段階で、対象事件のあり方を含め、見直しの方向性について定めることは不適当であります。一定期間経過後、実施状況等を勘案しつつ検討すべきものでございまして、入っているのか入っていないのか、それはネ...全文を見る
○山谷国務大臣 見直しの方向性について定めることは不適当でありまして、ただ、一定期間経過後に実施状況等を勘案しつつ検討すべきだというのは、先ほどもお答えをいたしました。  そうした実施状況の中で、さまざまな議論がまた出てくるんだろうというふうに思います。議論を排除するものではご...全文を見る
○山谷国務大臣 議論を排除するものではございません。
○山谷国務大臣 今回の法案に盛り込まれた制度案のうち、警察に関係の深い通信傍受法の見直しについてでございます。  近年、特殊詐欺の被害は過去最高を更新し続けているほか、暴力団等による一般人を標的とした襲撃事件が多発し、その多くが未解決であるなど、組織犯罪の脅威が深刻さを増してお...全文を見る
○山谷国務大臣 本件につきましては、組織として反省すべき事案と認識しております。今後の捜査に生かすべきものを徹底的に生かし抜いていきたいと思います。
○山谷国務大臣 どのような形で謝罪を行うかについては、実際に捜査を行った鹿児島県警察において判断されるべきものと承知しております。
○山谷国務大臣 謙虚に重く受けとめなければならないと思います。そして、今後、緻密かつ適正な捜査の推進に取り組んでいく所存でございます。
○山谷国務大臣 冤罪はあってはならないと考えております。  また、謝罪につきましては、実際に捜査を行った鹿児島県警察において判断されるべきものと承知をしているところであります。
○山谷国務大臣 悪いのは現場だと言っているわけではございません。  警察庁では、お尋ねの事件等を受けて策定された警察捜査における取調べ適正化指針を踏まえ、取り調べ監督制度を開始したほか、犯罪捜査規範を改正し、原則として、深夜にまたは長時間にわたり取り調べを行うことを避けること等...全文を見る
○山谷国務大臣 冤罪はあってはならないというふうに思っております。そしてまた、今後、さまざまな実態を検証しながら、さまざまなことが議論の対象になるというふうに考えております。  いずれにせよ、取り調べの適正確保の取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。
○山谷国務大臣 即時抗告審係属中の刑事事件にかかわる事項であり、お答えを差し控えさせていただきます。
○山谷国務大臣 取り調べの適正確保というのは、運用面、制度面、両方大事であるというふうに思っております。  現在、被疑者取り調べ監督制度の導入や取り調べ時間の管理の厳格化、その他適正な取り調べを担保するための措置を講じております。警察大学校に取調べ技術総合研究・研修センターを設...全文を見る
○山谷国務大臣 事件の捜査においては、取り調べ、供述の信用性の吟味、客観証拠による裏づけなどの問題点が認められたものと承知しております。  踏み字というのは適切ではないと考えております。
○山谷国務大臣 取り調べや供述調書に過度に依存した捜査から脱却するということが本改正の理念であります。証拠収集手段の適正化、多様化を図ることなどを目指した各種制度が多角的に検討されたところであります。  その一方で、捜査の手法は、刑事訴訟法等においてさまざまなものが設けられてい...全文を見る
○山谷国務大臣 過度に依存した捜査から脱却するということが本改正の理念であります。  一方で、適正な手続のもとで被疑者の取り調べを行うことや、それによって供述調書を収集するということは引き続き重要なことであると考えております。
○山谷国務大臣 過度の定義というのを何か言葉であらわすというのは難しいものもございますが、ただ、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則というのを、さまざまな冤罪等の事件を受けまして策定いたしました。  「監督対象行為」として、「やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。」...全文を見る
○山谷国務大臣 適切な取り調べのもとにきちんとしたことがなされていくということが重要だと思っております。
○山谷国務大臣 取り調べによる事案の解明を追求する余り、取り調べにおける手続の適正確保が不十分となりかねない等々、不適切なことがないように、適正な手続のもとで被疑者の取り調べを行うことや、それによって供述調書を収集することは引き続き重要だと考えております。
○山谷国務大臣 しっかりと検証結果を踏まえながら行ってまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 事実関係がわかりませんので、ちょっと調べさせていただきます。預からせていただきたいと思います。
○山谷国務大臣 警察では、警察大学校に設置された取調べ技術総合研究・研修センター等において、心理学的知見に基づく取り調べ技術習得のための教育訓練を全国において実践させるため、各都道府県警察の取り調べ指導担当者等に対し、心理学的知見を取り入れて取り調べに関する教育を行うとともに、取...全文を見る
○山谷国務大臣 どちらが優位性というお尋ねでございますが、今回の法案に盛り込まれた制度案のうち、まず、通信傍受法の見直しについて申し上げますと、近年、特殊詐欺の被害は過去最高を更新し続けているほか、暴力団等による一般人を標的とした襲撃事件が多発し、その多くが未解決であるなど、組織...全文を見る
○山谷国務大臣 警察においては、捜査と留置の分離を図っておりまして、刑事収容施設法及び犯罪捜査規範にも捜査と留置の分離の原則が明記されているところであります。  この捜留分離の原則は、昭和五十五年に確立されて以来、警察においては十分に浸透し、定着したものとなっているものと認識を...全文を見る
○山谷国務大臣 昨年八月に国連自由権規約委員会から公表された最終見解でございますけれども、さまざまな指摘があったわけでございまして、国際的にも、きちんと日本の立場、現状を発信していく努力をしたいと思っております。
○山谷国務大臣 通信傍受法は、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づいて、通信傍受の要件を厳格に定めるなど、必要最小限の範囲に限定して傍受を行うものでございます。
○山谷国務大臣 平成十二年、私が民主党にいたときのことでございまして、私は、考え方がいろいろ合わないことがありまして、離党いたしました。
○山谷国務大臣 間違いございません。
○山谷国務大臣 繰り返しになりますけれども、平成十二年、民主党にいたときのことでございます。
○山谷国務大臣 こういう名前は、いろいろ書かれたんだと思いますけれども、記憶を呼び戻したいと思います。
○山谷国務大臣 私の価値の体系は変わりませんで、考え方が民主党と合わないことがあり、離党いたしました。
○山谷国務大臣 適切な手続のもとに通信傍受が運用されていると承知しております。
○山谷国務大臣 当時は残念なことでありました。
06月03日第189回国会 参議院 本会議 第23号
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○国務大臣(山谷えり子君) 吉良よし子議員から、住民の一時帰島についてお尋ねがありました。  噴火時に着のみ着のままで緊急避難された口永良部島民の切実な要望に応えるため、屋久島町長の判断により、消防団員等が住民代表として一時帰島して、各住戸の戸締まり、ガス、電気の点検、貴重品の...全文を見る
06月04日第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
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○山谷国務大臣 五月二十九日に発生した口永良部島噴火に係る主な対応状況につきまして御報告いたします。  今回の噴火により、身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている被災者の方々に対して、心からお見舞い申し上げます。  噴火直後、地元屋久島町から、全島に避難勧告、指示が発...全文を見る
○山谷国務大臣 我が国は、さまざまな災害に遭いやすいという特性がございます。教訓を得ながら、ハード、ソフトの組み合わせを積み上げて、一人も犠牲者を出したくない、被害の最小化を図るんだという決意で進んできております。  ただ、圧倒的な自然の力は、時に甚大な被害をもたらします。しか...全文を見る
○山谷国務大臣 早速の現地調査を含め、いろいろな御要望をお聞きいただきまして、ありがとうございます。  災害時には、国、県など行政や関係機関がさまざまな支援制度を用意しておりまして、今回の災害においても、避難されている方々が住まいの確保や生活再建を円滑に行うことができるよう、支...全文を見る
○山谷国務大臣 現在、屋久島内の三つの避難所に約七十名の方々が避難しているところでありまして、なれない避難生活が少しでも緩和されるよう、間仕切りカーテン、仮設洋式トイレの設置、畳の提供などが行われております。今後も避難者の方々のニーズを適切に酌み取りながら、避難所の環境整備に努め...全文を見る
○山谷国務大臣 一時帰島についてでございますけれども、噴火時に着のみ着のままで緊急避難された口永良部島民の切実な要望に応えるため、屋久島町長の判断により、消防団員等が住民代表として一時帰島して、各住戸の戸締まり、ガス、電気の点検、貴重品の持ち出しなどを行いました。  火山活動が...全文を見る
○山谷国務大臣 災害の発生を未然に防止することはもちろん、災害が発生した場合でも被害を最小化するということは重要であります。災害対策基本法でも、災害対策の基本理念として定められているところであります。  この被害の最小化に当たっては、人命保護を最優先する一方、経済的損失について...全文を見る
○山谷国務大臣 防災対策については事前の備えが重要でありまして、火山防災対策についても、火山ごとに火山防災協議会を設置し、噴火警戒レベルの設定や火山防災マップの作成等に取り組んできたところであります。  また、御嶽山の噴火以前の平成二十五年五月には、有識者による検討の結果、大規...全文を見る
○山谷国務大臣 現時点では火山活動は高まった状態が継続しておりまして、今後も同程度の噴火の可能性があるため、しばらくは全島民の避難を継続せざるを得ないという状況にあると考えております。  現段階ではいつ終息するかについては見通すことができませんが、まずは、今後の火山活動の推移を...全文を見る
○山谷国務大臣 自然豊かで風光明媚な観光地としても知られる口永良部島は、島民の皆様にとって、長く生活を営み続けてきた大切な島であり、かけがえのないふるさとであります。  当面は身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている島民の皆様の御心情をしっかりと受けとめて、住まい確保な...全文を見る
○山谷国務大臣 本当に、島を愛する気持ち、切実なものがあると思っております。その避難の皆様のお心に寄り添いながら、きめ細かいサポートをしていきたいと思います。
○山谷国務大臣 ただいま議題となりました活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山噴火災害を教訓に、また、火山災害の特殊性を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な...全文を見る
06月05日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○山谷国務大臣 警視庁では、五月十九日に日本年金機構からの通報を受けまして、所要の捜査を推進してきたものと承知しています。  その捜査の過程において、五月二十七日に、同機構から流出したおそれのある情報が日本国内のサーバーに保存されていることを把握しまして、当該サーバーのログ等を...全文を見る
○山谷国務大臣 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許...全文を見る
06月05日第189回国会 衆議院 法務委員会 第20号
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○山谷国務大臣 御指摘の全事件、全過程の録音、録画についても将来の議論の対象として必ずしも排除されるものではないということは、先日お答えしたとおりでございます。裁判員裁判対象事件の録音、録画の実施状況を丁寧に検証しながら検討すべきものだと考えております。
○山谷国務大臣 「監督対象行為を認めた場合は、諸要素を総合的に考慮して、懲戒処分を始めとする厳正な措置を講ずる」ということも記されておりまして、冤罪を生まないように、取り調べの適正確保は極めて重要な課題だと認識しております。
○山谷国務大臣 警察といたしましては、捜査は可能な限り任意捜査の方法により行い、逮捕、勾留等の身柄拘束は必要最小限にとどめるように努めているところであります。  その上で、身柄拘束の判断については、個別の事案ごとに、罪を犯したことを疑うに足りる理由のほか、逃亡のおそれ、罪証隠滅...全文を見る
○山谷国務大臣 いきなり身柄拘束というのは、罪を犯していない場合の話ですけれども、なかなか戸惑うかもしれないと考えております。
○山谷国務大臣 今、さまざまな御議論、やりとりがございました。  通信傍受は、具体的な犯罪の捜査として行うものであり、過去に具体的な犯罪が何ら発生していない場合に、特定秘密の収集を目的としてテロ防止等の観点から通信傍受を行うことはできないわけです。  なお、通信傍受は、厳格な...全文を見る
○山谷国務大臣 昭和六十二年当時、東京地方検察庁の捜査において、警察官による盗聴行為の未遂があったと認められたものの、組織的犯行を認定したものではなかったと承知しております。
06月08日第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○山谷国務大臣 首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した際に速やかな復興を図るためには、委員御指摘のとおり、あらかじめ復興のための基本的な枠組みを定めておくことが重要であると認識をしております。  このため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、発災後一定期間、復...全文を見る
06月09日第189回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○山谷国務大臣 御視察いただきまして、ありがとうございます。  適切な取り調べのもとに真相を究明していくということが大事だと思います。そうした中で、人間力というのがまた試されるというふうに思います。本当に総合的に、さまざまな研修の機会を通じて、さらに人間性を高めるためのそれぞれ...全文を見る
○山谷国務大臣 移動追跡装置は、その使用が捜査員が行う尾行を機械的に補助するにとどまり、通常の張り込みや尾行等の方法と比して特にプライバシー侵害の程度が大きいものではなく、かつ、その取りつけが車体を傷つけるような方法ではなく、公道上等で取りつけるなど、第三者の権利を不当に侵害しな...全文を見る
○山谷国務大臣 被疑者取り調べ監督制度は、取り調べの適正化に資するため、捜査にかかわらない総務、警務部門が取り調べをランダムに視認するなどしてチェックするものであります。  効果的な視認等のチェック機能を働かせることにより、不適正な取り調べを未然に防止していると認識をしておりま...全文を見る
○山谷国務大臣 委員の御質問は、会話が聞こえなければおかしいのではないかということだというふうに思います。  被疑者取り調べ監督制度は、捜査にかかわらない総務、警務部門が視認、目で見る等の外形的チェック機能を働かせることにより、不適正な取り調べの未然防止を図るもの、これは先ほど...全文を見る
○山谷国務大臣 事件の性質によっては、警察部内であっても、当該事件捜査に従事する者以外には秘密にしなければならない捜査情報や個人情報も多くあります。  先ほども申しましたが、委員御指摘のような会話が聞こえるような設備、そのようなやり方をするということは情報管理や個人情報保護の観...全文を見る
○山谷国務大臣 先日の法務委員会で鈴木委員から御指摘があった後、鹿児島県警察に確認をいたしました。  同県警察によれば、お尋ねの報告書については、平成十九年十二月から同県警察のウエブサイトに掲載されていましたが、一定期間経過した平成二十四年九月に、再発防止に関する同県警察の取り...全文を見る
○山谷国務大臣 録音、録画制度については、取り調べで供述が得られなくなり、事案の真相解明に支障が生じることがないようにするとの観点も重要であり、原則、全過程の録音、録画を義務づけるとしても、一定の範囲で例外を認めることは必要と考えます。  例外に当たるとして録音、録画をしなかっ...全文を見る
○山谷国務大臣 御視察ありがとうございました。  我が国の刑事司法制度下において所要の捜査を遂げるためには、警察の留置施設は重要な役割を果たしていると認識しており、また、捜留分離の原則は、警察においては十分に浸透し、定着したものと認識をしております。  留置施設につきましては...全文を見る
○山谷国務大臣 御視察ありがとうございました。  現在使用している装置についてでございますけれども、都道府県警察の現場からも、機材の大きさとかそういうものでございますが、委員御指摘のような意見が寄せられているところでありまして、警察庁においては、狭い取り調べ室でも取り調べに支障...全文を見る
○山谷国務大臣 井出委員には取り調べの教本を丁寧にお読みいただきまして、まことにありがとうございます。  こうした教本を活用しながら、実践的な取り調べの教養というのを、技術をますます高めていかなければならないと思っています。  あるべき取り調べについてでありますけれども、具体...全文を見る
○山谷国務大臣 先ほどの心理学的な知見も取り入れてということでありますが、虚偽自白が生じるメカニズムや心理的要因、また、誘導性が低く、正確な記憶を喚起させる質問方法の工夫や、取り調べ官の聴取姿勢等、取り調べの相手方から正確な情報を可能な限り多く得るための基本的な手法、年齢、性別、...全文を見る
○山谷国務大臣 制度対象事件の範囲を裁判員裁判対象事件に限定ということでございます。  裁判員裁判対象事件は、取り調べ状況をめぐる争いが比較的生じやすく、また、専門家ではない裁判員が短期間のうちに審理を行うという制度の性格上、わかりやすい立証を行っていく必要性が高いものと承知を...全文を見る
○山谷国務大臣 録音、録画制度は、その有用性を生かしつつ、一方で取り調べや捜査の機能に過度の支障が生じないバランスのとれたものとする必要があると考えておりますが、裁判員裁判対象事件以外の事件であっても、個別の事件ごとに事件内容、証拠関係、供述証拠の必要性といったものを考慮して、個...全文を見る
○山谷国務大臣 三号事由のお尋ねと思います。  組織的犯罪等において被疑者が報復を受けるおそれがあり、録音、録画をすると被疑者が十分な供述ができないと合理的に認められる場合について、このような場合にまでなお録音、録画を義務づけ、取り調べによる供述の獲得を断念するとすれば、捜査に...全文を見る
06月10日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○山谷国務大臣 交通事故死者数は、昨年まで十四年連続して減少しておりまして、平成二十六年の交通事故死者数は四千百十三人となったところです。  近年の交通事故死者の減少の要因としては、飲酒運転や速度違反など、死亡事故となる可能性の高い悪質な違反を伴う交通事故が減少したこと、シート...全文を見る
○山谷国務大臣 改正後の新たな免許区分や取得要件等については、広く国民に周知を図る必要があると考えております。  今回の改正法については、公布の日から二年を超えない範囲内において施行することとしているところであり、施行までの間に新制度についての十分な広報に努め、警察庁や都道府県...全文を見る
○山谷国務大臣 北海道砂川市、六月六日午後十時三十四分ごろに発生したと思われます大変痛ましい事案でありまして、本件捜査を進め、原因を解明しているところでございまして、今後同種の事案が発生しないように、防いでまいるように頑張ってまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 基本的人権、平和主義、国民主権、そうした考え方というのは大切であると考えております。
○山谷国務大臣 税制のありようについて私がここで急にコメントというのは所管外だと思いますけれども、ただ、地方創生ということも含めまして、今後、地域公共交通の充実に向けて自治体や関係機関等との連携を強めるなど、高齢者の移動手段の確保に向けて一層取り組んでまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 今局長が答弁いたしましたけれども、診断の正確性を担保するとともに、診断ができる医師の体制に支障が生じないよう、認知症の専門医等の意見も踏まえて今後検討してまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 最近の交通事故情勢を見ますと、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が、一般的な乗用車に比べて、死亡事故発生の頻度が高いということでございます。  他方、集配等で利用頻度が高く、物流の中心的な存在である最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架...全文を見る
○山谷国務大臣 はい、全日本トラック協会等から要望が寄せられたところでございます。
○山谷国務大臣 労働環境の改善というのは必要だと考えております。委員御指摘のとおり、運転者の労働条件の適正化によって交通事故の抑止を図っていくということは重要だと思っております。  警察としては、過労運転等をした運転者の取り締まりにとどまらず、これらを下命、容認していた使用者等...全文を見る
○山谷国務大臣 運転者の労働条件の適正化によって交通事故の抑止を図っていくということは本当に重要なことだというふうに思います。今委員がお読みになられました交通安全対策基本法第三十一条もございます。  悲惨な交通事故を減らすことができるよう、今回の法改正の円滑な施行に努めるととも...全文を見る
○山谷国務大臣 ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。     —————————————
○山谷国務大臣 具体的な適用罪名については、警視庁において今後の捜査により事実関係を明らかにした上で検討することになるものと認識をしておりますが、例えば刑法の不正指令電磁的記録供用罪といった容疑が考えられるものと承知しております。  この不正指令電磁的記録供用罪の罰則ということ...全文を見る
○山谷国務大臣 罪名につきましては、まだ捜査中でございますので、確定しているというわけではございませんが、警視庁では、五月十九日に、日本年金機構から、標的型メール攻撃により職員の使用する端末が不正プログラムに感染した旨の通報を受けたことから、サイバー攻撃捜査に係る技能と経験を有す...全文を見る
○山谷国務大臣 サイバー攻撃に適切に対処するためには、警察による取り締まりのみならず、官民連携のもとに被害の未然防止や拡大防止を図ることが重要であると認識をしております。  警察では、本件事案においても、捜査の進展に応じて、NISCとも情報を共有し、被害の拡大防止を図ってきたも...全文を見る
06月11日第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
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○山谷国務大臣 災害対応全般についての考え方でございますが、我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、あらゆる災害にしっかりと備え、被害の最小化を図り、一人でも犠牲者を少なくすることが最大の使命と考えております。 ...全文を見る
○山谷国務大臣 噴火警戒レベル2から4を念頭に、予防措置により生じる経済的実害についての基本的な考え方でございます。  火山災害から人命を保護するためには、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と避難など住民等がとるべき防災対応を五段階に区分して発表する噴火警戒レベルの適切な運...全文を見る
○山谷国務大臣 火山ハザードマップの作成やそれを踏まえた噴火警戒レベルの設定といった予防的措置を講じるには、人命の保護が第一でありまして、経済的損失を恐れ、これらが適切に行われないということはあってはならないことだと考えております。  観光客の安全確保と風評被害防止の両面から重...全文を見る
○山谷国務大臣 今回の改正法では、火山全体で一体的な警戒避難体制を整備するため、関係する都道府県及び市町村に加え、火山現象に専門的知見を有する者、具体的には気象台、地方整備局、火山専門家、自衛隊、警察、消防を必須構成員とする火山防災協議会の設置を義務づけたところであります。  ...全文を見る
○山谷国務大臣 御嶽山の災害を踏まえると、噴火の予測が難しい水蒸気噴火等は突発的に発生する可能性が高く、その場合はシェルター等の避難施設が有効であると考えられますが、避難施設を整備するには一定の時間が必要です。  避難施設緊急整備地域に指定された地域においては、シェルター整備に...全文を見る
○山谷国務大臣 五月二十九日朝九時五十九分に口永良部島が噴火し、噴火発生直後、地元屋久島町から全島に避難勧告、指示が発出され、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が連携し、迅速な対応を行い、当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難を完了しております。  これは、昨年八月の...全文を見る
○山谷国務大臣 今回の改正法案においては、これまで必ずしも自治体において十分な取り組みが行われていなかった火山防災対策について、御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者を含めた警戒避難体制の整備を着実に推進するため、火山防災協議会の設置や、協議会の意見聴取を経た具体的な避難計画の地域防災...全文を見る
○山谷国務大臣 首都直下地震などの大規模な災害が発生した場合に政府機能が麻痺することなくその継続性を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定し、政府機能のバックアップを行う代替拠点を確保することは重要であります。  このため、昨年三月に閣議決定されました政府業務継続計画で...全文を見る
○山谷国務大臣 昨年九月の御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生し、火口周辺の多くの登山者が被災いたしました。  この御嶽山の噴火災害では、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず登山者を対象とした警戒避難体制の整備が...全文を見る
○山谷国務大臣 火山防災協議会への財政支援について、多くの自治体から御要望をいただいております。国、地方公共団体が協力し、火山防災協議会における火山防災のための取り組みに対し、財政支援措置も含め、必要な各種支援策を検討してまいりたいと考えております。
○山谷国務大臣 今、防災担当の統括官からの答弁と同じでございます。
○山谷国務大臣 火山を訪れる登山者や観光客の数の正確な把握についてでございますが、登山が主体の山と異なり、観光主体の火山では、その実数の把握が極めて難しい。どの範囲を訪れる者を調査の対象とするか、調査主体によって調査方法が異なるのではないかなど、課題があることは事実でございます。...全文を見る
○山谷国務大臣 そのようにしたいと思います。
○山谷国務大臣 大規模な降灰による影響については、高度に開発が進んだ現代の都市が大規模降灰に見舞われた経験が他国の事例においてもなく、不明な部分が多い状況であります。  このため、内閣府におきましては、まずは降灰の影響に関する基礎的な調査として、降灰が道路や鉄道等のインフラ施設...全文を見る
○山谷国務大臣 インフラ施設等へ影響を及ぼした事例の収集、要因分析は行ってまいっておりますので、今年度の調査において検討していく、それもできるだけ早くというふうに考えております。
○山谷国務大臣 富士山における火山防災協議会の構成員で、その他必要と認める者としては、観光関係団体や高速道路会社、鉄道会社等が考えられますが、どのようなメンバーを協議会の構成員にするかについては、都道府県及び市町村が検討することとなります。  富士山においては、具体的に言えば、...全文を見る
○山谷国務大臣 さまざま、個々の火山に応じて考慮して、都道府県及び市町村が判断していくということでございますけれども、国としても、いろいろな個々の火山にそれぞれ個性がございますので、自治体に向けて支援をしていきたいと思います。
○山谷国務大臣 富士山の場合は、大きな、大規模なことになれば、さまざまな計画を含めて、いろいろなことが想定されます。国としても、アドバイスまた支援を考えていきたいと思います。
○山谷国務大臣 今回の法改正というのは、火山防災対策の特殊性等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るものでございます。情報提供のあり方、さまざま、いろいろな角度から考えていかなければならないと考えております。ともに、いろいろお知恵もいただきながら、考えてまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 火山防災対策を推進する上で、必ずしも短期的に解決することができない根幹的な課題として、行政機関における火山防災を専門とする職員の不足、火山に関する詳細な調査研究を行う火山研究者の不足、社会一般における火山に関する知識や理解の不足などが考えられます。  このため、...全文を見る
○山谷国務大臣 昨年九月の御嶽山噴火では、山小屋等に避難して噴石からの被害を免れた事例も報告されておりまして、シェルターは、噴石等の飛来物から逃れるため一定の効果があると考えております。  一方、関係地方公共団体から、シェルターの設置場所やその構造、機能等に関し参考となる手引の...全文を見る
○山谷国務大臣 桜島では活発な火山活動が続いており、桜島周辺地域の本年の平均降灰量は、四月末の時点で一平方メートル当たり約四千三百グラムとなっておりまして、既に四カ月で最近十年間における一年間の平均降灰量と同程度の降灰に見舞われているという状況になっております。  桜島における...全文を見る
○山谷国務大臣 今回の大涌谷における火山活動の高まりによる風評被害については、観光庁を初めとする政府として対応に取り組んでおります。私も、地元の皆様からのお声をさまざまお伺いいたしました。  これまでも、私も、閣議後の記者会見等において、噴火した場合の影響は大涌谷周辺とされてお...全文を見る
○山谷国務大臣 火山防災対策推進ワーキンググループで取りまとめられた最終報告では、火山防災対策の強化の取り組みを確実に実行するため、内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置し、引き続き具体的な方策の検討を継続すべきとされたところであります。  これを受けまして、今後設置予定の同会...全文を見る
○山谷国務大臣 委員御指摘のとおり、現在、十一の火山防災協議会において、その規約上、火山専門家が構成員として参画していないところでありますが、有珠山など約半数の火山防災協議会においては、これまで、実質上、当該火山を研究している火山専門家から必要に応じ助言等を受けてきたところであり...全文を見る
○山谷国務大臣 先ほども申しましたが、今般の法案の改正後、火山専門家を必須構成員として参画していただくことでございますけれども、協議会への参画については、一つの大学等の研究機関や一人の火山専門家に複数の火山の協議会に御参加いただくことによって、全ての火山防災協議会に火山専門家に参...全文を見る
06月11日第189回国会 参議院 内閣委員会 第13号
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○国務大臣(山谷えり子君) 本件事案につきましては、五月二十八日夕刻に警視庁から警察庁に対し日本年金機構からの情報流出のおそれについて報告がなされたことから、警察庁において所要の事実確認を行った上で、翌二十九日に私に対して報告がなされました。
○国務大臣(山谷えり子君) 本事案については、本年五月十九日、日本年金機構から警視庁に対して同機構に対する標的型メール攻撃により職員の使用する端末が不正プログラムに感染した旨の通報がなされ、警視庁において所要の捜査を行っていたところであります。私への報告は、したがいまして、適切で...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 繰り返しになりますけれども、警視庁において所要の捜査を行って、その後、私に報告がなされたところであります。
○国務大臣(山谷えり子君) 必要な所要の捜査を行っていたところでありますので、私に対する報告は適切な時期であったと考えております。
○国務大臣(山谷えり子君) 様々な状況がございますので、仮定のお話についてお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンス...全文を見る
06月12日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
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○山谷国務大臣 警察では、平素から、離島への不法上陸等の事案に備えて所要の部隊を編成し海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しているほか、自衛隊との間で、平成十四年以降、武装工作員の侵入等を想定した共同訓練を実施しているものと承知しております。こうした取り組みによ...全文を見る
06月12日第189回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○山谷国務大臣 速記録を読ませていただいております。
○山谷国務大臣 五名の参考人の方々、それぞれの立場から御意見を述べられたわけでございまして、本法案の審議を進めていただくに当たりまして非常に貴重な機会であったと考えております。  犯人でない人を犯人と誤認して、その人が刑に服するようなことはあってはならない。我が国の治安に責任を...全文を見る
○山谷国務大臣 先日の答弁でも申しましたけれども、カメラと機材の改善というのはこれから考えていきたいというふうに思います。  録音、録画の制度化に当たっては、事案の真相解明への影響についても留意が必要でありまして、録音、録画の有用性を生かしつつ、一方で、取り調べや捜査の機能に過...全文を見る
○山谷国務大臣 御指摘の答弁でございますが、録音、録画には、任意性の立証に有効な面がある一方、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるため、その対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件とすることとされたものと承知をしている旨を述べたところでございます。
○山谷国務大臣 公判での立証等において録音、録画が有用であることは言うまでもありませんが、その大前提となるのは真犯人の検挙と事案の解明でありまして、警察は、その役割、責務から、録音、録画による捜査への支障について、検察に比して、より慎重に判断する必要があるということを御理解いただ...全文を見る
○山谷国務大臣 警察といたしましては、録音、録画の試行に積極的に取り組んでおりますが、裁判員事件だけをとってみても、ようやく五割程度にたどり着いたところであります。これを法の施行までの間に確実に実施できるようにしていくこと自体、警察にとっては極めて重い課題であります。録音、録画が...全文を見る
○山谷国務大臣 今後は、現場レベルで具体的かつ実践的なノウハウが積み重ねられていくものと考えております。  制度の対象外事件についても、事件や取り調べごと、個別に判断を行って、事案解明への支障が少ない場面では、公判立証なども見据えて録音、録画を実施していくという運用は、十分に考...全文を見る
○山谷国務大臣 御指摘の答弁でございますが、録音、録画には、任意性の立証に有効な面がある一方、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるため、その対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件とすることとされたものと承知している旨を述べたところであります。  ...全文を見る
06月16日第189回国会 衆議院 法務委員会 第24号
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○山谷国務大臣 取り調べの適正化のために鋭意努めてまいりたいと考えます。
○山谷国務大臣 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則においても、取り調べ監督官等の犯罪捜査への従事禁止等を規定しており、犯罪捜査と被疑者取り調べ監督制度の分離を明らかにしているところでございます。
○山谷国務大臣 誠実に答弁をさせていただいているところでございますが、取り調べの適正化に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。
○山谷国務大臣 例外でありまして、通例ではないものでございます。  取り調べの適正化につきましては、私、何度か答弁をさせていただいているところでございますが、被疑者取り調べ監督制度は、取り調べの適正化に資するため、捜査にかかわらない総務、警務部門が取り調べをランダムに視認するな...全文を見る
○山谷国務大臣 存じませんでした。
○山谷国務大臣 取り調べの適正化に向けて努めなければならない、これは私、山尾委員と情熱を共有するものでございます。  その上で、今おっしゃられましたような個別具体の事例、あってはならないと考えておりますし、あった場合には、厳正な対処がなされるのは当然だと思っております。
○山谷国務大臣 個別の事案でございますので、少し預からせていただきたいと思います。
○山谷国務大臣 機器の予算についての御質問であれば、都道府県の予算となりますので、国としてお答えするというのは難しゅうございますが、そうではなくて、もっと広げた意味での御質問であれば、予算が要因ということ、必ずしもそうではないということでございます。
○山谷国務大臣 お尋ねの事案でございますが、平成二十五年四月、窃盗容疑で逮捕、勾留した男性がその後の捜査により犯人ではなかったことが明らかとなったものでございます。また、本事案に係る国家賠償請求訴訟の判決では、捜査の違法が指摘されまして、大阪府等に対し賠償が命じられたものでござい...全文を見る
○山谷国務大臣 まことに遺憾に思います。  この種事案の再発防止を図るために、引き続き、緻密かつ適正な捜査が推進されますように警察を指導してまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 被疑者取り調べ監督制度は、不定期の視認等の抑止効果を働かせることにより不適正な取り調べの未然防止に資するほか、視認や苦情等を端緒とした調査を行うことにより取り調べの適正確保に役立っているものと認識をしております。  しかしながら、被疑者取り調べ監督制度のみによっ...全文を見る
○山谷国務大臣 犯人でない方を犯人と誤認して逮捕するようなことは、あってはならないことであります。この種事案の再発防止を図るため、引き続き、緻密かつ適正な捜査が推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○山谷国務大臣 本件について、防犯カメラ画像等の表示時刻の確認、精査不足、そしてまた、重要証拠の押収漏れ、関係者供述に対する裏づけ捜査の不足など、本来行われるべき基本的な捜査、あるいはまた幹部による捜査指揮が十分に行われなかったということは、非常に問題だというふうに考えております...全文を見る
○山谷国務大臣 こうした間違ったことが起きないように、警察としましては、客観証拠の収集、精査の徹底、防犯カメラ画像等の正確な時刻補正の徹底、幹部による捜査指揮のチェックの徹底等の諸対策を講じてきたところでありますが、このようなことが起きたというのは非常に残念であります。適切ではな...全文を見る
○山谷国務大臣 参考人質疑、前回は速記録でと申しましたが、その後、インターネットできちんと見させていただきました。犯人でない人を犯人と誤認して、その人が刑に服するようなことはあってはならないわけでありまして、改めまして、刑事司法制度の役割の重み、適正捜査の重要性について思いを深く...全文を見る
06月16日第189回国会 参議院 内閣委員会 第14号
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○国務大臣(山谷えり子君) この度の改正法案は、ナイトライフの充実を求める国民の声の高まり、ダンスをめぐる国民の意識の変化等を踏まえ、政府の規制改革会議や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論を経て、ダンス自体に着目した規制を改め、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) この度の改正法案の提出は、国民の生活様式の多様化が進み、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていること等をその背景の一つとしております。  法案の検討に当たりまして、深夜の飲食店については、ダンスのみならずバンドの生演奏やショーなどについても時...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) この度の改正法案におきまして、特定遊興飲食店営業とは、設備を設けて深夜にわたって客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を指すこととされています。深夜に飲酒をする客に対し営業者側が積極的に働きかけて遊興をさせた場合には、遊興に伴う騒音や店舗外での酔客...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 遊興という用語ですが、現行法でも既に使用されておりまして、規制の対象となる遊興は、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為に限られると解釈をされています。  具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為、不特定多数の客にダンス...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) これまでも、風営適正化法の施行に当たっては、関係事業者や関係団体から相談、要望等があった際には、その内容を丁寧に伺いまして誠実に対応してきたところと承知をしております。  今後、研究会等の形式を取るかどうかはともかくといたしまして、事業者を始め広く関...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 遊興の解釈につきまして、従来から、警察庁から都道府県警察に伝達するとともに、警察庁のウエブサイトで公表するなどしてきたところでございます。  御指摘踏まえまして、事業者からの相談への対応、そしてウエブサイトへの更に分かりやすい説明資料の掲示等について...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) この度の改正法案では、特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域や風俗環境保全協議会の設置地域、当該営業の営業制限時間等について都道府県の条例で定めることとしています。  この改正法案が成立した場合には、改正の趣旨や内容が都道府県警察の第一線にまで十分に...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 技能講習は、猟銃による事故の防止を図るため、猟銃の操作及び射撃の技能に関して講習を行うものです。この技能講習に従事する者は、猟銃の操作及び射撃に関する知識、技能等が一定の基準に適合するものとして、都道府県公安委員会が指定した射撃指導員の中から技能講習を...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 過去には、長期間にわたりトラブルがあった隣人を猟銃で射殺するなどの事件が発生していることから、不適格者を的確に排除するため、猟銃等の所持許可の申請等があった場合には、近隣に居住されている方などから聞き取り調査を実施しているところであります。  調査に...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) まず、新規の銃の取得申請に関してでございますけれども、平成二十四年に、各都道府県警察において新規に猟銃の所持許可をした申請について、猟銃等講習会の受講から実際に所持許可証を交付するまでの期間を警察庁において調査しましたところ、約三か月程度の県もあれば一...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 今、中根政務官もお答えになられましたけれども、警察といたしましては外務省に協力する立場でございます。一部の我が国NGOは救助犬を用いて海外での災害救援を実施しておりまして、政府がODAを通じてこれらの活動に対する支援を行った例もございます。今後もこのよ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) はい。  ダンスは文化でありますし、文化は大切に守りたいと思っております。今回は、規制緩和の流れの中での法改正でございます。運用解釈範囲が明確化されますように、きちんと警察、徹底してまいりたいと思っております。
○国務大臣(山谷えり子君) 具体的な条例は各都道府県において定めることとなっております。警察では、事業者や地域住民の意向等を十分に踏まえた上で条例案を作成し、その上で都道府県議会において、営業所設置許容地域の在り方について判断していただくということになっております。
○国務大臣(山谷えり子君) この度の改正法案、ナイトライフの充実を求める国民の声、ダンスに対する国民の意識の変化、政府の規制改革会議や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論等を踏まえて作成されたものです。  この法案の提出に先立ちまして、ダンス文化推進議員連盟では、昨年の通...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 特定遊興飲食店営業の制度の導入を始めとするこの度の法改正の内容についてでございますけれども、本当に委員御指摘のように、事業者への周知、十分に図られますように、事業者からの相談への対応、またウエブサイトへの更に分かりやすい説明資料の掲示等々、工夫を重ねて...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 和食とおもてなしというのはすばらしい日本文化であります。また、風営適正化法の許可を受けて営む料亭の多くが長年同法の規制の下で健全な営業を継続しているということも承知をしております。  警察としましては、風俗営業と性風俗関連特殊営業が混同されることのな...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) この法案が成立すれば、ダンスホール等営業の規制対象からの除外、特定遊興飲食店営業の制度の新設、風俗営業の営業時間制限の緩和等の規制緩和がなされることとなることでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) これまでも、風営適正化法の施行に当たっては、関係事業者や関係団体から相談、要望等があった際には、その内容を丁寧に伺い、誠実に対応してきたところでございます。  冒頭にも申しましたように、今回の法改正ですが、ナイトライフの充実や国民の意識の変化、規制改...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
06月17日第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
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○国務大臣(山谷えり子君) 日本列島における主な火山の活動状況等について御報告いたします。  まず、口永良部島について、今回の噴火により、身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている被災者の方々に対して心からお見舞いを申し上げます。  口永良部島では、五月二十九日の噴火直...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 東日本大震災では、米軍によるトモダチ作戦により、仙台空港復旧のほか、艦艇やヘリによる捜索救助、救援物資などが行われたところでありまして、災害時の応急対策に非常に有効であったと認識をしております。こうした成果、教訓を踏まえまして、平成二十四年七月、中央防...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 南海トラフ地震に備え、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づいて、国、地方公共団体、実動機関など、関係機関が連携して実践的な訓練を行うということは極めて重要だと考えております。  四国地域については、平成二十七年度総合防災訓練大...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 委員御地元の桑名市を始め三重県北部から愛知県にかけての一帯は我が国最大のゼロメートル地帯でありまして、昭和三十四年の伊勢湾台風では、委員がおっしゃられました五千名余りもの死者、行方不明を出す大災害となりました。  この伊勢湾台風の被害を契機として、我...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 土砂災害は、突発性が高く、人的被害に直結しやすいという特徴を有している一方、危険な区域については、事前調査により、かなりの程度で把握することが可能であります。したがいまして、人的被害を軽減するためには危険な区域の居住者が早めに避難することが非常に重要で...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) それぞれの地域において強靱化に取り組むことは、住民の生命や財産を守るとともに、地域の経済成長にも資するものであります。できる限り多くの地方自治体に地域計画を策定していただく必要があると考えております。  このため、国においては、策定ガイドラインの作成...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 本年三月に開催されました第三回の国連防災世界会議においても、防災の主流化、被害の最小化、そしてビルド・バック・ベター、より良い復興を行うということが世界の共通認識として確認されるとともに、我が国が世界の防災において果たしている役割の重要性が各国から改め...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 大規模災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担うこととなっており、災害時に人、物、情報等が制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるように業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要であると認識をしております。この...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 全島民が避難が実施できましたのも、天候等に恵まれたということもありますが、自治体、関係機関、そしてコミュニティーの力、防災教育、そして様々な防災対策の徹底があったというふうに思っております。そして、様々な今要望をお伺いしているところでありますけれども、...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 適用の基準というのはあるわけでありまして、まずは、詳しい住家の被害状況の調査というのをまだ行われておりませんので、支援法の対象の是非については、まず状況を確認してからというふうに思います。  しかしながら、いずれにしても、避難者の方々が一日も早く日常...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 活動火山対策特別措置法の一部改正法案では、火山の特性に応じた具体的な避難計画を地域防災計画に位置付けることを義務付け、その策定を強力に推進することとしております。この避難計画というのは、人的災害防止のための計画であり、噴火時の情報伝達体制や緊急の避難場...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) ただいま議題となりました活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山噴火災害を教訓に、また、火山災害の特殊性を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関...全文を見る
06月19日第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
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○国務大臣(山谷えり子君) 現在、避難を余儀なくされている住民の皆様にとって、一日も早い帰島は生活の再建の上でも非常に重要なことだというふうに考えております。しかしながら、口永良部島においては、昨日も噴火が発生するなど火山活動活発な状態が続いておりまして、現状においては部分的帰島...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年九月の御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生しまして火口周辺の多くの登山者が被災する痛ましい災害となりました。  この御嶽山の噴火災害では、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず登山者...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 避難されている口永良部島の方々は、避難生活の長期化を覚悟しつつ、生活用品、自動車の持ち出し、事業の継続などのため、一時帰島を強く望んでおられています。そのため、屋久島町では、先ほど日原統括官の方からも説明ありましたが、一時帰島を安全に実施するための手続...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 火山専門家の育成、確保につきましては、中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループ最終報告を受けまして、今後、具体的に火山に関するプロジェクト研究や海外研究者との交流の促進、火山活動の監視を行う職員への研修の充実などについて関係省庁と連携して取り組ん...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 委員御指摘のとおり、噴火警戒レベル二以上の火山のうち、その周辺地域が避難施設緊急整備地域として指定されていないものとしては、浅間山、吾妻山、草津白根山、御嶽山、箱根山、硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の八火山ございます。  これまで、当該地域の指定は、...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 検討してまいりたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 昨年九月の御嶽山噴火では、山小屋等に避難して噴石からの被害を免れた事例も報告されておりまして、シェルターは噴石等の飛来物から逃れるため一定の効果があると考えております。  一方、関係地方公共団体の方からは、シェルターの設置場所とかその構造や機能等に関...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告の提言でございますが、火山に関するプロジェクト研究の促進、各火山防災協議会への火山専門家の参画の促進、気象庁における火山活動評価について、大学等を退職した火山研究者の参画の促進等について御提言をい...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 火山ごとに特性がありまして、火山の専門家の参画、活用がもう更に更に必要であります。  今回の改正法案において、火山観測のための大学その他の研究機関相互間の連携の強化について位置付けるとともに、今後、内閣府に設置する予定の火山防災対策推進検討会議におい...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 関係機関が連携しまして、より一体的に火山防災を推進する体制を整備していくということは非常に重要でありまして、機関同士の連携強化を図っていかなければならないと思います。また、火山専門家の数が非常に限られているという現状、次世代を担う若手研究者、その意欲、...全文を見る
06月29日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
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○山谷国務大臣 控えさせていただきたいと思います。(発言する者あり)
○山谷国務大臣 海洋政策担当大臣として控えさせていただきたいという意味でございましたが、これまで繰り返し国会でも申し上げてきたとおり、安倍内閣といたしまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後とも引き継いでまいります。
○山谷国務大臣 戦後、我が国は、さきの大戦への深い反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配をとうとぶ国家をつくり上げまして、アジアや世界の平和と発展のために大いに貢献してきておりまして、このことは、国際社会から高い評価を得てきているところでありまして、平和国家としての歩...全文を見る
○山谷国務大臣 先ほども御答弁をさせていただきましたが、安倍内閣といたしましては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでいくということでございます。
○山谷国務大臣 我が国が過去に行った行為、具体的に特定というのは困難でございますが、安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もございません。  基本的には、歴史の問題については歴史家に任せるべきであろうと考えております。
○山谷国務大臣 繰り返しになりますけれども、安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということでございます。  その上で、安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。  そしてまた、歴史の問題については歴史家に任せるべきであろうと...全文を見る
○山谷国務大臣 安倍内閣は、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくということであります。  安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もないということでありまして、午前中に中谷防衛大臣が御答弁されたことと私も同じでございます。
○山谷国務大臣 私も、緒方委員と同じく、戦争の悲惨さを胸にとどめ、二度と戦争を起こしてはならないという考えは同じであります。  また、村山談話にありますように、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多く...全文を見る
○山谷国務大臣 我が国といたしましては、サンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しておりまして、それに異議を唱える立場にないというふうに考えておるところでございます。
○山谷国務大臣 極東国際軍事裁判所の裁判の内容となる文書は三部から構成されておりまして、この中に、裁判所の設立及び審理並びに根拠法、侵略及び太平洋戦争等に係る事実認識、起訴状の訴因についての認定、判定及び刑の宣告が全て含まれております。  日本は、このような裁判を受諾しており、...全文を見る
○山谷国務大臣 日本は裁判を受諾しており、裁判における個々の事実認識等について、積極的にこれを肯定あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別として、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にないと考えております。
○山谷国務大臣 私が先ほど答弁いたしましたのは、安倍内閣の大臣としてでございます。
○山谷国務大臣 本日は安倍内閣の大臣として答弁したいと考えております。
○山谷国務大臣 安倍内閣の大臣として答弁したところでございます。
○山谷国務大臣 何をもって緒方委員がそのように決めつけられるのか、私よくわかりませんけれども、私の父は傷痍軍人でありまして、平和を願う気持ちは誰にもまさっていると思います。
06月29日第189回国会 参議院 決算委員会 第11号
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○国務大臣(山谷えり子君) ただいまの火山の監視観測体制等に係る決議につきましては、御趣旨を踏まえ、関係機関と連携の上、今後とも適切に対処してまいります。
06月30日第189回国会 衆議院 法務委員会 第26号
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○山谷国務大臣 明確にイメージできていくように、丁寧な審議を重ねていきたいと思います。
○山谷国務大臣 警察といたしましては、安全、安心な国日本のために、日々、真相解明に向けて、また能力の向上に、使命感を持って努めているところであります。  安全、安心というのは生活の基盤だというふうに思っております。冤罪等々、そのようなことがあってはならないわけでありまして、国家...全文を見る
○山谷国務大臣 今、私の平成二十六年十二月二十四日の就任記者会見の一部をお読みいただいたということであります。その前後にいろいろなやりとりがあったのかどうかというのがちょっとよくわからないのでなんでございますが、いわゆる司法取引と言っているようではありますが、今は、先ほど上川大臣...全文を見る
○山谷国務大臣 今、刑事局長からいろいろ答弁がございましたけれども、制度設計のあり方でございますが、検察官と被疑者の間で協議が行われている間は警察において必要な取り調べができなくなったり、捜査中の事件について不訴追合意等がなされることにより事実上警察捜査が遮断されるのではないか、...全文を見る
○山谷国務大臣 合意制度でございますが、今回、我が国に初めて導入されるものでありまして、検討の初期段階におきましては、警察内部においてもさまざまな観点から議論がなされました。  本制度については、法制審議会における議論を経て、その内容が具体化されて本法案に盛り込まれたものであり...全文を見る
07月03日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
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○山谷国務大臣 お尋ねの件についてですが、六月三十日午前十一時三十分ごろ、神奈川県小田原市内を走行中の東海道新幹線下り線のぞみ二二五号の車内において、男がガソリンをかぶって火をつけ、同人が死亡したほか、女性の乗客一名が亡くなられ、多数の方が負傷された、まことに痛ましい事案であると...全文を見る
07月03日第189回国会 衆議院 法務委員会 第28号
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○山谷国務大臣 本制度は、証拠収集手段の多様化に資する一方で、無実の第三者の巻き込みの危険については、虚偽供述の処罰規定、協議や合意への弁護人の一貫した関与等の手当てを設けることとされておりまして、所管の法務省において適切な形で制度設計がなされているものと承知をしております。 ...全文を見る
○山谷国務大臣 本制度においては、協議、合意を行うかどうかやその内容等についての判断は、訴追に関する権限を有する検察官が行うものと承知しております。  一方、合意制度を利用して他人の刑事事件についての捜査を行う場合であって、司法警察員が検察官に先行して当該他人の刑事事件について...全文を見る
○山谷国務大臣 我が国の治安に責任を持つ国家公安委員会委員長といたしまして、安全、安心を求める国民の声や、事案の真相解明、真に悪質な犯罪者の摘発を願う被害者等の思いに接しているところであります。安全、安心は暮らしの基盤であります。  合意制度は、組織的な犯罪等において、他の捜査...全文を見る
○山谷国務大臣 今、法務大臣からも御説明がございましたが、合意に基づく供述は、それが他人の刑事裁判で用いられる場合は、そのことがオープンにされ、信用性が厳しく吟味される仕組みとなっていることなどから、必然的に十分な裏づけが求められるものであり、制度の適正な運用が担保されるものと考...全文を見る
○山谷国務大臣 工藤会は、過去に凶器等を用いた事業者襲撃等事件を多数敢行している団体でありまして、事業者はもとより、市民生活に対しても大きな脅威となっていることから、警察では、工藤会に対する集中的な取り締まりを徹底するとともに、警戒活動の強化を図っているところであります。  お...全文を見る
○山谷国務大臣 警察といたしまして、徹底した捜査を遂げ、その壊滅を目指すという趣旨でのものではないかというふうに考えております。
07月06日第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
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○国務大臣(山谷えり子君) 行田委員が何年も領域保全について取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。  近年、海洋における資源の確保や安全保障の観点から、各国の利害が衝突する事例が多く見られます。我が国周辺海域においても近隣諸国の海洋活動が活発化するなど、従来以上に離...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 政府といたしましては、まずはEEZの外縁を根拠付ける離島について、その所有状況を調査、整理し、国有財産台帳への登録を進めてきたところでありますが、平成二十五年以降、領海の外縁を根拠付ける離島の所有状況についても調査を進めた結果、所有者のいない約二百八十...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 我が国は、四方を海に囲まれ、領海及び排他的経済水域の面積が世界第六位の海洋大国であります。アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダ、日本と、世界第六位の海洋大国であります。こうした我が国にとって、離島の保全、管理を着実に図ることは、国民生...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) EEZや領海の外縁を根拠付ける離島のうち、所有者のいない離島については適切な管理を行う必要性が特に高いことから、これまで優先的に国有財産台帳への登録を進めてきたところであります。一方、今般、国有財産台帳への登録を行うこととしている離島以外についても、そ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 東日本大震災による応急仮設住宅の提供は、災害救助法に基づく応急救助として実施しているものでありまして、その提供期間は原則二年とされておりますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づきまして、各県において一年を超えない...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 進んでいる部分と、まだまだ大きな課題というのはあると思います。したがいまして、国としても十分に状況を把握しながら、被災者に寄り添いながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(山谷えり子君) 大規模災害発生時においては、大量の応急仮設住宅を迅速に提供していく必要があるほか、災害の程度や地域の状況によって必要な機能が異なってまいります。このため、東日本大震災の教訓も踏まえまして、被災者の仮住まいの迅速的確な提供に向けまして、平時から地方自治体...全文を見る
07月07日第189回国会 衆議院 法務委員会 第29号
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○山谷国務大臣 我が国の刑事司法制度のもとにおいては、限られた期間内に、起訴前被疑者に対する証拠品の提示、取り調べ、引き当たり捜査等所要の捜査を遂げる必要がございます。このため、全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することは現実的でありまして、現制度下にお...全文を見る
○山谷国務大臣 冤罪はあってはなりません。捜査機関が犯罪事実の有無等の立証に必要な証拠の存在を意図的に秘したり、これを捏造することはあってはならないものと認識をしております。  今後とも、証拠の適正な管理等が行われるよう、警察を指導してまいりたいと考えます。
○山谷国務大臣 警察においては、富山事件、志布志事件の無罪判決等により、取り調べを含む警察捜査の問題点が指摘され、国民の信頼が揺らいだことを重く受けとめ、捜査の適正確保のための取り組みを推進しているところであります。  取り調べをめぐる問題の背景には、取り調べや供述調書への過度...全文を見る
○山谷国務大臣 先ほども申しましたけれども、捜査機関が犯罪事実の有無等の立証に必要な証拠の存在を意図的に秘したり、これを捏造するということはあってはならないと考えております。  今後とも、証拠の適正な管理等が行われるように、指導してまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 今、上川法務大臣の御答弁がございましたけれども、考え方としては私も同様でございます。  現行の証拠開示制度については、争点及び証拠の整理を全うしつつ、被告人側の防御の準備に必要十分な証拠が開示される仕組みとなっておりまして、その枠組みを改める必要はないものと考え...全文を見る
○山谷国務大臣 制度設計にかかわることでございますので、法務大臣が御答弁されるかと思います。
○山谷国務大臣 法務省の方で検討されたと承知しておりますので、政府参考人の方から御答弁いただけたらと思います。
○山谷国務大臣 制度設計で、所管の問題でございますので、法務省の政府参考人から答弁されるのが適当かと存じます。
○山谷国務大臣 接見禁止が被疑者に与える精神的負担について、もっと被疑者の立場に立って考えてみてはというような問題意識からの御質問かと思いますけれども、被疑者側の立場からいえば、接見交通権が制限され、家族等と面会できない状態が続くということは相当の精神的な負担となると考えられます...全文を見る
07月10日第189回国会 衆議院 法務委員会 第31号
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○山谷国務大臣 身柄拘束下で無実を主張する者と司法取引をすることの可否というお尋ねかと思います。  そのような者と協議や合意を行うか否かというお尋ねについては、合意制度は検察官の訴追裁量権を根拠としており、合意及びそれに向けた協議の権限は検察官に帰属するものであるところでありま...全文を見る
○山谷国務大臣 従うといいますか、検察官が権限に基づいて適切に判断するというふうに考えております。
07月14日第189回国会 衆議院 法務委員会 第32号
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○山谷国務大臣 刑事局長の方から、現場のさまざまな感覚から御説明を申し上げたところでございますけれども、組織犯罪に対しては、その発生を未然に防止するため、さまざまな取り組みについて全力を挙げていくということは当然のことであります。  一方で、未然防止のための取り組みを推進してい...全文を見る
○山谷国務大臣 近年、特殊詐欺や組織窃盗、暴力団による殺傷事犯等が一般国民にとって重大な脅威となっております。  これら組織的な犯罪では、その準備及び実行が密行的に行われ、犯行後にも証拠隠滅や逃亡などの工作が組織的に行われることも少なくなく、その実行のための手段としてしばしば携...全文を見る
○山谷国務大臣 現行法に基づく通信傍受は、施行から十年以上にわたり、累計で百件ほどの事案についての実施を積み重ねてきておりまして、その間、現行制度に定められたとおりに厳に適正な運用を行うよう努めてきたところと承知しております。  私といたしましても、引き続き、その適正性が確保さ...全文を見る
○山谷国務大臣 組織的な犯罪では、その準備及び実行が密行的に行われ、犯行後にも証拠隠滅や逃亡などの工作が組織的に行われることも少なくなく、それらを実行するための手段として、しばしば携帯電話等の通信手段が悪用されております。また、末端被疑者を検挙しても、組織による報復等を恐れて、組...全文を見る
○山谷国務大臣 新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受では、捜査官が傍受または再生をした通信は、特定電子計算機により全て自動的に改変不可能な形で記録媒体に記録され、裁判官に提出されることとなります。この記録媒体を通じて捜査官がどのような傍受を行ったかは全て明らかとなることか...全文を見る
○山谷国務大臣 通信傍受の実施に当たっては、傍受令状の請求や実施の方針等につき、当該都道府県警察の警察本部長までの決裁を得て、都道府県警察の組織的責任を明確にして実施するものでございます。  また、一般論でございますが、責任のとり方については、その原因等に応じて判断されるものと...全文を見る
○山谷国務大臣 さようでございます。
○山谷国務大臣 現行制度においては、立会人は、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかなどを外形的にチェックするとともに、傍受結果の記録を封印するなどの役割を担っているものと承知しております。  新たな方式に...全文を見る
○山谷国務大臣 新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受では、捜査官が傍受または再生をした通信は、特定電子計算機により、全て自動的に改変不可能な形で記録媒体に記録され、裁判官に提出されることとなります。この記録媒体を通じて、捜査官がどのような傍受を行ったかは全て明らかとなるこ...全文を見る
○山谷国務大臣 警察といたしましては、法制度に従って運用をしていくという立場でございます。制度設計に関するお尋ねであれば、制度所管の法務省からお答えするのが適当かと存じます。
07月31日第189回国会 衆議院 法務委員会 第34号
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○山谷国務大臣 通信傍受法は、捜査の必要性と通信の秘密の保護の必要性の比較考量を適切に行うために厳格な要件を定めて、これを裁判官に審査させる仕組みを採用しております。傍受令状は、裁判官が法の定める厳格な要件を満たすと認めた場合でなければ発付されません。  その上で、傍受の実施に...全文を見る
○山谷国務大臣 法的安定性というのは大切なことだというふうに思います。  礒崎補佐官に関しましては、誤解を招くことがないような発言というのは常に政府の一員としてしなければならないことというふうに考えておりまして、その真意につきましては、三日、御本人自身から御説明をされるというふ...全文を見る
○山谷国務大臣 御指摘の事件についてでございますけれども、国賠訴訟の控訴審判決において、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示されておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったものと承知をしております。  いずれにせよ、警察といた...全文を見る
○山谷国務大臣 国賠訴訟の控訴審判決におきまして警察官による盗聴行為があったと推認されたことは、厳粛に受けとめております。まことに残念なことだというふうに考えております。  警察としては、今後とも法に基づき適切に職務を遂行してまいりたいと考えます。
○山谷国務大臣 日本は法治国家でございます。法律を尊重していくというのは当然のことであります。  国家公安委員長としましては、刑事司法制度の役割の重みや適正捜査の重要性について思いを深くしながら、信頼ある警察行政を行ってまいるように指導してまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 立会人なしの新手法で、立ち会いのある現行手法と同様に、その適正な実施というものが担保できるかという御質問でしょうか。(山尾委員「いや、違います」と呼ぶ)  では、もう一度。済みません。
○山谷国務大臣 通信傍受のシステム等々は私も見ております。  新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受では、捜査官が傍受または再生をした通信は、特定電子計算機により全て自動的に改変不可能な形で記録媒体に記録され、裁判官に提出されることになるわけでございまして、恣意的な傍受等...全文を見る
○山谷国務大臣 責任についてどう認識しているかという御質問でございますけれども、御指摘の事件については、国賠訴訟の控訴審判決において、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示されておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったと承知して...全文を見る
○山谷国務大臣 警察として厳粛に受けとめており、まことに残念なことだと思っております。  今後とも法に基づき適切に職務を遂行してまいりたいと考えますので、引き続きしっかりと指導をしてまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 先日の参考人質疑におきまして、通信傍受をテーマに各参考人からの貴重な意見陳述がなされたところでありまして、緒方参考人の、私は反警察ではない、市民の警察をつくるべきというその言葉、表情もしっかりと映像で見ております。  プライバシーは大切でありますし、法令尊重は当...全文を見る
○山谷国務大臣 お尋ねの事件でございますが、国賠訴訟の控訴審判決において、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示されておりますが、組織的、計画的に行われたものと断定した判決ではなかったと承知しております。  警察として、今後とも、法に...全文を見る
08月05日第189回国会 衆議院 法務委員会 第35号
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○山谷国務大臣 本法案は、取り調べの録音、録画制度、通信傍受の合理化、効率化を初め、刑事司法分野の重要かつ多岐にわたる課題に対処するものでありまして、これら諸制度が一体となって新時代の刑事司法制度を形づくることとなると考えております。  今回の審議を通じまして、私自身も、刑事司...全文を見る
○山谷国務大臣 通信傍受の合理化、効率化や訴追に関する合意制度の導入については、実際の運用を見る必要はありますけれども、振り込め詐欺や暴力団犯罪など、悪質巧妙化する組織犯罪等の脅威から国民の安全、安心な生活を守り抜くために有用な捜査手法と認識しております。  私といたしましても...全文を見る
○山谷国務大臣 一般論として申し上げれば、捜査機関が犯罪事実の有無等の立証に必要な証拠の存在を意図的に秘したりすることはあってはならないと考えております。  警察においては、所要の捜査を行った上で、必要な証拠物件等は全て検察庁に送致しているものと認識をしております。
○山谷国務大臣 新たな方法による通信傍受の具体的な実施に当たりまして設備等の整備が必要となる場合には、通信事業者と十分に協議し、その負担が過度なものとならないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○山谷国務大臣 治安基盤の強化、また適正捜査の重要性について、国民の願い、そしてまた思いを深くしているところでございます。  本法案は、証拠収集手段を適正化、多様化する、供述調書への過度の依存を改めるという理念のもと、録音、録画制度や通信傍受の合理化、効率化等の警察にとっても極...全文を見る
○山谷国務大臣 これまでも警察におきまして適正捜査についてさまざまな取り組みをしてまいったところでございますけれども、今回、この新たな刑事司法制度の法改正で、さらにそうしたことが進むのではないかと考えているところでございます。
○山谷国務大臣 警察においては、取り調べに従事する全ての警察官に一定レベル以上の取り調べ技術を習得させるため、取り調べ技術の体系化及び研修、訓練の充実に取り組んでいるところでございます。  具体的には、心理学的知見に基づく取り調べ技術習得のための教育訓練を全国において実践させる...全文を見る
○山谷国務大臣 可視化でございますけれども、メリットを生かしデメリットを減らすべく、警察として最大限努力してまいりたいと思います。
○山谷国務大臣 新しいテクノロジーによりそうした恐ろしいことが起きるという認識のもとに、また治安の向上に努めていきたいと思います。
08月05日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
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○国務大臣(山谷えり子君) 一昨日、礒崎補佐官、この国会の場で、誤解を招くような発言があって申し訳なかったというようなことで、その真意を説明されたと承知しております。
○国務大臣(山谷えり子君) 外交関係でありますので、外務大臣の担当だと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) お答えの前に、総理からは先般、北朝鮮側から調査に関していましばらく時間が掛かる旨の連絡がございまして、岸田外務大臣と私の方に、具体的な動きを北朝鮮から早急に引き出すべく働きかけを強めるよう指示があったところでございます。外務大臣の方からは、先ほどのこと...全文を見る
08月07日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
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○山谷国務大臣 動物の殺傷、虐待事案については、自治体、関係機関、団体において、動物の愛護を促進しつつ、虐待防止のための取り組みを進めていただくことがまずは重要であるというふうに考えておりますが、悪質な事案については警察がしっかりと対応していくことが必要だというふうに考えておりま...全文を見る
08月10日第189回国会 参議院 予算委員会 第19号
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○国務大臣(山谷えり子君) 明治神宮外苑につきましては、東京都震災対策条例に基づきまして、東京都において避難場所として指定されているものと承知しております。
08月21日第189回国会 参議院 本会議 第36号
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○国務大臣(山谷えり子君) 小川敏夫議員にお答えいたします。  警察施設で通信傍受を行う場合の部内指導の在り方についてお尋ねがございました。  警察施設で通信傍受を行う場合であっても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能によ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 矢倉克夫議員にお答えいたします。  警察における通信傍受の適正実施のための取組についてお尋ねがございました。  法務大臣から答弁があったとおり、新たな方式による通信傍受においては、特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れな...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 真山勇一議員にお答えいたします。  警察施設で通信傍受を行う場合の部内指導の在り方についてお尋ねがございました。  警察施設で通信傍受を行う場合であっても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能によ...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 仁比聡平議員にお答えいたします。  警察の捜査といわゆる冤罪との関係についてお尋ねがございました。  警察においては、当然のことながら、憲法や刑事訴訟法を始め、法と証拠に基づき、緻密かつ適正な捜査を遂行することとしていますが、裁判において捜査上の問...全文を見る
08月25日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
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○国務大臣(山谷えり子君) 我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しております。そのような環境に対応するために平和安全法制が必要でありまして、これにより、紛争を未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。国民の生命、財産、美しい暮らしを守っていく力が高まるということと...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 抑止力が高まるということは国民の暮らしを守る力が高まるということだというふうに思っております。  国内の治安の維持について第一義的な責任を有する警察におきましては、必要な装備資機材の整備等による警備体制の強化や各種対処能力の向上に一層取り組むとともに...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 国内外、情報収集も含めて対処能力の向上に当たっているところでございます。  従来より、国民の生命、身体、財産の保護等に当たってきたところでありますが、今後ともそうした警察の責務をしっかりと果たしていきたいと考えております。
08月31日第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。  本年五月に行った私の米国出張について御報告申し上げます。  今回の米国出張では、拉致問題等に関する米国政府関係者等との意見交換及び拉致問題に関する国際シンポジウム開催のため、本年五月三日から六日の日程で...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 北朝鮮にとらわれている被害者の皆様のことを思うと、一日も猶予はならないというふうに思っております。また、御家族の高齢化、健康の問題等々も考えまして、一刻も早くというふうに思っているところでございます。  先月、総理からは、岸田外務大臣と私に、北朝鮮か...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出、帰国に向けて努めていきたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 来月、国連人権理事会による拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に係るパネルディスカッションが開催される予定であり、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて国際社会の理解と協力を訴えていく考えであります。また、本年六月にソウルに開設された国連人権高等弁務官事務...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 別所大使は出席をされております。その後、こうした現地事務所との間で連携協力を進めていくために努力をしているところでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 我が国政府がシンポジウムを開きました。各国の国連代表部関係者ほか多くの出席を得て満員となりました。スピーチに続く質疑応答では、パネリストとシンポジウムの参加者との間で活発なやり取りが行われました。  この日本政府主催のシンポジウムには、国連人道問題調...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) それぞれの国がそれぞれのテーマで行っているところでありまして、日本政府といたしましては、拉致問題の解決に向けて日本政府主催として行ったということであります。それぞれの国はそれぞれのテーマで開いていたということでございます。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題の解決のために何が最善かということを様々検討しておりますが、そうした状況の中で判断をしていくこととなると思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致被害者の御家族の方々とは、私といたしまして、折に触れまして直接面会を重ねて、そして御意見を伺っているところでございます。御家族が北朝鮮の不誠実さに対して強い怒りを抱かれておられる、そしてまた、対北朝鮮措置の強化を求めているという方もいらっしゃると承...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致は北朝鮮による国家的犯罪であります。政府といたしましては、我が国の主権及び国民の生命と安全に対する重大な侵害行為に対しては、当該侵害行為を排除すべく、侵害行為者に対して断固たる措置をとるのは当然のことでございます。  五月五日のニューヨークでの国...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 韓国とはございません。
○国務大臣(山谷えり子君) タイともございませんけれども、韓国やタイの被害者の家族の皆様方とは以前から交流をしているところであります。
○国務大臣(山谷えり子君) 非常に苦しみが大きくなっているというふうに捉えております。本当に一つ一つ、長い年月の苦しい歩みでございましたけれども、ここ一年は特に厳しい状況というふうに感じております。  したがいまして、必ず全員救出という結果を出したい、必ず取り戻したいと思ってお...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 先ほども答弁で申しましたが、国際社会、また国連は、この北朝鮮の人権侵害の状況、また拉致問題の解決に向けて取り組むようにということを強く求めているわけでございます。  北朝鮮は誠実にそうしたことを踏まえながら、つまり、それを踏まえなければ北朝鮮は国際社...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、井上私案でございますが、これは、本年七月にも開催されました政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会においても席上配付いただきました。拉致問題の解決に向けた議員のお取組に敬意を表したいと思いま...全文を見る
09月16日第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
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○国務大臣(山谷えり子君) 台風第十八号の大雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。  まず、今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。  九月七日以降、台風第十八号等の影響で...全文を見る
09月24日第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
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○国務大臣(山谷えり子君) 今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々のお見舞いを申し上げたいと思います。  激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合に、地方公共団体に対する特別の財政援助や、被災者に対する特別の助成措置を行う...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 政府としては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組んでおり、議員御指摘の心のケアについても、茨城県の精神医療チームが避難所を巡回し、被災者への支援に努めているところであります。私も避難所に参りまして、本当に様々な支援、...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 今般の台風第十八号等による被害は、主に関東地方から東北地方にまたがり広範かつ甚大なものであり、発災した翌週には、上野委員も御同席の下、栃木県から激甚災害の早期指定等について直接御要望いただき、被災地の現状もお伺いしたところであります。また、災害が発生し...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 大変大切な御指摘だと思っております。地域の防災力向上のためには、平時から地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施が重要と考えています。  このため、防災基本計画では、女性や高齢者、障害者等を地方防災会議の委員に任命するなど、防災に関する...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 近々に速やかに閣議決定していきたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 国交省ともしっかりと相談をしながら、また御要望、現状を考えながら対応してまいりたいと考えます。
○国務大臣(山谷えり子君) 委員御指摘のとおり、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインについては、昨年の四月に、本年八月にまた改定をしまして、その時々までの教訓を反映をしております。昨年四月の改定後には、地方ブロックごとに地方公共団体の職員向け説明会を開催し、本年も秋に...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 更に徹底するために、どのような在り方が適切であるかも含めて、いろいろこの教訓を生かしながら考えてまいりたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 震災対応、与野党関係ないというのは本当にそのとおりでございますし、手続急ぎたいというふうに考えております。被災者の皆様が希望が持てるように早急に対応してまいりたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 私も、ボランティアの方々、様々、避難所等々、また様々な現場でお会いをいたしました。中学生の皆様も若い力で一生懸命清掃活動をしてくださったり、本当に一体となってみんなが被災からの復旧を考えているということに胸いっぱいでございました。  そしてまた、政府...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 今般の災害につきまして、激甚災害に速やかに指定できるよう、現在、関係省庁の支援を得ながら、地方公共団体において被害状況の把握に努めているところであります。  先ほども申しましたように、農地、農業用施設、林道等については、全国を対象とした本激基準に達す...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 復旧のスピードアップのために、被災者に寄り添いながら、それぞれの状況があると思います、よく聞き取りながら対応を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣(山谷えり子君) 政府といたしましては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組むとともに、物資の確保、心身のケア、住環境確保等の支援に努めてまいりました。被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、時間の経過とともに疲...全文を見る
○国務大臣(山谷えり子君) 近年、極端な雨の降り方が顕在化していますが、今後もこうした大雨による降水量が増加し、全国の河川において施設規模を上回る洪水の発生頻度が大幅に増加すると見られております。  このため、堤防等の着実な整備に加え、洪水が発生した場合にも、氾濫水を迅速に排除...全文を見る
09月25日第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
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○山谷国務大臣 平成二十七年九月関東・東北豪雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。  まず、今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。  九月七日以降、台風第十八号等の影響で...全文を見る
11月11日第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
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○山谷えり子君 おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。  第三次安倍改造内閣、日本らしさを発揮して、強く優しい信頼される国づくり、そしてまた世界の平和に貢献する国づくりのために強いリーダーシップをお取りいただきたいと思います。政治は国民とともにございます。説明...全文を見る
○山谷えり子君 戦略性を持って、また、それぞれの立場、現場の声を聞きながら、必要な対策というのは中長期、また速やかに取っていただかなければならないというふうに考えております。  甘利大臣にお伺いをいたします。  二年七か月の交渉、御苦労さまでございました。途中、本当にどなり合...全文を見る
○山谷えり子君 また、いろいろな状況の変化の中でいろいろな声を聞きながら、それぞれの国が立場を明らかにしながら、国益を懸けて、日本も主張することは主張して盛り込まれたということでありますので、折々対策を考えていかなければならないんだろうというふうに考えております。  森山大臣に...全文を見る
○山谷えり子君 若い方が農業に参入して、そしてまた家族とともに希望を持って農業に参画していくというような国づくりのために対策を、自民党は農林部会、農林水産戦略調査会、連日のように開いておりますけれども、共につくっていく責務があるだろうというふうに考えております。  続いて、一億...全文を見る
○山谷えり子君 一億総活躍社会で二〇二〇年頃までにGDP六百兆円を目指す、そして、その根っこ、あるいは持続するためにも教育が大切であるというのは、私はもうそのとおりだろうというふうに思っております。  第一次安倍内閣のとき、私は教育再生担当の総理補佐官をさせていただきましたが、...全文を見る
○山谷えり子君 私も、世界中を走り回って、例えばジュネーブやニューヨーク、国連を舞台に、あるいは国連を背景に基調講演や拉致問題のシンポジウムを開いてまいりました。また、北朝鮮に、平壌に公館を持つ国々の関係者や国連の大使たちと多く語り合いまして、やはりこの問題の解決に向けての機運と...全文を見る
○山谷えり子君 一日も早い全ての被害者の帰国に向けて、そして、解決できるのは、私は安倍内閣をおいてないというふうに思っております。総理、御決意をお聞かせください。
○山谷えり子君 ありがとうございます。是非、解決に向けて全ての国民一丸となってオールジャパンで取り組んで結果を出していきたいというふうに思っております。  私は十月七日まで第七十四代国家公安委員長の任に当たっておりましたけれども、日本の警察の皆様、本当に徹底的に人々の幸せに奉仕...全文を見る
○山谷えり子君 国境を越えた犯罪や暴力的過激主義等々、いろいろな事態に関わりながら感じたことは、日本は非常に頑張ってはいますけれども、やはりもっともっと人材の育成、インテリジェンス機能の強化というものが必要ではないかというふうに考えておりますが、その辺はいかがでございますか、総理...全文を見る
○山谷えり子君 それから、更に痛感しておりますことが、とにかく国際社会の安全の環境が変わってきている。テロリズム、そしてMERSやエボラ、これも国家公安委員長対応の所管でございましたけれども、そうした伝染性の感染症、また大規模な災害への対応、被害の最小化、復興のスピードアップ化、...全文を見る
○山谷えり子君 ありがとうございます。国民的議論、そして国会での議論を深めていかなければならないというふうに考えております。  ちょっと地図を出してください。(資料提示)  私、領土、主権、そして海洋政策担当大臣としてこの地図を小中学校に配りました。きちんと島々明記し、そして...全文を見る
○山谷えり子君 ありがとうございました。  そのほかに、領土、主権では、竹島と尖閣のそれぞれの地元の資料を、もうぼろぼろになっているのもあったんですが、きちんと修復して、千五百点きちんと記録を整理をいたしました。そして、二百点ウエブサイトにアップいたしまして、英語だけではなくて...全文を見る